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2020年8月07日08時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜経営居酒屋の補償を求めている場合か＞昭恵夫人 居酒屋は小池号令厳守も“闇紳士”逮捕で疑惑再燃（日刊ゲンダイ）



https://twitter.com/Trapelus/status/1291268334533533697



昭恵夫人 居酒屋は小池号令厳守も“闇紳士”逮捕で疑惑再燃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276968
2020/08/07　日刊ゲンダイ


うかつにもほどがある（右が淡路元会長=ツイッターから）

　東京都が３日から要請している飲食店の時短営業。酒類を提供する店は午後１０時までと“クギ”を刺されたことで気になるのは、あの店の動向だ。安倍首相の妻・昭恵夫人がオーナーを務める和食居酒屋「ＵＺＵ」（千代田区）である。

　日刊ゲンダイ記者が営業時間に「ＵＺＵ」の前を訪れると、まず目に留まったのは、入り口の扉に張られた〈営業時間のお知らせ〉の注意書き。普段は午後１１時まで営業しているが、都の要請に応じ、〈しばらくの間、営業時間を１７時から２２時とさせていただきます〉とある。「３密」回避のためか、〈席の都合上、御予約のお客様のみのご案内とさせていただきます〉との徹底ぶりだ。

　入り口横の窓はカーテンで閉め切られていたため、店内の様子はうかがい知れなかったが、窓には小池知事肝いりの都の「感染防止徹底宣言ステッカー」が貼ってあった。時短営業にステッカーと、小池知事の言いつけを厳守するあたり、都の協力金２０万円をもらう気マンマンなのだろう。

　しかし、血税が原資の補償を求めている場合なのか。ＵＺＵが時短営業中に“昭恵案件”が再燃。昭恵夫人の関連会社に資金を援助していた“闇紳士”が逮捕されたのだ。

　東京地検はＩＲ汚職事件を巡り、被告に虚偽の証言を持ちかけた組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で会社役員３人を逮捕。カジノ事件で贈賄罪に問われている中国企業の元顧問の２人に、偽証の見返りとして、現金３０００万円強の現金を渡そうとした疑いだ。

資金援助を受けた過去

　今回、逮捕された３人のうちの１人こそ、消費者庁から業務停止の行政処分を受けているマルチ商法業者「４８（よつば）ホールディングス」の元会長・淡路明人容疑者だ。

　２０１６年４月の安倍首相主催の「桜を見る会」やその「前夜祭」に参加。同年１１月に山口県下関市に複合型ゲストハウス「ｕｚｕｈｏｕｓｅ」が開業した際、昭恵夫人が取締役を務める運営会社にクラウドファンディングを通じて資金援助までしていた人物だ。ネット上には、昭恵夫人とのツーショットが出回っており、かなりの“濃厚接触”ぶりがうかがえる。

　運営会社に改めて出資の事実を確認すると、「（淡路から）支援していただいた」（担当者）と回答した。

　カジノ事件に絡んで逮捕されるような人物からカネをもらい、あまつさえ一緒の写真に納まる――。旦那の健康悪化が懸念される中、「日本のファーストレディー」の身辺は大丈夫なのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ死亡率 日本は7.5% 英米20%超 持病の少なさか／FNNプライムオンライン・msnニュース
コロナ死亡率 日本は7.5% 英米20%超 持病の少なさか／FNNプライムオンライン・msnニュース
FNNプライムオンライン
2020/08/07 06:41
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e6%ad%bb%e4%ba%a1%e7%8e%87-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af7-5-%e8%8b%b1%e7%b1%b320-%e8%b6%85-%e6%8c%81%e7%97%85%e3%81%ae%e5%b0%91%e3%81%aa%e3%81%95%e3%81%8b/ar-BB17F8Cj?ocid=iehp

新型コロナウイルスに感染し医療機関に入院した患者およそ2,600人のデータを解析したところ、死亡率は7.5%で、アメリカやイギリスなどと比べ大幅に低いことがわかった。

国立国際医療研究センターが2020年3月から7月上旬までの入院患者2,638人の経過などを解析したところ、入院時、68.1%にあたる1,796人が軽症や中等症で、31.9%にあたる840人が重症だった。

死亡した入院患者は全体の7.5%となる197人で、死亡率が20%を超えるイギリスやアメリカよりも大幅に少なくなっている。

解析の結果、心血管系や糖尿病などの持病を抱える人が重症化しやすいということで、欧米と比べ糖尿病などの持病を抱える人が少ないことも、死亡率が低いことに影響している可能性があるという。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ！ 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……（リテラ）
安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ！ 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……
https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html
2020.08.06　安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ！ 朝日新聞記者の挙げた腕を　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　この国は独裁国家そのものではないか──そう言わずにおれない“事件”が起こった。本日、広島市でおこなわれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に出席した安倍首相は、その後、じつに約1カ月半ぶりとなる総理会見を開いたのだが、会見をたったの約15分で強制終了しただけではなく、「まだ質問があります！」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕を掴み、質問を阻害しようとしたというのだ。

　この問題は、時事通信、共同通信、毎日新聞などが報じたあと、22時38分に、当の朝日新聞も報じた。朝日新聞の記事によると、本日の会見について、官邸側は会見時間は10分間だと内閣記者会に伝え、内閣記者会と地元記者会の幹事社から2問ずつ質問に答えるとしていたが、朝日は3日、〈より多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望〉していたという。

　しかし、その要望は聞き入れられず、会見は幹事社の4問で終了。その際、こんなことが起こったという。

〈幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して「総理、まだ質問があります」と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した。この際、官邸報道室の職員が短時間、記者の右腕をつかんだ。〉
〈質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ。〉

　つまり、記者が質問しようとあげた手を、官邸報道室の職員が質問を妨害するために降ろさせようと、腕をつかんだのだ。朝日新聞社は「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」として報道室に抗議したという。

　一方、この抗議に対して官邸報道室の富永健嗣室長は、「予定の4問と回答を終えた時点で貴社から質問があり、総理がお答えした。広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促すべく当室職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と弁明したという。腕をつかんだことは否定しているが、「速やかな移動を促すべく注意喚起を行った」ことは認めたわけだ。こういうトラブルでは弱腰が目立つ朝日が正式に抗議していることから考えても、官邸報道室の職員が暴力的に質問を制止したのは間違いないだろう。

　本来、記者からの質問が出尽くすまで答えるのが総理大臣に求められる姿勢だというのに、それもせず、官邸職員が記者に実力行使までして質問を妨害しようとするなどということは、民主主義国家では考えられない、独裁国家のやることではないか。

　だいたい、本日おこなわれた会見は「会見」などと呼べるようなものでは到底ない、一方的な「独演会」のようなシロモノだった。

■4問に答えただけで安倍は「わりと時間をとってお話もさせていただきました」

　実は本日の会見は、前述したように広島の市政記者クラブと内閣記者会の幹事社が事前通告していた代表質問2問ずつの計4問しか許されていなかった。最初に質問に立った市政記者クラブの幹事社・中国放送の記者からの代表質問は、1問目は「黒い雨訴訟」、２問目は河井克行前法相・案里議員夫妻の買収事件について。この質問に対し、安倍首相は淡々と答えるのみだった。

　そして、内閣記者会の幹事社・日本テレビの記者からの代表質問は、1問目が新型コロナ対応と内閣改造について。すると、安倍首相は「Go Toトラベル」について「ウィズコロナの時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」だの、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」だの、感染者の急増について「検査体制が大幅に拡充されてきたことも大きい」などと滅茶苦茶な説明を7分以上も長々とつづけたのだ。

　ところが、日テレの記者が「２問目をお伺いさせていただきます」と口にすると、司会者は「質問時間が予定の５分を超えております。内閣記者会からの代表質問はこれで終了させていただきます」とカットイン。しかし、このとき安倍首相は「もう一問でしょ？　いい、いい」と司会者を制止し、質問に応じた。ちなみに、日テレ記者の2問目の質問は、「敵基地攻撃能力の保有について」だった。

　繰り返すが、この代表質問の4問は事前に通告されていたものだ。そもそも、新型コロナが過去最多の新規感染者数を更新しつづけるなかで約1カ月半も正式な会見を開かず、国民に説明責任を果たしてこなかったというのに、「会見は10分間」というその短さは一体どういうことなのか。だいたい、長々と喋り倒して時間を浪費させたのは安倍首相だ。

　そして、問題はこの後だった。会見開始から約15分、日テレ記者の2問目の質問に安倍首相が答え終わると、「総理、まだ質問があります！」と声があがった。

　しかし、安倍首相は何も語らずじっとしたまま。すかさず司会者が「予定のお時間が過ぎておりますので、これで終了させていただきたいと思います」とアナウンスしたが、さらに記者から「国民の不安が高まっているなかで、なんで50日間も正式な会見を開かれないんでしょうか」という声があがる。それでも安倍首相は表情を変えず、司会者が「当初ご案内しておりますとおり、予定のお時間が過ぎておりますので、これにて代表質問を終了させていただきます」と繰り返したのだが、ここで安倍首相が口を開き、こう言い出したのだった。

「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました。節々……節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また官房長官からもお話をさせていただいていると思います。ありがとうございました」

　そして、安倍首相は足早に立ち去り、会見は強制終了したのだ。

■内閣記者会はなぜ代表質問4問だけで手打ちしたのか、なぜ暴挙に全社で抗議しないのか

「わりと時間もとって話した」って、それは自分の言い分を一方的にまくし立てただけ。ご存じのとおり、すでに「Go Toトラベル」が全国で感染を拡大させていることは明白であり、さらには現在、「症状があっても検査が受けられない」という声が再びあがっているような状況にある。安倍首相は「検査体制が大幅に拡充されている」と言うが、人口100万人あたりの検査数は発展途上国なみの水準だ。こんな状況下にあって、一方的な説明だけで納得しろというほうがどうかしているのだ。

　しかも、このときに質問をしようと手をあげていた記者の腕を、官邸の報道室職員がつかんで質問を制止させようとしていたとは──。質問に答えない、答えられない総理大臣を守るために記者に手を出すことなど、言語道断の行為だ。

　だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ。そもそも、繰り返すが約1カ月半も会見が開かれない異常事態だというのに、内閣記者会はどうして事前に通告した代表質問4問で“手打ち”していたのか。広島の市政記者クラブも同様だ。原爆投下から75年の節目を迎えても核兵器禁止条約に批准しようとしない問題のみならず、広島は河井夫妻の買収事件の舞台となった場所だ。票を金で買おうという県民を冒涜する行為を働いた選挙運動の責任を、地元メディアの記者は徹底的に追及すべき場ではないか。

　それだけではない。記者が質問しようとあげていた腕を官邸の報道室職員がつかむという蛮行を働いた現場に居合わせていたというのに、どうしてその事実が報道されたのが朝日新聞社の抗議文が出てからなのか。いや、そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか。本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか。

　言っておくが、こんな状況はまともな民主主義先進国では考えられないことだ。たとえば、アメリカのトランプ大統領の会見で、政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどが締め出された際には、AP通信やタイム誌も一緒になって会見をボイコットし、ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表。また、会見でトランプを厳しく追求したCNNの記者が記者証を取り上げられた際も、ライバル社でありトランプ寄りのFOXニュースも含め、メディア一丸となって記者を支援した。

　さらにアメリカでは、報道官が菅官房長官のようにまともに質問に答えず、批判的なメディアに対して強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者に対するジャーナリズムの本来のあり方なのだ。

　かたや、これまでの総理会見はどうだったか。最後まで質問に答えず、適当な用事をセットして会見を強制終了する官邸側に対し、「短すぎる！」「こんなものは受け入れられない」と突っぱねることもせず、挙げ句、打ち合わせにまで応じ、一連のコロナ会見でも当初はフリージャーナリストの江川紹子氏が質問を求める声をあげても白い目を向けていた有様だった。もし、これで記者に対する“実力行使”を伴った質問妨害に対し、黙ってみていただけだったとしたら──。

　事前通告がなされた代表質問にしか答えないものを「会見」と呼び、記者の質問を妨害するためについに手まで出した安倍官邸の行為は許されるものではなく、徹底的に追及されなければならない。だが同時に、内閣記者会やメディアが抱える問題についても、あらためて批判・検証が必要だろう。

（編集部）






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 歴史を動かしたノモンハン事件　第２次大戦の「起点」に／朝日新聞
歴史を動かしたノモンハン事件　第２次大戦の「起点」に／朝日新聞
編集委員・永井靖二
2020年7月31日 19時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN7W3K0HN6RPLZU001.html?iref=comtop_8_08

（一部の段落が、前後している可能性有り）

アジア、モンゴル東部に広がる草原。かつてそこで日本軍が旧ソ連の機械化部隊と衝突し、壊滅的な被害を受けた。その紛争は、日本では地名から“ノモンハン事件”と呼ばれている。

　線引きが不明瞭だった国境をめぐるこの戦いが、ユーラシア大陸の東西両端を図らずも連動させ、1939年9月1日の第2次世界大戦の勃発へとつながった――。欧米の歴史家が近年こう評する事件を、いま一度ひもとく。

第１章　隠れた発火点

　極東の内陸部で戦われたこの知名度の低い紛争が、アドルフ・ヒトラーによるポーランド侵攻やその後に続いたあらゆる出来事の導火線になりました。
　「第2次大戦の起源」という複雑なジグソーパズルで、ノモンハン事件は小さくはあるけれど大切なピースです。そのピースをはめると、全体の図柄が非常にわかりやすく見えてくるという役割を持っています。

スチュアート・ゴールドマン／米歴史研究者

欧州は一触即発の情勢にあった。
　ポーランドにダンツィヒ（現グダニスク）の割譲を求めるヒトラーへの対処をめぐり、ファシズム陣営側と、英仏などが対立。ドイツと英仏はともにソ連を味方に付けようと、水面下で外交戦を繰り広げていた。

互いを憎悪していたはずの独ソは、一転して不可侵条約を結ぶ。これにより英仏とソ連からの挟撃、とりわけ当面ソ連に備える必要がなくなったドイツは、条約を結んでから1週間後にポーランドへ侵攻した。
　半年前にチェコスロバキアを保護領化した時と同様に、英仏は静観するだろう──。このヒトラーの読みは外れ、両国はドイツに宣戦を布告。欧州は戦火に包まれていく。
　独ソが急接近したのはなぜか。背景には、極東で起きた小さな国境紛争があった。

1932年にできた傀儡（かいらい）国家・満州国の軍事を掌握する日本陸軍の関東軍にとって、ソ連は当初から仮想敵国だった。
　歴史的経緯もあり、〝線引き〟が不明瞭な部分も多い4800キロもの国境線。これに接したソ連との紛争は、軽微なものから流血が伴うものまで、32～39年で優に1千件を超す。32年末に第1次5カ年計画を完了して工業力を伸ばしたソ連は、37年末までの5年間で極東の兵力を倍増させていた。

37年6月、北部国境アムール河の中州、乾岔子（カンチャーズ）島をめぐる紛争は外交交渉で終結。だが38年7～8月にソ連、満州、朝鮮の境界が交わる山、張鼓峰で日ソは砲撃戦に至る。広がりかけた紛争は天皇や陸軍中央の強い意向で停戦に至ったが、関東軍の主戦派には中央への遺恨が残った。
　そして翌39年5月11日、〝導火線〟に小さな火花が飛ぶ。

「こんな土地に5ドルだって払うつもりはないね」

　日ソ両軍が奪い合った、琵琶湖ほどの広さの荒地が広がるノモンハン一帯。日ソの衝突が拡大するなか、取材のため現地を訪れた外国特派員はそう評したという。発端は満州国軍警備隊とモンゴル騎兵部隊が1939年5月11日に起こした小競り合いだったが、戦闘が激化したのには伏線がある。この前月、国境が侵犯されたと認めた場合、「急襲殲滅（せんめつ）」を指示した「満ソ国境紛争処理要綱」が、満州の各部隊に示されていた。起草者は関東軍作戦参謀の辻政信。

　早速、ノモンハン一帯を管轄とする第23師団は装甲車や航空機でモンゴル軍を排除する。これに対しモンゴル駐留ソ連軍は砲兵や装甲車を投入。第23師団の捜索隊と第64連隊が28日、ソ連軍を挟み撃ちにしようとしたが、情報が共有されず、先着した捜索隊は結果的に戦線で孤立。包囲されて29日夕方に壊滅した。


その裏側では、独ソ不可侵条約締結へ向け交渉が進んでいた──。


1939-04-28
ドイツは1934年締結のドイツ・ポーランド不可侵条約を破棄。ポーランド情勢が緊迫

1939-05-22
ヒトラー、ロシアがドイツに対抗する措置をとるなら、（ドイツと）日本との関係がいっそう緊密になる可能性を示唆

その裏側では、独ソ不可侵条約締結へ向け交渉が進んでいた──。


1939-04-28
ドイツは1934年締結のドイツ・ポーランド不可侵条約を破棄。ポーランド情勢が緊迫

1939-05-22
ヒトラー、ロシアがドイツに対抗する措置をとるなら、（ドイツと）日本との関係がいっそう緊密になる可能性を示唆

1939-06-01
ドイツのポーランド侵攻まで92日

スターリン、動く

　モンゴル辺境の紛争にソビエト国家の意思が及び始めた。5月下旬、ミンスクの白ロシア軍管区にモスクワから緊急電話が入った。ゲオルギー・ジューコフ将軍が呼び出されたのだ。翌日、急ぎ出頭した彼は、スターリンの意向を受けてノモンハンへ赴くよう、国防相から命じられる。現地司令官に着任したジューコフは、早々に兵力増強を要請。モスクワの首脳はそれを上回る増派を決める。

　敵情の精査もなく関東軍は暴走を重ねた。ソ連軍は6月中旬、国境近くの貯蔵庫などを爆撃。報復として辻らは7月初頭の大規模攻勢を立案する。「事態不拡大」を前提の陸軍参謀本部は関東軍が隠していたモンゴル領内の爆撃計画を知って中止を求め、説得のため使者を送り込もうとする。だが、辻らは予定を早め、使者の到着を待たずに6月27日、タムスクとサンベースのモンゴル領内のソ連軍基地を爆撃した。

１９３９、７．３
ドイツのポーランド侵攻まで60日
補給ないまま攻撃

　関東軍は7月3日、1万5千人で攻撃を開始。二手に分かれハルハ河の東岸と西岸を攻略する作戦だったが、西岸へ渡る舟橋は1本のみだった。幅2.5メートル、長さ60メートルの橋を渡った歩兵を中心とした部隊は、ソ連軍の戦車部隊と遭遇。関東軍の兵士は速射砲（対戦車砲）と火炎瓶で立ち向かった。給水や弾薬補給の計画もなく、渡河した部隊は押し戻されて7月5日早朝に撤退。追撃するソ連軍を振り切るため、舟橋は撤退直後に爆破された。

　東岸でソ連軍陣地を攻撃した関東軍の戦車部隊は、相手に損害を与えながらも、主力の戦車67台のうち半数を失う。関東軍司令部は残った「虎の子」を温存する方針をとり、戦車部隊は帰還を命じられた。

1939-07-23
ソ連のモロトフ外相、英仏に対独戦争を想定した軍事協定への署名を要求

1939-08-02
独リッベントロップ外相、ソ連在独大使館を通じポーランド分割を極秘提案

物量の劣勢を精神主義で補わせた日本軍。
「必勝の精神」が負のスパイラルを生む

第2章　一兵卒の戦場（近日公開）

１９３９，８、１２　ドイツのポーランド侵攻まで20日
スターリンの決断

　次に関東軍は砲撃戦を挑んだ。86門の重砲を集めて7月23日、攻撃を開始。だが、ソ連側は数倍に及ぶ弾薬で応戦。射程もソ連側の方が長く、3日間で砲撃は中止に。長期戦の覚悟を固めた関東軍は、陣地強化と越冬準備を命じた。8月11日、スターリンはドイツとの不可侵条約へとかじを切る。その一方で、同時期に〝背後〟にいる関東軍をたたくため、ジューコフに総攻撃の許可を出す。偽電文や様々なカムフラージュの下、物資の集積を進めた。

ノモンハン事件で関東軍に打撃を与えたジューコフは、独ソ戦の分岐点となった攻防戦の指揮官としてその作戦手法を生かし、母国の勝利に貢献した。一方、モンゴル東部では、スターリンの対日進攻に向けた策略が動き始めようとしていた。

第3章　スターリンの策略（近日公開）
　8月20日午前5時45分、ソ連軍の総攻撃が始まる。

　航空機数百機による爆撃に火砲500門に及ぶ砲撃が続いた。すでにハルハ河周辺の戦車部隊を引き揚げていた日本軍は、包囲を受けながらも頑強に応戦する。スターリンは日本に痛撃を加えつつ、〝正面の敵〟ドイツとは当面手を握るべく、独ソ不可侵条約に向けて詰めの交渉を進める。防共協定を結んでいた日独両国を離間させ、挟み撃ちを避ける狙いもあった。

　8月23日、独ソはモスクワで不可侵条約に調印。付属する秘密協定は、両国によるポーランド分割を約していた。一方、同じ頃にノモンハンでは関東軍の諸部隊が壊滅の危機にあった。戦域北端のフイ高地と呼ばれた陣地は同日午前4時に無線機も破壊され、周囲は200台に及ぶソ連軍戦車で包囲された。第23師団の捜索隊を率いる井置栄一中佐は、水も食料もない4日間の戦闘を強いられた。自決を図ったが部下に止められ、撤退を試みる。部隊の759人中、269人だけが脱出できた。その後井置は「独断撤退」を責められ、自決を強要された。

そして、9月1日──第2次世界大戦勃発
世界大戦の「スイッチ」

　不可侵条約により、当面ソ連と戦う心配がなくなったドイツは9月1日、ポーランドに侵攻した。ヒトラーの予測に反し、英仏はドイツに宣戦布告。この日は「第2次世界大戦」が始まった日となった。

　東京に送り込んだスパイ、リヒャルト・ゾルゲの情報で日本がソ連と全面戦争をする意志がないことを承知のスターリンは、9月16日のノモンハン停戦の成立を待って同17日、ドイツとの密約通りポーランドへ兵を進めた。モンゴル東端で暴走の末に戦線を拡大した関東軍は、世界大戦の「スイッチ」を押す役回りを演じたことになる。

　日本軍の〝無責任体質〟は責任を負うべき辻政信らをいったん左遷するも後に軍中央で参謀に昇格させた。そして辻らは太平洋戦争開戦後、ガダルカナルで多数の餓死者を出すことになる──。（編集委員・永井靖二）

＊＊＊

　第2次世界大戦の〝起点〟と評されるノモンハン事件と、〝終止符〟となったソ連の対日侵攻。このシリーズは、くしくも双方の舞台となったモンゴル東部を出発点に、現地調査や最新の知見も交え、当時の日本が直面した戦争の諸相を浮き彫りにします。


　幾重にも連なるくぼみが、草原一面に広がる。モンゴルの首都ウランバートルから東へ約1200キロ。悪路の中、車で3日間かけてたどり着いた。「鳥の視点」で見て初めて、くぼみだらけのこの場所が持つ意味が理解できる。

　ここで1939年に起きた国境侵犯をめぐる紛争は、日本ではその地名からノモンハン事件と呼ばれる。眼前に広がるのは、その跡だ。日本・旧満州国の連合軍が旧ソ連・モンゴル連合軍と衝突し、日本側が大打撃を受けた。くぼみと思っていたのは、ソ連側が物資の貯蔵に使ったとみられる径約10メートルの円形壕（ごう）だった。碁盤の目状に200基近くが並ぶ。中国との国境に接した一帯は、航空機の接近は今も禁じられている。昨年5月、朝日新聞が同行取材した現地調査団によるドローン撮影で、その異容が明らかになった。

　すぐ西を流れるハルハ河沿岸の南北約7キロの区間に、測地衛星の画像では先ほどの200基を含めた約1430基の円形壕が確認できた。多くは段丘の斜面に、日本軍が布陣する東方から見えないように掘られていた。壕の列の南側には、オオカミの足跡のように、一回り大きな4～5基一組の壕が並んでいた。

　「ソ連軍が重砲を据えた跡ではないか」

　モンゴル側の関係部局と協力し、2009年から一帯の戦争遺構を調べている現地調査団長の岡崎久弥氏（57）は、こう推測する。岡崎氏らの継続的な調査により、通常は規制される国境付近も、今回は大幅に自由な調査・撮影が認められた。

　そこから数十メートル離れた場所に、ソ連軍のM36と呼ばれる鉄かぶとが転がっていた。側面には銃弾によるものか、穴が開いている。80年余りの歳月を物語るかのように、さびて朽ち果てていた。

　39年8月、圧倒的な物量を誇るソ連軍の前に、日本軍は壊滅。両軍合わせた戦死者は1万6千人を超えた。この戦いを近年歴史家の一部はこう捉えている。ノモンハン事件こそが、第2次世界大戦の“起点”だったのだと。

いま解き明かす「ノモンハン事件」ノモンハン事件とソ連の対日侵攻。このシリーズは、くしくも双方の舞台となったモンゴル東部を出発点に、現地調査や最新の知見も交え、当時の日本が直面した戦争の諸相を浮き彫りにします。

　
・ノモンハン　責任なき戦い～敵を知らず己を知らず先に進んだ／Ｎスペ
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/630.html
　投稿者 仁王像 日時 2018 年 8 月 17 日 20:10:04: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜ドヤ顔一転「誤解がある」と火消し＞吉村知事の危うい“人体実験” うがい薬騒動に専門家も警鐘（日刊ゲンダイ）





https://twitter.com/Trapelus/status/1291272329964564482



吉村知事の危うい“人体実験” うがい薬騒動に専門家も警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276962
2020/08/06　日刊ゲンダイ


わざわざ実物を手にして説明（左は松井大阪市長）／（Ｃ）共同通信社

　４日、「嘘みたいな本当の話」と切り出し、ポビドンヨードを含むうがい薬で「コロナに打ち勝てるんじゃないか」と“ドヤ顔”で会見した吉村洋文大阪府知事。５日は一転「誤解がある」「予防薬でも治療薬でもない」と火消しに走った。たった１日で態度が変わった「イソジン吉村」が扇動する社会実験は極めて危うい。

　　◇　　◇　　◇

　うがい薬の実証実験の対象は、府の宿泊利用施設に入居していた軽症者で、その数はたった４１人。しかも「うがい薬でうがいした患者」と「うがいをしなかった患者」の２群にしか分けておらず、「うがい薬」なしでも「うがい」そのもので唾液中のウイルスが減った可能性もある。「うがい薬」の有効性を認めるのは早計だろう。

やりすぎるとコロナ以外の病気にかかるリスクも

　実は、京大環境安全保健機構が公式ＨＰに〈水うがいで風邪発症が４割減少〉との興味深いコラムを掲載している。同機構は２００２～０３年、国内３８７人を「水うがい」「ヨード液（＝うがい薬）うがい」「うがいしない」の３群に分けて追跡調査。１カ月当たりの風邪の発症率は、「水うがい」群が１００人中１７人に対し、「ヨード液うがい」群は２３・６人。一方、「うがいしない」群は２６・４人で「ヨード液」群と大差なかった。

　さらに、〈ヨード液がのどに常在する細菌叢（微生物の集団）を壊して風邪ウイルスの侵入を許したり、のどの正常細胞を傷害したりする可能性が考えられる〉と記載。むしろ、うがい薬にはコロナ以外の病気にかかるリスクが高くなるという弊害もあるわけだ。

　実際、研究に当たった専門家は冷静だ。４日の“ドヤ顔”会見に同席した「大阪はびきの医療センター」の松山晃文・次世代創薬創生センター長は、「（うがい薬が）体内のウイルス量を減らす効果はない」「さらに研究が必要だ」と明言。「ずっと使い続けると、のどを傷める」と、注意喚起もしていた。

　それなのに「（うがい薬が）コロナに効くかもしれない」と目をギラつかせていたのが、吉村知事だ。会見の２５分前から「“コロナ”治療　効果が期待できる薬　発表へ」とあおった読売テレビ「ミヤネ屋」も罪深い。テレビを通じて会見を見た庶民の「誤解」は当然。薬局に殺到し、うがい薬が店頭から消えたパニック後に、慌てて誤解を与えた張本人が「誤解がある」とは、どの口が言うのか。

「予防薬でも治療薬でもない」のに、接待を伴う飲食店従業員や医療・介護従事者などに「２０日までポビドンヨードによるうがいを励行していただきたい」と勧めたのだから、ムチャクチャだ。

「トランプ発言」彷彿

　ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元ＷＨＯ専門委員）はこう言う。

「ポビドンヨードを含むうがい薬は、使いすぎると口内のウイルスが一時的に死滅することで、ＰＣＲ検査でウイルスを検知できなくなる恐れがある。結果、偽陰性の患者を見逃してしまうことも考えられます。吉村知事の発表は『消毒液の体内注射』を提案し、猛批判を浴びたトランプ米大統領の発言を彷彿させる。デメリットが大きく、広く府民に呼び掛けるのは危険だと思います」

　吉村知事が進める「社会実験」は戦時中、生物兵器開発のため人体実験に走った「７３１部隊」のような悪夢すら想起させる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 言論の死＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０７）＜電通大魔神の威力にひれ伏しいる新聞テレビ＞
言論の死＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25796377.html
2020年08月07日　jlj0011のblog


＜電通大魔神の威力にひれ伏しいる新聞テレビ＞

　日本に健全な民主主義、健全な言論の自由が機能していれば、安倍晋三の２度目の登板など考えられようもなかった。安倍晋三の首相就任に、一番驚いているのは、泉下の父親・安倍晋太郎だ、とは清和会OBの実感であるが、筆者もまたそう思う。冗談で言っているのではない。二番目が、母親でA級戦犯・岸信介の長女・洋子であろう。

　結果、この８年近い間に、財閥は５００兆円前後の金を蓄財した。株も日銀の黒田の大量株買いで、本来であれば、数百円株が、数千円という高値を維持している。

　株買いに悪用されている、日本国民の唯一の資産である年金基金が崩壊寸前である。借金は、空前絶後の規模に膨らんでいる。

　それでも心臓は動いている？吐血の心配はないのであれば、野党は体を張って臨時国会を勝ち取るべきだ。コロナ危機の渦中にある異常な事態を、安倍に歩調を合わせている余裕はない。体を張る時だ。昔の社会党を学べと言いたい。

　新聞テレビも、電通大魔神の威力にひれ伏していれば、活字文化の死そのものである。

＜政治評論なしの日本最大の記者クラブ・内閣記者会の醜態＞

　真っ当な政治評論がない。新聞の社説が、１面から姿を隠してしまっている。

　新聞は、いまこそ社説を１面に飾るべきだ。見識のある正義の言論人が、前面に出てきて活躍する時代である。東京・朝日・毎日は即座に実行したらいい。出来ないというのであれば、日本の言論は死んでしまった証拠となる。

　恥を知るべきだ。政治屋から恥の文化が消えてしまって久しいが、言論人も、となると、これはもう日本お陀仏である。

　官高党低の下での安倍報道は、首相官邸を担当する内閣記者会に任されている。日本最大規模の記者クラブでもある。二つの通信社と大手の新聞は、記者を多く配置して、取材をしているのだが、官邸の犯罪に対して特ダネゼロである。「書いてもデスクが握りつぶしてしまう」という不満が現場にはある。

　それだけではない。安倍の番記者は、いずれも右も左もわからない１年生の政治記者を貼り付けている。要は、訓練の場なのだ。

　政治の全体が分かっていないため、質問は幼稚さを極めている。安倍のような犯罪を次々と起こしている首相に対しては、各社とも対応が間違っている。

　他方で、編集幹部に対しては、電通の意向を体した広告担当が目を光らせている。連中は、紙を売るよりも、広告収入に傾斜して久しい。紙で稼ぐよりも、電通の広告費に依存している。

　筆者が現役のころは、政治部長が官邸との緊張関係を監視、これ一本で対応、それ以上の首相との特別な関係はなかった。この官邸と新聞テレビの倫理的ルールをぶち壊した人物は、いうまでもなく、平和軍縮派の宇都宮徳馬が「奴は忘恩の徒である」と決めつけた読売のナベツネである。

　ナベツネは悪党である。左翼から右翼に転向した、言論人というよりもフィクサーであろう。朝日崩壊の黒幕はナベツネと見られているが、頷けよう。

＜異様な官邸執務室への役人ラッシュ、しかし臨時国会NOの不思議＞

　安倍日程の怪しげな場面は、正体不明ともいわれかねないような、特定された役人が、１０人、２０人と大挙官邸に押しかけている。「仕事はしている」という見せかけでもある。

　まともな政治記者であれば、現場を確認することが出来る。安倍との密会の中身を国民は知りたいのだが、それが報道されることはない。

　参考までに８月５日の安倍日程を貼り付けたのだが、１年生記者には取材能力はない。参加者が実際、執務室に入ったのかどうかも、この人数では確認できない。

　内閣報道室のメモを記録するだけだろう。

　ともあれ、吐血の危機を乗り越えて元気になったというのであれば、高給を食むだけでなく、臨時国会を開いて、堂々と国民の疑念に応えるしかない。彼は国会をさぼることで、嘘の数を減らしている？

　「こんなちんけな小僧を、首相に担ぐ日本会議・自公の政治責任は重い」と清和会OBは怒っている。気が付いたら、ネツト掲示板阿修羅にも電通大魔神が介入、言論弾圧をしてきている。敵は本能寺なのだ。

２０２０年８月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



首相動静（２０２０年８月）　８月５日（水）


「ふるさとづくり事例集」を秋葉賢也首相補佐官（右）から受け取る安倍晋三首相＝首相官邸【時事通信社】

　午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前９時４２分、私邸発。
　午前９時５６分、官邸着。
　午前１０時１１分から同２５分まで、武田良太防災担当相。
　午前１０時３０分から同４５分まで、薗浦健太郎自民党総裁外交特別補佐。同１１時、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、防衛省の大和太郎防衛政策局次長、山崎幸二統合幕僚長が入った。同２２分、滝沢、大和、山崎各氏が出た。同３０分、北村氏が出た。
　午前１１時３１分から同５４分まで、長谷川栄一首相補佐官、森健良外務審議官。
　午後１時５５分から同２時２２分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。
　午後２時２３分から同５９分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、今井尚哉首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長。
　午後３時１分から同３０分まで、秋葉賢也首相補佐官らから「ふるさとづくり事例集」受け取り。同４時から同３０分まで、バングラデシュのハシナ首相と電話会談。同３７分、菅官房長官、西村経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川、今井各首相補佐官、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監が入った。同４４分、加藤厚労相が加わった。同５８分、全員出た。同５９分から同５時５分まで、西村経済再生担当相。
　午後５時１８分、官邸発。
　午後５時４８分、羽田空港着。
　午後６時２５分、全日空６８３便で同空港発。
　午後７時２０分、広島空港着。同３０分、同空港発。
　午後８時１６分、広島市南区のグランドプリンスホテル広島着。同ホテル内のレストラン「ボストン」で長谷川首相補佐官、秘書官と食事。
　午後１１時現在、宿泊先のグランドプリンスホテル広島。来客なし。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 媚中派の二階幹事長やカジノ疑惑で逮捕の秋元議員が指名手配され安倍晋三は愕然として意気消沈

国難が山積みだというのに、安倍首相が人前に現れなくなり、異常な情景が続いているというのは、人前に出られない首相を持つ国民にとって、不幸な状態が果てしなく続きそうな感じさえする。だが、国会を開くのは政治家にとっては義務だのに、安倍はその責任を果たそうとしていない。こんな無責任なわがままが許されていいものだろうか。https://www.youtube.com/watch?v=dHHUTbPkcXA
安倍が姿を消し記者会見を一か月もやらず、吐血の噂を官邸は否定したが、安倍晋三は悪質な持病があり、追い詰められてノイローゼだという。
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-461076.html
「桜を見る会」や黒川賭博の発覚で、思うように独裁権力が振るえなくなり、政局化が始まる中で九月総選挙が噂されて、表面的には強気でも内心は臆病者だから、安眠も出来ないのだろうと言われている。既に悪性の持病と無能さ二より、辞職すべきだと言われた記録もある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/707.html
安倍が弱気になった時に「弱り目に祟り目」で、ワシントンの対日工作担当のCSIS(戦略国際問題研究所)のレポートが、安倍内閣が北京政府に浸透されており、中国に媚び諂う主役が自民党幹事長だと暴露した。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60384.html
「・・・自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述している。二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で数百万円の現金を受領した事案だ。
自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、中国から5頭のパンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の中国特使として習近平中国主席と会談した。米国の反対意見にもかかわらず、広域経済圏構想・一帯一路への日本の協力を伝えた。
2019年12月、秋元議員は中国企業でオンラインスポーツくじ提供企業「500ドットコム」から総額370万円の賄賂を受け取った疑惑で逮捕された。500ドットコムのヒット株主は、清華大学の完全子会社である清華紫光集団だ。
スポーツくじで中国国内ビジネスに苦慮する500ドットコムは、日本に収益源を探した。500ドットコムは2017年7月に日本法人を設立して1カ月後、沖縄でカジノビジネスの可能性を議論するシンポジウムを開催した。秋元氏も基調講演者として招かれ、講演料200万円を受けとった。
報告書著者は「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘している。・・・」
　また、北京政府の傀儡の創価学会が、公明党と自民党の連立を支えて、米国に敵対する路線を安倍晋三に取らせ、トランプの路線に敵対していると指摘している。
「・・2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。」
http://www.peoplechina.com.cn/tjk/70/xzg/201909/t20190926_800179595.html
現に前駐日程永華大使は創価大学卒業であり、北京側の情報だから用心する必要があるが。九年も日本に滞在して徹底的に情報を探り、東京探題としての役目をはたして凱旋した。こんな状態では日本は食い荒らされるだけで、気が付いていたら日本は中国の一つの省になっていたという恐れがある。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 今こそＧｏＴｏ停止すべき／政界地獄耳（日刊スポーツ）
今こそＧｏＴｏ停止すべき／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008070000110.html
2020年8月7日8時53分　日刊スポーツ


★お盆の帰省についてミスリードを続けてきたコロナ担当の経済再生相・西村康稔は、自分のパーティーに関しては人が集まることも「3密」も問題ないようだが、2日にはお盆期間中の帰省について「慎重に考えないといけない」としていたものの、5日の会見では「一律に帰省の自粛は求めない」考えを示した。また「箸の上げ下げまで言うつもりはない。お子さんやお孫さんと久しぶりに会うかたもいると思う。高齢者への感染リスクや重症化リスクも考えていただき、それぞれの判断で対応していただきたい」と、自己責任へと対応を変えた。

★だが、毎回不用意に箸の上げ下げに言及するから混乱するのではないか。本来ならば、お盆の時期、Go　Toキャンペーンを停止すべきだ。帰省を軸に政策を強引に進めているから全国に感染の拡大が広がっているのではないか。ことに帰省では旅行業者や宿泊施設に恩恵がないから自己責任なのだろうか。政策のちぐはぐさを認めない限りこの懸念は続くだろう。

★4日、首相・安倍晋三は慎重な行動を呼びかける西村と、「一律にお盆の帰省を控えてほしいと言っているわけではない」と強調する官房長官・菅義偉とは「考え方が違っているのではない」と齟齬（そご）はないとの考えを示したが、西村が閣内への根回しなくぺらぺらとしゃべるから起きた話だ。またGo　Toキャンペーンについても「感染対策を十分に対応したなかで行っている」と問題視しない。やはり、今こそGo　Toキャンペーンの見直しをすべき時期に来ているのではないか。元々前倒しする必要も、事務局ができる前にスタートさせる必要もなかったが、どこのだれかが強引に推進し、いまだに、だれが当事者で、責任者かわからないキャンペーンだ。東京だけを排除した政治的判断も、他の感染拡大県には適用しようとしない。政策的には既に限界ではないのか。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜顔写真が変だ！＞両肩にかかった「髪」への違和感…色が異なり境界も不明瞭　小池知事 カイロ大卒証明書「顔写真」の謎（日刊ゲンダイ）



https://twitter.com/Trapelus/status/1291275182846300162




両肩にかかった「髪」への違和感…色が異なり境界も不明瞭　小池知事 カイロ大卒証明書「顔写真」の謎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276969
2020/08/07　日刊ゲンダイ


写真①

　都知事選の告示直前、小池知事が公開したカイロ大学の「卒業証明書」。日刊ゲンダイはその書類をクリアケースに挟まれた状態で撮影し、添付された若き日の彼女の顔写真を検証してみた。

　前回は肩の上にかかった髪の毛の辺りを境に、台紙の下部だけに斜線が広がっているのが「変だ」と指摘。今回は髪の毛そのものを取り上げる。

　顔写真をネガポジ反転し拡大すると、向かって左側の肩の上にかかる髪の毛先の部分だけ、他とは色の明るさが異なっている（写真①）。また、首に映る「顎の影」とは別に、向かって左側の下頬の左横から顎の左横にかけても同じくらいの明度のラインが見える。

　かつて新聞各社が紙焼きの報道写真を使っていた時代には、紙面上で顔の輪郭線などを際立たせるため、紙焼き写真に筆を入れる習慣はあった。しかし、縦４・５センチ×横３・５センチ程度の小さな「証明写真」に筆を入れる例は聞いたことがない――以上が日刊ゲンダイ写真部の見解である。


写真②

　向かって右側の肩の上にかかった髪の毛も「変」だ。襟をかすめる髪の毛はまだしも、より右側の肩にかかった部分は髪と背景の境界線がボンヤリとし、髪の流れも感じられない（写真②）。ちょうど顔写真の上下のラインを境に下の部分だけが真っ黒に見える。

　この点を小池事務所に書面で質問すると、代理人弁護士６人の連名で「『顔写真』の件は、カイロ大学に問い合わせられたい」と回答。まだ、「変」な部分はある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 吉村府知事。ポビドンヨードを闇に葬られないために、知っておいて下さい。アビガンの次はワクチンで一儲けってかい！懲りない奴
◎『吉村府知事に、メールしました。』
　記者会見での【一生懸命さ】からすると、吉村大阪府知事は、本当に何も知らないんだね。可哀想になっちゃった。
　吉村府知事は、政府がどれだけ悪党かってこと、なんにも知らないんだね。
　はてさて、どうやって、【それ】を伝えようか？

◎『さて、今度は、新型コロナのワクチンを一億回分購入して一儲けする算段だね。』
◎『まったく、懲りない奴らだ！お仕置きが必要だと思いませんか？』
　政府は、アビガン錠を４００万人分も備蓄するために、ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞を闇に葬りました。備蓄と言ったって、お金は払っているだろうけれど、実際に製造したのかどうか分かったものじゃぁありません。

◎『国庫補助金等が、予算の３倍の歳出となるメカニズムです。』
　前に、国立大学の附属病院等への国庫補助金等が、３倍の歳出となっているというお話しをしましたね。政府が支払いをする場合、必ず【機構等】とか名付けて独立行政法人を設立。そして、業務費と称して歳出額と同額程度の横領が行われ、財政投融資からの借入金の返済として、３０年間の運営費交付金を享受するのです。

　ほら、持続化給付金もどこ行っちゃったか分からなかったでしょ。東京オリンピックの予算も最初１兆円からいつのまにか３兆円超になっちゃって、『豆腐じゃあるまいし、・・・』と小池都知事の言葉、座布団３枚位あげたくなっちゃった。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●【吉村大阪府知事宛のメールの内容_2020_08.07 16:32送信】●

●【ポビドンヨードを闇に葬られないために、知っておいて下さい。】

◆『このままでは、政府によって、ポビドンヨードは闇に葬られてしまいますよ。』
◎ポビドンヨードによるうがいは、感染拡大防止や重症化防止等が期待できます。
◎これを研究することを推奨しない政府はおかしいと思いませんか？
◎現在、治療薬・特効薬は、世界中で喉から手が出るほどほしいものでしょ！
◎『真相は、新型コロナのワクチンを一億回分購入して一儲けするつもりだから。』

◆『実は、過去にも、闇に葬られたＭｕｓｅ細胞、ＳＴＡＰ細胞があります。』
◆◆『その真相を、知っておいて下さい。』◆◆
◎２０１４年３月アビガン錠は、催奇形性が確認。
◎にもかかわらず、『緊急の場合のみ製造可能』と条件付き承認をしました。
◎２０１４年４月８日、『ＳＴＡＰ細胞はあります！』発言を、国を挙げて否定。
◎２０１７年３月、アビガン錠を上限２００万人分備蓄。
◎２０２０年３月２７日公開の論文：アビガン錠の別の４つの副作用を確認。
※肝機能検査異常、尿酸値上昇、消化管症状、精神症状の発生率が高かった
◎２０２０年４月、安倍首相は、アビガン錠を２００万人分備蓄すると公表。

◆「東北大学大学院医学系研究科 細胞組織学分野・人体構造学分野」
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html
※Ｍｕｓｅ細胞のＨＰです。
※そもそも、体内に存在する細胞なので、副作用は無く極めて安全です。
※『万能細胞ですから、赤ちゃん・妊婦・お年寄りまで、持病があってもＯＫです。』
◆「東北大学病院臨床研究推進センター」
http://www.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/release/topic/5738.html/
※2018年1月、脳梗塞患者等にＭｕｓｅ細胞を使った探索的臨床試験を開始。
※Ｍｕｓｅ細胞を使った探索的臨床試験を東北大学病院で2020年9月から開始予定。
※よって、新型コロナ患者や医療従事者に対して、今直ぐ、使用できる状態です。
◎『その他諸々の真相は、全て、私のブログに書いてあります。』
◆◆ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 抗議殺到！イソジン吉村と大阪モデルの化けの皮が剥がれる（日刊ゲンダイ）





抗議殺到！イソジン吉村と大阪モデルの化けの皮が剥がれる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277014
2020/08/07　日刊ゲンダイ


焦りで花火を打ち上げた（記者会見でうがい薬を示す大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長＝左）／（Ｃ）共同通信社

「うがい薬でコロナに打ち勝てるのではないか」

　こう胸を張って、日本全国を「うがい薬パニック」に陥れた吉村洋文大阪府知事。一夜明けた５日には「誤解がある」と慌てて火消しに回ったが、府には抗議の電話が殺到。５日だけで４５０件の苦情が寄せられた。府では再び感染者が増加し、６日は過去最多の２２５人の感染が確認された。

　府健康医療部の担当者に聞くと「苦情？　結構入ってますというか、かなりというか、そればっかりです」とこう続ける。

「混乱を招いたのだから謝罪すべき」

「府民に限らず、よその県の方も含めてですね。『あらかじめ品薄になるのが分かっとったのに、何でそんなことを言うてくれたんや』といった内容から、さまざまなご意見を頂戴しています。知事の姿勢について『混乱を招いたのだから謝罪すべきだ』とか、『開き直っているのか』といったものもありました。何件苦情があったかは集計していませんが、私が１日で受けたのは７、８件です」

　国民に「予防薬」「治療薬」といった誤解を与えたことで、陽性反応が出ないようにするために、ＰＣＲ検査や抗体検査の直前にイソジンでうがいをする感染者が現れてもおかしくない。

　それにしても、どうして吉村知事はわざわざ混乱を招く会見をしたのか。

　在阪ジャーナリストの吉富有治氏は「あの会見を見れば、誰だってイソジンがコロナに効くと思いますよ。『誤解を与えた』と言い訳していますが、誤解を与えるような表現をしたのは知事本人です。根底に焦りがあると思います」とこう続ける。

「大阪モデルが評価され、６月ごろには感染者が減った。吉村人気が爆上げして、それにリンクして日本維新の会の政党支持率も上がってきた。ここまでは絶頂期です。ところが第２波が押し寄せてきて、政治家として、あるいは大阪モデルの化けの皮が剥がれてきている。下手をすると、都構想の賛否を問う住民投票ができなくなる焦りです。だからこのタイミングで花火を打ち上げたのだと思います」

　知事という影響力と慎重さが求められる立場にありながら、わずか４１件のデータに基づき、「重大発表」をすれば混乱を招くのは当たり前だ。

「政治家は科学をベースにして対策を立てないといけないのに、科学を飛び越して『僕はこう思っている』なんて言っちゃいけない。知事の間違いはそこです。科学的根拠がまだ中途半端なまま、タチの悪い政治ショーになっていた。彼の政治家としての限界だと思う」（吉富有治氏）

　知事の「思い付き」に振り回される国民は、たまったものではない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜非難ゴウゴウ「対象が分かりにくい」＞小池女帝の見切り発車「午後10時閉店」に都庁さえも大混乱（日刊ゲンダイ）



https://twitter.com/Trapelus/status/1291270760057548800




小池女帝の見切り発車「午後10時閉店」に都庁さえも大混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276961
2020/08/07　日刊ゲンダイ


たけているのは自己演出だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

非難ゴウゴウ「対象が分かりにくい」

　コロナ禍再燃により、東京都が酒類を提供する飲食店やカラオケ店に要請中の時短営業が波紋を広げている。小池知事が猛プッシュする「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示した上、午後１０時までに閉店する事業者に協力金２０万円を支給する新制度の期間は３日から３１日まで。夜の街からは「少額だし、対象が分かりにくい」と非難ゴウゴウだ。対応する都庁もテンヤワンヤ。女帝・小池知事の見切り発車に巻き込まれ、大混乱の様相だ。

　小池知事が「午後１０時閉店」の時短営業要請をブチ上げたのは先月３０日の臨時会見。都内の新型コロナウイルス新規感染者が３６７人に上り、過去最多（当時）を更新した当日だ。小池知事は「感染爆発も憂慮される『感染拡大特別警報』という状況。都民、事業者のみなさんと認識を共有したい」と訴え、新たな感染防止対策を打ち出したわけだが、スタートはたった４日後。あまりにも性急だった。新宿・歌舞伎町で複数のバーを経営するオーナーは怒り半分、あきれ半分でこう言う。

「１店舗でも協力すれば対象になるのか、全店舗やらないとダメなのか。そこのところがハッキリしないので、初日から何度もコールセンターに問い合わせているんですが、〈細かい要件は未定〉の繰り返し。微々たる額の上に、あり得ない。動くに動けませんよ」

　都の産業労働局が３１日付でリリースした〈営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について〉には、〈支給額　一事業者当たり、一律２０万円〉としか書かれていない。新設予定とされる専用ポータルサイトの設置も、まだ。一体どうなっているのか。

「営業しているのが１店舗でも１０店舗でも、協力金は１事業者当たり２０万円なのですが、１店舗でも時短営業に協力いただければ対象です。酒類を終日提供しなければ、午後１０時以降に営業しても対象になります。詳細を検討しつつ進めている状況で、周知が追い付かず、コールセンターとのズレもあるようで恐縮です」（産業労働局総務部企画計理課）

　コールセンターは職員４人体制で、緊急事態宣言下に実施が決まった２回の協力金対応も担っているという。とてもマンパワーが足りているとは思えない。女帝のトップダウンに、どこもかしこも疲弊してる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 大阪府・吉村洋文知事の会見で「イソジン吉村」がTwitterのトレンドにランクイン　デーブ・スペクターさんはイソジンギャグを連発（ガジェット通信）


大阪府・吉村洋文知事の会見で「イソジン吉村」がTwitterのトレンドにランクイン　デーブ・スペクターさんはイソジンギャグを連発
access_time2020/08/06 13:15
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https://getnews.jp/archives/2666129


8月4日昼、吉村洋文大阪府知事が「ポビドンヨード」が入ったうがい薬が新型コロナウィルス対策に効果的であるかのような会見を行い、「イソジン」等が店頭から消えるなどして騒動となった。翌5日、吉村知事はうがい薬が「予防薬でも治療薬でもない」と、前日の会見が誤解されていると語った。


一連の騒動で、Twitterでは「イソジン吉村」なるワードがトレンドにランクインするに至る。
タレントのデーブ・スペクターさんは



大阪でカバーされたジョン・レノンの名曲→イソジン



税関：　「検疫するのでこちらに来てください｣
観光客：「わたしはイソ人｣です
税関：　「通ってください｣


とツイートを行ったり、はたまた



大阪で大人気


とツイートし韓国の俳優「イ・ソジン」さんの画像を貼るなどしていたようである。


※画像は『Twitter』より

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「記者会見」は「広報の場」か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_7.html
8月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜大阪府の吉村洋文知事が4日、新型コロナウイルス対策として、殺ウイルス効果のあるポビドンヨードを含むうがい薬を使ったうがいをすすめたことに対し、府に抗議や問い合わせの電話が相次いでいる。5日だけで約450件に上り、職員が対応に追われている。

　吉村知事は4日、大阪市の松井一郎市長、府立病院機構大阪はびきの医療センターの松山晃文・次世代創薬創生センター長とともに市内で会見した。新型コロナ感染者がうがい薬を使ったところ、唾液（だえき）検査で陽性となる割合が減ったという松山氏らの研究結果を発表し、「薬事法（現・医薬品医療機器法）上、効能があるとまでは言えない」としつつ「うがいを励行して欲しい」と重症化予防につながる可能性を示唆した。

　府によると、この発表について、府民からは「（うがい薬が）店頭からなくなった」、「ネットで転売しており、取り締まる必要があるのではないか」といった問い合わせが相次いだという。薬局からは「卸業者から入ってこなくなり現場は混乱している」、医療従事者からは「妊産婦らへの副作用もあり、安易に使用を推進するべきではない」といった電話もあった。府は、抗議への対応で通常業務に支障が出ており、専用の電話回線を4回線増設した。

　吉村知事は6日、こうした意見が相次いでいることを受けて、「予防効果があるということはないし、言っていない。不要な買い占めは控えてほしい」とあらためて説明した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　立場ある人は滅多なことで「ゲナ、ゲナ」話をしてはならない。大阪府の吉村洋文知事が4日、新型コロナウイルス対策として、殺ウイルス効果のあるポビドンヨードを含むうがい薬を使ったうがいをすすめた、という。それにより全国のドラックストアの店頭からポビドンヨードを含むうがい薬が姿を消したそうだ。

　うがい薬が何ら副作用をもたらさないのなら府知事の陳謝だけで済む。しかし妊婦が服用した場合、胎児に奇形をもたらす可能性があるという。由々しき問題だ。

　立場ある人は科学的根拠のない「ゲナ、ゲナ」話を軽々にすべきではない。たちえ私的な会話であるにせよ、人から人へと伝わる間に誤解を招くこともあり得る。ましてや公的な会見の場で武漢肺炎治療に関するエビデンスもない、医療に関する薬の服用を勧めるなど以ての外だ。

　「府によると、この発表について、府民からは「（うがい薬が）店頭からなくなった」、「ネットで転売しており、取り締まる必要があるのではないか」といった問い合わせが相次いだ」という。その結果「医療従事者からは「妊産婦らへの副作用もあり、安易に使用を推進するべきではない」といった電話もあった。府は、抗議への対応で通常業務に支障が出ており、専用の電話回線を4回線増設した」というではないか。「吉村知事は6日、こうした意見が相次いでいることを受けて、「予防効果があるということはないし、言っていない。不要な買い占めは控えてほしい」とあらためて説明した」というが、そもそも不用意な発言をしなければ、こうした事態を招くことはなかった。

　政治家が軽くなっている。国会議員も含めて、地方自治体の首長や地方議会議員に到るまで、政治家が軽くなっている、と嘆くことが多過ぎる。

　安倍氏が長く記者会見を開かず、閉会中の国会審議にも顔を出さず、野党の国会開催要求にも応じない、と思っていたら「安倍氏が吐血した」とのデマが流れていたようだ。健康不安説がつきまとう安倍氏ならではだが、夏休みを満喫している安倍氏のアリバイ工作を側近が行ったとしたら、これも鼎の軽重を問われかねない。本当に吐血したのならサッサと政治家を辞して入院するが良い。日本の首相が安倍氏でない方が、誰であろうと政治は今よりも良くなるだろう。

　国会開催を逃げ回るよりも速やかに開いて、尖閣諸島に大挙して中国漁船が押し寄せると公言した中共政府当局に対して、日本政府は接続水域よりも領海へ近づけば拿捕する可能性もあると警告して、と強く反論すべきだ。そして海保艦艇だけでなく、海上自衛隊も協力して不慮の事態に備える、と中共政府に伝えるための審議を国会で行うべきだ。

　国民は「敵基地攻撃」には異論が多いだろうが、他国艦船による領海侵犯を咎める行為までしてはならないと自衛権を縛る意見は少数派だろう。それにより中国公船と戦闘行為に到ったとしても、自衛権の発動である限り憲法規定に抵触しない。

　ことほど重大案件の控えている最中に、日本のマスメディアは大阪府知事の舌禍を取り上げて騒ぎ立てることもあるまい。それなら、なぜ会見の場で記者がエビデンスがあるのか、と質問しなかったのだろうか。

　そしてスマホで「ポビドンヨードを含むうがい薬」を検索すれば服用による副作用もその場で判ったはずだ。なぜポビドンヨードを含むうがい薬の副作用を指摘して、大阪府知事の不適切な発言を咎めなかったのだろうか。それとも記者会見の場は菅官房長官が質問する記者に対して「記者会見は質問の場ではない」という愚かな菅解釈に委縮しているのだろうか。「質問なき記者会見」は「広報の場」でしかない。マスメディアは大阪府知事の会見の場が府知事の「広報の場」であることを露呈したともいえはしないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 保坂区長が「世田谷モデル」をわかりやすく説明。住民にＰＣＲ検査拡大、プール方式検討（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29122978/
2020年 08月 07日

　先週２日、東京都世田谷区の保坂区長が、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、世田谷モデルの対策を計画し、実行に移しつつあるという話を書いた。

＜『保坂の世田谷コロナ対策に注目が集まる＋安倍官邸、尾身らの数値指標作りに反対。安全より経済』＞

　その保坂展人区長が、世田谷モデルの中身についてわかりやすく説明しているインタビュー記事を見つけたので、ここにアップしたいと思う。

＜前も書いたが、ｍｅｗは、保坂氏が衆院議員時代から応援していたし。保坂氏のような人に、自民党に対峙するリベラル勢力のリーダーになって欲しいと思っている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『【独占】保坂世田谷区長に聞く「なぜ、PCR検査を1日数千件に拡大するのか?」

7/30(木) BUSINESS INSIDER JAPAN

7月29日、日本全国での感染者数は1002人。初めて1日の感染者数が1000人を超えた。

国や東京都などが新型コロナウイルスの感染拡大に有効な対策を打ち出せない中、世田谷区は独自に検査体制を拡充し、1日数千件規模の検査を実施することを打ち出している。

高齢者施設で働く介護従事者や保育士、学校の教師など、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちには定期的な検診をしてもらう体制をつくる、という。

世田谷区の保坂展人区長に具体的な体制拡充の方法などを聞いた。

Business Insider Japan：区独自で検査体制の拡充をされると明言されています。

保坂：第2波が思った以上の速さで到来し、感染がこれだけ増えていると毎日発表しているにもかかわらず、GoToキャンペーンやアベノマスクの追加配布8000万枚のような“寄り道”の政策の話ばかりが出ている。そんな話をしている場合じゃないでしょうと。医療現場支援は進まず、このままではかなり厳しい状況になると感じています。

先日国会で感染の現状に対して危機感を訴えられた、東京大学先端科学技術センターの児玉龍彦名誉教授とは何度もお話し、世田谷区の有識者会議でもアドバイスをいただき、感染防御の点で精密抗体検査をしていく体制を整えているところでした。

だが予想以上に第2波が早くきてしまったので、医療従事者や介護従事者、保育士、学校の教師などエッセンシャルワーカーの人たちに定期的に検査を受けてもらうという、児玉先生の提唱する「世田谷プラン」を実行できる体制を整えようと考えました。世田谷区の医師会も同様の問題意識を共有しています。

プール方式の検査も採用検討

BIJ：世田谷区の現在の1日の検査数は約300件（7月28日現在で303件）。保坂さんはこれを1日数千件にまで増やすとおっしゃっていますが、具体的にはどうやって検査数を増やすのですか。

保坂：現在のこの300件という検査数は、今の体制での検査能力の限界に近い。

日本では1人の検体を1つずつ検査しているが、海外で実施されているような、大量の検査を処理するため、複数人の検体をまとめて検査し、陽性となった場合には個別に検査し直すプール方式を採ることも考えている。これだとコストを抑えられ、スピードをあげられます。

例えば、世田谷区には保育士だけで約1万人いる。こういう感染リスクにされされていて、いったん感染すると濃厚接触者が多くなる人たちに、無症状でも定期的に検査を受けてもらうためには、プール方式などこれまでとは違う方法も考えなくてはならない。

BIJ：エッセンシャルワーカーの人たちは公費で検査を受けられようにするのでしょうか？

保坂：こうした社会的検査の場合は、公的に負担することも検討しているが、区が中心となって民間にも幅広く呼びかけていく。費用やいつまでにどのぐらいの規模の体制にするかなどは、まさにいま医師会や東大先端研などでプロジェクトチームをつくって検討しているところです。

BIJ：ニューヨークでは、最寄りのクリニックで予約なしで検体採取をできるようになっていますが、世田谷区でもそういった方式を考えていますか。

保坂：現在PCR検査センターが入っているビルに余裕があるので、そこを候補に考えています。そのビルではすでに4月からそのビルを使って累計7000件もの検査をやって来ました。

濃厚接触者の追跡に保健所が疲弊

　BIJ：都内だけでなく、愛知や大阪でも、熱が続いてもなかなか検査が受けられないといった人が出始めていますが、世田谷区ではそもそもいま、発症したらすぐに検査は受けられるのですか。

保坂：世田谷区の場合、PCR検査を受けさせてもらえないという人は現時点では出ていません。

いま世田谷区では、濃厚接触者などは保健所を通した行政検査、症状が出た場合は近くのクリニックで診察後に医師会が運営する世田谷区医師会PCR検査センターで、そして感染症対応している病院の発熱外来、と検査には3つのルートがあります。

先々週まではクリニックで午前中に診察してもらい、検査が必要となったらその場でPCRセンターに電話を入れてもらい、午後にはPCRセンターで検査できた。そして陽性の場合だけ保健所から連絡が入る。保健所の負担を減らすためにもこうした方法を取っていました。

保健所は濃厚接触者を中心に検査していますが、いったん保育園で感染者が出ると、一気に濃厚接触者100人以上を検査しなくてはならず、それを3日に分けて対応しています。先々週ぐらいから一気に濃厚接触者が増え、保健所では検査がなかなか捌き切れないとという状況になってきています。

この医師会ルートと保健所ルートをそれぞれ増やして、なんとか1日600件は検査できるように準備をしていたのですが、この急激な感染者数の増加で、もはや600件でも万全ではない。とりあえず大きく網を張ることが必要な時期が来たと判断したのです。

同時に保健所の人員を増やす対策もしています。濃厚接触者を追っかけるコンタクトトレーサーという仕事をアウトソーシングできないのか、電話相談は看護師経験のある人に切り出せないのか。思い切って保健所の業務を見直さないと、過労で倒れる人たちが出てくると感じています。

本来は国や東京都が考えるべき

BIJ：検査を公費で負担するとなると財源は、区が負担するのですか。

保坂：プール方式を採用したり、民間検査会社も使ったりしながらコストは抑えるが、とりあえず費用は区で持つことになると思う。

自治体の中には、本来は国や東京都が検査を拡充できる制度を作ってくれたらやりたいというところが多い。でも、もう国や都ができないのだったら、逆に区でやるしかない。

新型コロナウイルスは世田谷区だけで制圧できない。生活上の注意や営業上の注意だけではもはや感染は止められないので、本来は東京方式という形で都で検査体制の拡充をするべきだと思います。なので、財源については都とも交渉していきます。

そしてまず国はいまはGoToキャンペーンより、まず検査体制の充実と封じ込めに予算を投入して欲しい。感染症対策を徹底することが経済の再生にも近道だと思います。

国や都に中にもこういう検査体制の必要性を考えている人はいると思う。番組で一緒だった田村憲久元厚労相も「こういう話が具体的に出てくれば応援しやすい」と話していました。検査の拡充は何度も話としては出ているが、PCR検査には偽陽性があるとか、毎日やらなければ意味がないとか、どうしても「やらない方向に持っていく」議論が出てきやすい。

でも、「やってはいけない」という議論も出てこないので、まずは世田谷区がやってみようと思っています。（聞き手・構成、浜田敬子）』

　世田谷モデルがうまく行いますように。そして、本当は国や都がやるべき仕事なのであることから、このような動きをきっかけに、国が国民を守るために、もっと積極的に対策を講じたり、自治体を支援したりするようにして欲しいと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ［新型コロナ］医療態勢が逼迫していないから大丈夫という安倍内閣のクソ論理：第一波から第三波まで期間別疾病データ付き

安倍内閣などが「感染者は多いが３月、４月と違って重症者は少なく医療態勢が逼迫していないから緊急事態ではない」という“奇妙な論理”をまき散らしている。

そして、そのような“クソ理屈”を批判するメディアも見当たらない。

３月から４月にかけて言われていた「このペースで感染者が増加すると医療態勢が崩壊するから感染増加ペースを抑えなければならない」という論理のほうが、感染を抑制する姿勢が見えるので“まだ救い”がある。

いずれにしても、「新型コロナ」に怯えている一般国民にとって、医療態勢が逼迫云々というのは“関係ない”話である。

抑制できるのなら感染症の流行は抑えて欲しいし、万が一自分ないし家族が感染し発症したときには十分な医療的ケアを受けたいと思うのが国民であり、その期待に応えるのが内閣（政府機関）であり国会であるはずだ。

安倍内閣の言動を突き詰めると、医療態勢が逼迫しないのなら、国民の一定数が、感染して苦しんだり、不幸な場合死んだりしても構わないというものになる。

緊急事態宣言を発出しない理由は、医療態勢の逼迫云々ではなく、

○緊急事態宣言を発出して様々な規制を行っても感染抑制に効果がない。

○緊急事態宣言で得られるメリットよりも経済の低迷がもたらすデメリットが大きい。

などでなければおかしい。
理由を具体的にきちんと説明してできるだけ多くの国民に理解してもらうのが政府の努めである。


持論を言うと、４月７日の緊急事態宣言そのものが不要だったと考えており、現状で緊急事態宣言を発出してあれこれ活動規制を行う必要はないと考えている。

「タチの悪い風邪」である「新型コロナ」は、国内で感染者が見つかってから６ヶ月余り経過した８月６日現在の陽性確認者数は４２,２６３人“でしか”ない。

一方、今シーズンのインフルエンザ感染者はおよそ８５０万人で関連死者は１万人と推定されている。インフルエンザの流行期間を１５０日（５ヶ月間）としても、一日当たり約５万７千人が感染していると推測できる。

（今シーズンのインフルエンザは、「新型コロナ」の感染対策や学校休校などの“成果”で通常よりも１５０万人ほど少ない。それなのに関連死者が１万人と例年通りになっているのは、「新型コロナ」関連死が紛れていたり、“医療崩壊”が影響したりしているのかもしれない）

「新型コロナ」での死者数は８月６日現在で１,０２６人だから、インフルエンザでの死者はその１０倍近くになる。


日本の「新型コロナ」対策は、３月から４月にかけて政府・メディアの扇動でパニックに陥り今なお不安に苛まれている国民の思いになんら応えていない。

４月７日に緊急事態宣言を出していながら、それより多い感染者が出ている現状のなか、緊急事態宣言を出さないだけでなく、「医療態勢は逼迫していない」から問題ないとかWithコロナの生活スタイルに慣れてもらいたいとかいって、Go Toトラベルキャンペーンは継続する。

その一方で、各地の首長が、「来て欲しくない」・「規制しないで」などの発言を繰り返す。

このような日本は、国家統治の体をなしていると言えるのか？


この間主張してきたが、「ノーコスト、ノー法改正で実施できる電子タバコ用リキッド（ポッド）の個人輸入禁止」を早急に実現することが、感染抑制策の要である。

添付したデータは、ほぼ１０日間の区切りで陽性者や死者そして入院数や重症者数をまとめたものである。（入院者及び重症者数は、期間に新たに発生した数ではなく、退院者・死者を除外したその時点の人数）

第二波の陽性確認者数ピークは、４月１１日（発症ピークは３月２７日と推定）だが、入院者数・重症者数・死者数のピークは４月３０日（４月２０日から３０日）である。

　　　　　　 陽性者数　　死者数　　入院数　　重症数　死者＋重症
３月３１日　　1,010人　　23人　　1,423人　　　59人　　82人
４月１０日　　3,394人　　32人　　4,461人　　117人　　149人
４月２０日　　5,404人　　83人　　9,215人　　231人　　314人
４月３０日　　3,337人　　244人　11,585人　　308人　　552人
５月１０日　　1,659人　　198人　　6,250人　　267人　　465人


現在進行形の第三波は、８月２日に陽性確認者数のピークがあったと思っているが、そうであるなら、入院者数・重症者数・死者数のピークは、８月１０日から２０日になる可能性が高い。

重症者数は確かに少ないが、８月６日の入院者数は、４月３０日の11,585人を上回る12,308人にまで達している。

「医療態勢が逼迫していない」というアホな理屈で、Go Toトラベルキャンペーンを正当化している安倍内閣に日本を統治する能力はないと断言する。


［期間感染及び死者］

（第一波）


　　　　　　　陽性者数　　 死者数
　２月０１日　　16人　　　　　0人
　２月１０日　　10人　　　　　 0人
　２月２０日　　58人　　　　　1人
　３月０２日　　196人　　　　　5人

※３月２日まで累積陽性者２８０人のうち７０人はサッポロ雪祭りに端を発した北海道（２５％）


（第二波）

　　　　　　陽性者数　 死者数　 入院数　　重症数　死者＋重症
３月１０日　　259人　　　3人　　　400人　　　31人　　34人
３月２０日　　430人　　　24人　　　681人　　　50人　　74人
３月３１日　1,010人　　　23人　　　423人　　　59人　　82人
４月１０日　3,394人　　　32人　　4,461人　　　117人　149人
４月２０日　5,404人　　　83人　　9,215人　　　231人　314人
４月３０日　3,337人　　　244人　11,585人　　　308人　552人
５月１０日　1,659人　　　198人　　6,250人　　　267人　465人
５月２０日　　638人　　　158人　　3,009人　　　210人　368人
５月３１日　　466人　　　120人　　1,452人　　　119人　239人
６月１０日　　400人　　　　28人　1,026人　　　　91人　119人


（第三波）

　　　　　　陽性者数　　死者数　 入院数　　重症数　死者＋重症
６月２０日　　548人　　　33人　　　768人　　　61人　　94人
６月３０日　　794人　　　20人　　1,016人　　　40人　　60人
７月１０日　2,126人　　　10人　　2,078人　　　31人　　41人
７月２０日　4,377人　　　　3人　　4,348人　　　47人　　50人
７月３０日　7,953人　　　19人　　7,846人　　　90人　　109人
８月０６日　9,214人　　　22人　　12,308人　　115人　　137人



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「ヨードうがい薬」実験のずさんな実態が判明！ 吉村知事は「言いたいことも言えなくなる」と抗弁し“ポイズン吉村”と失笑（リテラ）
「ヨードうがい薬」実験のずさんな実態が判明！ 吉村知事は「言いたいことも言えなくなる」と抗弁し“ポイズン吉村”と失笑
https://lite-ra.com/2020/08/post-5563.html
2020.08.07　「ヨードうがい薬」吉村知事に「言いたいことも言えなくなる」“ポイズン吉村”と失笑の声　リテラ

　　　　
　　　　吉村洋文公式HPより

　吉村洋文・大阪府知事のドヤ顔発表が大混乱を巻き起こしている。8月4日、松井一郎・大阪市長、大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターの松山晃文・次世代創薬創生センター長とともに会見を開き、イソジンなどのうがい薬をズラリと並べて「ポビドンヨードで新型コロナに打ち勝てる！」と発表したことは、既報のとおり。

　吉村知事の説明によれば、大阪府の宿泊療養施設で軽症患者41人に対し、１日４回、ポビドンヨードによるうがい薬でうがいを実施し毎日、唾液によるPCR検査をおこなったところ、４日目にはポビドンヨードを含むうがい薬を使わなかったグループの陽性率は40％だったのに対して、ポビドンヨードを含むうがい薬を使ったグループは陽性率が9.5％に低下。「コロナに効くのではないかという研究が出ました」「このポビドンヨードによるうがい薬をすることによってですね、このコロナに、ある意味、打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っています」と述べた。

　この驚愕の発表には、会見直後から、ネット上や多くの医師、専門家からツッコミの嵐が起きていた。さらには、日本医師会も「現時点ではうがい薬に対するエビデンスが不足」「国民生活の混乱を懸念」との見解を表明、WHOの直轄機関であるWHO神戸センターも〈うがい薬の使用で新型コロナウイルスの感染を予防できるという科学的根拠はありません〉との見解を公式ツイッターに投稿している。

　当然だろう。たとえば、ポビドンヨードを使ったうがい薬の殺菌作用によって口腔内のウイルスが一時的に減少し、単純に陽性率が減っただけという可能性なども考えられる。そもそも、今回発表された結果は被験者がわずか41人にすぎず、論文にすらなっておらず、なんの検証も経ていないものを、行政が「ウソのような本当の話」などと言って、まるで事実かのように発表するなど、あまりに危険なことだ。

　しかも、想像以上にこの研究がずさんだったことも明らかになっている。会見で吉村知事が掲げていた解説ボードには、「ポビドンヨード含嗽（うがい）有」「ポビドンヨード含嗽（うがい）無」を比較したとある。その結果、「ポビドンヨードを使ったうがい薬が効く」という結果が得られたなどというのだから、当然「ポビドンヨードを使ったうがい」と「使っていないうがい」との比較をしたのかと思っていたら、なんとそうではなかったのだ。

　会見にも同席していた大阪はびきの医療センターの松山次世代創薬創生センター長が5日放送の『ひるおび！』（TBS）で明かしたところによれば、「ポビドンヨード含嗽（うがい）無」という群は、うがいそのものをしておらず、「水道水でのうがい」などとの比較をしていないというのだ。

　これでは、なんの比較対照にもならないだろう。そもそもの41人というサンプルの少なさを置いておいたとしても、「ポビドンヨードの効果」を実証するには、ポビドンヨード以外はうがい法や頻度など同じ条件でうがいをしなければ、対照実験として成立しない。今回の実験では、効果があったのは「ポビドンヨード」でなく「うがい」という可能性も大いにある。

■吉村知事は「感じたことをしゃべり、間違いだと言われたら言いたいことが言えなくなる」と小学生並みの反論

　吉村知事は、いまごろになって「水道水でのうがい」や「塩水でのうがい」との比較検証もこれから行いたいなどと話していたが（『ひるおび！』6日放送）、よくこれで「ポビドンヨードでコロナに打ち勝てる」などとドヤ顔で発表したものだ。

　しかも、吉村知事のやったことはたんにずさんな実験結果を口にしたというだけで済む話ではない。4日の会見直後には、大阪のみならず日本中のドラッグストアからうがい薬が消え、買い占めが起こり、高額転売する者まで現れている。ポビドンヨードが必要な人までが入手困難という事態も起きている。さらにポビドンヨードを使ったうがい薬は妊婦や甲状腺に異常のある人などには注意が必要だが、誤った用法で事故が起きる可能性も懸念される。

　そう、デタラメな発表が、消費の混乱と健康被害の危険性を生み出しているのだ。これはハッキリ言って、デマ扇動そのものだ。コロナ感染拡大初期に、「お湯でコロナ感染予防」というデマ情報がSNSで拡散され大きな問題になったが、買い占めや副作用の危険性なども考えれば、「ポビドンヨードがコロナに効く」発表のほうが悪質性が高い。

　ところが、当の吉村知事や松井知事は、自身の勇み足を反省するどころか、完全に開き直っている。

　吉村知事はなんと、翌5日の会見でこんな小学生みたいな反論を口にしたのだ。

「誤解されてはいけないことだが、うがいをすることで、体内に広がっているウイルスを抑えたり、予防できたりするわけではなく治療薬でもない。感染を防ぐ効果が認められたわけでもない」

「予防効果があるとは、ひと言も言っていない。ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」

■松井市長は町山智浩の皮肉に、〈これが、メディアで影響力のある人のTwitterか？〉と反論 それはおまえらのことだ

　いやいや、あんた、会見で「うがい薬はコロナに効く」とはっきり言っていただろう。しかも「僕が感じたことを『間違いだ』と言われたら言いたいことが言えなくなる」って、自分が知事だってことをわかっているのか。

　あんたが民間人なら、感じたことをいくらでもしゃべればいい（それでもSNSなどで間違いを口にしたら、批判されるのが普通だが）。しかし、行政の責任者が「僕が感じたから」とエビデンスのないことをしゃべっても許されるのなら、それこそ学校で語られている社会常識や科学的事実がひっくり返って、社会は大混乱に陥ってしまう。ましてや、これは人の健康や生命に関わる話なのだ。間違いだと指摘されるのは当然ではないか。それを、「言いたいことが言えなくなる」とは……。

ネットでは、この珍発言に「言いたいことも言えない、こんな世の中じゃ〜」と歌った反町隆史か！というツッコミが相次ぎ、先日の「イソジン吉村」に続き、ネット上では「ポイズン吉村」と呼ばれている。

　松井市長も同様だ。映画評論家の町山智浩氏がツイッターで〈ワクチンができても維新信者はイソジンでがまんしてね〉とドヤ顔会見に突っ込んだのに対し、〈これが、メディアで影響力のある人のTwitterですかね？〉と噛みついたのだ。

「メディアで影響力のある人のTwitterですかね」というセリフはそっくりそのまま、吉村知事と松井市長にお返ししたい。

　自治体の首長という権限も影響力も絶大な公職にある者が、どれだけこれまでテキトーな発言やツイートをしてきたというのか。さらに、今回は午後のワイドショーに合わせ会見を開き、健康や人命に関わる問題でデマまがいの発表をしたのだ。どっちが問題なのか。誰が考えてもわかるだろう。

■デマを煽った『ミヤネ屋』の罪　『ひるおび！』は吉村知事を生出演させ「希望が持てる」

　しかし、情けないのは国内メディアだ。ネットでは吉村知事の会見直後から発表に疑義が呈され、批判の声が圧倒的だったが、当日のワイドショーは会見を垂れ流し。「“コロナ”治療 効果が期待」とテロップで煽った『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）は論外としても、ほかの番組も「まだ実証はされていない」とエクスキューズをつけるのがせいぜいで、研究結果などと到底呼べない段階での杜撰な発表で、大混乱を引き起こしていることの責任を追及することはほとんどなかった。

　6日放送の『ひるおび！』は、すでにデタラメが明らかになっているのに、吉村知事をリモート生出演させ、「希望が持てる」「素晴らしい方向性」などと褒めそやしていた。

　ワイドショーだけではない。会見翌日5日の読売新聞「編集手帳」では、吉村知事を〈頼もしい〉と持ち上げた上で、問題のイソジン会見についても〈もちろん大規模な研究で効果を確かめる必要はあるが、時を争う現状の危機を踏まえての呼びかけだろう〉〈吉村亭の品書きに一つ、新メニューが加わった〉などと評価したのだ。

「トイレットペーパー品薄デマを拡散」などと言って一般人の投稿は晒しあげ、職場で処分されるまでに追い込んでおきながら、首長という責任重大な立場にある者の、デタラメ言動には「間違っている」と明確に指摘することもその混乱の責任を追及することもできないメディア……。

　こんなことは、民主主義先進国ではあり得ないことだ。たとえば、4月にアメリカのトランプ大統領がコロナの治療法として「消毒液注射」や「体内への太陽光照射」など医学的根拠ないことを発言した際には、メディアは一斉に事実ではないと明確に否定した上で、批判。つい先日も、Facebookがトランプ大統領の「子どもはコロナにほぼ免疫がある」という趣旨の投稿を、偽情報が含まれているとして削除するということがあった。

　日本のメディアは、普段から、為政者の一方的な発表や言い分を「事実」のように報じる悪癖があるが、命や健康に関わる問題で医師や専門家から明確な間違いを指摘されても、いつもの両論併記的な扱いをする。

　アメリカの国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、長年のHIV研究の経験からワクチンに過度な期待をするべきではないと早くから警鐘を鳴らしている。目の前の検査体制や医療体制を支援・整備することをせず、「ワクチン」や「治療薬」に飛びつくというのは、まさに維新らしい反知性主義のあらわれだ。

　会見直後の記事では、ようやく吉村知事の化けの皮も剥がれてきたとお伝えしたが、日本メディアはまだ騙されたままのようだ。維新と維新をもてはやすメディアを放置していたら、冗談でなくわたしたちの命が脅かされる事態になりかねない。

（編集部）





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 尖閣国有化・南沙裁判・強制連行は日米安保謀略でした 「政治らしい政治は消えた　日本も消える」
尖閣国有化・南沙裁判・強制連行は日米安保謀略でした
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51987195.html
2020年08月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


野田政権が慎太郎＆前原と（ＣＩＡ機関で講演）
①尖閣を東京が買う謀略　日中関係が善意から悪意へ

日韓基本条約
②佐藤栄作と朴＝ＫＣＩＡとの背任条約だった

海洋裁判
③所長（＝日本旧米大使＝ＣＩＡ密が悪意人事）嵌め込み多数決

***

これで田中パージ　小沢パージのあとのペンキ塗り替えが完了した
途端

①ＧＤＰがダラダラと下がり始め
②世界一の勢いが失せ
③人口激減現象が現れた

韓国の朴は射殺され　娘　は　獄中だ
この悪意のボタンの掛け違えを正義の主張にすり替え今がある
だから　日本側の出演者の目ぶり口ぶりは暴力団風のせせら笑いとなっていく

フィリピンではアキノの頂点黒幕政治が嫌悪され
ドゥテルテ大統領は米国・日本を不潔野郎と罵る

尖閣では　鄧小平と田中角栄は尖閣棚上げし共存共栄でに握った
世界一の植木等の春がきた

***

裏でコソコソし武器に「民主主義」を使う
これを　香港でも「裏でヒソヒソクーデター」が挫折した

こうして　日本の政治家とカネモチは
裏でコソコソするのが「本業」となり
政治らしい政治は消えた　日本も消える




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 幹事社と司会者の演出が姑息すぎる５０日ぶりの安倍首相のやらせ会見（まるこ姫の独り言）
幹事社と司会者の演出が姑息すぎる５０日ぶりの安倍首相のやらせ会見
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-3d3101.html
2020.08.07　まるこ姫の独り言


あれが会見と言えるのかどうか。。

５０日ぶりで会見らしきものをやった安倍首相だが、危機感もコロナに対応しようとする意気込みも何も感じられなかった。

しかも、最後に記者に（まだ）質問があると言われたら、司会者が遮って質問をさせないようにしている。

私は、ユーチューブの動画ですべてを見たが、あれは酷かった。

＞首相 約５０日ぶりの記者会見、記者から “なぜ会見しない？”
　　　　　　　　　　　　　　8/6(木) 19:09配信　TBS系（JNN）

＞記者「総理、質問があります！」

＞司会者「予定の時間を過ぎておりますので、これで終了させていただきます」

＞記者「なぜコロナ感染拡大で国民の不安が高まっている中で、なぜ５０日近く会見を開かないんでしょうか」

＞司会者「当初ご案内しております通り、予定の時間を過ぎておりますので、これにて代表質問を終了させていただきます」

その前も、追加質問どころか、事前に提出させた幹事社の代表質問に対して、事前に用意してもらった原稿を読みまくるだけ。

しかも、お互いに読み上げるだけの本当に一問一答。

会見とは名ばかりの予定調和のやらせだった。

あざとい事に、追加の質問をされないように、自己主張のための言いっぱなし時間を目一杯取っているようだ。

追加質問をさせないために、官僚が時間を計って原稿を書いているのかもしれない。

本人は、自己PRに忙しくてダラダラと前に聞いた心に何も響かない文言の積み上げ。

挙句、司会者が「予定の時間を経過しました」だと。

オイオイ・・・幹事社の代表質問だけで、耳に痛い追加質問は「予定の時間を経過しました」と言って打ち切りってなんなのか。

安倍首相に対して耳に痛い質問が来ないように、官邸が精いっぱい演出をしている。

この国は安倍王国か。

どうも、その代表質問はやたらサンケイや読売が多いらしくて、毎日や朝日など指名が極端に少ないと言う。

安倍首相の最後の文言が振るっている。

＞安倍首相「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、わりと時間をとってお話しもさせていただきましたし、節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また菅官房長官からもお話しさせていただいていると思います。ありがとうございました

ほとんど、自分アピールと、予定調和の代表質問しか受け付けないのに、「わりと時間をとってお話しもさせていただきました」はあ？

どこが割と時間を取ったんだよ。

耳に痛い質問は何も受け付けなかったくせに。

自民党も公明党も、こんな誠意のかけらもない、しかも無能と来ている人間にいつまで総理をやらせているのか。

もはや、自公政権が国難レベルで続けば続くだけ日本が壊れていく。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜聞き捨てならない官房長官の地方罵倒＞今、必要なのはマトモな知事たちの一斉蜂起（日刊ゲンダイ）

※2020年8月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大




https://twitter.com/Trapelus/status/1291266963038060546



※文字起こし

　日本の新型コロナウイルス対応を「成功」と称賛していたＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長も唖然としたに違いない。４日、大阪府の吉村知事が「ウソのような本当の話」と言って切り出した「ポビドンヨード」入りのうがい薬でのうがいの励行を呼び掛けた会見のことだ。会見後、国内各地の薬局では、マスク同様、うがい薬を求めて客が殺到。パニック状態に陥った。

　吉村によると、感染者を対象に調査した結果、陽性になる確率が下がったといい、「うがいをすることによってコロナの患者さん、コロナがある意味減っていく」なんて言っていたが、消毒液でうがいをすれば口の中のウイルスが死滅するのは当然。だからこそ、うがい、手洗いが励行されてきたのだが、うがいと「コロナが減る」ことに何ら因果関係は示されていないし、仮に吉村発言の通りであれば、今のように感染者が世界中に拡大していることもなかっただろう。しかも、よくよく聞くと、「他人への感染抑制の実証についてはこれから」「体内にあるウイルスとの関係も不明」「検証が必要」というからむちゃくちゃだ。

　科学的根拠が乏しく検証もされていない不確実な話を、自治体のトップが公の会見で「ある意味」なんて言葉でゴマカしながら軽々に発表する内容ではないことは言うまでもない。

吉村扇動会見の責任は政府にもある

　もっとも、吉村の“扇動会見”で国民を右往左往させた責任の一端は政府にもあるだろう。

　新型コロナの感染拡大防止に向けて主導するべき立場の国が、具体的な方向性を示していないからで、それが国民の不安を増大させ、不確実で怪しい吉村発言に振り回されることになった一因ともいえる。

　その吉村が指揮を執る大阪府は、大阪市の繁華街ミナミのバーやホストクラブに対し、休業や午後８時に営業を終えるよう求めているが、腰の重い国の姿勢にしびれを切らし、独自の対策強化に乗り出している自治体は大阪府だけじゃない。

　愛知県の大村知事は６日から「緊急事態宣言」を出すと発表。東京都は酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を求め、京都府は宴会などを開く際に「大人数は避ける」「２時間」など５つのルールを設けた。岐阜県は「第２波非常事態」を宣言し、近隣の名古屋市で酒を伴う飲食を避けるよう県民に要請したほか、沖縄県も緊急事態宣言を発令するなど、いずれも感染者急増の緊迫した状況に強い危機感を示している。

　ところが、政府の対応は依然として鈍いままだ。自民党の森山国対委員長は５日、政府が７日の閣議決定で新型コロナ対策として１兆円超の予備費を支出する方針であることを明かしたが、野党側が求めている臨時国会の召集については相変わらず応じない方針。「新型コロナウイルス感染症対策分科会」も、地域の感染状況を４段階に分けて対策を講じる案を政府に提言しただけで、事実上の開店休業状態だ。これじゃあ全国知事会が活発に政策提言したり、独自に動いたりする自治体が後を絶たないのも当然で、今やこの国が無政府状態同然である証左だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「新型コロナを巡って方針がくるくる変わるだけでなく、最終責任者の総理大臣は雲隠れしたまま。これでは、国民は何を信じていいのか分からない。自治体が独自に動き出すのも当たり前で、まさに無政府状態です。舵取りができないのであれば即刻、総理を辞めるべき。迷惑するのは国民です」

無為無策の政府に地方が反旗を翻す日が来る

　そもそも、安倍首相は新型コロナ対策について、「自治体と連携を取り、必要な対応を講じる」「知事と緊密に連携」とか言っていたはずだ。そうであるなら、政府は後手に回った「第１波」の反省を踏まえ、「第２波」に向けてＰＣＲ検査（遺伝子検査）の拡充や医療体制の構築、保健所の態勢強化を急ぐべきだったし、自治体が求めていた休業要請と協力金のセットに関する国の補助負担についても、真剣に検討するべきだった。

　ところが政府はこうした課題に向き合わなかったばかりか、「日本の封じ込め策は世界で評価されている」などと自画自賛。自治体には場当たり的でデタラメなコロナ対策を上から目線で押し付けた揚げ句、愛媛県の中村知事が「各地域が懸命に取り組んできた感染拡大防止の成果が一瞬で奪われる可能性もある」と反対していた「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を強行したのだ。

　そうしたら案の定、地方で感染者が急増。すると、今度はお盆帰省について「慎重に考えないといけない」（西村経済再生担当相）とか言い出す始末だから支離滅裂。さらに新規感染者が７月末に１日当たり１５００人を突破し、４月のピーク時のほぼ倍に達したにもかかわらず、「４月の緊急事態宣言時とは異なる」などと繰り返しているからクラクラする。こういう迷走する政府の姿勢に自治体が翻弄されているのであり、もはや今の政府に新型コロナの危機対応はムリ。こうなったら地方からの反乱で政権を引きずり降ろす以外に道はなく、吉村のようなアジテーターは論外として、今、必要なのはマトモな知事たちの一斉蜂起だろう。

コロナ対策でも「お友達優遇」の安倍政権

　大体、突然の一斉休校などで地方に散々迷惑を掛けてきたのが安倍政権だ。緊急事態宣言を発令したものの、カネは出さず、具体的な対策は自治体に丸投げ。自治体の要望が根強いＰＣＲ検査がいまだに増えないのも、国が従来の感染症法に基づく中央集権型の行政検査の枠組みにこだわり、自治体や現場の医療機関に権限を与えないからとされる。

　地方にロクに権限を与えず、カネも出さないくせに、文句ばかり言うのも安倍政権の特徴だ。

　菅官房長官は３日の会見で、軽症者や無症状者が療養するためのホテルの確保を巡り、「沖縄県は宿泊施設の確保が十分でない」と猛烈に批判していたが、わざわざ会見で自治体を名指しして言う必要があるのか。沖縄をつるし上げる前に、政府として支援策を打ち出すのが先であり、聞き捨てならない地方罵倒発言だ。

　菅は東京都の小池知事に対しても、「（国内の感染者増は）東京の問題だ」と責任を押し付けていたが、菅の“子飼い”といわれる北海道の鈴木知事が面会でマスク不足を訴えた途端、即日４００万枚のマスクを送った時とは大違いだ。要するに近しい人であれば積極的に支援し、沖縄の玉城知事や小池のように“敵視”している相手は徹底的に冷遇して罵倒する。モリカケ問題と構図は同じで「お友達優遇政治」の極みだ。

　繰り返すが、このまま政府対応を待っていたら全国各地に広がる感染拡大は止められない。いい加減、安倍政権の無為無策ぶりが分かったはずだ。元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「中央政府と自治体はこれまで、いい悪いは別として利害関係が一致してきた。しかし、それを今、コロナ禍が壊し始めていると言っていい。選挙対策でカネをばらまくことしか考えていない政府の『Ｇｏ　Ｔｏ』に対し、地方が反発しているのも、その表れです。旧態依然とした政府に反旗を翻す地方が今後、増える可能性は十分あります」

　心ある自治体首長が、「お友達内閣」を潰すために怒りの声を結集するべき時なのだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東大先端研児玉教授、今のコロナ専門委員会は百年前のスペイン風邪の対策の域を出ていないと述べる。（かっちの言い分）
東大先端研児玉教授、今のコロナ専門委員会は百年前のスペイン風邪の対策の域を出ていないと述べる。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_6.html?1596808269

今日報道1930で国会において答弁して有名になった、世田谷区のコロナ検査に乗り出した東大の児玉教授が登場した。教授の話では、今第２波として日本に蔓延してコロナは、武漢型、ヨーロッパ型とも違う。日本の中で新たに進化したウイルスだと述べた。特に、東京由来、もっと言えば新宿由来のウイルスと述べている。第１波が過ぎて感染数が低下した時期、新宿地域で根付いてエピセンター化したウイルスであると述べた。無症状の人の移動ともに全国に広がった。まず横浜、新幹線で愛知、大阪、飛行機で福岡、沖縄に広がった。

このウイルスの対策は、まずは感染のメカニズムを知る必要があると強調した。その感染のモードを掴む必要がある。単に感染者数を毎日報道しても感染は収まらない。東京、神奈川、名古屋、大阪、福岡、沖縄のエピセンターを潰さなければならない。そうしないと、感染無症状者が動き回れば感染のピークは繰り返す。

今の専門分科会は、ウイルスメカニズムを理解していない。数字に振り回されていると述べた。その意味で今の専門家たちは用を達していないと言い切った。

児玉教授は自らデータを取りに現場に出向いて検体を取り に行っている。病院で単に見ていてもメカニズムはわからない。感染数の指標に振り回わされてダメだ。現場に出向いて、走りながら考えなければならない。ダメな理由を100言い訳するリーダーより、1やるリーダーが必要であると述べた。

児玉教授の各論の感染数ばかりに振り回されずにウイルスの拡散メカニズムを考えなければならないと述べた話は、昨日この番組に出演した歴史学者の保坂氏の話に通じる。保坂氏は、政府のリーダーは大局を判断し指針を述べることがまず大事と述べている。

児玉教授は、保坂区長の下で、大学の自動感染テスト装置を導入し、数千件のオーダーで検査数をこなすと述べた。政府、都に言っても検査は進まない。世田谷モデルを成功させ、地方から国を動かして欲しい。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 困っているは観光業者や飲食業者だけではない。困っていないのは公務員と政治家たちだけだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_75.html
8月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は６日、広島市で記者会見し、新型コロナウイルスの全国的な感染者急増を受けた政府の対処方針を説明した。重症・死亡者は比較的抑制できているとして現時点の緊急事態宣言再発令を否定。お盆シーズンの一律の帰省自粛は呼び掛けず、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを継続していく考えを示した。

　一方、東京都の小池百合子知事は今夏の旅行・帰省を控えるよう都民に要請。首相と都知事が方向性の異なるメッセージを発信した形で、お盆を前に混乱を招きそうだ。

　首相は帰省時の注意点として「３密を避ける、大声で話さないといった基本的な感染防止策を徹底するようお願いしたい」と要請。「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンについて「観光事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策を実施してもらい、新しい旅のスタイルを定着させたい」と語った。

　国内の感染の現状に関しては「感染者数だけを見れば４月の緊急事態宣言時を超えているが、その時の状況とは大きく異なっている」と指摘。その根拠として、ＰＣＲ検査の件数の伸びに加え、４月末に３２８人いた重症者数が最近は１００人程度、５月に４６０人に達した死亡者数が７月は３７人にとどまっていることを挙げた＞(以上「時事通信」より引用)


　都会からやって来た旅行者が武漢肺炎の感染拡大のクラスターであった、という事実が一件でも見つかれば直ちに「GO TOトラベル」を停止措置とするのが政治のあり方ではないか。政府が本気で国民を武漢肺炎の感染から守ろうとするなら、そうすべきだが、安倍氏はトンと平気なようだ。

　今週末から始まる「お盆連休」で都知事が「お盆帰省の自粛」を都民に要請しているのに対して、安倍氏は「GO TOトラベル」を中止する意思はないようだ。東京都を「GO TOトラベル」対象地域から除外しているから問題ない、というのは見当外れだ。なぜなら単位人口当たり感染患者発生数では東京都だけが感染爆発しているとはいえないからだ。

　首相は帰省時の注意点として「３密を避ける、大声で話さないといった基本的な感染防止策を徹底するようお願いしたい」と要請という。しかし三密は東京の日常生活に溢れているではないか。

　満員の電車やバス、超過密状態の勤務事務所の環境など、三密が日常化しているのが都会の暮らしだ。素人考えでも都会で日常的な光景が繰り返されていて、感染を収束させることなど不可能だ。

　感染は収束方向ではなく、拡大方向の曲線を描いている。それも都会から地方へと武漢肺炎ウィルスが拡散しているのが分かる。それでも「GO TOトラベル」を止めようとしない安倍氏は国民の健康や命よりも「経済を回す」ことを優先している。

　観光業者や飲食業者が困っているから、というが、困っていないのは公務員と政治家だけだ。他の国民はすべて多かれ少なかれ程度の差こそあれ、武漢肺炎の感染に困っている。夏休みでも「自粛」して旅行へ出掛けない家庭の子供たちが最大の被害者かも知れない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍晋三首相は、核兵器保有をも可能にする憲法改正という宿願も果たせず、「吐血」してしまい、「政権投げ出し」の危機に立たされており、「元の木阿弥」に陥っていて、唇を噛んでいる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/274aeaa1debb84a3748e668320feedf0
2020年08月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　米国が人類史上初の原爆投下を広島市に行ってから７５年。広島は８月６日、原爆の日を迎えた。安倍晋三首相は、核兵器保有をも可能にする憲法改正という宿願も果たせず、「吐血」してしまい、「政権投げ出し」の危機に立たされており、「私には時間がない」と焦っている。2回の政権交代で通算９年も政権の座にありながら、「時間の利益」を失いかけている。しかも、「経済政策」も失敗、１２年前の水準に逆戻りしており、「元の木阿弥」に陥っていて、唇を噛んでいる。こんな惨めな結末を招いたのは、祖父・岸信介元首相が、「Ａ級戦犯」としてＧＨＱ逮捕され、絞首刑で処分される寸前、米ＣＩＡのスパイとして利用されることになり、間一髪のところで命拾いしたことに始まっている。にもかかわらず、孫の安倍晋三首相は、「美しい国」のキャッチフレーズを掲げて、歴史を逆回転「戦前回帰」を図ろうと懸命になった。しかし、世界史は、第１次世界大戦で帝政ロシアを倒し、第2次世界大戦でドイツのヒトラーを倒して、国連安保理5大国（米英仏ロ中）により、世界秩序を回復･維持して第３次世界大戦を回避しつつ、世界恒久の平和と繫栄を築く「新機軸派」による変革期に入ろうとしている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相、49日ぶり記者会見、「多忙」理由に15分で打ち切り→午後6時前に帰宅（Business Journal）
安倍首相、49日ぶり記者会見、「多忙」理由に15分で打ち切り→午後6時前に帰宅
https://biz-journal.jp/2020/08/post_172834.html
2020.08.07 18:00　文＝編集部　Business Journal


安倍晋三首相（写真：日刊現代/アフロ）

　6月18日以来マスコミの前でほとんど口を開かなかった安倍晋三首相が6日、49日ぶりに記者会見を開いた。広島市での平和記念式典出席に伴う毎年恒例の会見だった。質問は事前通告のあった4問のみで追加質問は認められず、計15分で打ち切られた。追加質問をしようとした朝日新聞は、自社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、官邸報道室に抗議するなど取材現場は大混乱だったようだ。

　この模様について、産経新聞インターネット版は6日、記事『朝日新聞、首相会見の質問制止抗議「職員が腕つかんだ」　官邸は否定』を配信した。同記事によると「（官邸）報道室は同日、文書で『腕をつかむことはしていない』と朝日新聞社に回答。『広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行った』とした」とのことだ。

　同記事では、さらに当日の会見の模様を「報道室は事前の説明で地元記者2問、首相同行記者2問の計4問のみを受け付けるとしており、朝日新聞社は質問機会を増やすよう幹事社を通じて申し入れていた。朝日記者は首相が50日近く記者会見を開いていなかった理由を聞いた。首相が『今回も新型コロナウイルス感染症について、わりと時間をとってお話しさせていただいた』などと答えると、朝日記者は『十分な時間だとお考えでしょうか』と質問を重ねた」と伝えた。

■なぜ会見時間を15分に設定していたのか

　米中関係の悪化や新型コロナウイルス感染症対策など、懸案が山積みなので多忙なのはわかる。だが、そもそもなぜ久しぶりに開いた記者会見の時間を15分しか取らなかったのだろう。霞ヶ関の官僚たちも毎日深夜まで仕事を続けている。首相もその日は深夜まで仕事が立て込んでいたのだろうか。全国紙の記者は話す。

「首相に帯同した記者によると、官邸スタッフから『とにかく今日は時間が押している。首相はご多忙だ』とずっと言われてせっつかれ、ものすごくせわしない広島行だったようです。その結果、記者会見でのあの騒ぎが起こりました。なんであそこまでタイトなスケジュールにしたのだろうという疑問がありますが……」

　ちなみに6日の安倍首相のスケジュールはどうだったのか。時事通信が7日配信した「首相動静」から、記者会見当日の動きを見てみよう。

「午前9時31分から同10時13分まで、リーガロイヤルホテル広島ホテル内の宴会場『ロイヤルホール』で『被爆者代表から要望を聞く会』に出席し、懇談。加藤勝信厚生労働相同席。

午前10時23分から同39分まで、同宴会場で記者会見。

同44分、同ホテル発。

午前11時29分、広島空港着。

午前11時57分、日本航空256便で同空港発。

午後1時11分、羽田空港着。

午後1時25分、同空港発。

午後1時50分、官邸着。

同3時35分から同52分まで、和泉洋人首相補佐官、葛西敬之宇宙政策委員会委員長、松尾剛彦内閣府宇宙開発戦略推進事務局長。

同4時から同5分まで、防衛省の島田和久、高橋憲一新旧事務次官、槌道明宏、西田安範新旧防衛審議官。

同6分から同36分まで、西村康稔経済再生担当相、今井尚哉首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長。

同37分から同40分まで、西村経済再生担当相、新原経産省経済産業政策局長。

同41分、北村滋国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長が入った。

同50分、滝崎氏が出た。

同5時１分、秋葉氏が出た。

同2分、北村氏が出た。

同10分、加藤厚労相、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、北村国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉、長谷川栄一、今井各首相補佐官、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監が入った。

同13分、西村経済再生担当相が加わった。

同27分、全員出た。

午後5時53分、官邸発。

午後6時20分、東京・富ケ谷の私邸着。

午後10時現在、私邸。来客なし」

■官邸帰着後は政府の“いつもの面々”と面会

　確かに首相官邸に戻ってからは分刻みの打ち合わせが続いている。だが、スケジュールの変更が極めて難しい米国高官の訪問などがあったわけでもなく、普段から顔を合わせている首相補佐官や秘書官、各大臣など政府関係者との面会が主だ。それぞれの打ち合わせ時間が多少短くなっても問題はないように見える。しかも、午後6時前にはしっかり官邸を後にしているのだ。

　「長時間労働をしろ」ということではなく、当日は対外的にも注目を集める広島平和記念式典で、事前に仕事が立て込むのは予想できたはずだ。スケジュールの立案段階から政府関係者との面会時間を短縮したり、帰宅時間を1時間ほど延長したりして、記者会見を30分程度に設定することはできなかったのか。

　経済産業省関係者は次のように話す。

「総理はワークライフバランスや新型コロナウイルス感染症対策での時短勤務、テレワークを率先して行われているとのことで……。とにかく総理や官邸が絡むような案件は6時前までに官邸にあげなければいけない暗黙の了解があります。霞ヶ関の各省でもテレワークが進み、庁舎にいる職員の数は以前より減っていますが、家でも深夜まで作業しています」

　前出と別の全国紙記者は話す。

「首相は帰宅した後も各方面に電話などでいろいろ指示を出しているようです。ただ、表に出てくるような仕事はとにかく時短する傾向ですね。今回の広島訪問のスケジュールからもわかる通り、官邸としては最初から記者会見を軽視していたか、そもそも会見をやる気がなかったのどちらかでしょう」

　新型コロナウイルス感染症の拡大や米中対立など国民の不安は高まり続けている。公の場で国のトップがしっかり説明責任を果たす必要も高まっている。記者会見は政府関係者との調整以上に、総理大臣に課せられた重要な仕事ではないのだろうか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 原爆投下　必要なかった／米大統領ら　知っていた／米紙に歴史家寄稿（しんぶん赤旗）


原爆投下　必要なかった／米大統領ら　知っていた／米紙に歴史家寄稿
しんぶん赤旗　2020年8月7日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-07/2020080701_07_1.html


　米紙ロサンゼルス・タイムズは５日、広島、長崎への原爆投下をめぐって、第２次世界大戦終結のために必要だったとする米国での通説に反論し、「米国の指導者たちは原爆を投下する必要はないと知っていた」と述べる歴史家らの寄稿を掲載しました。


　寄稿は、歴史家のガー・アロペロビッツ氏と、ジョージ・メイソン大学のマーティン・シャーウィン教授の共著。全米各地に広がる黒人差別への抗議を念頭に「米国が過去をめぐる多くの痛苦の側面を見直す時、１９４５年８月に日本の都市への核兵器の使用について、真摯（しんし）な国民的対話を行う時だ」と訴えました。


　日米の歴史資料から、「例え原爆が投下されなくても、日本が１９４５年８月に降伏していたはず」の圧倒的な歴史的証拠があり、当時のトルーマン大統領および側近たちはそれを知っていたと指摘。米国の陸・海軍に当時いた８人の最高幹部のうち７人が、「原爆は軍事的にも必要なく、人道的にも非難されるべき」と発言し記録されていると述べました。


　ドイツ・ポツダムでの会談（７月）時点でアイゼンハワー連合国軍最高司令官（後の米大統領）は「日本は降伏の用意ができており、おぞましいものでたたく必要はない」と発言し、マッカーサー元帥も「（原爆投下は）もってのほか」だと述べていたことなどが記されています。


　寄稿文は、米科学誌が発表してきた「終末時計」が現在、１９４７年以来、最短となっていることに触れ、「同時計を進めることは、核時代の暴力的な始まりが過去のものではないことを思い起こさせている」と締めくくっています。


【関連キーワード】


・　核兵器廃絶
・　国際

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 今年も「朝鮮人虐殺」に追悼文送らず　All Lives Matterにすり替えた小池知事（田中龍作ジャーナル）
今年も「朝鮮人虐殺」に追悼文送らず　All Lives Matterにすり替えた小池知事
https://tanakaryusaku.jp/2020/08/00023404
2020年8月7日 18:32　田中龍作ジャーナル


日章旗を林立させる団体と小池知事の支持層は重なる部分が少なくない。＝7日、都庁　撮影：田中龍作＝

　関東大震災のあった9月1日、都立横網町公園（墨田区）で営まれる「朝鮮人虐殺慰霊祭」。

　三国人発言で鳴るあの石原慎太郎知事（当時）でさえ毎年、追悼文を送ってきたが、小池知事は今年も送らない。きょう7日の定例記者会見で小池知事自身が明らかにした。毎日新聞記者の質問に答えた。

　記者の質問に対して小池知事は公園使用許可の話にすり替えようとした。「都立公園条例と人権尊重条例をリーガルな柱として」・・・と得意の横文字を並べながら。

　記者が「（質問は）追悼文です」と問い直すと知事は「それは毎年送っていません」。「今年も送らないということですね？」と念を押すと、知事は「はい」と頷いた。マイクを通しても聞き取れないほどの小声だった。

　慰霊祭会場の横網町公園では、主催団体と大虐殺を否定する団体が衝突したこともある。

　大虐殺を否定する女性右翼団体は小池知事の支持層だ。小池氏は約10年前、この団体に呼ばれて講演をしている。追悼文を送らないのは支持層への配慮ともみられる。


小池知事の冷たい目と「追悼文送らず」は無関係だろうか。＝6月、都庁　撮影：小杉碧海＝

　アメリカで黒人男性の殺害に端を発した抗議行動で叫ばれた「Black Lives Matter（黒人の命も大切）」。

　抗議行動が全国に拡大すると、これに対するスローガン「All Lives Matter（すべての命が大切）」が白人らによって言われるようになった。

　なぜ「All Lives Matter」ではいけないのか。

　黒人の命は大切にされてこなかった。白人の命と同等ではなかったのである。

　これと同じように関東大震災で虐殺された朝鮮人の命は、地震で失われた日本人の命と同等ではなかった。

　小池知事がすべての犠牲者に対して追悼文を送るというのは、話のすり替えだ。

　　　　～終わり～



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