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2020年8月06日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ノンキな安倍「諸課題を整理した上で臨時国会を召集」国会を開くのが嫌なら退陣したらどうか（まるこ姫の独り言）
ノンキな安倍「諸課題を整理した上で臨時国会を召集」国会を開くのが嫌なら退陣したらどうか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-0fc5a9.html
2020.08.05　まるこ姫の独り言


本当にいい加減にしてくれ。

これを見たら一目瞭然、すべてぜ～んぶ自分達の都合が優先

１０月以降に臨時国会を召集する方向って何なんだよ。



高い歳費を貰っているのだから国民の都合を優先するべきじゃないか。

どうして内閣改造や自民党人事が、国民の苦しみより優先するのか、誰か教えて欲しい。

国民が苦しみ抜いているのに、１０兆円の予備費があるから国会を開く必要がない？はあ？

いつも思う事だが、国会議員は誰のため、何のためにいると思っているのか。

自民党支持者だって、二世三世アホボンを遊ばせておくために、国会議員にしたわけではないと思うが。

自民党支持者以外は、少なくとも私は、内閣改造や自民党役員人事など何の関係もないし興味もない。

とにかく、４の５の言わずに、すぐにでも国会を開いて今のコロナ感染拡大をどうやって抑えていくのか、国はどう対策をしていくのか、国民の前にすべて明らかにすべきだ。

野党の質疑が怖いからと言って逃げるわけには行かないのが分かっていない。

怖くて国会が開けないなら、今すぐ辞めてもらって結構だ。

吐血したと言うのも、本当か？

国会を開くのが嫌だから吐血したと言う事で乗り切るつもりならお門違いだ。

吐血するような病気持ち（失礼）に、この難局を乗り切ることができるのか。

替わりの人間が指揮を執った方が、今よりスムーズに物事が進むのではないか？

とにかく今の課題、コロナ禍をどうやって乗り切っていくか、それを考えるのが国会議員の仕事だろうに。

所が未だに、国会を閉じた後はぶら下がりには応じるが会見も開かず、臨時国会召集にも、課題整理の上で与党と相談とノンキに応える安倍首相。

＞「諸課題を整理した上でしっかり相談をしていきたい」臨時国会の召集について安倍総理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　8/4(火) 18:43配信　ABEMA TIMES

＞記者から重ねて「諸課題を整理してる場合じゃないですよ！感染者増えてますよ！逃げないでください！」との声が飛ぶ中、安倍総理は記者団の前を後にした。

記者は、どんどんいうべきだ。

本当に、誰が考えても課題整理をしている場合じゃない。

感染者は日を追うごとに増加していて、以前児玉教授が国会で危惧していたようなことが今起きているのだ。

どうして一国の首相ともあろう人間が、そこまで他人事でいられるのか。

日頃から、「わたしには国民の生命財産を守る義務がある」と言ってきた人間が、いざ難事になると、どうしてここまで他人事でいられるのだろうか、私にはわからない。

一刻も早く国会を召集して、法改正をしたり、コロナウイルス感染拡大を抑えるための対策を立てるなり、それがこの国を指揮する人の務めだろうに。

はっきり言って、今は司令塔不在の状態で無政府にも等しい。

記者は総理にいつまでも忖度していることはないし、今の現状を安倍首相にしっかり伝えるべきだ。

それでなくても、「ぶら下がり会見」と言うのは、安倍首相の言いたいことしか言わない場だと言う事が良くわかる。

今日から、聞こえないフリをしている安倍首相に対して、拡声器付持参で国民の声を代弁して欲しい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 自民、首相出席のコロナ質疑応じず 立憲「不可解だ」：ＧｏＴｏ“トラブル”と「帰省はしないで」の支離滅裂状況を放置の無能首相

６月中旬からの「第三波」はピークアウトしたが、「新型コロナ」対策で見せてきた安倍政権の混迷は深みにますますはまっていっている。

（同じ“原因”で「新型コロナ」の感染が拡大してきた米国南西部・オーストラリア・香港も、日本とほぼ同じ時期に感染拡大がピークアウトしている）

官僚たちは忖度する生き物だから、トップが無能だと、そのトップの考えや好みをあれこれ忖度しながら政策を立案しがちなので、無能首相の在任期間が長いと政策はいっそう奇妙な方向に流れていく。

病院や高齢者施設での集団感染が抑えられているので、「第二波」と比較していまのところ重症者や死亡者が少ないが、それでも月遅れのお盆のころには重症者が増えて医療関係者はばたばたすることになるだろう。

（３月下旬に東京・上野の永寿総合病院で２４０名もの集団感染が起きたときは、全国で１２００名程度の陽性者しかいなかった。実に１箇所の集団感染で陽性者の２割を占めていた。重症化が少ないことに関して、医療の対応力が上がったからという要素はごくわずかでしない。重症者が少ないのは、免疫力が衰えている高齢者や基礎疾患者への集団感染が抑制されていることが第一の要因である）

今さらで遅きに失しているが、夜遊びの活動規制を行えば感染者数がプラスアルファで少し減ることになるが、感染力が弱い（実効再生産数が１未満の）「新型コロナ」は、ピークアウト後、何もしなくても徐々に確認感染者数は減っていく。

（“緊急事態だと叫んでいる”都府県の知事が対策を行ったから感染者が減ったと考えても、それは錯誤でしかない。１次感染者が減少したことで感染者全体が減るのである）

対策してもしなくても感染拡大のピークアウト時期は変わらないが、感染者の絶対数を減らす（ピークの高さを下げる）ためには、明確に感染再拡大がわかっていた７月初頭から手を打たなければならなかった。

「新型コロナ」対策の支離滅裂ぶりは、「第三波」の感染拡大中に、感染終息後に予定していた“観光促進キャンペーン”を前倒ししてまで実施し、感染拡大ピークアウト後に、夏休みの帰省はやめて欲しいとのメッセージが各地の首長から飛び交っていることから如実にわかる。

安倍首相には、転載する記事でわかるように、そのような混迷の極みにある状況を打破しようとの意欲さえ見られない。

（ＧｏＴｏトラベルの実施に問題がないというのなら、その理由をきちんと説明し、国民の不安を少しで解消する努力をしなければならない。国民が怯えているなかでキャンペーンを行っても、補助がなくても行く人に少しだけ上乗せ程度で、経済効果は期待できない）

昨日の官邸入りの声かけ取材では、マスクについて質問された安倍首相は、「外出のときはマスクをしてください」と熱中症患者（死者）を増やすような発言をしていた。

安倍首相には、外を歩いているときに「新型コロナ」に感染することはないので、外を歩いている時はマスクを外し、お店など建物・施設内に入ったときはマスクをしてくださいという基本的な説明さえできないようではすぐに辞めたほうがいいと断言したい。

現在の「第三波」には間に合わないが、１０月をピークとする「第四波」が訪れる可能性がある。
この「第四波」を軽微なものにするためには、電子タバコ用リキッド（ポッド）の個人輸入を禁止する必要がある。

「新型コロナ」は肺炎で重症化する感染症である。

電子タバコのポッドのように、吸って気体を肺にダイレクトに入れるもので成分などがきちんとわかっていないものの使用は“暫くの間”やめていただくという趣旨のもと個人輸入を禁止すればいい。


［関連参照投稿］

「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html

「［新型コロナ］サンフランシスコの死者数や致死率が低レベルで済んでいるワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/456.html


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自民、首相出席のコロナ質疑応じず 立憲「不可解だ」
朝日新聞社

2020/08/05 19:01

　自民党の森山裕・国会対策委員長は5日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、今月後半に閉会中審査の形で新型コロナウイルスに関する委員会質疑を行う方針を伝えた。ただ、安倍晋三首相の委員会出席には難色を示した。臨時国会の早期召集に応じない姿勢も続けている。

　森山氏と安住氏は、今月中旬に厚生労働委、下旬に内閣委を開催することで合意。9月上旬に想定する予算委に向け、安住氏は首相の出席を求めたが、森山氏は応じなかった。森山氏は会談後、「所管大臣で（質疑を）やることがまず大事。所管大臣を越えて首相とやるのはいかがかと思う」と記者団に述べた。

　憲法の規定に基づく立憲など野党4党による臨時国会の召集要求をめぐり、森山氏は4日、早期の開会を拒否する方針を野党側に通告。国会召集を迫りつつ閉会中審査も求める姿勢に転じた野党側に対し、森山氏は「首相出席」の可能性を早々に封じた形だ。

　コロナの感染が再拡大するなか、首相は1カ月半にわたり国会の閉会中審査で答弁に立たず、記者会見もしていない。安住氏は「一国のリーダーがなぜ国民に説明をしないのか。本当に不可解だ」と批判を強めている。（吉川真布）

https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E8%87%AA%E6%B0%91-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E8%B3%AA%E7%96%91%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%9A-%E7%AB%8B%E6%86%B2-%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%A7%A3%E3%81%A0/ar-BB17AOwo?ocid=msedgdhp



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜岩手第1号コロナ感染者　懸念通り 袋叩き＞これでは虚偽申告がますます増えるゾ（日刊ゲンダイ）



https://twitter.com/Trapelus/status/1290184476325109760




岩手県初のコロナ感染者に誹謗中傷が…ウソ申告増加の懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276793
2020/08/03　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


知事の発言は抑止力になるか（達増拓也岩手県知事）／（Ｃ）共同通信社

　やはり、恐れていた事態が起きた。

　全国で唯一、感染確認がゼロだった岩手県で先月２９日、初の新型コロナウイルスの感染者が出た。

　感染が分かったのは盛岡市の４０代の男性会社員。同２２日、車で関東のキャンプ場に出掛け、県外に住む友人３人とテントで４泊していた。同２８日に友人１人の感染が判明していた。

　男性が勤務している会社が同２９日の午後１１時すぎ、ＨＰ上で社員の感染を公表すると、県内外から「感染した社員をクビにしたのか」といった誹謗中傷の電話やメールが１００件以上殺到。同３０日夜には一時、サーバーがダウンしてしまった。

　岩手県では感染者が確認される前から、達増拓也知事が「第１号になっても、県はその人のことを責めません」と繰り返し発言。５月には「感染者が出てもいい。悪ではない」と訴えていた。それでも激しいバッシングが起きてしまった。知事は中傷やデマが相次いでいることについて「犯罪にあたる場合もある。厳格に臨む意味で、鬼になる必要があるかもしれない」と断固たる態度を取ると明言している。

感染が地方に広がるにつれエスカレート

　県はこれまでも体調が悪化したら、ためらわず受診や検査をするよう呼び掛けていたが、県民からは「最初の感染者にはなりたくないから、検査には行かない」といった声が上がっていた。

　ここにきて、地方を中心に個人情報や行動履歴などウソの申告をする感染者が相次いでいる。新潟市の２０代女性は当初、無職としていたが、キャバクラ嬢で「ＳＮＳでどう書かれるか心配していた」という理由から職業を偽っていた。静岡県浜松市の３０代男性は、市内のバーとラウンジで飲食していたことを申し出なかった。その後、両店でクラスターが発生したため、写真と実名がＳＮＳで拡散される羽目になった。いずれも、批判されることを極度に恐れた結果だ。

　コラムニストの小田嶋隆氏は「今年は迷惑がかかるからと帰省をためらう人も多い。村社会の伝統でしょう」とこう続ける。

「日本は相互関心がきつく同調圧力が高い。その窮屈さで新型コロナの感染拡大を抑えられた部分もあった。トータルで見れば一長一短ですが、今後は悪い部分の方が出てくると思う。誰でも感染者になるわけですから、謝罪したり、責めたりするのはもうやめた方がいい。達増知事の発言は新たな感染者の防護壁になります。本来は首相が言わないといけないのですが、国は逆に率先して、店名を公表してつるし上げをしている。政治家は感染者に責任がないというメッセージを出すべきです」

　袋叩きに遭うのを恐れて検査を避けたり、虚偽申告が増えれば、感染経路が追えなくなり、感染拡大に歯止めがかからなくなってしまう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到！ GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」（リテラ）
菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到！ GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」
https://lite-ra.com/2020/08/post-5560.html
2020.08.05　菅官房長官のコロナ沖縄イジメに非難　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　憲法に基づいた国会召集要求さえ放棄している安倍政権の無為無策によって新型コロナが全国規模で感染拡大しているが、とりわけ心配なのが沖縄県だ。昨日4日には新規感染者数が過去最多となる83人となり、人口10万人あたりの新規感染者数が昨日までの1週間で27.9人となり、全国で唯一20人を超えた。

　しかも、沖縄県の糸数公・保健衛生統括監によると、28日に発症した人が多発しており、「４連休の初めの頃に感染した人が28日に発症した可能性がある。４連休の影響はあった」と指摘。〈県外来訪者からと県民が飲食を伴う会合を開いて広まった両方の可能性がある〉（琉球新報5日付）という。

　安倍政権は4連休に間に合うように「Go Toトラベル」を大幅に前倒ししてスタートさせたわけだが、ようするに、こうして人の移動を促した結果、医療体制が脆弱な地方自治体を窮地に追い込んでいるのである。

　にもかかわらず、安倍政権からは責任を押し付けるかのような、信じられない“暴言”が飛び出した。

　3日、菅義偉官房長官は午前の会見で、沖縄の軽症者・無症状者用ホテルの確保状況について質問が出ると、「（政府の）基本的対処方針では都道府県が宿泊療養施設の確保に努めることになっている」と責任を転嫁した挙げ句、不快感を示す態度でこうつづけたのだ。

「沖縄県が宿泊施設の確保が十分ではない、こうしたことについて、政府から沖縄県に何回となく、そうした確保をすべきであるということを促している」

　つまり、菅官房長官は“国からは『ホテルを確保しろ』と何回も言っているのに沖縄県が対応していないだけ”と逆ギレしてみせたのである。

　まさにどの口が言うか、という話だ。菅官房長官は「Go To」の旗振り役だが、全国知事会からも「『Go Toトラベル』で客が動き始めているため、確保が非常に困難になっている」という声があがっているように、「Go To」がコロナ対応のためのホテル確保の足を引っ張っているという現実があるのだ。だいたい、“金は出している。確保は自治体の責任”などと言うが、4月には安倍首相がAPAホテルに直談判して確保したという“美談”を田崎史郎氏が喧伝していた。あの話はいったいどこにいってしまったのか。

　当然、この菅官房長官の発言に対して、SNS 上では〈てめぇらがGoToキャンペーンなんかやるからだろうが〉〈実施時期を誤ったGo To トラベルの結果ではないか〉と批判が殺到。アウトドアメーカーのモンベルの公式アカウントも、こうつぶやいて大きな話題となった。

〈オレは菅に不快感を示したい。GO TOで沖縄に多くの観光客を送り込んでおいて。どの口が言うのか！〉

　この投稿について、モンベルは〈誤って不適切なツイートを投稿しました。担当者の個人的な見解で、会社とは一切関係ありません〉と謝罪したが、その主張は極めて真っ当、当然の怒りだろう。

　しかも、菅官房長官は「何回となく確保すべきと促している」と、まるで政府の言うこともきかずに沖縄県がホテル確保をサボってきたかのように言い放ったが、これも実態とは大きく食い違っている。

　たしかに沖縄県は6月中旬以降、国に対してホテル確保数を「ゼロ」と報告していたが、琉球新報4日付記事によると、県は6月8日に患者がいなくなったため10日に借り上げを解除。その後、国が都道府県に対して第2波に備えて段階的に病床を増やすよう通知があり、医療機関200床、ホテル225室以上を確保すべく準備を進め、8月上旬から那覇市のホテルを利用する予定だったのを、感染急拡大のため前倒しして7月末には開始している。つまり、国と調整してホテル確保の準備を進めていたのだ。

　実際、菅官房長官の発言に対し、玉城知事は「沖縄も大変だが頑張ってくださいという励ましを頂きながら（国と調整の上で宿泊施設確保の準備を）進めてきた。国とやりとりする中できつい要求などはなかった」と語り、沖縄県の糸数統括監も「国が示した数字に基づいて医療機関と調整しながら進めてきた」とし、菅官房長官の発言を「意外な気がした」と述べている。

■沖縄県の感染拡大は在日米軍が大きな原因になっているのに、政府は1カ月動かず

　沖縄県は国と調整してきたのに、一方的に「何回となく確保すべきと促している」と罵る──。しかも、沖縄県の感染拡大については、「Go To」のみならず、他の自治体以上に国の責任によるところが大きい。

　というのも、沖縄県は「第1波」の際も4月30日に1人の新規感染者が出たのを最後に、7月7日までずっと感染者ゼロを保っていた。そんななか問題として浮上したのが、米軍関係者の感染。同月4日のアメリカ独立記念日には県内で大規模なパーティが開かれたというが、8日は軍属5人の感染が確認され、キャンプ・ハンセンや普天間飛行場、嘉手納基地などの施設では米軍関係者の感染が相次いだ。

　そして、この米軍施設での感染拡大の要因となっているのが、「日米地位協定」の存在だ。現在、日本政府は水際対策としてアメリカからの入国を原則拒否しているが、米軍関係者は日米地位協定により対象外。実際、在沖米陸軍第10地域支援群も、コロナ感染拡大の要因を〈米国からの異動要員の到着や大人数によるビーチパーティーなどの行動が招いた結果〉と認めている（沖縄タイムス7月15日付）。

　感染拡大を封じ込めてきたというのに、米軍クラスターの発生後、繁華街を中心に感染が広がっていった沖縄県。だが、7月15日に玉城知事が政府に直接、米軍関係者の水際対策を求めても、菅官房長官は会見で検査の実施には言及せず。同月10日には、米軍が基地内の感染者数を非公表とした件についても「必要な情報共有がおこなわれている」などと言い張っていた。結局、基地に直接入国する米軍関係者へのPCR検査を義務付けると決定されたのは、7月下旬になってのことだ。

　日米地位協定という不公平協定が新型コロナでも沖縄を苦しめているのに、安倍政権はまるで無視する──。そのうえ、GoToトラベルで足を引っ張っておきながら、県に責任を押し付ける。いや、今回の「何回となく確保すべきと促している」などというデマにも近い発言が菅官房長官から飛び出したのも、相手が沖縄県だったからに違いない。菅官房長官は沖縄基地担当相でもあり、これまでも新基地建設のために選挙を通じて県民を騙し分断を図ろうとしてきた張本人。沖縄タイムスの阿部岳記者はTwitterで〈菅官房長官が療養ホテル確保を「沖縄県に何回となく促している」とあてこすった口調は、前川喜平氏を「地位に恋々としがみついていた」と攻撃した時とよく似ている〉と指摘したが、菅官房長官は新型コロナ対応さえをも沖縄攻撃の材料にしたということだろう。

　政府の不作為が感染拡大を招いているだけではなく、その下劣な本性をあらわにした菅官房長官。こんな態度を看過するわけにはいかないだろう。

（編集部）






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 実際に受けてみて驚いた PCR検査までの遠回りすぎる道のり　日本でPCR検査が増えない謎を追う（日刊ゲンダイ）



実際に受けてみて驚いた PCR検査までの遠回りすぎる道のり　日本でPCR検査が増えない謎を追う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276801
2020/08/04　日刊ゲンダイ


一部ではドライブスルー方式も始まっているが…（Ｃ）共同通信社

　日本のＰＣＲ検査数は世界で１５９番目！　こんな不名誉なデータが話題だ。コロナの感染拡大を抑え込みながら経済と社会を回すには、感染者をいち早く隔離・療養させるＰＣＲ検査の拡充が不可欠なのに、なぜ日本では遅々として進まないのか。国民注視の謎に作家の奥野修司氏が迫る――。

　◇　　◇　　◇

　先週、ＰＣＲ検査を受けた。とはいっても濃厚接触者ではない。どうも風邪をひいたのか、体がだるく鼻水が出始めたうえに、３７度前後の熱が４日間続いていた。風邪だろうと思いつつ、もし陽性だったら感染させる恐れを考えると気が気ではない。そこでＰＣＲ検査を思い付いたのだが、どう手続きすればいいか全くわからない。

　とりあえず自治体のホームページを開くと、事前に地元の医師の診断を受けて紹介された人だけを受け付けると書いてある。もし陽性だとしたら診療所なんかに行っていいのだろうかと不安になる。そのとき、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンライン診療を許可したという記事を思い出し、厚労省のサイトを探してみた。

「対応医療機関リスト」というのを開いてみると私が住んでいる自治体にもかなりの数がある。過去に診察を受けた診療所もあったので、そこへ電話を入れて事情を話したのだが、意外にも「うちは電話での診療はしておりません」というつれない返事。ええ！　どうなってるの？　と思いながら、厚労省のリストにも載っていると伝えたのだが、うちは知らない、ＰＣＲ検査を受けるなら直接診断するというのである。

まだ生きていた「３７・５度以上」の縛り

　仕方なく了承したが、診療所で体温を測ったら３６度９分。医師は医療者向けのペーパーを取り出し、どこで感染したのかと尋ねるのだが、いや、陽性者と接触が確定しているわけではなく、何度か人に会ったあと、風邪の状態が続いていると説明した。すると、そのペーパーを見ながら「体温３７・５度」「せき」「息苦しさ」「鼻汁・鼻づまり」「頭痛」「全身のだるさ」……などを順に尋ねた。

　体温は最高３７度で該当しない。当てはまるのは「鼻汁」と「だるさ」だけ。医師は「普通の風邪だね」という。新型コロナ感染を疑う条件から「３７・５度以上の発熱」は削除されたはずなのに、医療の現場ではまだ生きていることに驚いた。これじゃ、検査数は増えないだろうなと思いつつ、風邪と言われて不安が解消されるわけではない。

　困った顔をしていると「保健所と相談します」と保健所に電話をしてくれたら、あっさりと受け付けてくれた。３月や４月のころとはずいぶん違うのを感じる。診療費は「院内トリアージ実施料」などがついて、保険負担額は２５１０円。

　翌朝の検査となった。検査はドライブスルー方式で、かかった時間は５分程度。２月に問い合わせたときは費用が４万円近かった記憶があるが、今回は保健所経由だったせいか無料だった。しかし地域によっては差があり、私のケースは非常に恵まれていたのかもしれない。



奥野修司　ノンフィクション作家
▽おくの・しゅうじ　１９４８年、大阪府生まれ。「ナツコ 沖縄密貿易の女王」で講談社ノンフィクション賞（０５年）、大宅壮一ノンフィクション賞（０６年）を受賞。食べ物と健康に関しても精力的に取材を続け、近著に「怖い中国食品、不気味なアメリカ食品」（講談社文庫）がある。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 民主党政権にも及ばなかった「戦後最長の景気拡大」の嘘　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



民主党政権にも及ばなかった「戦後最長の景気拡大」の嘘　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276920
2020/08/06　日刊ゲンダイ


この期間の経済成長率は実は民主党政権時代の1.6％にも及ばなかった（「バイ・マイ・アベノミクス」と演説する安倍首相、2012年）／（代表撮影・共同）

　安倍政権が嘘ばかり言って、それがバレそうになると言い訳や言い逃れを並べ立て、それでも済まなくなると国会を閉じて総理の記者会見も開かないというのは、これまでもさんざん繰り返されてきたことなので、いまさら驚かないけれども、アベノミクスのおかげで「景気拡大が戦後最長になった」というのが嘘だったという最近の報道には、ホトホトあきれ返った。

　マスコミの扱いが小さかったので見過ごした方もあるかと思うけれども、内閣府で７月３０日に開かれた景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大学長）で、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月に始まった景気拡大は実は１８年１０月に山を迎えていて、それ以後はかなり厳しい後退局面に入っていたと認定が下された。

　実際、例えば毎日新聞が掲げた「景気動向指数の推移」という折れ線グラフを見ると、１８年１０月を境につるべ落としのような勢いで急降下していて、「えっ？　こんな事態を国民が１年半も知らされずに過ごしてきたのか」と絶句してしまうほどである。

　勘違いしないでいただきたいが、コロナ禍による経済停滞でこうなったという話ではなく、コロナ禍が始まる１年４カ月も前に景気後退に入っていたことが、今頃になって分かったというのである。ということは、１９年１月に当時の茂木敏充経済再生担当相が自慢げに鼻をひくつかせて「戦後最長記録のいざなみ景気（０２年２月～０８年２月）の７３カ月を上回った」と表明していたのは嘘だった、ということになる。

　またその結果、この期間の経済成長率は年平均１・２％程度となり、高度成長期のいざなぎ景気（６５～７０年）の１１・５％、バブル景気（８６～９１年）の５・３％を大きく下回るのは当然としても、安倍晋三首相が「悪夢」と呼んでやまない民主党政権時代（１０～１２年）の１・６％にも及ばないことが明らかになったということでもある。

　ということはさらに、経済のこのような衰弱化ともいえる下降局面の中でコロナ禍を迎えているというダブルショックの深刻さについて、国民のほとんどは明確に認識し、覚悟を持って立ち向かっていないということである。チャラチャラと国民に嘘ばかりついて、いたずらに在任期間だけ延ばしてきた安倍政権の下では、この国はコロナ禍の国難をはねのけることは難しい。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


関連記事
＜とっくの昔に、景気後退していた！＞景気回復は2018年10月まで　以降は後退局面に　政府有識者会議が認定　「いざなみ」に届かず（東京新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/614.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜顔写真が変だ！＞台紙の上部には見えないのに下部にだけ広がる「斜線」の謎　小池知事 カイロ大卒証明書「顔写真」の謎（日刊ゲンダイ）



https://twitter.com/Trapelus/status/1290923209387159553




台紙の上部には見えないのに下部にだけ広がる「斜線」の謎　小池知事 カイロ大卒証明書「顔写真」の謎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276915
2020/08/06　日刊ゲンダイ


写真①


写真②

　小池都知事が自身のカイロ大学「卒業証書」と「卒業証明書」を公開したのは６月１５日で、都知事選告示の３日前だった。過去２年間、小池は都議会の提出要求を拒んできた。小池サイドの「手違い」により、日刊ゲンダイは公開の場から“排除”されたが、告示日にようやく閲覧する機会を得た。

　場所は小池の選対本部となった西新宿の都民ファーストの会事務局。窓がなく、小さな白熱灯だけが頼りの薄暗いスペースに通されると、２つの書類はそれぞれクリアケースに挟まれた状態で机の上に並んでいた。

　日刊ゲンダイは表と裏、さまざまな角度から書類を撮影。そばには見届け人の伊藤悠都議が控え、終始、不機嫌そうな表情を浮かべていた。時間にして１０分強。肉眼では特におかしな点には気づかないまま、事務局をあとにした。

　撮影した数点の写真を見直すと、卒業証明書に添付された若き小池の顔写真が気になった。肩幅と比べ、顔のバランスが大き過ぎるように思えたのだ。その感想を顔写真付きで「日刊ゲンダイ ニュース記者」のツイッターに投稿したところ、計５０００件近いコメントとリツイートが寄せられた。

　中には写真を拡大、ネガポジ反転させるなどして独自の検証を行う人々もいた。そうした方に直接、話を聞き、日刊ゲンダイ・写真部の意見も参考に検証を重ねた結果、縦４・５センチ、横３・５センチ程度の顔写真には、いくつか「変」な箇所があった。

　その一つが台紙だ。写真を拡大すると、ちょうど肩の上にかかった髪の毛の辺りを境目に、台紙の下部には左斜め上から右斜め下に向かう「斜線」が走っている。上部には斜線は見えない（写真①）。ただ、斜線の境界線は上下で水平に分かれているわけではない。写真②の黄線で示したように首の辺りでくぼんでいる。

　この点を小池事務所に書面で確認すると、６人の代理人弁護士の連名で「本件『顔写真』の件は、カイロ大学に問い合わせられたい」と回答した。「変」な部分はまだある。（つづく）


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小池百合子都知事、政策発表会見でカイロ大学卒業証書公開…学歴詐称疑惑を払拭（スポーツ報知）
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http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜週刊ポスト＞10・25解散総選挙「完全当落予測」 51選挙区で与野党逆転 ＜自民68減、野党連合73増＞

※週刊ポスト　2020年8月14・21日号　各紙面クリック拡大










10月総選挙に向けて麻生副総理には「消費税5％」の奥の手も
https://www.news-postseven.com/archives/20200804_1583226.html?DETAIL
2020.08.04 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年8月14・21日号


9月解散、10月総選挙か（写真／EPA=時事）

　新型コロナ対策で支持率が低下する安倍政権が目論んでいると言われる「10・25総選挙」。その背景に何があるのか。

　政界に「9月解散、10月総選挙」との見方が広がると、与野党の議員は一斉に地元に戻って選挙区を回っている。そこにコロナの“第2波”が襲ってきた。東海ブロックの自民党中堅議員が悲鳴を上げる。

「どこにいっても支援者から“どうしてこんな時期に県外から観光客を呼ぶのか”とGo To キャンペーンへの批判を受ける。これほどの逆風を感じるのは安倍政権になってから初めてだ」

　コロナ自粛で全国の商店街、旅館やホテル、飲食店、土産物店などの観光業界は大きな打撃を受けた。いずれも伝統的に自民党の支持基盤として知られる。

　そこで安倍政権は過去例のない1兆7000億円もの予算を組んで旅行代金の半額を補助する観光刺激策Go To キャンペーンを前倒しでスタートさせたが、感染拡大で東京発着が適用除外に追い込まれたうえ、今後、除外地域のさらなる拡大も予想される。

「本来であればGo To キャンペーンは地方経済にお金を落とす最大の選挙対策になるはずだったが、タイミングを誤ったために完全に裏目に出た」（自民党幹部）

　安倍晋三・首相周辺では菅義偉・官房長官が年内の解散総選挙について「なかなか難しい」と発言するなど総選挙慎重論が強まっているが、首相に解散を強く進言しているとされる麻生太郎・副総理は、逆風をはね返す“奥の手”を準備している。麻生側近議員の話。

「麻生さんは解散を躊躇する安倍総理の背中を押すため、コロナの景気対策として年内に消費税率を5％に引き下げることを考えている。期間は2年間に限定。財源は1年分で12兆円必要になるが、2次補正予算で10兆円の予備費を積んでいるから今年度分はまかなえる。これは最初から選挙対策を想定していたお金だ。来年分は年末の予算編成で措置すればいい」


予測獲得議席数

　この減税案のキモは減税期間が2年という点だという。コロナ対策の消費税5％論は自民党内からも要求があがったが、安倍首相は「10％に戻すのが難しい」と難色を示したとされる。だが、首相の自民党総裁任期は来年9月末まで。減税期間を2年にすれば、再引き上げで苦労するのは次の首相ということになる。

“財務省はオレが責任持ってまとめる。これなら選挙に勝てる”麻生氏は安倍首相にそう解散総選挙を打つべしと迫っているのだと側近は言う。

　政府はコロナ対策で総事業規模200兆円もの経済対策を打ち出した。それを考えると、選挙に勝つためにあと10兆円や20兆円借金（国債発行）してバラマキをしても構わないということらしい。自民党の幹事長経験者はこう口にした。

「来年秋の任期切れから消去法で逆算すると、10月25日投開票しか選択肢はない。コロナの拡大中にやるべきではないとは思うが、走り出したら止まらないのが解散総選挙というものだ」



10・25解散総選挙「完全当落予測」　51選挙区で与野党逆転
https://www.news-postseven.com/archives/20200805_1583281.html?DETAIL
2020.08.05 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年8月14・21日号


「審判の日」は刻一刻と近づいている（写真／EPA=時事）

　政界に「9月解散、10月総選挙」との見方が広がっている。自民党の幹事長経験者はこう口にした。

「来年秋の任期切れから消去法で逆算すると、10月25日投開票しか選択肢はない。コロナの拡大中にやるべきではないとは思うが、走り出したら止まらないのが解散総選挙というものだ」

接戦の選挙区は「42」

　そこで本誌・週刊ポストは選挙予測に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の全面協力で全国の小選挙区（289議席）と比例代表（176議席）の全議席をシミュレーションした。野上氏は「野党側は選挙準備が整いつつある」と指摘する。

　なお、麻生太郎・副総理は、逆風をはね返す“奥の手”を準備しているようだ。麻生側近議員の話。

「麻生さんは解散を躊躇する安倍総理の背中を押すため、コロナの景気対策として年内に消費税率を5％に引き下げることを考えている」

　これに対して野上氏はこう述べる。

「麻生さんの解散論は、野党の選挙準備が整わないうちに解散すべしという考え方です。これまで安倍政権はその奇襲戦法を成功させた。解散で不意をつかれた野党が候補を乱立させて共倒れとなったから、不戦勝で勝ってきたようなものです。現在も野党は立憲民主党と国民民主党の合流協議が難航しており、一見、与党のチャンスに見える。

　しかし、立憲、国民の間では合流までいかなくても、候補者が競合しないように選挙区調整が進み、ブロックによっては共産党が候補者を下ろすという水面下の調整も行なわれている。野党側は準備不足どころか、本当は解散を待ち受けている」


獲得議席はどうなる？

　シミュレーションは立憲と国民の「野党連合」が候補者を一本化し、共産党が多くの選挙区で候補者擁立を見送るという前提で実施した。そうなれば、自民は奇襲をかけたつもりでも、野党側の伏兵の中に飛び込むことになる。

　結果からいえば、自民は小選挙区と比例の合計が前回より「68議席減」の216議席で過半数（233議席）を大きく割り込む。公明党の24議席を合わせてようやく240議席となり、ギリギリで政権を維持できる勢力だ（詳細は表参照）。

　しかし、小選挙区のうち与野党接戦の選挙区が42あり、安倍政権に対する批判がさらに強まって接戦区をすべて落とすと自民党は比例を含めて193議席の大惨敗。公明党を合わせても過半数を確保できない可能性がある。そのケースで自民党が政権を担うためには日本維新の会を含めた連立組み替えが必要になり、政界に大激震が走る。

　では、選挙の情勢を左右するポイントを具体的に見ていこう。

■「無党派層」が動き、投票率アップ

　国民にはアベノマスクや持続化給付金に関する電通の中抜き問題をはじめ、一連の政府のコロナ対応への不満が非常に強い。だが、政府に怒りをぶつける機会がなかった。そこに秋解散で3年ぶりの総選挙となれば、投票率が高まるのは確実だ。

　過去2回の総選挙の投票率を見ると、2014年が約53％、2017年が約54％と自民党はかつてない低投票率の下で圧勝してきた。

　これまで何度も政治を変えるムーブメントを起こしてきた無党派層の多くが、“自民党は嫌だが、野党もだらしないから投票したい候補がいない”と棄権に回ったことが、固い支持基盤を持つ自民党に有利に働いた。

「その無党派層が今回は投票に行く。政府の対応にNOを突きつけるために1票を行使しようと考える人が増えるでしょう。投票率は60％を超える可能性があります」（野上氏）


北海道、東北、北関東はこうなる

■自民党の支持基盤が稼働せず

　自民党の伝統的な支持基盤といえば、ゼネコン、医師会、農協、そして中小の商工業者だ。選挙の票田でもある。

　ところが、コロナで全国の病院が経営危機に陥り、商工業者も自粛で深刻な影響を受けている。さらに、農家も外国人研修生が帰国して人手が足りず、作物も売れずに経営難に直面している。安倍政権が推進した種苗法改正（継続審議）への批判も非常に強い。もはや自民の支持基盤はガタガタで、選挙でフル稼働できそうな状況ではない。

■公明党・創価学会の集票力衰退

　追い打ちをかけるのが、自民党にとって最大の「集票マシン」といわれる公明党・創価学会の集票力が衰えていることだ。

　公明党は各小選挙区に1万5000～3万票を持ち、自民党候補はその票で接戦選挙区を勝ちあがってきた。

　しかし、かつて「800万票」を誇った同党の集票力は、前回総選挙（2017年）では約698万票、昨年の参院選は約654万票と700万票を割り込んでいる。

「公明党・創価学会はこの7月から選挙準備を本格化させる予定だったが、コロナ感染が再び拡大していることで集会も戸別訪問も事実上難しい。コロナ渦中に実施された沖縄県議選では前回の4議席から公認候補を半分（2人）に絞るしかなかったが、このままでは総選挙もそうなりかねない」（公明党OB）


南関東、北陸信越、東京は嵐が吹き荒れるか

政治の「分水嶺」

　自民党は今回は“最大の援軍”をあてにできそうにない。野上氏が語る。

「立憲と国民がうまく自民党批判票の受け皿をつくることができれば、前回自民党が勝った選挙区のうち51選挙区で奪取できる可能性がある（二重枠で囲っている箇所）。日本維新の会も、自民党から保守票を食って大阪の小選挙区や各ブロックの比例代表で議席を伸ばすでしょう。次の総選挙は日本政治が変わるかどうかの分水嶺に立つ選挙といえる」

　もう一度、表の各党の獲得予想議席を見ていただきたい。

「中間値」では自公政権はギリギリ過半数（240議席）だが、「大敗ケース」では過半数割れ（216議席）、一方、「巻き返しケース」では自公で264議席と安定多数を維持する可能性がある。分水嶺に立って民意がどちらに流れるのか。


東海と近畿の当落予想


中国、四国、九州の当落予測




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 広島原爆の日も核廃絶にやる気なし安倍首相　ノーベル平和賞ICANは防衛予算でPCR検査センター130カ所以上設置できると試算（リテラ）
広島原爆の日も核廃絶にやる気なし安倍首相　ノーベル平和賞ICANは防衛予算でPCR検査センター130カ所以上設置できると試算
https://lite-ra.com/2020/08/post-5561.html
2020.08.06　核廃絶やる気ない安倍首相　ICANは防衛予算でPCRセンター設置できると　リテラ

　　　　
　　　　安倍晋三Twitterより

　本日、原爆投下から75年を迎えた広島。広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」がおこなわれ、安倍首相も出席したが、今年も核兵器禁止条約については一言もふれることはなく、被爆者をはじめとする平和を希求する人びとの思いを裏切った。

　安倍首相は挨拶で、「わが国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードしてまいります」などと述べたが、唯一の被爆国でありながらいまだに署名・批准していない核兵器禁止条約については今年もスルー。

　だが、この空疎な「橋渡し」という言葉や、安倍首相の核廃絶へのやる気のなさ、被爆者の思いを軽視する姿勢に対し、今年も松井一實・広島市長は「平和宣言」でNOを叩きつけた。

「日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて同条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」するよう訴えていただきたい」

　さらに、湯崎英彦・広島県知事は、はっきりと「裏切り」という言葉を用い、安倍政権の姿勢を痛烈に批判したのだ。

「なぜ、我々広島・長崎の核兵器廃絶に対する思いはこうも長い間裏切られ続けるのでしょうか。それは、核による抑止力を信じ、依存している人々と国々があるからです。しかしながら、絶対破壊の恐怖が敵攻撃を抑止するという核抑止論は、あくまでも人々が共同で信じている『考え』であって、すなわち『虚構』に過ぎません」

　安倍首相は「日米同盟のもとで通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠」などと核抑止論を振りかざしてきたが、湯崎知事はこれを「虚構」と喝破したのである。

　しかも、湯崎知事は安倍首相が礼賛する「明治維新」まで引き合いに出し、こうつづけた。

「支配者であった武士階級が明治維新で廃止されたように、かつて最も敵対した国同士が今は最も親密であるように、どのようなものでもそれが人々の『考え』である限り転換は可能であり、我々は安全保障の在り方も変えることができるはずです。いや、我々は、核兵器の破壊力という物理的現実の前にひれ伏し、人類の長期的な存続を保障するため、『考え』を変えなければならないのです」

　虚構の核抑止論を変え、核兵器の廃絶を──。これはビデオメッセージを寄せた国連のグテーレス事務総長のスピーチも同様だ。

　グテーレス事務総長は「本日の式典は私たちの生活に多くの混乱をもたらした、新型コロナウイルスの世界的流行の影の下に取り行われています」と新型コロナに言及すると、「この感染症は、世界に多くの脆弱性が存在することを見せつけています。その中には核兵器の脅威に直面する脆弱性も含まれます」と指摘。「核兵器の危険を完全に排除する唯一の方法は、核兵器を完全に廃絶することです」と訴えた。

　安倍首相は安全保障だの軍備増強だのと叫んできたが、新感染症が世界中で猛威を振るうなか、この国の医療提供体制や検査体制がいかに脆弱か、はっきりと浮かび上がった。社会保障費を削りつづける一方で軍事費に5兆円以上の予算を注ぎ込んできた、その姿勢こそ私たちの命を危険に晒すということがわかったのだ。

■ノーベル平和賞ICANはいずも空母化とステルス戦闘機予算でPCR検査センター130カ所以上設置できると試算

　しかも、その軍事費をコロナ対策に回せば、どれほどのものになるのか。2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の国際運営委員・川崎哲氏が試算をおこなっている。

　川崎氏がブログで公開している試算によると、2020年度の防衛予算5.3兆円のうち、戦闘機や武器の購入などの「物件費」から今年度の新規契約分の支出1.1兆円を新型コロナ対策に振り分けた場合、〈集中治療室のベッドを15,000床整備し、人工呼吸器を2万台そろえ、さらに、看護師7万人と医師1万人の給与をまかなうことができる〉という。

　さらに、〈護衛艦「いずも」を事実上の空母に改修するための費用が31億円、同艦で運用するステルス戦闘機F-35Bを米国から6機購入するための費用793億円が計上されている〉が、この合計824億円があれば、〈全国にPCR検査センターを130カ所以上設置できる〉というのである。

　軍備増強のための予算を、いまこそ新型コロナ対策に回すべき──。実際、そうした国は出てきている。たとえば韓国では、今年の国防予算から計約１兆7700億ウォン（約1600億円）を削減し、アメリカ製戦闘機の導入費などの予算を国民の給付金といったコロナ対策に割り当てたという（東京新聞7月26日付）。

　だが、安倍首相の頭の中にはそんな考えは微塵もないのだろう。現に、新型コロナ患者を受け入れた病院は経営が悪化しており、日本医療労働組合連合会の集計によれば、今年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関は約3割にものぼる。このままでは退職者が続出し、経営面だけではなく人手の面でも医療機関の維持が難しくなるという深刻な事態になりかねないが、しかし、安倍政権は新たなコストがかかる「敵基地攻撃能力の保有」には前のめりになる一方、医療機関に対する大胆な財政支援さえ打ち出そうとしない。それどころか、感染拡大を全国に巻き起こしている「Go Toトラベル」に巨額を注ぎ込む始末だ。

　この期に及んでも、国民や医療体制を守ることよりも軍備にしか興味のない安倍首相。それがいま私たちの安全を根底から脅かしているということに、国民はもっと怒りを向けるべきだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 各地で入院者数急増 重症者は1カ月遅れで膨れ上がる恐れ　上昌広氏「覚悟した方がいい」（日刊ゲンダイ）



各地で入院者数急増 重症者は1カ月遅れで膨れ上がる恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276911
2020/08/05　日刊ゲンダイ


医療現場の負荷も増える（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルス感染者の増加ペースは、４月の拡大期よりもはるかに急激になっている。安倍政権は重症者が少ないことを理由に「４月と状況が異なる」としているが、ここにきて、重症者が急増し始めている。

　厚労省の１週間ごとの集計（別表）によると、全国の重症者は７月末の１週間で５４人から９２人と一気に１・７倍に急増している。しかも、この先、みるみる増える可能性が高い。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「入院者が増えてすぐに重症者が増えるわけではありません。入院したコロナの患者は、一定の期間を経て、快方に向かい退院したり、逆に重症化したりするからです。入院者の増加が重症者の数に反映されていくのはおよそ１～２カ月くらいかかります」


7月のコロナ入院者数は5.8倍に…8月はどうなる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

上昌広氏も「覚悟した方がいい」

　７月１日まで５００～６００人台で推移していた入院者数は、７月８日に１０００人台に乗せている。７月１日の週に一気に増えたわけだ。一方、重症者数は２２日までは３０～５０人台だったが、２９日に９２人に跳ね上がっている。７月１日の週に急増した入院者数が、重症者数に反映され始めたように見える。

「今の入院者数の増加ペースからすれば、今後、重症者数はさらに増えていくと覚悟した方がいいでしょう」（上昌広氏）

　１０００人台突破後、入院者数は２０００人、４０００人へと倍々に増え、今月３日は１万１３４７人。これが重症者数に反映されるのはこれからだ。

　緊急事態宣言が出ていた５月１日に重症者は３３２人（クルーズ船含む）を記録しているが、今月中に追い抜く可能性もある。安倍政権は何か手を打つべきではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] モデルナ社のワクチンの人体実験で、重篤な副作用（世界の裏側ニュース）（新型コロナワクチンの治験で）
コロナワクチン：これまでの実験の結果や内部告発のまとめ：不妊、重篤な副作用、予防効果なし（世界の裏側ニュース）
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12611854720.html


より部分転写


★モデルナ社のワクチンの人体実験で、重篤な副作用


治験結果が示すモデルナ社RNAワクチンの行方

https://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/202006060000/より一部引用

モデルナ社の借金は約15億ドルです。

ビルゲイツ氏とフォーチ博士は、モデルナを破産から救済しました。

モデルナはワクチンを市場に出したことはありません。
彼らはすべての動物実験をスキップしています。
それはその種の最初のRNAワクチンです。
彼らは、RNAワクチンを使ってDNAに入り込み、人間の遺伝暗号を書き直し、
人間ではないようにしたいと考えています。

​DNA遺伝子を書き換えてしまうRNAワクチンで有名（なモデルナ社）

既に治験が始まっているのだが、イアン・ヘイドンはモデナの実験的COVIDワクチンの15人のボランティア被験者の一人で、ワクチン接種から12時間も経たないうちに筋肉痛、嘔吐、103.2度の発熱、意識を失ったと言います。

モデナ社のプレスリリースによると、45日以内に3人のボランティア（20％）が「重篤な」副作用症状を経験し、入院や医学的介入を必要としたことが明らかになりました。

モデナはヘイドンに、この病気はワクチン投与とは無関係の悲しい偶然の一致に過ぎないと言いました。

モデナはヘイドンにこれが副作用症状の苦しみであることを決して言いませんでした。

https://needtoknow.news/2020/06/moderna-vaccine-volunteer-sickest-in-his-life-after-being-injected-with-vaccine/

（転写終了）

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ・中国のCanSino Biologics社の新型コロナウイルスワクチン治験で、81％の被験者に副作用、10％は重度の副作用（世界の裏側ニュース）
コロナワクチン：これまでの実験の結果や内部告発のまとめ：不妊、重篤な副作用、予防効果なし（世界の裏側ニュース）
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12611854720.html


より部分転写


★中国のCanSino Biologics社の新型コロナウイルスワクチン治験で、81％の被験者に副作用、10％は重度の副作用

81% of Clinical Trial Volunteers Suffer Reactions to CanSino Biologics’ COVID-19 Vaccine

https://www.collective-evolution.com/2020/07/11/81-of-clinical-trial-volunteers-suffer-reactions-to-cansino-biologics-covid-19-vaccine/より一部翻訳

治験には108人が参加し、87（または81％）に摂取から1週間以内に少なくとも一つの副作用がみられた。

副作用のあった87人中、低用量群は30人、中容量群で30人、高容量群で27人であった。

最も一般的な注射部位の副作用は痛みであり、これは58人（54％）のワクチンの被験者から報告された。

全体としては、10％にわずかに届かない10人の被験者が第3級レベルの副作用が見られたが、すべてが高容量群であった。

もっとも多くみられた副作用は痛みで、低用量群の17人（47％）参加者、中用量群の20人（56％）参加者、および高用量群の21人（58％）の参加者から報告されている。

全体的に最も一般的に報告された副作用は、発熱（50人 [46％]）、疲労（47人 [44％]）、頭痛（42人 [39％]）、および筋肉痛（18人 [17％]）。

発熱は、低用量群の15人（42％）参加者、中用量群の15人（42％）参加者、および高用量群の20人（56％）。

頭痛は、低用量群の参加者14人（39％）、中用量群の参加者11人（31％）、および高用量群の参加者17人（47％）。

筋肉痛は、低用量群の7人（19％）の参加者、中用量群の3人（8％）の参加者、および高用量群の8人（22％）。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★ワクチンの副作用第3級とは？
米国保健社会福祉省（HHS）は、グレード3の有害事象を次のように定義している。

「重篤または医学的に重要であるが、生命を脅かすものではない。

入院または入院の延長がある場合。

身体が不自由になる：入浴や着替え、脱衣、給餌、トイレの使用、薬の服用など、自分の面倒を見ることが困難に」

コロナが実際に脅威だとして、その起こりうるリスクと、このワクチンによるリスクだとどっちの方がマシなんでしょうか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 巨大製薬企業GSKの内部告発者：「新型コロナワクチンを接種した者の97％が不妊になった」[動画] （Europe Reloaded）（世界の裏側ニュース）（医療崩壊６より）
巨大製薬企業GSKの内部告発者：「新型コロナワクチンを接種した者の97％が不妊になった」[動画] （Europe Reloaded）（世界の裏側ニュース）（医療崩壊６より）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/293.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/735.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相（植草一秀の『知られざる真実』）
核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-1b8b73.html
2020年8月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


米国による原爆投下から７５年の歳月が流れた。

７５年前の８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。

幾万という人々が炎に焼かれ、４５年の暮れまでに１４万人もの命が奪われた。

さらに３日後の８月９日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。

長崎でも年末までに７万４千人の命が消し去られた。

『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）

http://goo.gl/giZZWz

を著した広瀬隆氏は、

「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、

原爆と原発は、

「双子の悪魔である」

と指摘する。

グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきた。

原爆と原発を切り離して考えることはできない。

本日、８月６日午前に広島市で行われた平和記念式典でのあいさつで、安倍首相は「核兵器禁止条約」に触れなかった。

「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用を全面禁止する国際条約。

国連は２０１７年７月に条約を採択した。

しかし、安倍首相は、これ以降４年連続で条約に言及していない。

安倍首相はあいさつで

「本年は、被爆７５年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります。」

「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が発効５０周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきＮＰＴ運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です。」

「「核兵器のない世界」の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です。」

と述べながら、国連が採択した「核兵器禁止条約」に触れない。

「核兵器のない世界」を実現するには核兵器を禁止することが必要だ。

核兵器不拡散条約は「核兵器のない世界」を作るものではない。

第２次大戦の戦勝国による核兵器の独占保有を維持するもので、「核兵器のない世界」を実現するものでない。

「核兵器不拡散条約」は第２次大戦の戦勝国に核兵器の独占保有を認めるものだが、米国も日本もインドやイスラエルの核保有を容認している。

いい加減な条約であり、いい加減な条約運用なのだ。

「核兵器禁止条約」に４０の国が批准している。

条約は５０カ国・地域が批准した９０日後に発効することになっている。

現在はまだ発効できない状況にある。

安倍内閣は日本が米国の核兵器の傘の下に位置しているとの認識で、核兵器禁止条約を肯定しない。

核兵器の存在を肯定しておきながら「核兵器のない世界」を目指すというのは矛盾そのものだ。

イージスアショアの配備が中止されたが、代わって安倍内閣は「敵基地攻撃能力」を掲げ始めた。

「敵基地攻撃能力の保有」は「専守防衛」に反するもの。

敗戦から７５年が経過し、不戦の誓いが風化し始めている。

日本は敗戦後、戦争をしないことを決めた。

戦力の不保持を決めた。

このことを定めた日本国憲法第９条は、世界に誇ることのできる、永遠の未来に向けての遺産だ。

日本は「核兵器禁止条約」の先頭に立つべきだ。

軍産複合体にとって平和は存亡の危機をもたらすもの。

軍産複合体は存続のために戦争を必要としている。

国家の政策が軍産複合体の経済事情によって支配されるのは本末転倒の極みである。

原爆投下から７５年、日本の敗戦から７５年。

私たちはいま、改めて不戦の誓いを明確にする必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 他国と何が違う？ 政府の中途半端な方針が生んだ感染爆発（日刊ゲンダイ）

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他国と何が違う？ 政府の中途半端な方針が生んだ感染爆発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276937
2020/08/06　日刊ゲンダイ


政府の方針が中途半端だから（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京４６３人、大阪２１６人、愛知１９３人、沖縄６５人――。７月３１日、全国で１５７１人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認され、国内感染者は急拡大を続けている。過去最多を更新する数字に実は疑問を感じている国民は多いのではないだろうか。

「アジアで韓国、台湾、タイなど感染収束に向かい、新型ウイルスの発生源となった中国でも新たな感染を抑え込んでいるのになぜ日本では抑え込むことが出来ないのか」という疑問の声だ。

　実際、７月１５日から３１日までの各国感染者数の推移を見ると、韓国７５４人、台湾１６人、タイ８３人、そして新型ウイルスの発信源だった中国は２２６３人が増えた。一方、日本はこの間の感染者は１万４６６２人。重症者も７月半ばから増加してきているのだ。

　７月３０日、東京都医師会の尾崎治夫会長は記者会見で「このままでは日本全体が火だるまに陥る」と危機感を訴えた。そして「今が感染拡大を抑える最後のチャンス」と（新型インフルエンザ等対策）特別措置法改正のため国会開催を要請した。

　なぜ日本はアジアの他国に比べ感染爆発が止まらないのか、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が他国の例を挙げ説明する。

「韓国は首都圏でのクラスター発生で、濃厚接触者や感染者の周辺の人々を徹底的なローラー作戦でＰＣＲ検査を行い、感染者をあぶり出して隔離し抑え込みました。中国は北京のクラスターでは２０００万人の人口のうち８００万人のＰＣＲ検査で陽性を確認した４００人を隔離してその後の感染を抑えています」

　そして、日本の場合についてこう言う。

「日本ではクラスターがあっても濃厚接触者以外ＰＣＲ検査は実施していません。専門家会議が『無症状の人に検査をしても意味がない』ということを言い、希望者もよほど具合が悪くなければ受けられなかった。感染症法に基づけば検査は濃厚接触者に限られます。しかしこれがいまの大炎上につながるんです」

　先の東京都医師会尾崎会長が訴える法改正が急がれることが、改めて指摘されるのだ。また、日本は韓国、台湾などに比べ当初から政府の戦略が見えない、というのが専門家メンバーに近い関係者だ。

「台湾は中国・武漢で感染が報告された昨年１１月には政府が戦略を立て、今年の１月から入国者のＰＣＲ検査を実施、２月初めには中国からの入国者を拒否しています。日本が禁止措置を取ったのは４月ですからね。感染者の隔離も、台湾ではホテルの部屋から出ることは一切禁止。日本は食事を取りに部屋から出る。日本は政府の方針が中途半端で今後の戦略も具体策が全く見えません」

　日本とトランプ大統領の米国だけが、感染収束に失敗しているという声が聞こえるのだが。

（ジャーナリスト・木野活明）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ヤラセ寸劇会見でお茶を濁す安倍首相に「最後のお願い」 ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



ヤラセ寸劇会見でお茶を濁す安倍首相に「最後のお願い」 ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276927
2020/08/06　日刊ゲンダイ


感染者増大、豪雨、台風…やるべきことは山積み（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一瞬目を疑った。

　どちらかといえば現政権寄りといわれるあの産経新聞が、「緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る」と断じ、「自分の言葉で国民に語りかけるべきである」と書いたのだ。いや、最初は厳しい論調に見えて、結果的に提灯記事なのはよくあること、と思いきや。

　会見しても、具体的な指標は次回に持ち越した分科会の尾身会長を「のんきに過ぎないか」と切って捨て、都医師会の尾崎会長の「一刻も早く国会を開いて」という意見に賛同し、「国会はもっと働くべきだ」と提言した。

　さらに返す刀で、のらりくらりと逃げる政府に「それでは泥棒を捕らえて縄をなうどころか、逃した後に次の泥棒に備えて縄をなうがごときの遅さだ」とバッサリ。なんだこれは。日刊ゲンダイかと見まがうほどの切れ味ではないか。

　そして最後に「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』は一時停止すべきである」とまで言ってのけた。至極まっとうである。

　こちらとすれば、ドラマ「半沢直樹」で大和田常務が半沢に協力するような展開に、何か裏があるのかと勘繰りたくもなるが、まあここはその意気や良しとする。

　実際日増しに感染者数は増大し、地方自治体は必死の対応だが、病床数は逼迫を通り越して崩壊寸前。梅雨は明けたが、豪雨の災害地域にはこれからまた台風が襲い掛かる。議論しなければいけないことはいくらでもあるだろうに、小さい頃から勉強が嫌いだった安倍総理は国会での答弁も嫌いらしく、早い段階で側近に「臨時国会はやらないから」と呟いたとか。

　３カ月で３万人を少し超えるぐらいだった感染者数は、今や１日１０００人超のペースで増えていて、１カ月でこれまでの３カ月分をクリアしてしまう勢いだ。

　その間安倍総理は、会見らしい会見もせずに、最近はもっぱら記者の前を通り過ぎる時にわざとらしく呼び止められて一言喋るというヤラセ寸劇会見で喋るだけ。先日も「高い緊張感を持って注視している」と言っていたが、これも「責任を痛感している」と同じだ。結局この人は全身全霊を注いで「ただ感じて見ているだけ」なのだ。一歩たりとも動きはしない。

　日曜日に＃安倍やめろ、というハッシュタグがそこそこに盛り上がっていたが、まずは国会を開けと思っていた私はその流れに乗り遅れた。今こそ言う。

　まずは臨時国会を開き必要な法整備をして、それから＃安倍やめろ。



ラサール石井　タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東の大横綱安倍を凌ぐ勢いの西の吉村「嘘みたいな本当の話」劇場（まるこ姫の独り言）
東の大横綱安倍を凌ぐ勢いの西の吉村「嘘みたいな本当の話」劇場
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-87da74.html
2020.08.06　まるこ姫の独り言


東の安倍は言うまでもないが、西の吉村の化けの皮もはがれてしまった。

今では、吉村は、「イソジン吉村」松井は「雨ガッパ松井」と多くの人に命名されることになった。

これで吉本新喜劇に出られる（笑）コンビ名は？

8月４日（火）に、「嘘みたいな本当の話」で、デマとボケをかました首長吉村。



イソジンが、コロナの救世主みたいなこと言っていた。

世界が逆立ちしてもコロナに対応できていないのに、日本の大阪府知事吉村は、ノーベル賞級の発見を発表。

素人が、長年ノーベル賞ものの研究をしたのかと思いきや、症例はたったの４０件程度。

イソジンを前にして、吉村府知事の世紀の大発表。



しかし、少し考えたらすぐにわかる話を堂々と速報として流すテレビ局。

イソジンが本当にコロナに効くと言うのなら、吉村が発表する以前にとっくの昔に世界が見つけていた。

まるで吉本新喜劇を地で行く、イソジン吉村。

これが世界に発信されたらと思うと、関係ない人間でも穴があったら入りたい気持ち。

ちなみに、吉村が好んで何度も使っていた、「ポピドンヨード」は正確には「ポビドンヨード」だそう。ピとビの違い。

それさえもわからずに、府民・国民を扇動していたイソジン吉村。

一夜明けて、さっそく「誤解」で受け取り手に責任を擦り付ける



「予防効果があるということは一切ないし、そういうことも言ってない」と言うイソジン吉村。

８月４日（火）には、はっきりと「皆さんもよく知っているうがい薬を使ってうがいすることによって、コロナの陽性者が減っていく、効くのではないかという研究が出ました」と発表していた。

誤魔化し方が異常に巧くないと、今時の政治家は務まらないのか。

しかし、印象はめちゃくちゃ悪くなる。

これ、どう見ても本気モードだよな。。。。（笑）



本人は大まじめで、生産ラインを増強するような話をしていた。

コロナはすごい！

権力を持っている方が、今まで隠してきた本質をどんどん炙り出して見せてくれる。

栄華を誇っていた安倍政権も今ではズタボロで、安倍首相の神通力も全然通用しないし、あれだけ維新人気を演出で作り上げた雨ガッパ松井とイソジン吉村コンビのハチャメチャさも見事に浮き彫りにしてくれた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 国民小沢氏が立憲の枝野代表の党名投票拒否に見るに見かねて「喝」。（かっちの言い分）
国民小沢氏が立憲の枝野代表の党名投票拒否に見るに見かねて「喝」。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_5.html?1596716835


立憲の枝野と国民の玉木との合流についてみていると、安倍政権のドタバタに対しても劣らないと思えて来る。特に、党名について国民の玉木は、投票で決めようと述べている。しかし、枝野はそれはやりたくない。また、玉木が幹事長同志で決まらないので、党首会談で決めたいと述べたが、これも枝野は拒否している。傍から見ていて、何を小さいことを、あーだ、こーだとやっているのだと思ってしまう。安倍政権の支持率最低で、野党の期待感を挙げる千歳一隅の機会なのに、安倍政権以上にゴタゴタしている。それも、何んでそんなにこだわって、一緒にならないのかと思ってしまう。これでは、野党の人気があがらないのは当然と言わざるを得ない。


この状態に、国民の小沢が動いた。「党名は投票で、決断すれ」と枝野に話したという。小沢は以下のように述べたという。
小沢氏は「何度も何度も同じお願いをしてきたが、（今回は）ある意味で最後のお願いだ」と強調。「もうお盆、夏休みだ。これをまたいで議論を続けるのは国民のひんしゅくを買い、期待を裏切る」として、早期決着を求めた。
これは、私が思っている思いと全く同じである。小沢が民主党の代表のとき、政権を取るまでもってきたのは、正に国民がどう考えているかの感覚ははるかに敏感である。このブログでも、なぜ枝野が投票することを嫌なのかわからないと書いている。なぜなら、立憲の議員が国民より２倍程度多いのである。それで投票で負ければ、余程枝野の推す党名が不人気ということである。小沢が当時訳の分からない一匹オオカミの山本太郎を共同代表にした感覚が政治的判断というものだ。枝野には残念ながら全くそういう感覚を感じられない。


立憲と国民が合体しても、枝野が代表なら人気が出て来ないと思っている。ここは一気に、小川淳也議員ぐらいにしないと浮上はしないと思われる。


小沢一郎氏「党名は投票で、決断を」 立民・枝野代表と会談
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E6%B0%8F-%E5%85%9A%E5%90%8D%E3%81%AF%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%81%A7-%E6%B1%BA%E6%96%AD%E3%82%92-%E7%AB%8B%E6%B0%91-%E6%9E%9D%E9%87%8E%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-BB17DqOZ

2020/08/06 18:31
　国民民主党の小沢一郎衆院議員は６日、立憲民主党の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長と国会内で会談し、両党の合流協議で焦点となっている新党の名称について、投票で決めるべきだとの考えを伝えた。会談後、小沢氏は記者団に「話し合いがつかなければ、構成員の投票で決めるのが民主主義の基本だ」と述べ、「お盆前に基本の合意ができればいい」と語った。枝野氏は「考えさせてもらいたい」と応じたという。
　小沢氏は「何度も何度も同じお願いをしてきたが、（今回は）ある意味で最後のお願いだ」と強調。「もうお盆、夏休みだ。これをまたいで議論を続けるのは国民のひんしゅくを買い、期待を裏切る」として、早期決着を求めた。
　国民の玉木雄一郎代表が党首会談の開催を求めていることには「どういう決断になるか分からないが（最終的には）どちらにせよ党首会談をやらざるを得ない」と語った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 感染拡大を抑止するブレーキは壊れている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_25.html
8月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜お盆の時期の帰省に関する分科会の提言を受けて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、一律に帰省の自粛は求めない考えを重ねて示したうえで基本的な感染防止策を徹底し、高齢者などへの感染につながらないよう注意を呼びかけました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、一律に帰省の自粛を求めない考えを重ねて示しました。

そのうえで「帰省すれば、高齢者と接して、飲食や飲酒の機会が多くなることも考えられる。基本的な感染防止策を徹底し、特に大人数の会食といった感染リスクの高い状況をひかえて、高齢者などへの感染につながらないよう注意をお願いしたい」と述べました。

一方で、各地の知事が、地域の感染状況に応じて帰省に関する要請を行っていることを尊重するとして、帰省するかどうか判断する際の参考にしてほしいと呼びかけました。

そして「箸の上げ下げまで言うつもりはない。お子さんやお孫さんと久しぶりに会うかたもいると思う。高齢者への感染リスクや重症化リスクも考えていただき、それぞれの判断で対応していただきたい」と述べました。

自治体と連携していきたい

西村経済再生担当大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの全国の感染状況について、重症者が104人となり少しずつ増えてきているとしたうえで、入院患者も東京や大阪など、各地で増加傾向にあることや、60代以上の感染者が増えていることなどを説明しました。

そして「地域によっては、感染状況に応じて、ガイドラインを順守している飲食店を含めて、営業の自粛や短縮を要請するなど、都道府県知事の判断で対応して対策を強めているところで、自治体と連携していきたい」と述べました＞(以上「NHK webbニュース」より引用)


　国民の移動促進策「GO TOトラベル」が沖縄など地方の感染拡大を招いていることは明らかではないか。それなのに、なぜ政府は国民に移動制限を掛けないのだろうか。あるいは移動の自粛を要請しないのだろうか。

　そして相も変わらずマスメディアはレジャーや繁華街に繰り出す人たちを報じているが、武漢肺炎の感染拡大を抑止するコロナ後のライフスタイルを提示しようとしないのだろうか。

　第二波の感染爆発で、地方の医療機関は何処も逼迫している。盆休みで国民の大移動が起きれば間違いなく地方で武漢肺炎が大爆発を起こすだろう。なぜなら帰省した都会人が大人しく田舎で逼塞しているとは思えないからだ。

　同窓者や親戚や地域の人たちと会食やカラオケに繰り出すのは目に見えている。それが西村経済再生担当相の言うところの「経済を回す」ことなのだろうが、それはクラスター感染を助長するものでしかない。

　アクセルとブレーキを同時に踏むようなものですらない。感染拡大のアクセルだけを踏み込むものだ。政府・厚労省に武漢肺炎を収束させようとする積極的な意思はないようだ。なんとなく収束するのを無策で待っているだけのようだ。

　「検査と隔離」を徹底しない限り、感染症を抑え込むことはできない。しかし今年一月当初に対中空路や海路のすべてを速やかに閉鎖しなかった安倍自公政権は国民の健康と命よりもインバウンドを優先させた「前科」がある。経済を回すことを優先して、国内の移動を促進する「GO TOトラベル」を強行した安倍自公政権は全国に武漢肺炎の感染拡大を促進しているといえる。

　もはや彼らに感染症対策を任せるわけにはいかない。「検査と隔離」も中途半端なら、休業補償も中途半端だ。国民への所得補償はさらに中途半端だ。なぜワクチンや特効薬が開発されるまで、国民の健康と命を優先して、徹底した感染拡大抑止策を実施できないのだろうか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 広島の「黒い雨」訴訟で、広島地裁が原告全員の被害を認める画期的な判決！国は、控訴断念を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29122970/
2020年 08月 06日

　今年の８月６日、広島は原爆が投下されて７５年を迎える。(＊＊)

　今日６日も、平和記念式典が行なわれる予定なのだが・・・。式典を前に、一ついいニュースがあった。

　７月２９日、広島地裁が、原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡る訴訟で、原告の８４人全員を被爆者と認定する判決を言い渡したのである。(･o･)

　ただ、もし国が控訴をすれば、また裁判が長引くことになる。既に被害者は高齢で、原告の中には、亡くなった人も出ている。

　そこで、広島県や広島市、公明党の斉藤幹事長（もともと広島が選挙区）などは、国に控訴を断念し、判決を受け入れるように求めているのだが。ｍｅｗも、是非、そうして欲しいと願っている。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

「黒い雨」ときくと、井伏鱒二氏の小説や今村昌平監督の映画を思い起こす人もいるのではないかと思うが・・・。

　広島では原爆が投下された後、放射能を含んだ雨が降り、それを浴びた住民に放射能による様々な健康被害が生じた。がんや白血病などで苦しんだ人、既に亡くなった人もいる。

　被害を受けた住民は国に被爆者手帳の交付＆医療支援を求めたのだが。政府は、大雨地域と小雨地域に線引きし、大雨地域の住民のみに交付を行なった。

『広島において黒い雨の降った範囲は、当時の気象技師の調査などに基づき、爆心地の北西部に1時間以上降った「大雨地域」（南北19km、東西11km）と1時間未満の「小雨地域」（南北29km、東西15km）だとされ、国はそれに基づき「大雨地域」在住の被爆者にのみ健康診断やがんなどの特定疾患発病時の被爆者健康手帳の交付を行ってきた。だが、実際にはその地域よりはるかに遠い地域でも降雨が報告されており、この基準に対する批判が多かった。』

『近年になって降雨範囲が従来よりはるかに広いことが広島市による被爆者の聞き取り調査により判明した。さらに、広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授らが2008年から2009年にかけて行った調査により、爆心地から8km離れた「小雨地域」の土よりセシウム137を検出した。

これらの事実を受け、広島市では2010年度から2年かけて改めて原爆投下当日の気象状況を元に黒い雨の降雨範囲のシミュレーションを行うことを発表した。広島市は降雨域の拡大を厚生労働省に求め、これによって、被爆者の援護対象の拡大などが期待されたが、厚生労働省の有識者検討会は2012年1月20日に、「降雨域を確定するのは困難」との結論を出した』以上、wikipediaより

　そこで、大雨地域に指定されなかった地域の住民が、国を提訴したのである。（＋＋）

「黒い雨」訴訟　84人全員被爆者と認める　広島地裁判決

　原爆投下後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びて健康被害が生じたのに、被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法などとして、広島市や広島県安芸太田町の70～90代の男女84人（うち9人は死亡）が、市と広島県に却下処分の取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は29日、全員の却下処分を取り消し、被爆者と認めて手帳を交付するよう命じる判決を言い渡した。

　黒い雨を巡る初めての司法判断。国が援護対象とする「大雨地域」の線引きの妥当性を否定し、区域拡大へ見直しを迫った格好だ。

　高島義行裁判長は、黒い雨が降った範囲について、国が大雨地域を指定した根拠とする1945年8～12月の広島管区気象台（現広島地方気象台）の宇田道隆技師たちの調査に基づく「宇田雨域」にとどまるものではなく、「より広い範囲に降った事実を確実に認めることができる」と判断。黒い雨を浴びたとする原告の証言は信用できるとした上で「原爆の影響との関連が想定される障害を伴う疾病に罹患したことが認められる」とし、原告84人全員への被爆者健康手帳の交付を命じた。

　判決後、原告団の高野正明団長は「英断を下していただいた。被爆75年の節目に願いが通じた」と喜んだ。

　原告は、原爆が投下された1945年8月6日か、その直後に黒い雨を浴びるなどし、その後、国が被爆者健康手帳の交付対象とする11疾病のがんや白内障などを発症した。国からの法定受託事務として実務を担う市と県に対し、手帳の交付を申請したが、市中心部の爆心地から市北西部にかけて広がる長さ約19キロ、幅約11キロの「大雨地域」の周辺の「小雨地域」か、その外側に住んでいたとして却下され、2015～18年に順次提訴した。

　国の大雨地域、小雨地域の線引きは、原爆投下直後の広島管区気象台の宇田技師たち数人による被爆者たちへの聞き取り調査に基づく。国は76年に「大雨地域」を援護対象区域に指定。このエリアで黒い雨を浴びた住民に無料で健康診断をして、11疾病と診断されれば被爆者健康手帳が交付される。

　大雨地域の根拠となった宇田技師たちの調査について原告側は「原爆投下後の混乱の中、数人で調査され、資料が不十分なのは明らか。75年前の調査を線引きの根拠にし続けるのはおかしい」と主張し、区域拡大を求めていた。国側は「調査は対象者の記憶が新しい時期に実施されている。区域拡大を求める訴えには科学的根拠がなく、黒い雨で健康被害が生じたとは認められない」などと反論していた。（中国新聞２０年７月２９日）』

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『被爆者援護法で「被爆者」と認められれば、手帳が交付され、医療費の自己負担分が無料となり各種手当も受けられる。

　国は大雨地域の人を「被爆者」とは直接には認めず、通達によって、その後の健康診断でがんなどの特定疾病がみつかれば、手帳を交付するという「切り替え」と呼ばれる政策で救済してきた。

　判決は、こうした通達を根拠とする国の援護行政の枠組みに対し「法律による行政の原理の下では、許されるはずはない」と厳しく指摘。国側が、暫定的な措置として「裁量の範囲」とした反論を退けた。

　黒い雨が降った範囲について、判決は、国が大雨・小雨地域の根拠とした1945年の気象台の調査に対し「黒い雨が降ったであろう推論の根拠」という評価をし、他方、国の範囲の何倍も広かったとする原告の主張した専門家の意見を「関係資料と整合性もあり有力な資料」と位置づけ、黒い雨の実際の降雨範囲は国の大雨・小雨地域よりも広いと断定した。

　そのうえで、原告らが援護法で「被爆者」とされる類型の一つ「放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」（3号被爆者）といえるかどうかを個別に検討。原告一人一人に対し、農作業中や屋外にいた際に黒い雨を浴びたなどとした上で、がんなどの援護対象となる特定疾病を発症していることから、84人の原告全員を援護法上の「被爆者」と認め、手帳の交付を命じた。（朝日新聞２０年７月２９日）』

『黒い雨訴訟「控訴の断念認めて」　広島市と県が国に要望

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」による健康被害を認め、原告84人全員に被爆者健康手帳を交付するよう広島市と広島県に命じた29日の広島地裁判決を受け、松井一実市長は31日、訴訟に参加する国に対し、控訴を断念する政治判断を求めたことを明らかにした。

　市と県は、国に黒い雨の援護区域拡大を求めてきたが、手帳の交付業務を国から受託する立場のため、原告と争わざるを得なかった。市によると、市と県の幹部が30日に厚生労働省を訪問。「判決を重く受け止め、科学的知見を超えた政治判断を優先し、県と市が控訴しないことを認めてほしい」と求めたという。松井市長は31日の会見で、8月6日の平和宣言でも、黒い雨降雨地域の拡大に向けた政治判断を強く求める考えを示した。

　湯崎英彦知事も「国と協議しながら決める必要があるが、引き続き被爆者援護の立場に立って対応する」との談話を出した。

　また、公明党の斉藤鉄夫幹事長は31日の定例会見で「黒い雨を浴びたということは、非常に強い放射線被曝（ひばく）があったと科学的に言うこともできる。私は率直に、国は認めるべきだと思っている」と語った。

　厚労省健康局総務課の担当者は取材に対し、「コメントは差し控えるが、今後も市と県と協議していきたい」と話した。（朝日新聞２０年７月３１日）』

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『公明・斉藤幹事長、「黒い雨」訴訟で国に控訴断念求める

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は31日の記者会見で、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」で、健康被害を受けたと訴えた男女84人を被爆者と認め、広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について「訴えを率直に国は認めるべきだ。裁判所の認定は非常に理解できる」と述べ、国に控訴断念を求める考えを示した。

　斉藤氏は「これまでの線引きから外れたとしても、科学的に放射能の影響があったと認められる場合は手帳の交付を認めるべきだ」と主張し、地裁判決を支持した。斉藤氏は衆院比例代表中国ブロック選出で、広島市に地元事務所を置いている。【立野将弘】（毎日新聞２０年７月３１日）』

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　改めて、国が控訴を行なって、被害者に、これ以上、ムダな時間と労力、精神的、経済的負担を与えないようにと祈るばかりだ。

　また、長崎でも同様の訴訟が行なわれているのだが。そちらでも、広島地裁と同じように、被害者の救済に資する判決が出て欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜経済再開で世界中が失敗している＞「日本だけは違う」という危険な安倍的妄想（日刊ゲンダイ）

※2020年8月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大




https://twitter.com/Trapelus/status/1290906636043685888



※一部、文字起こし

「国の使命は、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことだ」

　安倍首相は４日、自民党のミサイル防衛検討チームから「敵基地攻撃能力の保有」についての提言を受け取った際、こう発言した。軍事や防衛の専門家すら非現実的だと冷ややかな視線を向ける「敵基地攻撃能力」よりも、まずは新型コロナウイルスから、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてもらえないものか。

　政府のコロナ対策は迷走と後手の度合いを深めるばかりでシッチャカメッチャカだ。

　結局、お盆に帰省していいのか、いけないのか。西村コロナ担当相が慎重姿勢を見せれば、菅官房長官は「一律に控えてではない」とそれを否定。だが自治体首長の多くは自粛を求めている。政府は７日にも開かれる分科会で専門家の意見を聞いて“統一方針”を出すらしいが、翌８日からの３連休でお盆休みに入る人だっているのに遅すぎるだろう。

　安倍は４日もコロナ対策について、「政府の取り組みを分かりやすく発信し、社会経済活動との両立をしっかり進めていく」とかほざいていた。しかし、分かりにくいし、両立なんてできていないのは誰の目にも明らかだ。４日も全国で新規感染者は１２４０人と高止まり。一体、どうやって抑え込むつもりなのか。何か打つ手はあるのか。

　アクセルとブレーキを同時に踏む政策は、やはり無理があるのだ。それは世界を見ても歴然で、前のめりで経済を再開した米国、ブラジル、インドは新規感染者が高水準で推移している。欧州でも、フランスやスペインでここへきて感染者が急増。夏休みシーズンでバーやナイトクラブが感染源になっているとみられる。

　中でも米国が失敗例の筆頭だ。５月には多くの州が都市封鎖を緩和し、経済活動を再開。その結果、６月下旬にはテキサス州やフロリダ州など南部で感染者が増加の一途となり、マスク嫌いだったトランプ大統領が「マスク着用」を呼び掛ける事態にまで発展した。一方で、当初は感染の震源地とされたニューヨーク市は、いまもレストランの店内飲食を制限するなど経済再開は段階を踏んで慎重に行われている。南部の感染爆発と対照的に、感染者数を低めに抑え込めているのだから、“正解”は明らかだ。

日本モデルは「３ないモデル」

　ところが、である。なぜかこの国には「日本だけは違う」という歪な妄信がはびこっている。

　５月末に緊急事態宣言を全面解除した際の安倍のあの演説。「まさに日本モデルの力を示した」という自画自賛だった。麻生財務相に至っては、欧米と比べ日本のコロナ感染による死者数が少ないのはなぜかと海外から問われた際のことを、「『おたくとうちの国は国民の民度のレベルが違うんだ』と言うと、みんな絶句して黙る」と国会で披露して鼻高々だった。

　しかし、人口１０万人あたりの死者数をアジア圏で比較すれば、日本はフィリピンに次ぐワースト２位。だから、麻生の発言は語るに落ちるなのだが、科学的な根拠のないまま「日本モデルでコロナを克服」などという戦前の発想が、今なお、強引な経済再開のベースにあるのではないのか。

　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

「コロナ対策で日本は地政学的に格好の位置にある。封じ込めに成功した中国、韓国、台湾のどれにも近く、本来なら３カ国のいいとこ取りができたはずでした。しかし日本は、それらの国をバカにした。中国が１０日間の突貫工事でコロナ専門病院を２棟造ると明らかにした時は失笑し、韓国がいち早くドライブスルーのＰＣＲ検査を導入すると、『医者が感染してしまう』などと相手にしなかった。しかし、その結果はどうですか。政府は『日本モデルがある』と胸を張りますが、その実態は『カネを使いたくない』『人を動かしたくない』『外国に頭を下げたくない』の『３ないモデル』。ＰＣＲ検査数も増やさず、十分な休業補償も手当てしない。いまだに『神国日本』『無敵皇軍』の発想なのでしょう。無敵なのになぜ次々玉砕したのか。そこをよく考えないと、日本は同じ失敗を繰り返すことになりますよ」

感染拡大を軽視すれば人命も経済も両方失う

　コロナ禍がなければ今ごろ行われていたはずの東京五輪についてもそうだった。安倍は「（１９６４年五輪の）夢をもう一度」「半世紀ぶりにあの感動を再び」と繰り返し、五輪で高度成長を再現すれば、華々しい経済発展をもう一度得られるんだとばかりに「ニッポン、ニッポン」とうたい上げた。

　そうやって国中に一体感を醸成し、「日本は他とは違う」という変な過信と危険な妄想で国を誤った方向に導いているのが安倍政権なのである。

　前出の田代氏は「戦争は無条件降伏すれば爆弾は落ちてこない。しかしコロナに無条件降伏しても感染は止まらない」と言った。感染者の再拡大を軽視して、経済優先に突き進んだら、結局、人命も経済も両方を失うことになりかねない。

　愚策の最たるものが感染爆発前夜のいま行われている「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」なのだが、経済の専門家の目は厳しい。ロイター通信が３日に報じたインタビューで、前の日銀審議委員の原田泰氏（名古屋商科大ビジネススクール教授）は、＜感染収束に至らない局面での「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は感染自体の急増を招くだけで歳出の無駄。他の使途のために財源を取っておくべきだった＞と指摘したという。

　経済評論家の斎藤満氏もこう言う。

「中途半端に経済を再開したことで、予想以上に感染者が増えてしまい、一般の人はみな不安でいっぱい。怖くて外に出られず、経済活動に制約が出てしまっています。『この夏は帰省しない』という人が６６％に上ったというアンケート結果も出ています。世界的に見ても経済を優先し、コロナを『たいしたことない』と甘く見ていた国ほど、経済が回らなくなっている。それなのに、『日本は違う』なんて、麻生大臣の『民度』発言が典型的ですが、傲慢極まりない。国民が我慢して自粛したから感染者が減っただけで、『日本モデル』なんてなかったのです。勝手な思い込みだったのです。むしろ、ニュージーランドやデンマーク、台湾などは短期間の自粛で徹底的な対策を取って蔓延を抑えた。政治のトップの違いが明確に出ました」

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http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜小沢一郎が動いた！＞枝野代表と会談「新党名称、投票で決めるよう求める」
https://twitter.com/gnXrZU3AtDTzsZo/status/1291372335857979394



https://twitter.com/Tsumura_Keisuke/status/1291366343267164162



国民 小沢氏 立民との新党名称 投票で決めるよう求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012555081000.html
2020年8月6日 20時55分　NHK

立憲民主党との合流協議で、調整が難航している新党の名称の扱いをめぐって、国民民主党の小沢一郎氏は枝野代表と会談し、「投票で決めるのが民主主義の基本だ」と述べ、投票で決めるよう求めました。

立憲民主党と国民民主党の合流協議が、新党の名称の扱いをめぐって調整が難航する中、合流に前向きな国民民主党の小沢一郎衆議院議員は、立憲民主党の枝野代表と会談しました。

この中で小沢氏は「お盆に入る中で、時間的にも限界だ。協議を続けるだけでは国民の理解は得られない」としたうえで「話し合いがつかなければ、投票で決めるのが民主主義の基本だ」と述べ、投票で決めるよう求めました。

小沢氏によりますと、枝野氏は「しばし考えさせてほしい」と述べたということです。

このあと、小沢氏は記者団に対し「お盆をまたいで議論を続ければ、国民のひんしゅくを買い、期待を裏切ることになる。お盆前に基本の合意ができればいいという意味で、最後のお願いをした。おかしな政権に代わって国民のための政治を実現する大同団結であり、枝野氏には、個人や政党の立場を離れて決断してもらいたい」と述べました。



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