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2020年8月04日00時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜こんなバカな話が通用すると思ってるのか！＞自民、河井夫妻の1.5億円「押収され関係書類ない」　党独自再調査は「困難」（毎日新聞）
https://twitter.com/makimakiia/status/1290217745548623872



自民、河井夫妻の1.5億円「押収され関係書類ない」　党独自再調査は「困難」
https://mainichi.jp/articles/20200803/k00/00m/040/150000c
毎日新聞　2020年8月3日 17時38分(最終更新 8月3日 20時22分)


二階俊博幹事長（右）と林幹雄幹事長代理＝竹内幹撮影

　自民党の林幹雄幹事長代理は3日、公職選挙法違反事件で起訴された前法相で衆院議員の河井克行被告と、妻で参院議員の案里被告がそれぞれ支部長を務める政党支部に、党本部から提供された1億5000万円について党独自の再調査が困難であるとの認識を示した。同席した二階俊博幹事長の記者会見で語った。「（支部側の）関係書類が（検察に）押収されていて、（政治資金を所管する）総務省に報告もできない状況だ」と述べた。

　そのうえで林氏は「買収に使われるということは全くない。きっちりとは言わないが、大概は広報に使われている」と説明。二階氏も「買収資金なんてことはあってはならない。あれば事件になっているはずだ」と言葉を足し、改めて事件との関連性を否定した。【野間口陽】



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナウイルスの第二次感染の蔓延を放置し対策お手あげ状態の異常国家日本の暴政支配の罪と罰

武漢ウイルスの取り扱いを誤り、ニセ専門家集団に操られた日本政府や自治体の権力者は、患者である国民の利益を踏みにじり、クラスター感染を放置したので、日本列島を第二次感染のパンデミックの場にしてしまった。連日のように陽性患者の新記録が続き、死亡者数は少ないとはいえ、国民や都民は無能な為政者のせいで不安に支配され続けている。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00663/
この患者数の急激な増加は第二次感染の始まりであり、専門家はこれからが蔓延の本格化であるし、専門委員会議という虚名のもとに集まっている、無能な御用学者や官僚の誤った思い込みが、この災難を招いているという。
PCR検査の問題は政治的な議論に巻き込まれ、ワクチンに対しての過大な期待を煽る宣伝は、延期されたオリンピック開催のためのプロパガンダに過ぎない。
https://www.youtube.com/watch?v=vcJkqqmc8cw
この重要で危機的な事態だのに、安倍首相は姿を消して一か月半も政治に関与せず、小池都知事はトンチンカンな責任逃れで、感染者の記録を放置して都民を皆殺しにしても気にならないかのようである。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%8C%AB%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E4%BC%8A%E8%97%A4
小池都知事に危機感がなく、投げやりな発言ばかりが目立つのは、学歴詐称問題があれだけ取沙汰されて騒がれたのに、マスコミを操って都知事として圧勝したので、その驕りが驕慢にさせているのかも知れない。確かに彼女の父親は詐欺師として悪名が高く、その娘として口から出まかせで世を渡り、国会議員や都知事になった過去が明らかになっている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/534.html
こんな程度の政治家によって動かされ、日本の運命が支配されていると考えると悲しいが、それを選んだのが国民だとすれば、自らを恥じなければならなくなるので情けない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 日本への原子爆弾投下におけるイギリスの役割（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク
日本への原子爆弾投下におけるイギリスの役割（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/245.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 歌舞伎町の飲食店主「お望み通り辞めてやりますよ」と恨み節（NEWSポストセブン）
歌舞伎町の飲食店主「お望み通り辞めてやりますよ」と恨み節
https://www.news-postseven.com/archives/20200802_1581844.html/2
2020.08.02 16:00 　NEWSポストセブン


新型コロナウイルスの影響で新宿・歌舞伎町の人通りはかなり減っている（時事通信フォト）

　世界でも有数の夜の盛り場である新宿区の歌舞伎町だが、飲食店はどこも満席で、入れる店を探すにも一苦労、行く当てのない人たちを待ち構えるキャッチセールスが路上に何人もいるという光景が見られなくなっている。ところが、今ではどの店も簡単に席を取れるし、休業なのか閉店なのか、シャッターが降りたままの店舗も少なくない。ライターの森鷹久氏が、営業不振だけならともかく、世間の敵のように扱われて心が折れたという飲食店主の告白をレポートする。

　＊　＊　＊
「何が『夜の街』ですか。そんなもん、六本木も渋谷も池袋も、全部夜の街ですよ。新宿が感染の震源地だというメディアまである。そこまで忌み嫌われるのなら上等です、お望み通り辞めてやりますよ」

　こう怒りを露わにするのは、東京新宿・歌舞伎町の飲食店オーナー・丸田総次さん（60代・仮名）だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け4月の初めから営業を自粛していたが、緊急事態宣言解除後には営業を再開。座席数を従来の3分の2に減らし、それぞれ飛沫感染防止用のクリアプレートを設置した。店の入り口には体温計と消毒剤の設置もした。営業再開までには、相当な手間暇をかけて投資したと訴える。

「それでもお客の戻りは以前の3割ほど。ちょうどその頃、歌舞伎町のホストでクラスターが発生したと話題になりました。ホストや一部のキャバクラ、ガールズバーが緊急事態宣言下でガンガン営業していたことは、わかっていました。もちろん、勝手なことしやがってとは思いました。ただ、連中だって生きるためにはやるしかない。とはいえ、そのせいで歌舞伎町、いや新宿から人が減っていくのなら許せないという気持ちでした」（丸田さん）

　東京都をはじめとした大都市で、感染拡大当初は不十分だったPCR検査体制が充実し始めたいま、判明した新規感染者の濃厚接触者は、ほとんどがPCR検査を受けているとみられる。その影響もあるのだろう、7月になってから東京都では、緊急事態宣言を発するほど事態が逼迫していた4月を上回る新規感染者数を連日、記録している。これは「感染第二波」がすでに起こっているのではないか、とおおっぴらに議論されるほどだ。感染者数が増えても無症状や軽症者ばかりと言われていたが、重症患者数の割合もここにきて増加傾向にある。

「都も国もマスコミも、ホストを悪者にした後は『新宿が悪い』ですからね。じゃあ電車や職場はどうなんだと。新宿ばかりを悪者にして、渋谷や池袋では、夜の街に人が溢れてるんですよ。新宿ばかりを重点的にやるのではなく、他のエリアの検査を同じくらいやれば、かなり出てくるに違いないですよ」（丸田さん）


歌舞伎町のホストクラブなどに新型コロナウイルス対策を呼び掛けに回る新宿区の吉住健一区長（左から２人目）ら（時事通信フォト）

　緊急事態宣言が発令されるころは、パチンコホールが責められた。その後、日本中が静まりかえっていた5月が過ぎ、6月になると新宿区の呼びかけで集団検査を受けた歌舞伎町のホストクラブで集団感染が起きていたことが発覚。記者会見で小池百合子・東京都知事は「ホストクラブ」で発生と繰り返し、ホストやホストクラブが非難されるようになった。感染が発覚した彼らの多くは症状が出ていない、もしくはごく軽症だったので、集団検査を受けなければ新規感染者に数えられないままだった可能性も高い。感染症への対応が積極的な地域なのだから、真面目に向き合っていると世間からも信用されると期待したが、現実はそうではなかった。

　緊急事態宣言さえ解除されれば、という丸田さんの淡い期待はもはや消えたに等しい。海の日を含めた7月の連休前も、客は戻らなかった。4月から3ヶ月間、なんとか歯を食いしばってきたが、もう前を向く気力も無くなった。

「もういいです。補償がン十万円とか、バカにされているような気持ちです。税金だってしっかり払ってきたのに、これかと。恨み言をいうのは性に合わないのですが、今回ばかりは流石にね。恨みしかない。いずれは飲食業界そのものも攻撃されるだろうし、やり続ける自信がない。飲食は二度とやらないでしょう」（丸田さん）

　同じく新宿歌舞伎町の飲食店から消えているのは、客だけではない。そう話すのは、東京都内の不動産会社役員だ。

「第二波の到来か、新宿はコロナの巣だ、なんてマスコミで言われて、流石に歌舞伎町の飲食店経営者も諦める人が増えました。4月から3ヶ月間はなんとか持ちこたえたのに、もう無理だと辞めていく。借金で3ヶ月を乗り越えた店の中には、夜逃げするような経営者も出始めています。みんな期待していたからこそ、こういう事態になって、悪者のように言われて、精神を病んでしまった人もいる。新宿はゆっくり死んでいっているかのよう」（都内の不動産会社役員）

　緊急事態宣言下でもこっそり営業を続けたツケが、ホストや夜の街に回ってきたのは自業自得かもしれない。だが、何も保障されないから生きるために必死で闇営業を続けた、というのは十分に理解できる「理由」だ。ただ世間は、やりどころのないコロナへの恨みを、ホストにぶつけ夜の街にぶつけ、最後は新宿が悪いとまで言い始めた。新宿が死ねば、次は渋谷が悪い、六本木が悪いとなるだろう。夜の街が死ねば、今度は飲食店やサービス業に攻撃の矛先が向かうはず。コロナをなんとか乗り越えようとしている人類同士が、八つ当たりでお互いの首を絞め合うばかり。本当に取り組むべきは何なのか、議論すべき問題はどこにあるのか、わざと的を外すようなことばかり繰り返している。このままでは、いろいろなコトが取り返しがつかなくなるのではないか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] いまだにPCR検査拡充できない安倍内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
いまだにPCR検査拡充できない安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-f616ed.html
2020年8月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


迷走に次ぐ迷走。

貴重な税財源がドブに捨てられるような使い方をされている。

未来に対する明確なビジョンも描けない。

安倍内閣の賞味期限は完全に切れて、単なる有害物質に変わりつつある。

政権の刷新を国策として推進する必要がある。

コロナ問題が顕在化したのは本年の１月。

１月２３日に中国政府は武漢市を封鎖した。

台湾政府は昨年１２月３１日に武漢市での異変を察知してＷＨＯにも警告メッセージを送っている。

台湾政府は年初からコロナ対応を進捗させ、１月２３日には武漢市からの入境禁止措置を取った。

これに対して安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の１月２４日に、在中国日本大使館のＨＰを通じて、中国国民に春節の休みを利用しての訪日を呼びかけた。

私は本ブログ１月２５日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/3adaWlX
に

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。
日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。
内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」

と記述した。

日本のコロナ対策は３ヵ月の後れを取った。

３月１日には東京マラソンを実施。

３月２０日には聖火到着式まで強行した。

ギリシャのアテネではコロナ感染拡大で聖火リレーが中止されていた。

３月２４日に東京五輪延期が正式に決定されるまで安倍首相は五輪を７月に開催するつもりでいたのだ。

現在の日本の状況を見れば、安倍首相の状況判断力欠落は明白だ。

２月３日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

横浜から出港したクルーズ船が帰港したもの。

下船した乗客がコロナに感染していたことが判明した。

ところが、安倍内閣は３７１１人の乗員乗客のうち、２７３人にしかＰＣＲ検査を実施せず、全員を２週間、船内に監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセスは洋上培養皿と化して史上空前の悲劇の舞台になった。

感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

検査を拡充して感染者を特定して隔離する。

これが感染抑制の基本である。

ところが、安倍内閣はいまなおＰＣＲ検査の拡充を実現しない。

安倍首相は２月２９日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、半年近くたっても、いまなお、検査の拡充は実現していない。

４月上旬に１日の新型コロナウイルスによる死者数が５００人を数えたニューヨーク州では、州内７５０ヵ所に２４時間体制の無料ＰＣＲ検査施設を整備した。

その結果、７月２２日には死者ゼロになった。

ドイツでも１日１８万件のＰＣＲ検査が行われている。

ところが、日本ではいまなお、１日当たり検査能力は３万件強しか確保されていない。

しかも、ＰＣＲ検査には保健所の承認が必要で、十分な症状があるか濃厚接触者でなければ検査を受けさせてもらえない。

この要件を満たさずに検査を受けるには１回あたり３万円程度の費用を自費負担しなければならない。

役に立たない利権マスクに巨額の税金を投入するなら、ＰＣＲ検査拡充に国費を投入するべきだ。

安倍首相は５月２５日に

「わずか１ヵ月半で感染をほぼ収束させた。日本モデルの成功」

と述べたが、完全なお笑いネタになった。

７月２２日には、感染が急拡大するなかで巨額の税金を投入して旅行を推進するＧｏＴｏトラブルキャンペーンを始動させた。

その一方で８月のお盆休みの帰省自粛要請を検討しているという。

支離滅裂の極み。

安倍内閣の除去が最優先されるべきコロナ対策である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 財閥ピンチ＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０４）＜危うい日韓関係＝大魔神・電通と安倍内閣の自業自得＞
財閥ピンチ＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25762592.html
2020年08月04日　jlj0011のblog


＜危うい日韓関係＝大魔神・電通と安倍内閣の自業自得＞

　日本の３６年間の植民地支配に蓋をかけようとした安倍・自公・日本会議の野望は、反対に韓国の民主的政府によって、とことん司法の場で暴かれ、ついには侵略収奪の元凶である財閥に対して、最終的な判断が下ったようだ。

　無謀で挑戦的な安倍・日本会議の歴史の正当化は、２１世紀の今日、通用するわけがない。

　典型的な藪蛇外交そのものだった。戦前の侵略者の孫の野望が、経済的優位を武器に、脅しまくっても無駄なことだった。従軍慰安婦問題から、徴用工問題へと波及、韓国最高裁が原告の訴えを認め、とうとう資産売却の歴史的汚名を受けようとしている。

　電通と安倍の自業自得と見て取れるのだが。

＜韓国はリベラル政権＝三権分立・民主主義先進国＞

　今の韓国は、軍事政権ではない。裏取引は通用しない。アヘン王の血を引く大魔神・電通の策略も、朝鮮半島では限界がある。甘すぎる大魔神の謀略が、ソウルで通用するわけがない。すでに軍人大統領の娘は、罪人として監獄の中にいる。闇取引は無駄なことなのだ。

　日本政府は、戦前の国家主義・全体主義・財閥の傀儡政権の装いも新たにしてしているが、韓国政府はリベラルな政府である。三権が分立している。裁判所は、国民のために汗をかいている。検察もそうである。

　議会・司法を束ねる独裁政権が、非力な野党をねじ伏せた中での、悪しき歴史の正当化外交は、金で相手の精神をねじ伏せようとしたもので、それを民主化した韓国で強行したことから、事態は急変、行くところまで行ってしまった。

　日本財閥の敗北である。潔く屈服、反省と謝罪をするほかない。安倍を慰安婦像の前で跪かせることが出来るか？

＜村山・河野談話を否定、韓国に押し付け史観＞

　日韓関係をぶち壊した犯人は安倍晋三である。A級戦犯・岸信介のソウル地下鉄汚職事件を思い出してしまう。当時は、親日派の軍事政権が、岸や児玉誉士夫、ナベツネ、大野伴睦らの相手だったが、金大中政権の誕生で、韓国は民主国家として新たなスタート台に立った。

　東京滞在中の金大中を、拉致するという蛮行をいち早く気づいて奔走したのが、宇都宮徳馬だった。彼は旧制水戸高の後輩の後藤田正晴（当時、官房副長官か）に連絡、米軍と連携して金大中殺害を阻止した。

　金大中政権から韓国の民主化は、米国の後押しなどもあって促進、現在の文在寅政権で開花した。軍人大統領の娘の時代で押し切ったかにみられた慰安婦問題は、振り出しに戻り、その挙句に徴用工問題へと波及、安倍の投げたボールは、ブーメランとなって安倍内閣を直撃している。

　村山談話や河野談話などで収まっていた日韓の深刻な古い傷に、新たに塩をこすりつけて、力で押し切ろうとした国家主義のアベ独裁・電通大魔神の誤算によって、壮大なる負の遺産を構築したことになろうか。

＜国際社会は歴史の過ちに厳しい立場＞

　日韓併合にしろ、日韓条約にしろ、公平に見て日本に分があろうはずがない、むしろ前者は非がある。平等を前提にしたものではなかった。

　そもそも３６年間の植民地支配は、日本軍国主義を象徴する国際的な大事件であって、人類史に記録されている。その実態は、目を覆うばかりだ。非は日本にあり、日本を弁護する国は存在しない。

　戦後史を先導してきている米中ロ三国の認識は、一致している。国連でも同様であろう。

　財閥傀儡政権の暴走に国際社会は、冷ややかそのものである。

＜財閥の内部留保＝お金はどっさり５００兆円！＞

　財閥は、潔く韓国の裁判所の判断を受け入れて、賠償に応じるべきだ。深く首を垂れて反省と謝罪をする好機であろう。勇気を出せ、といいたい。

　過ちは、いつまでたっても過ちである。人の道である。東芝・電通をまねるべきではない。過ちは１分１秒早く悔い改めるといい。財閥の内部留保金は、財閥傀儡政権のお陰で、虐げられたままの庶民大衆をあざ笑うかのように、５００兆円近いといわれている。

　北朝鮮にも数兆円の支援金を提供して、半島の経済復興に貢献したらいい。

今がチャンスである。以下に共同の記事を貼り付ける。


資産売却命令の検討本格化　元徴用工訴訟で韓国裁判所
共同通信1206

【ソウル共同】韓国の元徴用工問題で日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産が原告側に差し押さえられたことに絡み、韓国裁判所が出した差し押さえ命令決定などの関係書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が4日生じた。裁判所は原告側が求める資産の「売却命令」の発出へ向けた検討を本格化させる。

　日本製鉄は4日、韓国裁判所の決定に関し「即時抗告を予定している」とのコメントを出した。

　売却命令が実際に出て資産が現金化され、原告に支払われるまでには数カ月以上かかる見通しだが、日本政府が報復すると韓国に警告している日本企業の「実害」発生に一歩近づいた。


関東大震災朝鮮人追悼式、許可へ　東京都、批判受け方針転換
共同通信546

　東京都が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式を主催する団体に対し、会場となる都立公園の使用を許可せず、批判を受けていた問題で、都は3日、許可を出す方向で調整していることを明らかにした。

　実行委員会が、虐殺された朝鮮人の追悼式を都立横網町公園で毎年実施。2017年からは保守系団体がすぐ近くで別の行事を開くようになり、実行委は「虚偽の主張とヘイトスピーチで追悼式が妨害されている」と訴えていた。

　都はトラブルと判断。双方に誓約書を書かなければ使用申請を受理しないと要求。実行委が反発し、知識人100人以上が使用許可を求める声明を出したほか、3万人の署名も集まった。


２０２０年８月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 菅官房長官、安倍首相の健康不安説を否定（時事通信）
菅官房長官、安倍首相の健康不安説を否定
8/4(火) 12:28配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b308ef6c5c7fdb9b76276c6313941991c8263c4e

　菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍晋三首相の健康不安説について「私は連日お会いしているが、淡々と職務に専念しており、全く問題ないと思っている」と否定した。

　首相は第1次政権末期に持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、約1年で退陣した経緯がある。

　永田町では新型コロナウイルスへの対応が長期化し、豪雨災害も重なったため「首相が疲れている」との観測が出ている。4日発売の写真週刊誌「FLASH」は、首相が7月6日に首相官邸内の執務室で吐血していたとする情報を掲載した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜梅雨明け 屋外感染急増＞キャンプやBBQで集団感染 アウトドアでの気の緩みが危ない（日刊ゲンダイ）





https://twitter.com/Trapelus/status/1290183452373823489




キャンプやBBQで集団感染 アウトドアでの気の緩みが危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276799
2020/08/04　日刊ゲンダイ


アウトドアでも３密に注意

　日本列島の大半がようやく梅雨明けし、夏本番だ。コロナ禍で先の見えない巣ごもりが続く中、「３密」回避できるアウトドアに繰り出して開放感を満喫したいところだが、ドキッとするニュースが飛び込んできた。米国のサマーキャンプで参加者の４割超、韓国の屋外キャンプでは５割が集団感染したという。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、ジョージア州で６月に１０泊１１日の日程で行われた子ども向けサマーキャンプで、参加者やスタッフ計約６００人中、少なくとも２６０人が集団感染。６～１９歳の全参加者はキャンプ開始前のウイルス検査で陰性を確認済みだった。布マスク着用を義務付けたものの、実際にはスタッフしか着けず、最大収容２６人の大部屋で寝泊まりし、毎日大声で歌ったりしていたという。

　韓国では先月、６家族１８人が２泊３日をキャンプ場で過ごし、９人が感染。屋外だからと気が緩み、マスクを着用していなかったようだ。

東京でも発生

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「屋外であっても、感染対策は普段通りにしなければダメ。一定の対人距離を保てない限り、食事中以外はマスクを着けなければいけません。密集しない、大声を出さない。これも大事です。キャンプ場の集団感染で気になったのが、手洗いをしっかりできていたかという点です。ついおろそかになっていたのではないか。アルコール消毒液を持参し、マメに使うといいでしょう。寝泊まりは家族単位で、バーベキューの食材を直箸でつつかない。これも感染防止の重要なポイントです」

　東京都の今月１日の新規感染者４７２人のうち、友人５人でバーベキューをして全員が発熱したケースや、友人とキャンプに出かけて感染した例があったという。感染対策にＴＰＯはないと心した方がよさそうだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜朝日新聞、スクープ！＞冷戦下 中国が核攻撃したら…　日本で1800万人即死 想定　「兵器購入で犠牲半減」米試算

※2020年8月3日　朝日新聞３面　紙面クリック拡大



※一部、文字起こし

　中国が核実験に成功した１９６０年代、米国が日本に対し、中国の核攻撃を米国製兵器で防ぐ「費用対効果」を文書で示していた。当時は冷戦まっただ中で、日米ともに中国と国交正常化していない。米国は甚大な被害想定で日本に対応を促していた。（編集委員・藤田直央）

　文書は「日本のミサイル防衛と防空」と題され、６８年１月の日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）で米国防総省幹部が説明。外務省は無期限の極秘扱いとし、朝日新聞記者の情報公開請求に当初開示を拒んだ。しかし、「約５０年が経過し国際情勢が大きく変化」したという総務省の第三者機関の判断をふまえ、今年１月に部分開示した。

　ＳＳＣは今もある枠組みで、６７年の発足当初は米側は駐日大使や国務省と国防総省の幹部、在日米軍司令官、日本側は外務省と防衛庁の両事務次官や自衛隊制服組トップの統合幕僚会議議長が出た。

　中国は６４年に原爆、６７年に水爆の実験を成功させ、ミサイル開発も推進。米国は６７年、中国向けミサイル防衛システムとして核兵器である弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）導入を表明し、日本配備が焦点だった。

　米側の文書では、７６年にかけての中国の核戦力増強を予測し、弾道ミサイル１００機と爆撃機１５０機による爆発規模計１５万５千キロトン（広島型の約１万倍）での日本の主要都市への核攻撃を想定。防空態勢がそのままなら１８００万人が即死とした。

　ＡＢＭなど米国製兵器で日本の防空態勢を１０段階で強めていく選択肢を提示。死者数と今後１０年でかかる費用の試算を示した。

　通常のＡＢＭだけ導入すれば１５００万人、高性能のＡＢＭだけなら１２００万人に減少。高性能のＡＢＭに加え、新型戦闘機と早期警戒機を導入する最も手厚い防空態勢をとれば、費用４６・７億ドルで９００万人に減ると試算した。

　この文書は、中国が持つであろうミサイルの大半と爆撃機の半分で一斉に日本を核攻撃すると想定し、最悪で当時の日本の人口の６分の１が即死という内容だった。文書を読んだ複数の専門家は、米国の核の傘の下にある日本を壊滅させるこうした核攻撃は非現実的とみる。それでも日米が極端な想定で協議したのは、双方と国交がなかった中国が文化大革命で混乱する中、「米ソの核独占打破」を掲げ核開発を進める意図を読めなかったためだと分析する。

　ただ、核兵器であるＡＢＭの日本配備は日本側の希望でＳＳＣの議題から外れ、頓挫した。佐藤栄作首相が沖縄返還交渉で米軍基地の核を撤去する「核抜き」に向け、６７年１２月に「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を表明したことや、高額の費用が理由とみられる。

兵器「爆買い」日本に期待か

　この文書について、核戦略に詳しい神保謙・慶応大教授は「米国は冷戦下でソ連との最終戦争まで想定する一方、現実のベトナム戦争で疲弊していた。国力を増す日本とアジアの安全保障で役割分担を探る中、核を持った中国に対しても最悪の事態に備える認識を共有しようとした」と話す。

　ＳＳＣに詳しい吉田真吾・近畿大准教授は「中国の核に日本が不安を高め、米国がなだめようとした、６０年代の日米安保関係の延長にある」とみる。

　両氏は、米側が日本の防空手段として様々な米国製兵器を示す文書で、「爆買い」を期待した可能性を否定できないとの見方で一致する。

　６０年代には在日米軍から日本防空の移管が進み、自衛隊の態勢整備が急務だった。吉田氏は「ベトナム戦争経費や貿易収支悪化などでドル下落が深刻化していた米国は日本に兵器購入を期待していた」と指摘する。

※続きはトップ紙面をご覧ください





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ポビドンヨードのうがい薬で重症化抑制と大阪府知事－明治株急伸（bloomberg）
ポビドンヨードのうがい薬で重症化抑制と大阪府知事－明治株急伸
藤本葵、黄恂恂
2020年8月4日 14:52 JST 更新日時 2020年8月4日 15:54 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-04/QEIYFFDWX2QD01

大阪府の吉村洋文知事が４日に会見を開き、うがい薬の成分「ポビドンヨード」で新型コロナウイルス感染症の重症化を防げる効果を確認したと発表した。同成分を含んだうがい薬を販売する明治ホールディングスの株価は同日午後に一時7.7％高の8990円まで上昇した。

　　明治のウェブサイトによると、ポピドンヨードはヨウ素の酸化作用を利用した抗微生物成分で、殺菌消毒剤の影響を受けにくいと言われている微生物や細菌に対しても効力を発揮するという。

　　明治ＨＤの広報担当に新型コロナへの有効性についてコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

(ポピドンヨードについての説明を追加し記事を更新します)
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相の長い夏休みにあんぐり…臨時国会召集10月下旬に（日刊ゲンダイ）

※2020年8月4日　朝日新聞４面　紙面クリック拡大




安倍首相の長い夏休みにあんぐり…臨時国会召集10月下旬に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276840
2020/08/04　日刊ゲンダイ


野党の早期召集の求めを完全無視（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナ禍で日本経済が悲鳴を上げる中、「安倍首相の夏休みが長すぎる」などと世間から批判を浴びてきた政府・与党。ようやく臨時国会を召集する方向で調整に入ったというが、なんと召集は早くても１０月下旬以降だという。

　４日の朝日新聞によれば、「いますぐ審議する法案がない」（自民党幹部）として早期の臨時国会召集に応じない考えだ。野党は憲法５３条に基づき早期召集を求めているが、完全に無視。朝日は「野党の質問は政府批判ばかり。そのために国会を開くのはどうか」との公明党幹部のコメントも伝えている。

　新型コロナ対策を巡り、今月下旬にも国会の閉会中審査で審議する予定だが、野党側が求める首相の出席にも応じない方針だ。一体、どれだけ夏休みを満喫し、コロナ禍の現実から逃げ続けるつもりなのか。



政府・与党、臨時国会は10月以降　早期召集要求応ぜず
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c71a7ded51cc10645b854bbed2fe54847a4544
8/3(月) 21:28配信　朝日新聞


政府与党連絡会議で、公明党の山口那津男代表（手前）の発言を聞く安倍晋三首相（右端）=2020年8月3日午後0時18分、首相官邸、岩下毅撮影（朝日新聞）

　政府・与党は3日、臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入った。野党は憲法53条に基づき早期召集を求めたが、応じない方針。新型コロナウイルス対策や相次ぐ豪雨災害をめぐり、安倍晋三首相の国会での説明を求めている野党から批判が高まりそうだ。

　この日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、自民党の森山裕国会対策委員長は野党からの臨時国会召集要求を受け、「4日の与野党国対委員長会談で対応を協議する」と説明。その後の政権幹部による協議で、英国の欧州連合（EU）離脱を受けた日英通商協定が大筋合意した場合は、協定案の承認手続きのために臨時国会を開く必要があるとの認識で一致した。

　安倍政権は、9月には内閣改造や自民党役員人事を想定する。党幹部は「召集は早くても10月下旬以降」との見方を示した。立憲民主党など野党4党による臨時国会の召集要求については、「いますぐ審議する法案がない」（自民幹部）と応じない考えだ。公明党幹部は「野党の質問は、マスクとか（政府の観光支援策）『Go　To　トラベル』とか政権批判ばかりだ。そのために国会を開くのはどうか」と話す。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] （速報）大阪 吉村知事＆松井市長が記者会見 “コロナ”治療 効果が期待できる薬としてイソジンを発表




























http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/688.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「検査と隔離」以外に感染症を抑え込む道はない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_96.html
8月 04, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜新型コロナウイルスの感染再拡大の局面で、無症状者や軽症者が療養するホテルを用意できていない都県が出ている。政府は緊急事態宣言中の4月23日、軽症者らはホテルでの「宿泊療養を基本」とするとの事務連絡を都道府県などに出した。病床逼迫（ひっぱく）を防いだり、自宅療養による家庭内感染や症状急変時のリスクを軽減したりするためだったが、守られていない。

　「政府から沖縄県に、何回となく（ホテルを）確保すべきだと促してきたと報告を受けている」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で不快感を示した。沖縄県は7月31日に県独自の緊急事態宣言を出し、病床利用率も100％を突破したが、大半を占める軽症者らが入るべき療養用ホテルの室数は、7月30日に60室を確保するまで1カ月半にわたり「ゼロ」だった。沖縄県では5月1日から7月7日まで新たな感染者がなく、借り上げたホテルとの契約を6月10日に解除。厚生労働省への週1回の報告によると、262室だった確保室数は6月17日以降は「ゼロ」となった。

　菅氏は会見で県の危機感欠如を批判。「必要な資金は（交付金で）全額を政府から提供する仕組みになっている。政府から沖縄県に注意というか（取り組みを）促している。それ以上のことは、やはり地元の判断でされるべきことだろう」と述べた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　菅官房長官は沖縄県が武漢肺炎の感染拡大により医療施設が逼迫しているのを「沖縄県がホテルを確保してなかったからだ」と批判したという。なんという責任転嫁だろうか。

　沖縄県で武漢肺炎が感染爆発したのは「GO TOトラベル」によるのは明らかだ。他地域から観光で訪れた大量の観光客が感染爆発を引き起こしている。安倍自公政権が「経済を回す」として強行した「GO TOトラベル」が武漢肺炎ウィルスを全国に回し拡散したのは明らかではないか。

　だから西村経済再生担当相が「お盆に帰省するな」と呼び掛けている。「GO TOトラベル」を利用して観光するのは推進するが、「お盆の帰省」は自粛しろ、とはアクセルとブレーキを同時に踏むのと変わらない。一貫性のない安倍自公政権の対応策こそ批判されるべきだ。

　菅官房長官が沖縄県が「(武漢肺炎患者の軽症者を隔離する)ホテルを沖縄が確保しなかった」と批判するのは、特定感染症の患者隔離を地方自治体に押し付けたものでしかない。医療現場の病床の削減や医療スタッフの削減を強力に推進していたのは、どの政権だ。自分たちは国会を閉会したまま夏休みを会食や派閥会合などで謳歌している。

　なぜ「検査と隔離」を強力に実施しない。一部官邸ゴマスリ専門家はPCR検査の確率は7割程度で信頼がおけないから(検査しても大して意味がない)とテレビなどで発言しているようだが、それなら検査を一度ではなく、三回程度行えば「陽性」藩邸の制度は格段に上がるだろう。

　検査能力は無限ではない、と言い訳するの前に検査を拡充すべきだ。官邸ゴマスリ野郎たちは恥を知るべきだ。検査能力は無限ではないが、少なくとも隣国の検査能力に遥かに及ばない現状を誰にでも分かるように説明して頂きたい。

　本気で武漢肺炎の感染拡大を抑え込む気があるのか、と政府・厚労省に訊きたい。それとも「なんとなく日々を過ごしていたら収束する」とでも考えているのだろうか。政府・厚労省が感染拡大を防ぐ効果的な手を打っているとは思えない。

　これまで経済政策で無能・無策でしかなかったが、安倍自公政権は武漢肺炎対策でも遺憾なく無能・無策ぶりを発揮している。ただ、経済政策と異なり「イザナギ景気超え」などといった嘘が武漢肺炎の感染患者数では通用しない。無能・無策ぶりが、そのまま報道される。

　テレビに登場する幇間コメンテータ達も頭を抱えていることだろう。真実の患者数が日々発表されて、政府・厚労省の無能・無策ぶりが炙り出されるのだから。挙句の果てに「検査は意味がない」とか「武漢肺炎はインフルエンザと同じだ」といった根拠のない嘘を国民に刷り込んでいる。それがまた武漢肺炎の感染拡大を招いている。

　「御用」や「幇間」コメンテータや似非・専門家たちは恥を知るべきだ。お前たちの無責任な発言が武漢肺炎の感染拡大を招いている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] キッシンジャー博士が、二階俊博、今井尚哉、秋元司、森雅子の処分、安倍晋三首相の退陣、菅義偉官房長官の首相就任など「日本に対する重大決定事項」を安倍に伝えてきた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b02d283d70437279086a3969b68b32f0
2020年08月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、上皇陛下の側近である吉備太秦が、米戦略問題研究所（ＣSＩS）の最高顧問でありトランブ政権を作ったキッシンジャー博士(ニクソン政権の元国務長官、世界恒久の平和と繫栄を構築する｢新機軸」のトップ・リーダ）から直接伝えられた「日本に対する重大決定事項」である。それに合わせて、ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が、「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成して7月末に公表された。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜首相だけじゃない＞加藤厚労相“指揮権放棄” コロナ禍から逃げまくり表に出ず（日刊ゲンダイ）


https://twitter.com/Trapelus/status/1290546876337360896



加藤厚労相“指揮権放棄” コロナ禍から逃げまくり表に出ず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276854
2020/08/04　日刊ゲンダイ


“指揮権放棄”で西村大臣に丸投げ（加藤厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ禍から逃げまくるのは、安倍首相だけではなかった。このコロナ禍で陣頭指揮にあたるべき加藤厚労相の存在感が、めっきり薄れている。

　週２回の定例記者会見には出てくるものの、７月の会見時間は１回平均たったの２１分。短いときは１５分足らずで終了だ。さらに、自身のＳＮＳ上からも姿を消していた。

　ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が発生していた今年１月下旬を境に、本人によるツイートはまったく更新されていない。１月２３日のイベント視察の投稿を最後に現状は、厚労省や首相官邸の公式アカウントの投稿を、自身のコメントを付けることなくリツイートするのみ。テレビ出演などの必要な告知は「スタッフ」に任せ、加藤氏本人は徹底して表に出てこないようだ。

　一方、コロナ担当として矢面に立つ西村経済再生相は、たとえ批判的なリプライがきても、毎日自身の言葉で情報発信している。

　もともと加藤氏はＳＮＳが苦手なのだろうか？　調べてみると、そうでもなかった。昨年９月の大臣再就任直後、ラグビーＷ杯時には＜初めてのラグビー観戦に興奮＞とツイート。元日には＜新年あけましておめでとうございます！！＞とノリノリで、今度は新国立競技場でサッカー天皇杯決勝を観戦。＜東京オリンピック・パラリンピックが楽しみです＞と、絵文字に写真、ハッシュタグまで付けてご機嫌だった。

　今年１月は自ら９回投稿するも、２月以降は徹底した“ノー・ツイート”を貫く。

　厚労省職員の「過労死ライン超え」の多忙が報じられる中、当の本人は“指揮権放棄”で、西村氏に責任を丸投げ。国民の健康よりも経済が優先される「Ｇｏ　Ｔｏ」の愚策にも「待った」をかけずスルー。コロナ禍から逃げまくり、すっかり「あいつ今何してる？」状態だ。

　厚労相なら、もっと積極的に姿を現し、国民に事態を説明すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] Go Toだけじゃない。自民・二階俊博幹事長「利権」のカラクリ（まぐまぐニュース）
Go Toだけじゃない。自民・二階俊博幹事長「利権」のカラクリ
https://www.mag2.com/p/news/460935
2020.08.04　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース



収束どころか全国へ拡大しつつある新型コロナの感染ですが、そんな中でも「GoToトラベル」を推し進めようとする政府・与党に批判の声があがっています。なぜ、政権与党の政治家たちは、民意に反して「GoTo」をゴリ押しするのでしょうか？ 元国税調査官の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「GoTo」の旗振り役である自民・二階俊博幹事長を例にあげながら、二階氏ら政治家の「利権」と「カネの流れ」を白日の下に晒しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

「誰が何のためにGo Toトラベルを推進したのか

7月22日からGo Toトラベルキャンペーンが始まりましたね。

各地で新型コロナの感染者が急増しており、過去最高を記録する自治体もある中で、「こんな時期に始めなくても」と国民の大半が思ったはずです。

またGo Toトラベルに使う金があったら、医療関係者にボーナスを支給したり、PCR検査の拡充、人工呼吸器、エクモの補充、集中治療室の増設や、失業者も増えているのだからそういう人たちの手当てに使うべきじゃないか、と思ったのは筆者だけではないはずです。

一体、誰が何のために、この時期にGo Toトラベルを推し進めたのでしょうか？

今回はそれを明らかにしたいと思います。

このGo Toトラベルを強力に推進してきたのは、自民党幹事長の二階俊博氏とみられています。

幹事長というのは、自民党でNo.2のポストだとされています。ざっくり言えば二階氏は、自民党で二番目に偉いわけです。そして二階氏は、全国旅行業協会（ANTA）の会長を30年近く務めており、また自民党の観光立国調査会の最高顧問でもあります。観光族議員のラスボスという存在です。

二階氏の政治団体は、複数の観光団体から470万円の献金をうけていることがわかっています（『週刊文春』2020年7月30日号より）。いずれにしろ、自民党幹事長という立場からみても、Go Toトラベルにおける責任は逃れられないはずです。

様々な「疑惑」の人

この二階氏は、観光業社からの470万円の献金だけではなく、これまでも数々の利権関係の疑惑が報じられてきた人なのです。

筆者は別に、独自の取材をして二階氏の悪事を暴こうというわけではありません。今から書くことは、過去に新聞や雑誌等で報道された記事を整理しただけです。それでも「こんなに利権関係の疑惑がある人なの？」とびっくりするほどのことが出てくるのです。

「献金を受け取った業界のために便宜を図ったのなら、汚職になるのではないか？」

と思う人もいるでしょう。

しかし、現行の日本の法律ではそういうことでは汚職にはならないのです。日本の法律における汚職というのは、具体的な事業などにおいて依頼関係があることが条件となります。

たとえば、「●●橋の建設工事において指名の便宜を図り、その見返りに●●万円もらった」という感じです。企業や業界団体から献金をもらって便宜を図ったとしても、「この事業の便宜ためにお金を受け取った」という個別の利益供与が証明されない限りは、汚職にはならないのです。

また、2012年の民主党政権時代に起きた「特許庁の新システム導入」における不正入札疑惑についても二階氏の名前はあがっていました。

サンデー毎日2012年10月28日号によると、この「特許庁の新システム導入」は、東芝が入札した後、「ザクロス」「ONE ON」「VORTECHS」という企業に外注に出されており、この三社はいずれも、二階氏が懇意にしていたり、二階氏と関係があったりしていたということです。

日中関係でも疑惑が

二階氏は、早くから日中友好活動、日韓友好活動にも積極的に携わっています。2000年には「北京オリンピックを支援する議員の会」に参加しています。

韓国、中国との関係が悪化した2015年2月には1400人の大訪問団を率いて韓国を訪れています。同年の5月には3000人の大訪問団を率いて北京を訪れました。この訪問団は、官庁、各都道府県、旅行業界、運輸業界など二階氏と関係のある業界に大々的に動員がかけられたものです。

日中関係、日台関係、日韓関係を良好なものにしようというのであれば、筆者としては何も文句はありません。が、二階氏の政治活動には、必ず利権が結びつくのです。

たとえば、二階氏の地元の和歌山県で経営破綻した「グリーンピア南紀」が、格安で中国系企業「香港BOAO」に売却されましたが、これは二階氏の働きかけによるものなのです。

香港BOAOのオーナーと二階氏は昵懇の間柄であり、香港BOAOオーナーの日本人妻は、二階氏が関係する企業の取締役を務めていました。

しかも、この「グリーンピア南紀問題」はこれだけにとどまりません。「グリーンピア南紀」は、新装開業するということを条件に香港BOAOに売却されたのですが、いつまで経っても新装開業をする気配がないので、地元の議会が契約解除を決議しました。

すると、香港BOAOは違約金を求め、最終的に地元は1億7000万円を香港BOAOに支払う羽目になったのです。

弱小派閥なのに最有力の不思議

二階氏は、自民党で二階派と呼ばれる派閥を率いています。この二階派は、国会議員の人数でいえば、自民党では5番目であり、弱小勢
力といえます。が、二階派のパーティー集客力は、自民党でも最高とされおり、一回のパーティーで4000人を集めたこともありました。

現代の日本政界において、パーティーの集客力というのは、その政治家の権力を示すバロメーターでもあります。パーティーで人を集めれば集めるほど資金を得ることができます。パーティー券は数万円もするのに、ほとんど食事らしい食事も出ないので、その差額は主催者側の収入になるのです。また人がそれだけ集まるということは、選挙の時の集票にも大きく関係するというわけです。

しかし、この政治家のパーティーというのは、「癒着」や「利権」の温床になっているのです。

企業や業界団体が政治家に献金をすれば申告し公表しなければならず、世間から批判を受けやすいものです。しかし、パーティー券の購入であれば、それを逃れることができます。

政治資金規正法では、一応、20万円以上のパーティー券を購入した者の氏名等は、申告しなければならないことになっています。が、一つの企業からの参加でも、役員や社員などがそれぞれ独自にパーティー券を購入したことにすれば、申告の必要はないのです。

20万円以上のパーティー券購入の「あっせんをした者」も申告しなければならないことになっていますが、あっせんをしたかどうかというのは、どうにでも言い逃れができるのです。

政治家としてはパーティー券を買ってくれる企業や業界には、便宜を図りたくなるはずです。

ちなみに、二階氏のパーティーに参加するのは、ほとんどが観光業界、建設業界の関係者だったそうです。世間的に言えば、二階氏は観光業界、建設業界から多額の献金を受けていたのと同じはずです。

ですが、現行の法律では、パーティー券という形を取っていればOKということになっているのです。そして、二階氏のパーティー券をたくさん買ってあげる業界は、今回のGo Toトラベルのように大きな恩恵を受けることができるのです。

日本の政治というのは、なんて古い世界なんでしょうね。そして、こういう政治家が、日本の政権与党のNo.2なのです。新型コロナ対策で政府が不手際ばかりになるワケです。日本の政治システムのあまりのお粗末さが新型コロナ禍で露呈してしまったということになるでしょう。

image by: 内閣官房内閣広報室 /CC BY /

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http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜何から何までウソばかり＞安倍首相の舌を抜かなきゃ国民破滅（日刊ゲンダイ）

※2020年8月3日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡




https://twitter.com/Trapelus/status/1290181767702253568



※一部、文字起こし

「安倍首相『アベノマスク』やめた」――。何を今さらって話がニュースになること自体、この内閣が何もやっていないことの証拠である。

　全国の新型コロナウイルスの新規感染者が連日１５００人を超え、過去最多を更新し続ける中、安倍政権は息を吐くように嘘を重ねている。

　これまでも公文書の改ざん、隠蔽、破棄は日常茶飯事で、この政権は嘘とゴマカシを繰り返してきた。先日も今ごろになって２０１２年１２月から続いた景気拡大局面が１８年１０月に終わり、後退に転じたと認定。今年初旬まで「回復」と言い続け、「戦後最長」と自慢してきたのに、実際は１年以上も前に景気は底割れしていたのだ。

　最悪なのは、とうに景気は後退していたのに嘘を何度も上塗りして昨年１０月、さらに景気を冷え込ませる消費増税を強行したことだ。その上、国民の命に直結するコロナ対策でも嘘を重ねているのだから、犯罪的な嘘八百である。

　東京都内の感染者数は７月の１カ月間だけで計６４００人超。これまでの累計感染者数（約１万２０００人）の実に半数以上に達しながら、安倍も西村コロナ担当相も危機感ゼロだ。「４月の緊急事態宣言時と大きく状況が異なる」との立場を崩そうとしない。

　その根拠に挙げるのは「感染者は主に若い世代」「６０歳以上の感染者や重症者はいまだ少ない」というもの。しかし、データを見れば一目瞭然。安倍たちの見解は真っ赤な嘘である。

「６０代以上、重傷者少ない」は大嘘

　緊急事態宣言が発令されたのは４月７日。今は当時よりも感染者数が大きく跳ね上がっているため、６０代以上の全世代に占める割合が小さく見えるだけだ。実数を比べると、安倍たちの詭弁がよく分かる。

　宣言発令の前週、３月２９日～４月４日に都内で確認された６０代以上の新規感染者数は計１２０人。一方、先週（７月２６日～８月１日）は、同２０４人と緊急事態時を大きく上回る。８０歳以上に絞ると、宣言発令前週の２４人に対し、先週は４１人と倍近い数字となる。重症化リスクの高い高齢者にとっては現状の方が、よほど危険と言えよう。

　もっと深刻なのは大阪だ。先週の６０代以上の新規感染者は週末にかけて激増し、計１３４人。緊急事態時のピークだった４月第４週（１９～２５日）の同９９人をしのぐ。しかも当時は松原市の介護施設で集団感染が発生していたが、先週は大半が経路不明である。

　全国の重症者の数も、２日午前０時時点で８３人。緊急事態宣言発令当日の８０人と大差ない。それなのに、なぜ安倍たちは「４月とは大きく状況が異なる」などと見え透いた嘘を吐くのか。

「遅い」「足りない」「首相の姿が見えない」というコロナ失政を認めたくないのか。事実上の夏休みを満喫したいのか。「もう、お手上げ」で「打つ手なし」なのか。恐らく全てが当てはまるのだろう。

ことごとく７５年前の夏と似てきた日本の惨状

　この政権はとにかく責任逃れのためなら、何から何まで嘘ばかり。コロナ対策の失敗を指摘されるたび、嘘も方便でゴマカし続け、責任回避を繰り返す悪辣さである。

　例えば、ＰＣＲ検査に向けた「３７・５度以上の発熱が４日以上続く」なるルールだ。４日間の自宅待機中に容体が悪化して亡くなるケースが相次ぐと、加藤厚労相は「発熱４日以上は検査要件ではない」と居直った。

　加藤は「あくまで受診の目安として示した」「受診の１つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解」と言い張った。さも誤解したのは「保健所や国民のせいだ」と言わんばかりの態度を忘れてはいけない。でなければ「３７・５度ルール」で亡くなった方々は報われない。

　安倍が緊急事態宣言の解除時に自画自賛した「日本モデル」も「虚飾」に過ぎず、たった２カ月程度でアッサリ瓦解した。給付金を出し渋り、補償なき自粛を要請しながら、多くの人々が従った背景にはコロナ禍で強まる同調圧力と「感染した人は自業自得」という自己責任論の蔓延があったに過ぎない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「ＰＣＲ検査数も少なく、過度なロックダウンもしない日本がなぜ、感染を抑えられるのか。当時も海外メディアは懐疑的でしたが、安倍首相は『日本モデル』に酔いしれ、サッサと国会も閉じてしまった。案の定、人々の気が緩み、政権の『経済を回す』という音頭取りもあり、感染者数がジワジワ拡大すると、『夜の街』や政治に関心の薄い若年層に責任を押しつけ、ひたすら傍観。何ら対策を打たないうちに、東京から地方都市へ、若者から高齢者へと感染がみるみると広がってしまった。官邸の無策は『日本モデル』と胸を張った首相のメンツを潰したくないとの忖度もはたらいたのではないでしょうか」

（中略）

「状況は日々刻々と悪化しているのに『Ｇｏ　Ｔｏ』ひとつ中止できない安倍政権には、暗澹たる気持ちになります。一度、始めたら止められない、科学的根拠や学術的観点を無視した政権のコロナ対策は、まさに戦前の軍部そのもの。ブレーキ役を担うべきメディアも『今日の感染者』と、センセーショナルな数字の“大本営発表”を無批判に垂れ流すだけ。独自の視点でデータを検証したり、政権の嘘を指摘することはありません。このままだと先の大戦と同様、誰が見ても大きな被害が生じない限り、政権の暴走は止まらないと危惧しています。なぜ、国民は黙っているのか。戦前・戦中と違って今の時代は政権に説明責任を求めても罰せられることはありません。『臨時国会を開いて事態を明らかにせよ』とひたすら求め、決起すべきです」

　安倍の舌を抜かなきゃ、７５年前の８月と同じく国民は破滅だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相に「吐血」報道。官房長官否定も、持病悪化で退陣の過去（MAG2NEWS）
安倍首相に「吐血」報道。官房長官否定も、持病悪化で退陣の過去
国内2020.08.04 43 by gyouza（まぐまぐ編集部）
https://www.mag2.com/p/news/461076



　


4日発売の週刊誌『FLASH』（光文社）に、安倍首相が「7月6日に吐血した」と報じられたことについて、菅官房長官は4日、記者会見で安倍首相の健康不安説を「全く問題ない」と否定したと、時事通信が報じている。



『FLASH』誌の公式HPによると、同誌は4日発売号（8月18日・25日合併号）で「安倍晋三　永田町を奔（はし）る〝吐血〟情報「私にはもう時間が…」と題した記事を掲載。同誌は、「首相が7月6日に首相官邸内の執務室で吐血した」とする記事を掲載したという。この記事を読んだ記者が、菅官房長官の記者会見で、安倍首相の体調不良について質問したと思われる。時事通信によると「永田町では新型コロナウイルスへの対応が長期化し、豪雨災害も重なったため「首相が疲れている」との観測が出ている」としているが、実際に吐血したかどうかは分かっていない。


持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化で退陣の過去
安倍首相には、第一次安倍内閣の2007年9月、持病である難病指定の病「潰瘍性大腸炎」が悪化し、退陣したという過去がある。以前は、この持病を認めていなかったが、翌2008年1月に月刊誌に寄稿した手記で潰瘍性大腸炎であったことを公に認めている。再び首相の座に返り咲いた2012年以降は体調も安定していたが、共同通信によると「首相は最近、午後6時台に官邸を離れ、夜の会食をすることなくそのまま私邸に帰宅するケースが多くなっている」と報じており、潰瘍性大腸炎が悪化した可能性も否定できないが、潰瘍性大腸炎は大腸の病のため、週刊誌が報じているとされる「吐血」との因果関係は不明だ。


安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎とは、大腸の内側の粘膜に糜爛（びらん）や潰瘍ができる炎症性の疾患で、腹痛や下痢が頻繁に起こるという特徴がある。また、詳しい原因が現在もわかっていないため、国の指定難病となっている。有名人としては、安倍首相のほか、ジャーナリストの須田慎一郎氏が病を公表している。


梅雨明けに突然飛び出した、現役総理大臣の「吐血」報道。新型コロナの対応や支持率の低迷など、多くの問題が山積しているため、多くのストレスなどを抱えている可能性はある。どうか、早く体調を整え、閉会中の国会を再開し、私たちにリーダーシップを発揮する姿を見せていただきたいと切に願っている。


※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。


source: 時事通信、共同通信


image by: Dick Thomas Johnson / CC BY

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] フジ・平井文夫解説委員が「特措法改正」問題でもデタラメ政権擁護！ “フジのスシロー”と安倍首相夫妻の関係を物語る「２枚の写真」（リテラ）
フジ・平井文夫解説委員が「特措法改正」問題でもデタラメ政権擁護！ “フジのスシロー”と安倍首相夫妻の関係を物語る「２枚の写真」
https://lite-ra.com/2020/08/post-5557.html
2020.08.04　 “フジのスシロー”平井文夫解説委員と安倍夫妻の関係を物語る２枚の写真　リテラ

　　　　
　　　　安倍昭恵氏Facebookより

　このところ「国会を開かない」安倍首相を必死で擁護している安倍応援団の田崎史郎氏。先日は、『ひるおび！』（TBS）でまったくデタラメな「国会を開いても意味がない」論を開陳して、元自治省官僚の片山善博元鳥取県知事から一刀両断されたが、昨日の同番組でも信じられない醜態を晒した

　昨日は、「即刻、国会を開くべき」「コロナ特措法を改正して、休業要請に法的拘束力を持たせ、きちんと休業補償をつけるべき」と訴えている東京医師会の尾崎治夫会長が出演したのだが、田崎氏は「日本医師会の同意を得て発言しているのか」「政府でなく東京都に言うべき」などと、政府批判を封じる言いがかりとしか思えないような反論を連発。尾崎氏を呆れさせたのだ。

　だが、この田崎氏に負けていない御仁がいる。最近、アクロバティックな政権擁護で“フジのスシロー”として売り出し中のフジテレビ・平井文夫解説委員だ。31日の『バイキング』（フジテレビ）ではやはり尾崎会長の「即刻、国会を開くべき」「コロナ特措法を改正して、休業要請に法的拘束力を持たせ、きちんと休業補償をつけるべき」という主張が議題に上がったのだが、平井氏はこんなトンデモな擁護論を展開したのだ。

「実は５カ月前、３月の頭に安倍政権が特措法を最初に改正しました。そのときに尾崎さんが言っている、法的拘束力のある休業要請を安倍政権は盛り込もうとしたんですが、野党は反対し公明党も反対し自民党内からも反対が出てメディアもほぼ反対、つまり私権の制限は憲法違反であると反対したんで、やめちゃったんです」

「だから、この尾崎さんも、そのときに言えば良かったんです。５カ月前の時に、入れてくださいと言えばよかった」

「安倍政権もいまだに入れたいと思っているんですけど、立憲民主も国民も朝日新聞も権利の制限に賛成しますとは言わないんです。だから法律を出すのはいいんだけど出してみたら総論賛成、各論反対みたいなことになって、いつまでもまとまらないんです。結局、最終的に国会開いてみたら野党から文句ばかり言われたあげく、骨抜きの法律ができるのが嫌だから出さないんで、いま、言った人たちが賛成と言えばたぶん、安倍さんは国会開くと思います」

　なんと、安倍政権はもともと法的拘束力のある休業要請を盛り込もうとしたが、野党やメディアの反対で盛り込めなかったというのだ。

　言っておくが、これ、真っ赤な嘘だ。コロナ特措法というのは、安倍首相が民主党政権下でつくられた新型インフルエンザ特措法をそのまま適用したくないという極めて自分勝手な理由から、急ごしらえで改正したもの。国会の事前承認については多少議論があったが、法案作成や審議の間に政府や安倍首相が「法的拘束力のある自粛要請」を検討した形跡は全くない。

　しかも、安倍政権はいまも法的拘束力をもたせる特措法改正に慎重な姿勢を崩していない。3日、菅義偉官房長官は、自民党の新型コロナ対策本部で休業要請を強制的にやるべきという意見が出たことについて聞かれ、「私権の制約を伴うもので、休業要請の補償の在り方といった問題も必ず出てくる」と、否定的な見解を示した（時事通信8月3日）。全国紙の官邸担当記者もこう断言する。

「菅官房長官の発言は政権の姿勢そのものですよ。強制的な休業補償をすると、必然的に休業補償をせざるをえなくなる。しかし、安倍政権はとにかく休業補償をしたくない。だから、法改正に後ろ向きなんです。最近、世論の圧力に押されて、菅官房長官が『コロナ収束後に休業補償を特措法に盛り込むことも考えている』などと発言していましたが、あれも『収束後に』とごまかしているだけ。少なくとも、ここまで、政権内部や官邸が『法的拘束力をともなった休業要請と休業補償』を本気で検討したなんてことは絶対にない」

　平井解説委員は、安倍首相はいまも法的拘束力をもった休業要請を盛り込みたがっており、野党やメディアが賛成すればすぐにでも、国会を開くなどと言っているが、新聞報道すら読まずに口からでまかせをいいっているだけではないか。

■「長州女の会」イベントで昭恵夫人といっしょにシンポジウムに参加

　もっとも平井解説委員の事実関係を一切無視しためちゃくちゃな政権擁護は今回に始まったことではない。

　黒川弘務・東京高検検事長の賭け麻雀問題では「点ピンはセーフ」などと勝手に基準を作って強弁し、河井克行前・法相の逮捕では「じつは、安倍さんって河井（克行）さんのこと、そんなに好きじゃない」と、永田町の見方とは真逆の情報を持ち出して、安倍首相との関係を否定。GoToキャンペーン問題では、批判を「同調圧力」などとすりかえて、「行かない人が余計な口出さないでくれ」などという暴論まで口にしていた。

　いくらフジテレビ所属とはいえ、政権擁護のために事実関係を無視したフェイクや周囲が失笑するようなでデタラメな論理まで平気でもちだすこの解説委員の神経はいったいどうなっているのか。

　実は、平井解説委員には、安倍首相や安倍昭恵夫人とジャーナリストと政治家という以上のオトモダチ関係があるのではないかという疑惑がネット上で取りざたされている。

　発端になったのは、2枚の写真だ。

　1枚目は昭恵夫人が2103年9月12日にFacebook にあげていた写真。40人以上の女性がずらりと雛壇上に並び、その中心に昭恵夫人がいるのだが、男性がたったひとりだけ昭恵夫人のとなりに座っている。それが平井解説委員だったのだ。

　昭恵夫人は同日のFacebookに〈「長州女の会「WAY」（Womens Association for Yamaguchi）First Meeting & Kick Off Partyに参加しました。〉というコメントを添えていたが、写真は「長州女の会」という女性団体の設立パーティのときに撮られたたものだ。

「長州女の会」は山口県を応援するという目的で設立された女性団体というが、パーティには、昭恵夫人に加えて、林芳正元文科相の裕子夫人、安倍首相の弟である岸信夫衆院議員の智賀子夫人が招かれ、この3人の自民党議員夫人が参加するパネルディスカッションも行われていた。これだけでも政治的な匂いがぷんぷん漂うが、平井解説委員は、昭恵夫人らとともにこのパネルディスカッションに参加していたのだ。

■昭恵夫人が企画した日本酒のお披露目会にも参加し、安倍首相と記念写真

　もう1枚、平井解説委員が安倍首相と一緒におさまった写真も出回っている。パーティ会場らしき場所でフジの元政治部長だった平井氏が安倍首相と一緒に写真を写っていたとしても不思議はないが、問題はそのパーティだ。背景には「純米大吟醸　やまとのこころ」という大きな看板が掲げられている。

　そう、「やまとのこころ」というのは、昭恵夫人が中心になって企画した日本酒。下関の昭恵農場の米を使って仕込まれたというのが売りで、毎年、昭恵夫人やその知人、そして安倍首相も出席してお披露目会が開かれている。

　この写真はどうやら2017年11月、国際文化会館で開かれたお披露目会のもののようだが、夫人のプライベートのパーティにまで嬉々として出席するというのは、安倍首相や昭恵夫人とそれなりの関係があるということだろう。

「平井氏は政治記者時代は安倍首相より経世会に食い込んでいるといわれていたんですが、平井さんは山口県出身（生まれは長崎）ですからね。昭恵夫人と親しくしている様子があるのはその縁かもしれない」（政治ジャーナリスト）

　平井氏は2カ月ほど前から急に『バイキング』に連日出演するようになったのだが、これは番組の政権批判色を抑えるためにフジの上層部が“安倍政権の代弁者”として番組に送り込んだもの、といわれている。

「『モーニングショー』が田崎史郎氏を出演させてきたように、ワイドショーはどこも政権に忖度して“政権の代弁者”の安倍応援団コメンテーターを準レギュラー的に出演させている。ただ、『バイキング』は情報バラエティということで、そういう人物を出演させていなかった。しかし、コロナ以降、『バイキング』は坂上の意向でコロナの補償問題や黒川人事問題、河井前法相夫妻の買収問題などを連日取り上げ、かなり厳しく政権批判をするようになった。れで、上層部が、平井氏を起用するよう現場に命じたらしい。その前に、官邸から政治部経由で上層部にクレームが届いていたんじゃないかという噂もある。まあ、上層部としては本当は『バイキング』に政治テーマ自体扱わせたくないんだろうが、あの番組はMCである坂上忍の意向が強く、政権批判を扱うなと言うのは難しい。それで苦肉の策として、平井さんを投入したんだろう」（フジテレビ関係者）

　しかし、首相夫妻のプライベートなイベントやパーティにまで嬉々として顔を出すような応援団コメンテーターを起用する方が、よほど政治的偏向、問題だと思うのだが……。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相は憲法の規定を無視。国民はこの暴挙をゆるすな！選挙しかない！（かっちの言い分）
安倍首相は憲法の規定を無視。国民はこの暴挙をゆるすな！選挙しかない！
https://31634308.at.webry.info/202008/article_4.html?1596543438


憲法には以下の48条、49条に、総議員の1/4の議員が要求すれば、国会を要求すれば、内閣は招集しなければならないとある。


<span style="color:#0000ff;">第四十八条
内閣ハ国会ノ臨時会ノ召集ヲ決定スルコトヲ得ルモノトシ何レカノ議院ノ総議員四分ノ一以上ニ当ル者ノ要求アリタルトキハ其ノ召集ヲ決定スルコトヲ要スルコト

第四十九条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。</span>

今回、野党の連合として国会を召集するように要求したが、自民の国対委員長は招集を拒否した。要するに自民は憲法を無視したということだ。自民の言い分は、招集することは憲法に書かれているが、「いつまでに」招集するとは書かれていないというのが拒否出来る理由である。

如何にも安倍らしい。何もやましいことでもなければ、出て来て堂々と述べればいいのだ。出て来たら、総スカンでズタズタにされることがわかっているからだ。

コロナの対応だけなら、まだ出てきたかもしれないが、今回一番恐れているのは、河井夫妻の自民からの1.5億円の件を追及されるのを恐れていると思っている。なぜなら、検察は自民党本部の1.5億円に関する書類を持ち去っているので、自民党内で内部調査は出来ないと林幹事長代理が野党に言っているからだ。


<span style="color:#0000ff;">自民、河井夫妻の1.5億円「押収され関係書類ない」　党独自再調査は「困難」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c72f7a3a96475199da24366a871f5f8f9bd6e59f</span>


検察は既に、河井夫婦が買収に使ったお金の元は抑えている。検察はもう安倍の首根っこを押さえている。なぜなら、未だに河井夫婦を保釈していない。保釈してしまえば、安倍、二階と口車を全て合わせてしまうからだ。検察もこの際、安倍の息の根を止めるべきだ。


<span style="color:#0000ff;">国会召集拒否「あぜんとした」　野党から上がる首相批判
https://www.asahi.com/articles/ASN845QZ7N84UTFK00D.html?iref=comtop_8_03
2020年8月4日
　憲法に基づく臨時国会の召集要求をめぐり、自民党は4日、早期の召集に応じない方針を野党側に通告した。「危機と戦う意欲も失っているのか」「あぜんとした」――。野党の幹部からは、安倍晋三首相（自民党総裁）への厳しい批判の声が上がった。
　立憲民主党の安住淳・国会対策委員長は4日、自民の森山裕国対委員長と会談した。安住氏は会談後、記者団に「（新型コロナウイルスの感染拡大で）100年に1度の国家的危機ですよね。いま抱えている問題は深刻なので早期の国会開会を要求したが、残念ながら平行線だった」と明かした。
　首相は1カ月以上にわたり記者会見をせず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、東京などで新型コロナの感染者数が大きく増え、観光支援策「Go　To　トラベル」をめぐる政府の対応も迷走した。
　安住氏は「安倍総理は国民に向かって話をしていない。危機の中のリーダーの姿勢として大きな問題がある」と指摘。早期の国会召集に応じない首相の姿勢を「失政が続いていることを批判されるのがイヤなんでしょう」と語った。</span>
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「安倍はかわいい」とゆきぽよやネットの若者。安倍批判の野党は、陰キャラとして嫌われる？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29122958/
2020年 08月 04日

　ここから何日か、予約投稿を・・・。

　少し前に『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか・・・「批判する奴は陰キャ」という暗黙の認識（御田寺圭）』という記事を読んだのだが。これが結構おもしろかった。

　というか、ｍｅｗの中になかった若者の感覚、発想に気づかせてくれる部分があって、とってもお勉強になった。(･･)

　そこで、この記事を前半、後半に分けて、ご紹介したい。

＊　＊　＊　＊　＊

　記事の前に・・・最近、若者の間で人気になっている元ギャル・モデルのタレントに、ゆきぽよ（木村有希・２３）という女性がいる。＜ｍｅｗ周辺は、みちょぱと区別がつかない人が多い。^^;＞

　もともとヤンキーギャルだったようで。ヤンキー系の若者ギャルのファッション・リーダーとして注目されていたのだが。そこそこアタマが切れて面白いことを言うので、近時は、若者のオピニオン・リーダーのような存在にもなりつつあって。爆笑問題が政治から芸能まで様々な問題を扱う『サンデージャポン』（TBS系）に出ていたりもする。(･･)

　４月に安倍首相が、星野源氏の「うちで踊ろう」のＳＮＳに、家でくつろぐ光景をコラボ動画としてつけて、世間からかなりヒンシュクを買い、批判を浴びたことがあったのだけど。

　この安倍首相の動画について、ＴＶで感想を求められたゆきぽよは、何とこう答えたのである。

「安倍さんなりに国民に寄り添おうとしたんだなと思って、かわいいなと思って、ホッコリしたんです」「なんでもかんでも安倍さんを批判するのって、かわいそうだなって」

　ＴＶでちょうどこの場面を見ていたｍｅｗは、クチがぽか～んとなって、「あぜ～ん」としてしまったのだけど。(･o･)
　
　この安倍擁護の感想に喜んだのか、超保守系の雑誌「ＷＩＬＬ」が改めて、ゆきぽよにインタビューをして記事を載せたほどだった。(~_~;)　＜ゆきぽよのインタビューについての記事は＊１に＞

『「WiLL」でのインタビュー記事ではあの動画について、《慣れない動画撮影を頑張っている姿を思い浮かべたらかわいいなって思ったんです。自分のお父さんやおじいちゃんがやってたらかわいいじゃないですか。それと同じ感覚です》と持論を展開。

　さらに“反安倍派”に対しては、《『批判』と『言いたい放題』は違う。何でもかんでも安倍さんを批判するのって、かわいそうだな》《支持率はあんまり変わっていない。『何でも反対』って人はほんの一握りなんだと思う。ただ声が大きいだけ》と一蹴したのだ。（FRIDAY２０年６月２５日）』

　ｍｅｗは、おそらく今、１０代でもギャルにはならないと思うし。＜たぶん、なりたいと思わない。^^;＞　安倍首相をかわいいと思う感覚は、持ち得ないと思うのだけど・・・。

　ただ、『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』によれば、今、ネットの一部では、安倍晋三氏は「かわいいおじさん」としてもてはやされているようなのだ。(ﾟДﾟ)

　しかも、若者の多くは「自分と自分の仲間内だけがうまくいけばそれでよい」という発想の下、安倍首相だけでなく、政党としても自民党を支持する傾向が強いという。(-_-;)

　では、この記事の前半を・・・

＊　＊　＊　＊　＊

『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか　「批判する奴は陰キャ」という暗黙の認識　

御田寺 圭　「現代ビジネス２０．０６．２０」

「若年層だけ持ち堪えている」不思議

安倍政権の支持率が急降下している。

朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29%・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。

しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

朝日新聞世論調査（https://www.asahi.com/politics/yoron/）より筆者が作図ちなみに、新型コロナ禍前の昨年12月に行われた調査でも、「桜を見る会」に関する野党の追及、自民党所属議員の不祥事などにより他のすべての年代で内閣支持率が低下した中、18?29歳では、むしろ前月の調査より上昇している（47％から49％*2）。

ひときわ目につく若年層の「安倍支持」の背景には、なにがあるのだろうか。

安倍晋三は「かわいいおじさん」

テレビのワイドショーやツイッターなどを観測していると、安倍政権を支持しているのはもはや狭量で盲信的なネット右翼だけ――という認識を抱いてしまいそうになる。しかし、こうしたメディアの主な利用者である中高年層にはまったく理解しがたい光景が、多くの若年ユーザーを抱えるタイプのSNS、例えばTikTokでは広がっている。ツイッターで「安倍晋三」と検索すると、上位に表示されるのは軒並み安倍批判、政権批判のツイートだ。しかしTikTokではそうではない。

現代ビジネスの主要な読者層も40代以上の中高年層と聞いているので、にわかには信じがたいかもしれない。もしスマホにTikTokが入っているなら、試しに「安倍総理」とか「安倍晋三」と検索して確かめていただきたい。

そこには「ゆるふわ系おじさん」としてちやほやされ、親しみをもって「イジられる」内閣総理大臣の姿があるはずだ。

「安倍さんに会ってハイタッチしてくれた！」と喜ぶ動画、自作の「アベノマスクのキャラ弁」を紹介する動画、会見する安倍総理の顔をアプリを使って「かわいく」加工した動画――これらが多いもので20万件以上の「いいね！」を獲得している。寄せられるコメントも、批判的なものは極めて少なく、「親近感が湧いた」「かわいい」「応援してます」というような、肯定的なメッセージが多く目につく。

どうやら、若年層からの「安倍支持」や「安倍人気」のニュアンスは、他の世代とは相当に異なっているようだ。若者たちの間では、安倍総理は「この国の頼もしいリーダー」「反対勢力を退け、諸外国に毅然と対応する右派政治家」として人気があるわけではない。その容姿や、プライベートで時折見せるような「天然」的なふるまいも相まって、「かわいいおじさん」という文脈において人気を博しているのだ。

「仲間内の安定」が第一

若者は安倍総理個人だけではなく、政党としても自民党を支持する傾向が強い。

彼らの多くは「マイクロ共同体主義」とでもいうべき人生観を持つ。すなわち「自分と自分の仲間内だけがうまくいけばそれでよい」という最適化戦略を取っているのだ。自民党が推進する「自己責任」の規範を内面化しつつ、新自由主義的な社会を生き抜いていかねばならないという文脈で、少なくとも社会的・経済的には「現状維持」を提供してくれそうな政党として、彼らは消極的に自民党を選好している。

もちろん、安倍政権や自民党が、どちらかといえば富裕層に有利で貧困層にはめっぽう厳しい政治をしていることや、将来世代（つまり自分たち）に経済政策や社会保障の失策によって生じたツケを回そうとしていることも、若者たちは承知している。

しかし、だからといって若者たちが野党を支持するようなことはない。「かりに自分たちがデモなどで政治的に抗議しても、自民党はそうした政策をやめないだろうし、どうせ野党は勝てないだろう。そんなことに自分たちの時間や労力といった貴重なリソースを割くくらいなら、せめて自分や家族や仲間くらいは、この冷酷な社会を生き抜けるように、足場を固めることを優先して行動する」と考えているのだ。

自民党の自己責任論的なポリシーと「自分と自分の仲間内だけで活路を見出していく」というマイクロ共同体主義的な時代精神の利害が図らずも一致している。その意味では、しばしば若者たちにとって自民党は「リベラル」な政党と映り、こうした社会規範や時代の方向性に批判的な態度を取る野党側の方が、むしろ「保守」として見えてしまうことすらある*3。

*1 朝日新聞世論調査データ「2020年5月定例RDD調査」（https://digital.asahi.com/politics/yoron/download/202005_2.pdf.html）

*2 同「2019年11月定例RDD調査」（https://digital.asahi.com/politics/yoron/download/201911.pdf.html）、「2019年12月定例RDD調査」（https://digital.asahi.com/politics/yoron/download/201912.pdf.html）

*3 橘玲「自民や維新は「リベラル」、立憲民主や共産党は「保守」？」Yahoo! ニュース、2019年8月13日（https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20190813-00137725/）』

　う～ん。確かに、最近「自分たちさえよければ」「まずは自分と家族or自分と仲間たちがうまく行くことが大事」という若者が増えているような気がする。

＜超保守派、国家主義の安倍仲間は、お国のために滅私奉公じゃなくちゃいけないはずなのに。でも、戦前も統治者、司令者は危険のないところで、自分の名誉のために好き勝手にやっていた部分があるかな。＞

　そして、もし安倍首相や自民党の「自分と自分の仲間内だけで活路を見出していく」（お友達人事、政治もしかり）という考え方に共感する若者が多いのだとすれば、野党がいくらそれを批判しても、心に響く部分がないわけで。ますます日本はアブナくなっちゃうかもと懸念しているｍｅｗなのだった。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜〝一休さん〟でも解くのはムリ＞GoTo強行もお盆帰省するな 西村担当相“禅問答”の支離滅裂（日刊ゲンダイ）

※2020年8月4日　朝日新聞3面　紙面クリック拡大





https://twitter.com/Trapelus/status/1290545638535397376



GoTo強行もお盆帰省するな 西村担当相“禅問答”の支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276855
2020/08/04　日刊ゲンダイ


結論ありきの政策が矛盾の要因（西村康稔コロナ担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「慎重に考えないといけないのではないか」

　今月のお盆の帰省について、こう注意喚起していた西村コロナ担当相。この発言をキッカケにネット上では〈Ｇｏ Ｔｏは強行してるのに？〉〈本末転倒〉など“大炎上”したが、それも当然。振り返れば、国民は政府のチグハグなコロナ対策に振り回されてきたからだ。

　批判を浴びた西村氏の「帰省発言」を打ち消すためか、菅官房長官は３日、「県をまたぐ移動について国として一律に控えて下さいと言っているわけではない」とシレッと軌道修正。西村氏も３日の会見で、「専門家の意見を聞いて適切に判断したいと考えている」と火消しに回った。

　政府は７日にも、新型コロナ対策分科会で帰省の在り方を検討するという。しかし、お盆シーズン直前に「行くな」「行ってもいい」と押し問答されては、国民はただただ困惑するだけ。そもそも、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象地域ですら、今や大阪・愛知・福岡・沖縄など全国各地で感染が拡大しているのに「東京だけ除外」という、おかしな対処のままだ。

　政府のコロナ対応は一事が万事この調子である。西村氏は経済界にテレワーク推進を呼び掛け、人と人との接触リスクの低減を訴える一方、家族旅行は「やってもらっていい」と断言。さらに、「経済を立て直す」などと息巻きながら、休業要請に従わない飲食店などに対する命令や罰則の新設をチラつかせ、萎縮させるからチンプンカンプンだ。

　政府は感染拡大防止と経済活動の両立をうたう割に何ら具体策もなく、国民にひたすら感染防止を「お願い」するのみ。駒大グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授は自身のブログに、政府の対応をズバリ、次のように記した。

〈自粛しろ　経済まわせ　家にいろ　旅行には行け　帰省はするな〉

　まさに、言い得て妙だ。西村氏たちのトンチンカンな“禅問答”には、あの一休さんでさえ頭を抱えるに違いない。

結論ありきの政策が矛盾の要因

「政府は『経済活動を止めない』という結論に合わせて政策を打ち出しています。結論ありきの対応なので、矛盾が生じてしまう。加えて、休業＝補償という基本線すら決めていないのだから、国民や事業者が自粛要請に納得できないのも当然。“カネは出さないけど、口だけは出す”という政府の姿勢が、混乱の原因なのです」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　悟りをひらけない西村コロナ担当相の“トンチ論法”には、もうコリゴリだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜FLASH＞安倍晋三首相 〝７月６日吐血〟情報 永田町を奔る 「改憲を…私にはもう時間がない」 与党も野党も「９月辞任」に向けて突っ走り始めた

※FLASH　8月18日・25日合併号　紙面クリック拡大



※FLASH　8月18日・25日合併号　紙面クリック拡大







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