戦闘機１０５機だったか、２兆円以上で役に立たない戦闘機を買ったのだからな〜

トルコが買うのを止めた戦闘機を、よくもま〜金出して買う馬鹿よ、安倍晋三。

普通は、廃棄物は金もらって処分するが、安倍は金払っているのだ。

国民は、知らないといけません。

朝日新聞も、嘘書くといけませんよ！　核兵器を持つと攻撃されない？本当かね。

兵器と言うものは、買うのでなくて、優れた兵器を自国で開発・生産するものです。

何時までも、アメリカと同盟が続くと思わないことですぞ！

買うのでなく自国で生産するのです。

ちなみにアメリカの兵器は、中東戦争で全く役に立たないことがわかっているのだ。

シッカリ国民に周知することだな！

アメリカ兵器は、ソ連兵器には、かなわない、、、ウクライナ紛争でも明らかになっただろう？

秋田、山口のミサイル基地は、役立たずだから、やむなく中止したのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/685.html#c9

夜の街が悪い、

都会からの旅行者が悪い、

　政府も東京都も大阪府もいつも誰かのせいにして責任回避を図る。

何事も権力を握っている最高責任者に責任が有るというのに・・・

　そして一般国民も誰かのせいにしてしまおうという風潮が有るが、

何よりもそれが気持ちが悪い話だ・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/680.html#c30

2020年8月4日 15時28分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=46975&pid=101327
　東京都心。中央は都庁

　東京都は４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３０９人報告されたと明らかにした。都内の感染者数は８月も高水準で推移し、悪化傾向に歯止めがかからない。

　今月１日には過去最多の４７２人、３日は２５８人だった。７月下旬以降は３００〜４００人台の日が目立ち、３日時点で直近７日間の平均は約３３８・３人に上る。

　都は警戒度を４段階の指標で最も深刻な「感染が拡大している」に位置付けている。会食などによる感染機会の減少に向け、酒類提供の飲食店やカラオケ店には今月３１日まで午後１０時までの時短営業を要請。小池知事は今後の推移次第で都独自の緊急事態宣言を出すとしている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/46975
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/680.html#c31

冷戦下、中国が核攻撃したら…　日本で１８００万人即死、想定　「兵器購入で犠牲半減」米試算：朝日新聞デジタル https://t.co/oRkgN0vtTR
文書を読んだ複数の専門家は、米国の核の傘の下にある日本を壊滅させるこうした核攻撃は非現実的とみる。

— c_lewis (@c_lewis4668) August 3, 2020

朝鮮半島

弥生時代は、朝鮮半島の無文土器時代（青銅器時代〜初期鉄器時代）から原三国時代に相当します。朝鮮半島では紀元前1500年頃中国大陸より農耕が伝わり、紀元前700年頃には青銅器が、弥生時代が始まる紀元前300年頃には鉄器が伝わり普及しました。後期の無文土器は日本列島でも北部九州地方をはじめとする弥生時代の遺跡から数多く出土しており、弥生時代の稲作農耕や金属文化の流入に朝鮮半島からの人々が関わったことを示唆しています。 吉野ヶ里遺跡でも、朝鮮系の無文土器が多数出土しています。

図：無文土器時代の後期（初期鉄器時代）から原三国時代
http://www.yoshinogari.jp/ym/episode01/jyousei03.html

無文土器時代の後期（初期鉄器時代）から原三国時代

写真：朝鮮系の無文土器（佐賀県吉野ヶ里遺跡出土）
http://www.yoshinogari.jp/ym/episode01/jyousei03.html

朝鮮系の無文土器（佐賀県吉野ヶ里遺跡出土）

鉄器の普及、特に鉄製農具の普及は生産力を増大させ、やがて半島内に幾つかの部族国家が並立するようになりました。弥生時代後期末の日本列島の様子も記述されている魏書東夷伝には、この頃、朝鮮半島に次のような部族国家があったことが記されています。

・高句麗（現　中国遼寧省・吉林省・北朝鮮北部）
・東沃沮（現　北朝鮮咸鏡北道一帯）
・（朝鮮半島中東部）
・馬韓・辰韓・弁韓（朝鮮半島南部）

これらのうち、朝鮮半島南部の辰韓は鉄を産出し、倭人も鉄を求めて辰韓と交易していことが描かれています。この時代の朝鮮半島の状況は弥生時代の日本列島を考える上で中国大陸と同様、非常に重要です。

http://www.yoshinogari.jp/ym/episode01/jyousei03.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c286

朝鮮半島

弥生時代は、朝鮮半島の無文土器時代（青銅器時代〜初期鉄器時代）から原三国時代に相当します。朝鮮半島では紀元前1500年頃中国大陸より農耕が伝わり、紀元前700年頃には青銅器が、弥生時代が始まる紀元前300年頃には鉄器が伝わり普及しました。後期の無文土器は日本列島でも北部九州地方をはじめとする弥生時代の遺跡から数多く出土しており、弥生時代の稲作農耕や金属文化の流入に朝鮮半島からの人々が関わったことを示唆しています。 吉野ヶ里遺跡でも、朝鮮系の無文土器が多数出土しています。

図：無文土器時代の後期（初期鉄器時代）から原三国時代
http://www.yoshinogari.jp/ym/episode01/jyousei03.html

無文土器時代の後期（初期鉄器時代）から原三国時代

写真：朝鮮系の無文土器（佐賀県吉野ヶ里遺跡出土）
http://www.yoshinogari.jp/ym/episode01/jyousei03.html

朝鮮系の無文土器（佐賀県吉野ヶ里遺跡出土）

鉄器の普及、特に鉄製農具の普及は生産力を増大させ、やがて半島内に幾つかの部族国家が並立するようになりました。弥生時代後期末の日本列島の様子も記述されている魏書東夷伝には、この頃、朝鮮半島に次のような部族国家があったことが記されています。

・高句麗（現　中国遼寧省・吉林省・北朝鮮北部）
・東沃沮（現　北朝鮮咸鏡北道一帯）
・（朝鮮半島中東部）
・馬韓・辰韓・弁韓（朝鮮半島南部）

これらのうち、朝鮮半島南部の辰韓は鉄を産出し、倭人も鉄を求めて辰韓と交易していことが描かれています。この時代の朝鮮半島の状況は弥生時代の日本列島を考える上で中国大陸と同様、非常に重要です。

http://www.yoshinogari.jp/ym/episode01/jyousei03.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/964.html#c8

朝鮮半島

弥生時代は、朝鮮半島の無文土器時代（青銅器時代〜初期鉄器時代）から原三国時代に相当します。朝鮮半島では紀元前1500年頃中国大陸より農耕が伝わり、紀元前700年頃には青銅器が、弥生時代が始まる紀元前300年頃には鉄器が伝わり普及しました。後期の無文土器は日本列島でも北部九州地方をはじめとする弥生時代の遺跡から数多く出土しており、弥生時代の稲作農耕や金属文化の流入に朝鮮半島からの人々が関わったことを示唆しています。 吉野ヶ里遺跡でも、朝鮮系の無文土器が多数出土しています。

図：無文土器時代の後期（初期鉄器時代）から原三国時代
http://www.yoshinogari.jp/ym/episode01/jyousei03.html

無文土器時代の後期（初期鉄器時代）から原三国時代

写真：朝鮮系の無文土器（佐賀県吉野ヶ里遺跡出土）
http://www.yoshinogari.jp/ym/episode01/jyousei03.html

朝鮮系の無文土器（佐賀県吉野ヶ里遺跡出土）

鉄器の普及、特に鉄製農具の普及は生産力を増大させ、やがて半島内に幾つかの部族国家が並立するようになりました。弥生時代後期末の日本列島の様子も記述されている魏書東夷伝には、この頃、朝鮮半島に次のような部族国家があったことが記されています。

・高句麗（現　中国遼寧省・吉林省・北朝鮮北部）
・東沃沮（現　北朝鮮咸鏡北道一帯）
・（朝鮮半島中東部）
・馬韓・辰韓・弁韓（朝鮮半島南部）

これらのうち、朝鮮半島南部の辰韓は鉄を産出し、倭人も鉄を求めて辰韓と交易していことが描かれています。この時代の朝鮮半島の状況は弥生時代の日本列島を考える上で中国大陸と同様、非常に重要です。

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http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/194.html#c6

朝鮮半島

弥生時代は、朝鮮半島の無文土器時代（青銅器時代〜初期鉄器時代）から原三国時代に相当します。朝鮮半島では紀元前1500年頃中国大陸より農耕が伝わり、紀元前700年頃には青銅器が、弥生時代が始まる紀元前300年頃には鉄器が伝わり普及しました。後期の無文土器は日本列島でも北部九州地方をはじめとする弥生時代の遺跡から数多く出土しており、弥生時代の稲作農耕や金属文化の流入に朝鮮半島からの人々が関わったことを示唆しています。 吉野ヶ里遺跡でも、朝鮮系の無文土器が多数出土しています。

図：無文土器時代の後期（初期鉄器時代）から原三国時代
http://www.yoshinogari.jp/ym/episode01/jyousei03.html

無文土器時代の後期（初期鉄器時代）から原三国時代

写真：朝鮮系の無文土器（佐賀県吉野ヶ里遺跡出土）
http://www.yoshinogari.jp/ym/episode01/jyousei03.html

朝鮮系の無文土器（佐賀県吉野ヶ里遺跡出土）

鉄器の普及、特に鉄製農具の普及は生産力を増大させ、やがて半島内に幾つかの部族国家が並立するようになりました。弥生時代後期末の日本列島の様子も記述されている魏書東夷伝には、この頃、朝鮮半島に次のような部族国家があったことが記されています。

・高句麗（現　中国遼寧省・吉林省・北朝鮮北部）
・東沃沮（現　北朝鮮咸鏡北道一帯）
・（朝鮮半島中東部）
・馬韓・辰韓・弁韓（朝鮮半島南部）

これらのうち、朝鮮半島南部の辰韓は鉄を産出し、倭人も鉄を求めて辰韓と交易していことが描かれています。この時代の朝鮮半島の状況は弥生時代の日本列島を考える上で中国大陸と同様、非常に重要です。

http://www.yoshinogari.jp/ym/episode01/jyousei03.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/729.html#c5

10月以降？？？
何をのんきなことを……
憲法の決まりを無視するとか話にならない……
https://t.co/IIMP6JdmY9

— 柊 星奈@基本アルファポリス＊新作構想中＊ただし現状それどころではない (@hiiragi__hosina) August 3, 2020

　全国世論調査：不戦の理由「9 条」47 ％　！　憲法の平和主義根付く

　　　第二次世界大戦の深層・真相は　？

（www.okinawatimes.co.jp：2020年8月2日 05:00）

日本世論調査会：

◆戦争の可能性がある、32 ％　！

日本が戦後、戦争をしなかった理由を「憲法９条があったから」と答えた人は、最多の４７％に上った。今後、戦争する可能性があるとしたのは「大いに」と「ある程度」を合わせ３２％、「あまり」を含め「ない」との回答は６５％だった。

戦争をしなかった理由で次に多かったのが「戦争体験者や被爆者が悲惨さを訴えたから」の23％であった。

◆自衛隊の在り方

自衛隊の在り方について問うと、「専守防衛を厳守」が76％だったのに対し、「憲法9条を改正し軍として明記」は17％にとどまり、太平洋戦争の反省に基づく憲法の平和主義が根付いていることが浮き彫りになった。

◆日中・太平洋戦争について

日中・太平洋戦争を「侵略戦争」とした人は46％と最多であった。

周辺国への謝罪に関し、「十分」と「ある程度」を合わせ、行われてきたと回答した人は、84％を占めた。

国民が反省や謝罪の気持ちを持つことを「必要」としたのは50％であった。

「必要ない」としたのは46％と拮抗していた。

◆首相の靖国神社参拝

首相の靖国神社参拝は、「するべきだ」が58％で、「するべきではない」が37％であった。

◆米軍基地について

日本に米軍基地が必要としたのは「大いに」と「ある程度」を合わせ、71％だった。

（参考資料）

�T　1941 年、ハワイ真珠湾基地を奇襲　！

（https://www.y-history.netより抜粋・転載）

1941年12月８日、日本軍がアメリカ海軍のハワイ真珠湾基地を奇襲し、太平洋戦争開戦となった。

◆太平洋戦争の開戦

　アメリカ合衆国は満州事変など中国大陸への侵出を進めつつあった日本軍の動きを警戒して、１９３２年にアメリカ艦隊の主力を本土基地からハワイの真珠湾（パールハーバー）へ移動させていた。太平洋のほぼ中央に位置し、日本に対する示威的・牽制的軍事基地として重要な位置を占めていた。

　１９４１年12月8日早朝、日本海軍の特別攻撃隊が真珠湾を奇襲、多大な被害をあたえた。日米両国は4月から日米交渉を続けていたが、東条英機内閣は11月末までの交渉が不調であったことを受け、12月1日の御前会議で開戦を決定た。

しかし、戦力的に不利な日本海軍が勝利を占めるには敵の不意を突く必要があるとの判断に立ち、緒戦の勝利によって早期の講和に持ち込みたいという考えで、攻撃は宣戦布告と同時に行うと予定された。

実際には攻撃開始より1時間後に宣戦布告が届いたため、アメリカ側はこれを奇襲と受け取った。アメリカ大統領フランクリン＝ルーズヴェルトは日本のだまし討ちであるとして非難し、国民に「パールハーバーを忘れるな！」と呼びかけ、戦争意欲を高めた。なお、真珠湾攻撃の日付はハワイ時間では１２月７日にあたっている。

　日本の宣戦布告を受け、アメリカもただちに宣戦布告、日米間の太平洋戦争（当時の日本は大東亜戦争と言った）が開始されただけでなく、12月11日はドイツ・イタリアがアメリカに宣戦布告、アメリカも両国に宣戦したので、これによってアメリカ合衆国が第二次世界大戦に参戦することになった。　→　日本と第二次世界大戦

�U　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。

日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�V　日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは　？

（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）

○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相　！

１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的

２．　平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族
（１）王国滅亡の原因：外敵の侵入・悪政・売国奴の存在

（２）王国・帝国の崩壊過程で

ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成　！

17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。
世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。

＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。

マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。

16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。

　 残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。

　 アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
　“ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力（イルミナティ）であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。

（３）アジア支配のため団結力の強い日本民族を粉砕したい　！

（４）日本軍部の中枢が売国者＝

米国の子分では勝てる訳がない　！

（５）この戦争指導者たちがユダヤ＝国際金融財閥の手先である　！

太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略）

　 それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン　

● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦　　　　　　　　　　　　 時の第一機動部隊指揮官。

● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。

● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。

● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。

● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。

● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。

● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
　 もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。

　 重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英（ユダヤ）やソ連（ユダヤ）と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」（自民党体制の先祖たち）が大勢いたということである。

（５）米国の子分は、東京裁判でも

裁かれず、戦後は英雄扱い　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14229.html

ニュース見て、さすがにふざけんなよって思った。本当に感染拡大を注視しか、しないんだな。https://t.co/ar6bMG2RAR

— おもち (@mt_5678_1234) August 3, 2020

ふざけるのも大概にしろ#臨時国会の開催を求めます #内閣総辞職

臨時国会、１０月以降で調整　野党の召集要求、応ぜず　政府・与党：朝日新聞デジタル https://t.co/H2euyoW4BC

— 漢方薬を飲むWi-Fi (@gabugabuhangry) August 4, 2020

　　　　安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.yomiuri.co.jp：2020/08/02 20:31）

読売新聞：西村経済再生相は２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が高齢者に広がる懸念があるとして、お盆期間中の帰省について「慎重に考えないといけない」と述べた。

近く開く政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、帰省の際の注意点や対策などに関して、専門家の意見を聞く考えを示した。

　西村大臣は「同じ環境で食事をすると、無症状の若い人や子供から高齢者に、感染が広がる可能性もある」と指摘した。

その上で、「田舎にいるおじいちゃんやおばあちゃんの健康と命を、それぞれの立場で考えていただきたい」と呼びかけた。

西村大臣は、分科会で専門家の意見を聴いて注意を呼びかける考えを示した。

　一方で、政府として、都道府県境を越える移動について、一律に自粛を要請する考えはないとも語った。「行動を控えるのではなく、逆に感染防止策を、しっかり講じてくださいと言っている」とし、「３密」の回避など訪問先でも、感染防止を徹底するよう改めて訴えた。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

　　　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　　　検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14230.html

しかも首相も出さない。なんなん？

〈８月下旬にも国会で閉会中審査を開き「Ｇｏ　Ｔｏ」などをテーマに審議する予定だが、野党側が求める首相の出席にも応じない方針〉

臨時国会、１０月以降で調整　野党の召集要求、応ぜず　政府・与党：朝日新聞デジタル https://t.co/pPE1y9fGLc

— つしまようへい (@yohei_tsushima) August 3, 2020

臨時国会、１０月以降で調整　野党の召集要求、応ぜず　政府・与党 https://t.co/9uMSiSDheI

安倍内閣は違憲！
＞第五十三条
＞内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

— とし (@toshihoge) August 3, 2020

国会がイヤなら全員首を揃えて議員辞めちまえよ、自民党・公明党💢
https://t.co/bhxEVldCAP

— しもちゃん (@shimochan74116) August 4, 2020

コロナに夏休みはない https://t.co/jwKLw5QHQp

— ｱﾏﾁｭｱﾑｾﾝJI1ARIとしみち (@JI1ARI) August 4, 2020

臨時国会10月以降とかありえん
これは明確なサボタージュだ#臨時国会の開催を求めます https://t.co/sftzElXOTe

— ｼｭﾝﾀﾛ・ﾄﾞｽｹﾍﾞﾒﾁｬｽｷｰ先生 (@nakanishico) August 4, 2020

どちらも　如何でも良い。

庶民が大変なので、朝鮮カルトとその上には　興味なし。

何処かの前国王が亡命との事。

日本は？？？？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/683.html#c7

　2019 年10月に、消費税が、増税されて、日本経済は、景気後退に転落した　！

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本経済が、昨年10月を転換点に

　　して、新たな景気後退局面に移行した　！

2019年5月20日付ブログ記事：「GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か」

https://bit.ly/30j53Sy：に、「鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年10月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。」と記述した。

日本経済は、2018年10月から景気後退局面に移行した。

私は、この見解を、2019年前半から明示し続けてきた。

客観的な指標により、日本経済の不況への転落は明確だった。

鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数、景気動向指数のすべてが日本経済の不況への転落を示していた。2018年10月とは、いまから２年近くも前のことである。

２）2019 年10 月に、消費税が、増税

　　　されて、日本経済は、景気後退に転落した　！

2019 年10 月に、消費税率が、10 ％に引き上げられる方針が示され、日本経済は、景気後退に転落した。すでに、景気後退局面に移行して、丸2年近くの時間が経過する。

この景気後退を、安倍内閣が認めたのは、わずか２日前の7月30日のことである。

今ごろになって、日本経済は、2018年10月をピークに、景気後退局面に移行したことを認めた。

認定したのは、内閣府の「景気動向指数研究会」である。

景気後退局面への転落を、２年も経過してから認定するのでは、何の役にも立たない。

日本経済が不況に転落したのは、2012 年11月以降初めてではない。

３）2014 年3 月から2016 年5 月まで、

　　　　日本経済は、長期の景気後退に陥った　！

2014 年3 月から2016 年5 月までの2年余りの期間、日本経済は、長期の景気後退に陥った。

景気後退の原因は、消費税増税・円高不況である。

安倍内閣は、2014 年4 月に、消費税率を5％から8％に引き上げた。

この安倍内閣の消費税増税によって、日本経済は、景気後退に転落した。

その後、2015 年後半からは、中国株価の急落と、これに連動する世界的な株価下落、さらに2016年央にかけて、急激な円高が発生した。

これらを背景に、日本経済は、２年強に及ぶ景気後退期に転落した。

４）日本経済は、２年強に及ぶ景気後退期

　　　　に転落したが、安倍内閣は、隠蔽した　！

ところが、安倍内閣は、この事実を隠蔽した。

「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われる、安倍内閣の面目躍如と言うべき事象である。

2014 年に、消費税増税を実施した際、その実施強行に向けて、安倍内閣従属の日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

1997 年4月の消費背増税を実施した際にも、その実施強行に向けて、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

５）日本経済新聞の報道は、いずれも世紀の大誤報だった　！

しかし、日本経済新聞の報道は、いずれも世紀の大誤報だった。

実際は、消費税増税の影響は、極めて甚大だった。

1997 年4月の消費税増税を契機に、日本経済は深刻な不況に突入した。

その延長線上で、日本経済は、100 年に１度の金融危機に転落した。

私は、このことを事前に、明確に警告した。

この消費税の増税による日本経済崩壊によって、橋本内閣は、総辞職に追い込まれた。

2014 年4月の増税に際しても、私は消費税増税が、日本経済を撃墜してしまうことを警告した。

『日本経済撃墜−恐怖の政策逆噴射−』(ビジネス社)：https://amzn.to/3gjVPuW

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14231.html

安倍首相は国会質疑が大嫌い。コロナ拡大と支持率下落で9月解散は消え、次の総選挙はポスト安倍で行われそうだ。今や首相が執着するのは東京五輪だけだが、年末年始に中止決定→首相退陣・総裁選の見方も出始めた。こんな弱い政権でコロナは乗り切れない。一刻も早く退陣を！https://t.co/3aVFrRYwJo

— 鮫島浩 (@SamejimaH) August 3, 2020

コメントし難くなってます。

庶民が大変なので、朝鮮皇室も手下も如何でも良い。

何処かの前国王が亡命との事。

日本は？？？？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/683.html#c8

　第１次　　最初の山で　喧々諤々　何もせず
　第２次　　予想より早く来た　次の山
　第３次　　右も左も　コロナだらけ
　第４次　　国会議事堂のまえに　棺がずらり　
　
　＝＝＝

　１０月に　開こうとした国会は　コロナコロナで　ついに開かぬこととなりました

　ご愁傷様
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/687.html#c11

　　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/01より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）実際には、消費税増税によって、日本経済は、深刻な不況に転落した　！

日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを実施したが、実際には、消費税増税によって、日本経済は、深刻な不況に転落したのである。

しかし、ペテン師・安倍内閣は、この事実を隠蔽した。

安倍内閣は、景気後退は生じていないとして、景気拡大期間が、「いざなぎ景気（1965年〜1970年）」を超えたという、「いざなぎ超え」という虚偽情報を、大本営発表として流布し続けた。

2019 年10月の消費税率の10％への引き上げは、日本経済が景気後退に突入して、１年後の時点で強行されたものである。私は、消費税増税の撤回を求め続けた。

しかし、安倍内閣は、消費税増税を強行した。

７）消費税増税後、コロナウイルスの感染が

　　　　拡大し、日本経済の不況を、深刻化させた　！

消費税増税の結果、日本経済の不況を、一気に深刻化させたのである。

新型コロナウイルスが、日本経済を襲ったのはその後のことである。

8 月17日の午前８時５０分に、2020 年４−６月期のＧＤＰ統計が発表される。

マイナス成長の数値が、年率20 ％を超える、大崩落が、示される可能性が高い。

2019 年10月の消費税増税が、世紀の大失策であったことが、客観的に証明されることになる。

日銀の黒田東彦総裁は、消費税増税の影響について、どう発言してきたか。

黒田総裁は、2019 年9月19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて

「現時点で、大きく経済が影響を受けるとは、みていない」との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで、「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」と指摘した。

８）黒田日銀総裁：消費税増税は、大きく

　　　　経済が影響を受けるとは、みていない　！

黒田総裁は、2019 年11月19日の参院財政金融委員会では、10月に実施された、消費税増税について、「引き上げ幅が、前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が、実施されているので、影響の大きさは、前回増税時よりも小幅とみている」と発言した。

さらに、黒田総裁は、2020 年1月21日の記者会見で、「日本経済を支える個人消費は、昨年10月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は一時的で、増加基調は、維持されている」と述べた。

日本経済が２０１８年１０月をピークに景気後退局面に移行したことを、安倍内閣がようやく認めた。消費税増税を強行した、2019年10月は、日本経済が、景気後退局面に移行して、１年経過した時点である。

９）黒田総裁は、消費税増税の影響

　　　　が、ほとんどないとの陽気な発言に終始した　！

この状況について、黒田総裁は、消費税増税の影響が、ほとんどないとの陽気な発言に終始していた。安倍首相が、消費税率を2019 年10月に8％から10％に引き上げることを、具体的に指示したのは、2018年10月15日のことである。

その前日に黒田総裁は、消費税増税について発言している。

2018 年10月14日、訪問先のインドネシア・バリ島で開かれた討論会で、黒田総裁は、

「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」と発言した。

黒田総裁は、日本経済の状況を正確に判断する判断力も有していない。

2019 年10月の消費税増税で、日本経済の悪化に拍車がかかった。

安倍政権下、日本経済は大不況に転落した。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」プラス数値を発表したのである　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆アベノミクスの下で労働者一人当たりの

　　　実質賃金指数は、約5％も減少してきた　！

アベノミクス偽装が、国会で審議されるなか、厚生労働省が、2018年の実質賃金伸び率を公表した。

厚生労働省が2月8日に発表した、2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2％上回ったとのことである。

実質賃金指数が、前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は、2016年の前年比＋0.3％である。

アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は、約5％も減少してきた。

2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは、2016年の1年だけだった。

◆統計不正により、2018 年の数値は高い数値に

　　　　なり、2017 年以前の数値は低い数値になった　！

このため、2018 年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。その結果、プラス０．２％という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。

◆安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

　　　　プラス数値を発表したのである　！

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。一人当たり実質賃金伸び率は、実質ＧＤＰ成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。

◆安倍内閣の実態は、二大経済データで、

　　　　「不可」の成績しか取れていない　！

安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。

「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。さすがは、森友疑惑で、14の公文書の300箇所を改ざんした実績を、誇る内閣である。

「安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣」と表現するのが、妥当である。

国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

◆間違ったデータを強引に押し通す安倍内閣は、

　　　　主権者国民から内閣失格と評価される　！

間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』：https://amzn.to/2KtGR6k

に多くの方がレビューを掲載くださっている。深く感謝申し上げる。

アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが、掲載くださったレビューを、以下に転載させていただく。

◆自民党・安倍政権のウソが、掲載され、

　　　　改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した　！

自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した（2019年2月2日）

「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。

「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの？国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。

◆ウソが列挙された本を読むと、特に、

　　　安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる　！

本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。

本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる（ネタバレになるので詳細は本書を読んでください）。

郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。

◆安倍政権・NHK等は、アベノミクスの成果

　　　を、強調されているが、庶民に実感はない　！

アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。

消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。

政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で、政策を動かしているのだという・・・

◆識者の暴露本を読んで、自民党・安倍政権の

　　　ウソを確認し、この政権の空恐ろしさに驚愕した　！

これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。

先の世論調査では、国民の半分が支持してると報道されていたが？今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14232.html

ほとんど空想小説の世界　後の日中国交正常化を全然まったく予想できていない事はもとより
日本どころかアメリカでさえ 現在のように経済的に中国に依存するとは 夢にも思わなかったであろう

しかし

もしも日本国憲法第九条がなかったら、日本は朝鮮戦争もベトナム戦争も 参戦させられていたであろうし
アメリカの言いなりで、兵器をさらにもっと莫大な費用で購入させられたのは 絶対に間違いない

つまり

憲法九条の戦争放棄は 日本経済にとって「神風」だった　本当は戦争放棄は日本独自の発案だったが
アメリカの支配層でさえ、「日本の憲法 戦争放棄は 我々が押し付けた」　こう認識していたから
日本が何一つアメリカの世界戦略に 武力的に貢献できなくても、なにも文句は言えなかったのです
勘違い的な「押しつけ憲法論」でさえ、日本に有利に働いたのは ウヨ連中でさえ認めるところである

この記事は　もしも憲法に戦争放棄がなかったら あるいは早期に戦争放棄条項を削除させられていたなら
（昭和２７年のサンフランシスコ条約締結までは 戦争放棄条項を削除させる事なんて簡単にできたはず）
どれほど日本は 莫大なる軍事費用を強いられたであろう事か　そして日本の経済復興はどれほど遅れた
であろうかを 如実に示す記事でしょうな。

ちなみに　マッカーサーは晩年 日本に戦争放棄をさせた事それを許した事を、大いに後悔していた
と言う事が、ウィキでも確認できますので。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/685.html#c12

全くふざけている。

仕事もせずに、引きこもりで大金の歳費貰っている、安倍アホメ。

仕事休むものは、首だ、、、これが我々貧困層。

世の中、変だわな〜

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/687.html#c13

　　　安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）個人消費の落ち込みは、2020 年が明けてもほとんど変化しなかった　！

個人消費の落ち込みは、2020年が明けてもほとんど変化していなかった。

新型コロナウイルスの感染は、その後に生じた問題である。

コロナ以前に日本経済は、深刻な不況に転落していた。

このタイミングでの消費税増税を、懸命に後押ししたのが、黒田日銀総裁である。

黒田総裁は、単なる財務省の手先に成り下がってしまっている。

黒田総裁の言動は、「国民経済の健全な発展に資する」という、日本銀行法に明記された理念が、まったく実現していない。

四半期ごとのＧＤＰ統計では、2020年７−９月期のＧＤＰが、４−６月期の水準を上回る可能性はある。前期比成長率では、プラスに転じることになる。

11 ）2020 年７ −９月期のＧＤＰは、11 月16日に発表される　！

この統計数値は、11月16日の月曜日に発表される。

景気後退の期間が、2020年５月で終了する可能性もある。

安倍内閣は景気悪化期間が終了する可能性を見越して、この時期になって隠蔽してきた景気後退の事実を表に出したのだと言える。

しかし、安倍内閣がコロナ第２波を誘導したことによって、日本経済の困難が長期化する可能性は高まりつつある。

安倍首相は、5月25日に「わずか１か月半で感染拡大を収束させることができた」と豪語したが、喜劇のセリフにしかなっていない。

12 ）コロナ感染が急拡大するなかで、

　　　　安倍内閣は、人々の行動拡大を呼びかけた　！

「わずか1か月半でコロナ感染収束の気配を完全に吹き飛ばし」てしまった。

コロナ感染が急拡大するなかで、安倍内閣は人々の行動拡大を呼びかけている。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは大都市から全国津々浦々の土地へのウイルス拡散を推進するもの。

日本中がトラブルに見舞われることになる。安倍内閣も、専門家会議から格下げされた分科会も、この危機に迅速に対応する気配をまったく示さない。

13 ）コロナ感染拡大第2 波は、安倍内閣

　　　　によってもたらされた、完全な人災だ　！

コロナ感染拡大第2波は、安倍内閣によってもたらされた、完全な人災である。

コロナ被害者になる人々は、安倍内閣を傷害罪や殺人罪で刑事告発することになるだろう。

安倍内閣の感染拡大推進政策によって、日本経済の混迷、低迷は、長期化する可能性が急激に高まっている。

安倍内閣によって、恐怖の政策逆噴射と恐怖の感染拡大推進策が遂行され、私たちの苦しみが急拡大している現実を直視しなければならない。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

　　　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　　　検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14233.html

かわいそうな人間なんです。

哀れの一言。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/651.html#c32

日韓関係？

必要ないでしょう。

断韓とおかしな繋がりのある人達に帰国して戴き

本当の日本人の社会になるべき。

公平・公正な政治と社会の仕組みを構築。

皇室は古都へ移住で隠居。

馬鹿げた事にお金を浪費しない　まともな国になるべき。

以上。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/682.html#c12

2020年8月2日
バレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　7月8日、アンサール・アラー（フーシ派）軍のヤヒヤ・サリー報道官は、イエメン現状の定例ブリーフィングの際、サウジアラビアと地域の同盟国に兵器を供給し、彼らの侵略行為に大義名分を与えているとアメリカを非難した。特に彼はこう指摘した。「最近イエメン軍は、マアリブとアル・ベイダで、排除したサウジアラビア傭兵の陣地で、大量のアメリカ製弾薬を発見した。兵器には米国国際開発庁ロゴがあった。」ヤヒヤ・サリー報道官は「イエメン国民に破壊をもたらす」意図で、人道支援を装い、イエメンに違法に武器を供給したと言ってアメリカ特殊サービスを直接非難した。彼はこの事件は、サウジアラビアがイエメンに戦争をしかけたことに対し、アメリカに完全な戦争責任があることをはっきり示し、ワシントンの本当の動機と意志を明らかにしていると考えている。

　中東で武力衝突を引き起こし、テロリスト支援の上で、ワシントンの煽動的役割のニュースは大規模なジャーナリズム調査後、種々なマスコミに繰り返して報じられている。

　ワシントンによるイエメンや様々なテロ集団への兵器供給については、この問題のかなり詳細な調査が、こうした行動の文書化された証拠とともに、最近、さまざまな援護計画の下、バルカンから中東に至るまで、ワシントンは、少なくとも300基のロケットや迫撃砲弾を送ったとブルガリア人ジャーナリスト、ディリャナ・ガイタンジエワが主張している。2017年、アメリカ特殊部隊が、クロアチアで、アメリカSOCOM（合衆国特殊作戦司令部）管轄下で活動し、「スモーキング・ガン」と呼ばれるアメリカの秘密特別部隊を派遣し、他の計画という見せかけの下、ワシントンが、イエメンとシリアを武装させるために使っていた。兵器購入には、シエラ・フォー・インダストリー、オービタATK、グローバル・オードナンスやUDCなどのアメリカ企業が関連していた。

　（ロシア連邦では禁止されている − 編集部注）ISILプロパガンダ・ビデオの、スクリーンショットを良くみれば、テロリストに使用される武器の配送経路を確認している。

　兵器輸送で、アメリカは、アゼルバイジャン国営航空会社シルクウェイ・エアラインズや、国防総省のため危険な商品輸送を政府契約で行う大手請負業者、アメリカ企業のアトラスエアや、カリッタ・エアなどの協力を得ている。支給兵器は明らかにアメリカ標準を満たしておらず、それらがアメリカ軍に使われないことを意味する。米軍への規格外兵器の最大供給元は、アライアント・テクシステムズ・オペレーションズUSAで、契約は総額約五億ドルだ。連邦契約登記によれば、過去三年にわたり、アメリカ企業が、アメリカ政府規格外兵器計画で10億ドルの契約を得ている。この国際兵器供給ネットワークは決して中止されず、今日に至るまで続いている。

　イエメンでの対立の歴史は、彼の名にちなんでフーシ派運動と名づけられた、フセイン・アル=フーシが引き起こした反政府蜂起が起きた2004年に溯るのをお忘れなく。同年、反政府派は、アメリカ・イエメン連合に反対の意思を表明した。2016年、在イエメン・アメリカ大使館の500通以上の文書がウィキリークス上に公開され、この地域での、シーア派フーシ派反政府派と政府間での武力衝突発生前に、ワシントンが数年間イエメン当局に武器を供給していたことを示している。このイエメン文書には、イエメンが戦争が始まる前に、アメリカが武器を与え、訓練し、資金供給していた文書化された証拠もある。書類は、特に、種々の武器を供給し、海上国境支配演習の提案を証明している。マスコミが発表した情報によれば、早くも2007年、様々な国防省・国務省構想の枠組みで、ワシントンは、イエメンに５億ドル以上の軍事援助をしている。国防総省とCIAは秘密プログラムを通して追加援助を提供したが、その理由のため、イエメンが全体で、どれだけ援助を受けたかは不明確だ。

　フランスのジャーナリスト集団が公開したフランス軍の秘密文書によれば、民間区域を含め、イエメンでサウジアラビアが支配する軍事行動で、西側諸国で生産された兵器は、広く使われている。

　アメリカ・マスコミも、イエメンで、アルカイダ（ロシア連邦では禁止されている − 編集部注）と関連する集団へのアメリカ製武器供給の事実を調査した。明らかにされたジャーナリズム調査として、アラビア半島のアルカーイダ（ロシア連邦では禁止されている − 編集部注）との結びつきを断っていないイエメン人イスラム至上主義過激派闘士に対する兵器供給は、彼らの「忠誠を買う代償」で、「イエメンの複雑な政治的、軍の風景を制御する」方法で、現地のイランに支援されたフーシ派反政府派に対する戦いで、彼らを自分側に引き付けるためだ。この地域のアメリカ軍司令部は、これらのいわゆる「取り引き」を完全に知っており、間接的に、アラブ同盟者を支援し、特に、彼らの陣地を去る、イエメン人テロリストに対する無人飛行機攻撃を控えていた。調査で、イエメンにおけるサウジアラビア連合行動の詳細や彼らに対するアメリカの態度に気付いたAP通信は、以前、このような暴露資料をそのページで公表している。

　サウジアラビアに率いられた対イエメン戦争におけるワシントンの関与は、既に何千人もの一般人の命を奪い、国を破壊した。イエメンの恐ろしい状況に対する責任の大部分は、アメリカにある。国際社会や国際連合は、講和条約や、アメリカが行った取り引きを含め、サウジアラビアへの兵器販売の即時終結によって、イエメンでの不必要な流血を終わらせるための速やかな行動をとることで、既に不安定な、この地域で、これ以上の崩壊を防ぐことが肝要だ。

　ワレリー・クリコフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/02/united-states-adds-fuel-to-yemen-conflict/

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/246.html

あと2か月も逃げ回るつもりなのか？#野党はがんばれ#臨時国会の開催を求めます https://t.co/eby789Bes6

— バーバラ@carp&peace🍀 (@carp0422) August 4, 2020

・軽症者
・１日４回うがい薬でうがいする。
・唾液ウイルス陽性頻度が低下する
https://youtu.be/PCpfYwHkJU8?t=4169

普通のうがいでも減るのだが、減り方が早いと、そういうことのようです。
流れやすくなるんですかね。

リステリンとか他の薬用マウスウォッシュではどうなのだろう？
まぁ、そもそも「うがい、手洗い」は予防にもなりますし。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/688.html#c1

中国経済はアメリカのおかげで潤っている。米国は製造業業が中国に流出したせいで、中国から兵糧攻めに息がつけなくなる。両国は相互依存で切ってもきれない仲どなのだ。今後、対中国との貿易不均衡が解決し、米国内における中国の諜報活動が収まったら、トラ大は歩み寄るでしょう。

それよりも、日本は自衛のための、米国を当てにしない軍備強化が必要。中国の傍若無人な振る舞いを止めるさせるためにもです。同様に重要なのが宇宙産業とAI,５Gのsecurityソフトで世界一を目指すことです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/685.html#c13

[独自]中国の核「日本1800万人即死」　米と費用対効果協議：朝日新聞デジタル

>中国が核実験に成功した1960年代、米国が日本に対し、中国の核攻撃を米国製兵器で防ぐ「費用対効果」を文書で示していた。...米国は甚大な被害想定で日本に対応を促していた。 https://t.co/Ge4lWcpad3

— 李莓鈴 Li Meiling (@Son_Of_NIPPON) August 3, 2020

それが日本の為だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/687.html#c15

イソジンがいつも誹謗中傷の的になるのはどういうわけなんだろう
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/688.html#c4

イソジン吉村vsセクシー進次郎

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/688.html#c5

>何処かの前国王が亡命との事

スペインですね。

上皇になれなかった！

現国王は前国王の財産（借金を含め）を相続拒否！！

前国王はＣＩＡ工作員（ＣＩＡのスポンサー）だったから！！！

面白くなってきた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/683.html#c10

　安倍氏は自分に敵対する者をヤクザなど使って相当殺している。
「死」についての抵抗感はないでしょ晋三氏は。
15氏のように遠慮した発言を日本人はするが、当の本人は山のよ
うに人を殺している。
自分で手を下さない。
ヤクザのやりかた。

もういい加減安倍晋三と政権自民党について我々ははっきりその実態をわかるべきだ。
彼らはヤクザであり我々がつつましく生きて行くことを徹底的に搾取する「人非人」であると、わかるべきだ。

違いますか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/687.html#c17

＞イエスは　神の子　として　この世に　肉体を
　もって　生まれたがため　人間と　直接交流・対話できることが　強み　であり、
　肉体を持つがゆえに　それを失う恐れ　を感じ　心の整理が　必要だった
　と解釈したのですが　けんとう違いな考え方なのでしょうか？！

大きく見当違いではないと思います。
一応仰っておられることを整理すると、イエスは、

（１）肉体を失う恐怖
（２）（肉体を生かした宣教という）使命が挫折することへの恐怖

を持っておられたのではないか、ということですね。
イエス様とはいえ、人間としての限界をもってこの世に来られたわけですから、
どちらの恐怖もあっただろうと思います。

もっとも、
（１）については、
旧約聖書（ユダヤ教）も、命よりも神を優先する思想であり、
ユダヤ教の教師であったイエスは、当然そのような思想を理解しておられたと思います。

（２）については、
刑死しなかったとしても、いずれにせよ寿命というものはあるので、
「肉体を失うことによる挫折」に、そこまで拘っておられたかは、疑問のような気もします。
ただ、いずれにせよ、「使命が挫折することへの恐怖」は、あったと思います。

大切なのは、イエスの祈り
「わが父よ、もしできることでしたらどうか、この杯をわたしから過ぎ去らせてください。しかし、わたしの思いのままにではなく、みこころのままになさって下さい」
（マタイによる福音書　26:39）
の部分だと思います。

つまり、
１．神の思いと人間（自分）の思いは違う。
２．たとえ自分の思いとは違ったとしても、神の思いに従わなければならない時がある。
ということを、イエスも受け入れなければならなかった、ということです。

これは、聖書を通して、最も大切なテーマだと言えるでしょう。
このような大切なテーマについて答えを出すためには、
イエス様も「一人っきりで」祈らなければならなかったのだと思います。
　
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/829.html#c213

これですね。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400355&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto

>スペイン前国王が「亡命」　行き先不明、捜査逃れに批判　2020年08月04日15時55分

>フェリペ６世は前国王に対し「敬意と感謝の意」を伝えて擁護

愛、おぼえていますね。

https://www.youtube.com/watch?v=mfMAjcL4_Qg

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/683.html#c11

完全なる責任放棄。実質国民を見殺しにする気じゃないですかhttps://t.co/1NsQP3ZorP

— ヌマタマサタカ (@elielilema) August 4, 2020

＞　最終的命令権を持った、、、
＞　国民の国民による国民の為の監視機関がこの国には必要。

ほんと、そう思います。
安倍内閣の悪辣極まりないやりかた、
こんな悪政をする安倍晋三らは許せない。

盗賊政治に加え検察も裁判所も死んだ状態で、
残されたのはこの道、難しいけど国民が処断するしかない。これで行きたい
この監視機関ができたなら、

第一希望。、首領、安倍の晋三は獄門。上等
コンクリートを腹に抱かせ、
太平洋のど真ん中で最後の花を咲かせてもらいます。　　、
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/676.html#c18

つまらんコピペを一杯張っても、誰も白けるし、飛ばすだけだ。とゆーか、太郎信者ではないだろう。

太郎はアラジン２のようなアホな奴でも、政治家である以上守りたい！という人、田中クソ作は「俺の云うとおりにしないから悪いんだ！そんな奴は死んで当然」等と抜かすようなロクデナシだ。

斉藤まさしのような胡散臭い野郎、国際的ゴミ売り新聞のニューズウィークの胡散臭い記事なんぞ持ち出す時点でアホって事、お判り？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/654.html#c56

マスク警察、自粛警察は自分の欲求不満の捌け口にしてるだけの人間のクズが多いのが事実だろう
こんな馬鹿を放置することなく、社会的に制裁できなけれは、私的に仕置きするしかないだろう
こいつらこそ国を乱す、反社会的な分子である
用事なく成敗すべし

とにかく自営業者たちを守らなければなりません
こんな馬鹿どものために閉店することはありません
自営業の厳しさは、サラリーマンごときにはわかりません

黙って閉店することはありません
大義名分は自営業にあります

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/680.html#c32

中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告　中国政府「日本に止める資格ない」［R2/8/3］

IpxlQ2BXrcdb：20/08/03(月)05:49:28 ID:???

　中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、
日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する
休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる
可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）

大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２〜５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、
平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。

中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの
中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。

日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が
尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、
今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

中国政府は、５月８〜１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を
「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張
を強める狙いがあった。

漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場に
あると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と
国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

挑発の新たな形態も懸念される……（以下略）

政治知新　2020.08.02
h　ttps://seijichishin.com/?p=43601

シナ土人畜共は自重するという発想もないんでしょうか？
それを事実上の朝鮮日報新聞も世論に訴えないんでしょうか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/685.html#c15

自白したも同然。

イソジンに含まれるヨウ素は、粘膜から吸収される。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/688.html#c9

漢民族の習近平が、その共産党から満州族を追放した
満州族（高句麗）というのが日本でも寄生虫であり、
仕事をせず、不正に金儲けを行って社会を腐らせている

習近平になって一気に近代化したのは共産党から満州族を粛清したからだ
他サイトで中国の農業への取り組みの記事を読んだが
以前の満州族支配の反動だろうか
官民が力を合わせて中国をより良くしていこうという情熱がみなぎっている
今の中国人は目をキラキラと輝かせて働いているのではないだろうか

中国の取り組んでいる農業は、スマート農業とか呼ばれ
ドローンに、ロボット農機、ＬＥＤ光源の野菜工場・・・
果敢に開発をしている
野菜工場はアメリカにもプラントを輸出しているようだ

一方、日本人の目は死んでいる
国民の多くが「国や政府」というものが無い方がいいと思っているに違いない
それが全くの無能というか、足かせでしかないからだ
寄生虫の天皇、寄生虫の安倍、寄生虫の政治家、寄生虫のマスコミ・・・
もう、うんざり

習近平さん、中国を立て直したら日本もついでに満州族駆除やっていただけませんか？
一応、高句麗の部分て、今は中国でしょ
天皇とか安倍とかの製造者責任てものが中国にあるんじゃないでしょうか？
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/604.html#c12

SDF-1とは・・・

SpainDefenceForce-1・・・

https://www.youtube.com/watch?v=RsmuV84weDI

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/683.html#c12

誰も住んでいない、ヤギがいるかどうかもわからなかった無人の島がそんなに大事なら君がボートにのって上陸すればどうか。

アホをたきつけるのに領土問題は便利だな。実に便利だ。使い勝手がいい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/685.html#c16

「神との対話」という祈りの本質が、よく表現された絵だと感じました。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/829.html#c214

あれ、動画が消された！

https://www.youtube.com/watch?v=jNrZKVAoX40

これで、どうだ！！

https://www.youtube.com/watch?v=s_U_piFEuhQ

愛、おぼえていますか！！！

https://www.youtube.com/watch?v=eoW-CIue2sg

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/683.html#c13

失敗だったな
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/680.html#c33

感染者がピークを過ぎたところで、詐欺ワクチンを販売する
するとワクチンによって感染者が減ったように見える
そして陽性判定の検査基準を、ワクチン販売と同時に変更する

まぁ、とにかく我々は支配され過ぎてしまったと感じるね
テレビ・新聞・雑誌は早急に廃棄しないと殺されてしまうぞ
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/723.html#c8

　隔離

　治療

　この３本柱だが　それらは　独立した事柄だ　それぞれについて　最善を尽くすべきなのだが

　病院がいっぱいになるから　検査をしない　などという　自民党政権は

　頭が固いというか　全部　ごちゃごちゃに考えているわけで　

　頭の悪いやつは　因数分解ができないよね〜〜
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/689.html#c2

グーグル、アップル、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブック、を擁するアメリカだが１国ではとても勝ち目がないのでイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドを味方にして対抗しようとしているのが今ということらしい。トランプ自ら宣伝しなければならないほどの状況だとのことだ。残念ながら日本など目じゃないようだ。技術はノーベル賞受賞者の数では決まらんということだな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/653.html#c31

転載させていただく。

賢明なる阿修羅読者は、参考にしてください。

（以下、転載）

https://note.com/nakamuraclinic/n/n39d56fce473d

コロナの真相

中村　篤史/ナカムラクリニック

新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。

新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。

※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

コロナの真相

中村　篤史/ナカムラクリニック
2020/03/26 12:14

今回の一連のコロナ騒動は、自然界で突発的に生じた新型ウイルスがたまたま武漢で発生し、それが世界中に広まり、これだけのパニックになった、ということになっている。

しかしこれが事実であるかどうかはわからない。

というのは、イラン、ロシア、中国の各当局が「COVID-19はアメリカによる人工的生物兵器である」と明言している。

さらに、インドの研究者が「2019新型コロナウイルスの棘突起タンパク質に含まれる独特な挿入配列とエイズウイルスのHIV-1 dp120、Gagタンパク質との間で見られる奇妙な相似性」という研究論文を発表した(その後、撤回)。

要するに、言わんとしていることは「新型ウイルスは生物兵器である」ということだ。

つまり、今のところ、世界には二通りの見方が存在する。

新型コロナは自然発生したものか、それとも、人工物か。その二通りである。

一般のマスメディアは前者のスタンスをとっている。

だから、マスコミ報道を普通に見ていれば、その見方に沿った情報が入ってくるが、後者についてはネットの"奥地"を積極的に探りに行かないと情報が入って来ない。

しかも、その情報は玉石混交で、悪質なデマが混じっていることもある。

そういうわけで、今回はやや陰謀論めいた話をしよう。

個人的にはおもしろいと思う。「なるほど、そういうふうな読み方があるのか」

と、コロナ騒動に関するニュースの裏側が透けて見えるように思った。

ただ、それが事実であるという確証はない(もっとも、これはネットの情報全般に言えることだけど)。

結局、入手した情報に対してどのように解釈し意味付けするかは、各人次第である。

以下に紹介する情報に対しても、そういうことを念頭に置いてください。

まずこの動画。テレビなどのメディアでも報道されたから、見たことがある人も多いだろう。

https://m.youtube.com/watch?v=pFzY64Hj-Zc&bpctr=1585180697

新型ウイルスによって人々がバタバタと倒れている。

どの感染症の専門家に聞いてもいい。

彼らはこう言うだろう。「このように突然の意識消失を伴うような感染症は、あり得ない」と。

そもそもこの映像のソースは？ほとんどがTikTokにアップされたものだろうが、それぞれの動画の前後の状況が知りたいところである。

本当に新型コロナウイルスによる症状なのか？

そうだとして、なぜこのような症状が起こるのか？

今回の一連の騒動は、不審なところを数え出せばきりがない。

以前のブログで、検査キットの不正確さについて言及したが、それだけではない。

統計的にも不審なところがある。

WHOは中国での新型コロナウイルス罹患者数を公表しているが、それが、"出来過ぎている"との指摘がある。

研究者のGoodman氏はいう。

「罹患者数の推移を追っていると、それが"見事なカーブ"を描きます。

『感染症なんだから感染症の増加のカーブを描くのは当然だろう』と思われるかもしれませんが、違います。

統計学的にこんな完璧なカーブを描くことは、通常あり得ません。

決定係数(r squared)を計算すれば、公衆衛生学の見地から非常に良質なデータであっても、それはせいぜい0.7程度です。

それが今回の決定係数は、0.99なんです。

こんな出来過ぎたデータをもとに論文を書けば、査読者に笑われるでしょう。
『データをいじったね』と。

そう、中国で今起こっていることは、いろんな意味で"あり得ないこと"です」

もうすでに多くの人が指摘していることだけど、WHOという組織は製薬会社に完全に抑えられている。

人々の真の健康のことなんて何も思っていない。

実際考えているところは、今回の騒動に乗じていかにワクチンを大量に売りさばくか、ということだろう。

テドロス事務局長の対応の拙さを批判する声が世界中から上がっているが、彼が更迭されたところで、誰がトップについたところで、事態は何も変わらないだろう
。
https://www.barrons.com/articles/chinas-economic-data-have-always-raised-questions-its-coronavirus-numbers-do-too-51581622840

マスコミ報道を見ていれば、イタリアは新型コロナの流行によって、まるで地獄絵図の様相を呈しているような印象を受ける。

しかし、本当にそれほど大騒ぎするほどのことなのか？

以下の記事によれば、マスコミはどうも過剰に騒ぎ過ぎのようだ。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-03-18/99-of-those-who-died-from-virus-had-other-illness-italy-says?utm_campaign=pol&utm_medium=bd&utm_source=applenews&fbclid=IwAR0tcRdVnhFZ0EIHCiVWFj9yLL8e6HBEgxe4FV5s6aYVSXpiBGx-vwpcwk8

「イタリア健康省の研究によると、イタリアのコロナウイルスによる死亡者の99%以上は何らかの既往症があって通院中の人でした。

ローマの研究施設がコロナウイルスによる死亡者の18%に当たる人数分の医療記録を調べたところ、既往歴のない死亡者は、わずか3人、つまり0.8%しかいませんでした。

死亡者のほぼ半数が少なくとも三つ以上の既往症がありました。

75%以上に高血圧があり、約35%に糖尿病があり、約三分の一に心疾患がありました。

1日の死者数として、800人とか650人とか、多少ばらつきがありますが、全体の死亡者数は増加していません。

新種の感染症が流行しているのなら、この数字はもっと増加しているはずです。

毎年インフルエンザでどれくらいの人が亡くなるか、ご存知ですか。

イタリアでは8千人ほど、アメリカでは6万人ほどです。

通常の全死亡率は、イタリアでは1日に2000死亡、1年あたりの肺炎患者の平均罹患者数は、イタリアでは12万人以上です。

現在の総死亡率は、ヨーロッパ全体でもイタリアにおいても、平年並みか、むしろ平均より少ないくらいです」

「そもそも死者数は全然増えていない。季節性のインフルエンザと何が違うの？」

という、全部がひっくり返るような話。

一体真相はどこに？

長くなったので、いったんこのあたりで切り上げよう。

今回のブログは以下のサイトによるところが大きい。

『COVID-19騒動が詐欺である35の理由』

https://revealingfraud.com/2020/03/health/35-sources-the-covid19-corona-virus-is-over-hyped-and-likely-fraud/

なにぶん35個も理由があるので、一回のブログでは紹介しきれない^^;

コロナ騒動と5Gの関係。世界を裏で支配する人々が現行の金融システムを終わらせるために一連の騒動を演出している、という説もある。

世界を相手に911という茶番を仕掛けるぐらいの人たちだから、今回の騒動も全部彼らが計画したものだったとしても、個人的にはそんなに驚かない。

(以上、転載終わり）

奴らの工作員が、この後のコメントで、陰謀論と騒ぐだろうが、

賢い阿修羅読者諸兄は、影響されずに冷静な眼でご判断を。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/688.html#c10

部外者は後回しでいいし、なんなら射たなくてもいい

そもそもローマクラブの人口削減は、馬鹿を削減したいということではないのでしょうか？
よくわかりませんが
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/289.html#c4

□■◇▼△∩　日本の韓国に対する資金援助

・1965年８億ドル＋α（経済協力金）
・1983年40億ドル（特別経済協力金）
・1997年100億ドル（通貨危機救済金）
・2006年200億ドル（ウォン高救済基金）
・2008年300億ドル（ウォン安対策IMF、韓国に2.8兆円融通）
・ その他、2002日韓ワールドカップのスタジアム建設費の融資した300億円は未返済。
韓国は、日本のIMF援助の84億ドルとその前の140億ドル、さらに以降の120億ドルとODAの有利子負債の利子 全てを払っていません。
約1070億ドル、13兆円ほどが貸し出されたままです。

▼　韓国人のタチの悪さ
韓国に対しては、欧米の銀行は長期貸しは絶対にしない。
韓国に長期貸しをしているのは、日本の銀行のみ。
韓国は、外国金融機関からの返済期限が1年未満の短期債務が常時2,000億ドル〜
3,000億ドルもある。
このため、韓国経済全体が、いわば自転車操業になっていて、いつ破綻しても
おかしくないという状況下にある。

▼民主党政権の日本破壊工作
韓国は、日本からの巨額の為替スワップをバックにして、超WON安（１＄:600won→1100won）への為替操作をした。
これに対して、民主党政権は、超円高（１＄:110円→65円）政策をとって、日本の輸出企業や半導体産業に壊滅的打撃を与えた。
民主党は、チョンと競合する日本の産業を壊滅させるためにあった政党だった。

▼対日工作活動
公表されている韓国の国家予算における対外工作資金は500億円。
この公表資金は、ほとんどが対日工作資金。
電通を通して、テレビのキー局や政治家にばらまかれているようだな。
検察よ、イイカゲンに韓国の工作資金（事実上の賄賂）を摘発しろ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/682.html#c13

学者はメタ(客観)に優れているが、例外(主観)に目が届かないので、

個人にふりかかる不幸への対策、を彼・彼女らに求めるのは難しい、よって、

実感をベースに個々人が安全サイドに傾く、のが原発事故の教訓だったと思います。

上久保さんが、第二のダマシタ(ニコニコしていれば、放射能が避けていく)、

にならない事を願います。

因みに、重症化した際は年齢に関係無くECMOが必要、だそうです。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/723.html#c9

1Ψ2020/08/04(火) 14:34:44.87ID:wYlfu6o8

2020年8月3日、韓国日報は、米メディアが「なぜ日韓の対立は消えないのか」と報じたことを取り上げた。

記事によると、米ブルームバーグ通信は同日、
「徴用工問題や慰安婦問題など、日韓の間で
『適切なざんげと補償』の有無をめぐる対立が生じている」とし、
「これは両国の安全保障協力能力にまで影響を及ぼしている」と伝えた。

さらに、徴用工問題について

「2018年10月の韓国最高裁の判決は、一部の徴用工が精神的苦痛などに対してまともな
補償を受けなかったと結論を下し、
これを受けて新日鉄住金（現日本製鉄）が保有する韓国内資産に対して差押命令が出た」とした上で、
「（今月）4日から韓国最高裁の日本企業資産売却命令の履行手続きが本格化し、
多くの日本企業が打撃を受けるだろう」と予想した。

ただし「状況は最悪にまではいかない」と指摘しており、その理由について
「日韓の摩擦が経済や軍事的関係を深刻に損傷させるほど大ごとになったことはない。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、北朝鮮の非核化を含めた一部の分野で
日本と協力する意志を表明している」と説明したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは、
日韓の対立がなくならない理由について
「日本の後ろに米国がついているから」
「竹島が韓国領だってことを知らない人のせいでこんなことになった」
「日本が過去の歴史を認めずに反省もしないから」
「反日感情を政治に利用したせい」などさまざまな理由が挙げられている。

また、「韓国は絶対に妥協してはならない」
「日本と仲良くするという期待はしない方がいい。
可能性もない」などの意見も見られた。（翻訳・編集/松村）

h　ttps://www.recordchina.co.jp/b736725-s0-c10-d0127.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/537.html#c88

あら？　こんなところに新自由主義の精神が転がっているが？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/641.html#c113

まず、ヒトラーに金と覚せい剤を与えて暴れさせる
それによって
１　物理学者をアメリカに集める
２　欧州の資産を東南アジアに逃げさせる

天皇は日本列島を原爆実験場、日本国民をモルモットとして
差し出す見返りに、欧州から東南アジアに流れて来る金塊を奪うことができた

日米戦争は、都市での核実験を正当化するための八百長戦争だった
だから米艦に突っ込む特攻機は天皇の遊びだよ
それをシネマ撮影して皇居の地下で上映して喜んでいた
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/245.html#c2

気象庁の職員が内閣府の人と会うとき、気象庁の職員は如実に後光が射し、内閣府の人は如実に闇に沈んでいる。そのようなコントラストが内閣府の人にとっては「たまらない」のかも？　いや、勝手な想像に過ぎませんが、しかし、このような動機で物事を判断しているとしか考えられない過去の数々の事実がありますから、どうしてもこのような領域での考察もできてしまう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/520.html#c15

吉田茂など、勿論昭和天皇も、英国とは内通していたから、原爆製造も、投下予定も知っていただろう
知りながら、国民には隠蔽したのが事実でしょう

以下省略
日本とはいまだに英米の駒のひとつに過ぎない
さて、次はまた中国と戦争させるつもりかもしれない
架空の話ですが。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/245.html#c3

まっ、アベよりはマシだろな。

で、支持率はガタ落ちだろ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/690.html#c2

地元に移住した9割の人が「生活環境が良くなった」

新型コロナがきっかけとなり、大企業を中心にニューノーマル（新常態）としてのリモートワークがビジネスの世界に広がり始めています。「考えてみればオフィスに通う必要がない業務だった」という発見も多く、オフィスコストが不要だと判断されることも増えました。

IT企業の中にはオフィス閉鎖に踏み切って完全リモートの会社組織へとデジタルトランスフォーメーション（DX）を行う動きもあります。そのようなトレンドの中で地方移住に踏み切る人が出始めてきました。

ケースとしては「高校まで慣れ親しんだ地元に戻る」というのが多いようです。そうして地元に移住した9割の人が「生活環境が良くなった」と答えています。

地元といってもさまざまだと思いますが、自然が豊かで空気がきれい、食材がおいしい、気軽にレジャーに出かけられるといったメリットを主張する人たちは、海や山などの自然が残るエリアに移住したのでしょう。都会の生活とはまったく違った毎日が開けるのは想像に難くありません。

もう少し便利な地方の都市部に移住した人も、生活費が安い、部屋が広いうえに部屋数も増える、通勤時間の無駄やストレスがなくなるといったメリットを挙げています。大都市でしか得られない交通の利便性についても「車があれば困らない」ということです。

「都会の収入で地方暮らし」という最強の選択肢
以前は、地方移住すると文化や流行から遠ざかってしまうというデメリットがかなり強調されていました。しかし、「ZOZOTOWNやアマゾンで手に入らないものはない」「新型コロナがきっかけでアングライベントでも配信で参加できるようになった」とカルチャー面でのマイナスもなくなってきた。つまりコロナ以降は、地方移住のメリットがますます増大しているようです。

また、これまで地方移住する最大のマイナス要因は「地方の給与レベルが低いこと」でした。しかし、今回のニューノーマルでは、大企業に勤めながらリモートワークによって居住地を地方に移すことができるようになり、前提が変わりました。その意味では「都会の収入で地方暮らし」という人生の最強の選択肢が浮上したことになるわけです。

ここまでの状況を考えると、完全リモートワークができている人の場合は地方移住に踏み切りたいと考えるかもしれません。しかし、その判断は時期尚早かもしれない。なぜなら、これまであまり語られていない別のリスクが存在しているからです。

今回は地方移住する前の「6つのリスク」について指摘したいと思います。

あなたのスキルはリモートワーク向きなのか
リスク1　転職が難しい
今、多くの大企業が働き方改革に取り組んでいて、リモート会議や業務のデジタル化を進めています。その結果、あなたの仕事が完全リモートになって晴れて地方移住ができることになった。ここまでは良いでしょう。

大企業では、国からの指導もありリモートワークにできる仕事をこれから増やしていくでしょう。しかし、他の会社であなたと同じスキルを持った人が行っている業務が、あなたの会社と同じようにリモート化されているかどうかはわからない。なぜならば、どの業務をリモート化させるかは会社によって違うからです。ここにリスクが存在します。

IT企業に勤めていて特定の言語や分野のエキスパートであるといったように自分のスキルが明確で、かつそのスキルを持った人材はどの企業に移ってもリモートワークに向いているというような確信が持てる場合なら良いです。

しかし、「各営業所のリポートをまとめたうえで、課題を共有し各営業所に指導をする」といった業務をリモートで行っている場合、あなたが勤めている会社の業務フローやシステムのおかげでリモートになっている可能性が高い。

そのような場合に気を付けるべきことは、あなたには転職リスクがあるということです。あなたのスキルが専門性にあるのか、それとも社内の人脈や知識にその基盤があるのかを見極めておかないと、地方移住した後で別の仕事に転職しようとしても「地方在住では難しい」ということになりかねません。

コンビニで買った雑誌が他人に知られている怖さ
リスク2　匿名性の消失
大都会で暮らしているとあまりに当たり前で、そのメリットを忘れがちになるのが自分の存在の匿名性です。都会のマンション暮らしは、お隣さんでさえもあなたが何をしている人なのかを知らないのが当たり前。

誰もあなたのことを知らないし興味がないという日常こそが都会で生活するメリットなのですが、ほとんどの人がその恩恵について地方に移住してそれを失ってから気づくものです。

あなたが書店であんな本を買ったこと、コンビニであんな雑誌を毎回買っていること、カラオケであんな歌を歌っていたことや、この間都会に行ってあんなことをしてきたことなどを思わぬ他人が知っている。移住してその怖さを実体験する前に、そういった怖さがあることを理解しておくべきです。

富裕層の子は都会の進学校に進める
リスク3　子供の進学
先進国全体で貧富格差の原因の分析が進んでいます。日本ではあまり話には出ませんが、貧富格差の原因の多くは両親の貧富格差に由来することが解明されています。

ここで考えるべきは「なぜ両親の貧富格差が子の貧富格差の原因になるのか」。最大の理由は、富める両親の子は都会で私学の進学校に進めるからだそうです。

「いやいや、今ではスマホで最先端の進学予備校のカリスマ講師の授業だって地方で受けることができる時代だよ」とあなたは反論するかもしれませんが、リモート学習の最大の課題は子供がそれに集中しないことです。

子供が大学に進学する段階になって「ああ、やはり都内の私学に行かせておくべきだった」と後悔しないように、少なくとも子供の教育のことを検討してから移住を判断しても遅くないと思います。

「外出先で酒が飲めないこと」の持つ意味
リスク4　外部との交流がなくなる
地方移住して初めの頃はいいのですが、1、2年経つと「新しい出会いが不足する」と言い出す人が結構いらっしゃるようです。地方に戻った当初は出会う人すべてが新しい出会いなのですが、1年も経つとそれでメンツは固定されてしまう。それから先は新しい人との出会いはない。

これが都会だったら誘われて飲み会に行くたびに誰か新しい人と出会い、新しい話を聞いて刺激を受け、それがきっかけで新しい世界を知るという展開が普通に行われます。そのような知人や世界の新陳代謝が地方ではなくなってしまうというのです。

いや、そもそもの本質的な問題がもうひとつあります。それは「外出先で酒が飲めないこと」。車を運転しないと居酒屋に顔を出すこともできないのですから。

大口クライアントが経費削減に動いたとしたら……
リスク5　社内の陰謀から身を守りにくい
これまでの話はある程度、地方移住する前に検討できるものばかりですが、これからお話しする2つのリスクは事前に検討できないものです。

今は会社が政府の旗振りどおりにリモートワークや働き方改革を推進して調子のいい状況だとします。しかし今後、新型コロナ、ないしは業界構造そのものの問題がきっかけで、会社が大規模なリストラを計画するとしたらどうでしょう。

「いやいや、うちはIT企業だから大丈夫」

というかもしれませんが、もしIT企業としての取引先が大手航空会社や大手自動車メーカーだったとして、大口クライアントがコロナの影響で経費削減に動いたとしたら？　そもそも本当に会社が安泰かどうかはプロのコンサルタントでもなかなか見抜くのが難しい経済問題のひとつです。

そして本当に会社の業績が悪くなり、会社がリストラを計画するようになったとして、その情報をいち早く察知して自分の身を守ることができる人はどんな人でしょうか？　当然ながら本社の中枢にいる人ですよね。地方に移住して自分の身を守れるのかどうかは、まだ表面化していない未来のリスクだとは思いませんか？

寝る間も惜しむような生活に逆戻りする可能性
リスク6　いずれ地方採用の社員との競争が始まる
今、大企業勤務で完全リモートワークになった人が地方移住を考えるきっかけが、冒頭にお話ししたような「都会の給与レベルで地方の生活ができる」という夢のような新しい現実にもとづく話だったわけです。

しかしこの先、10年ぐらいのスパンで考えた場合、そういった大企業が業務の多くの部分をリモートでできるように切り出し、組織全体でデジタルトランスフォーメーションが大幅に進んだときのことを考えてみてください。

大企業から見れば新しい現実として社員を大都会の中で採用する必要がなくなります。そのような新しい時代に高い給与でないと来てくれない都会の人材と、安い給与でも来てくれる地方の人材を選べるようになったらどうなるでしょう。私が大企業の人事部だったら、よろこんで地方採用の社員をたくさん採用します。

そのような未来になったら何が起きるでしょうか。シンプルに考えれば、元・都会採用のあなたの給与の増加ペースは頭打ちになるはずです。そしてあなたの査定は、もっと給与の安い地方採用のリモート正社員の生産性と常に比較されるようになります。

「君の3分の2の給料でみんなきちんと仕事をしてくれているんだけどねえ」

といった課長の嫌味で、大都会に住んでいたときには抱えていなかったストレスを感じ、生産性を上げるために毎日サービス残業をするようになる。それで寝る間も惜しむようなライフスタイルに戻るとしたら、それは怖い逆戻りと言えないでしょうか。

引っ越しを決める前の検討材料に
いかがでしょうか。完全リモートをきっかけに地方移住する前には、6つのリスクを考えてみるとよいでしょう。

もちろん今のメリットとデメリットを比較すれば、完全リモートワークが実現した人にとっては地方移住のメリットが大きいことは事実です。なにしろ9割の人が「良かった」と答えているのですから。

コロナという変化によって多くの人にとって地方移住を考えるべきタイミングが来ています。その前提でこれらの6つのリスクについても検討してから引っ越しを決めてみてはいかがでしょうか。

---------- 鈴木 貴博（すずき・たかひろ） 経営コンサルタント 1962年生まれ、愛知県出身。東京大卒。ボストン コンサルティング グループなどを経て、2003年に百年コンサルティングを創業。著書に『日本経済 予言の書 2020年代、不安な未来の読み解き方』など。 ----------
https://www.msn.com/ja-jp/money/career/%e6%9c%80%e5%bc%b7%e3%81%ae%e9%81%b8%e6%8a%9e%e8%82%a2-%e9%83%bd%e4%bc%9a%e3%81%ae%e5%8f%8e%e5%85%a5%e3%81%a7%e5%9c%b0%e6%96%b9%e6%9a%ae%e3%82%89%e3%81%97-%e3%81%ab%e6%bd%9c%e3%82%806%e3%81%a4%e3%81%ae%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%82%af/ar-BB17xsJN?ocid=ientp
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c587

＞　The doctor indicated that when the media talk about “new outbreaks”, they should clarify that these are only positive tests, but that 98 percent [of the population] are “healthy, asymptomatic people.”

また、新型コロナ感染症は、単一の感染パターンを示さず、症状のコンビネーションで、毒性のパターンが組み合わされている、と述べた。

５Ｇによる電磁波汚染やインフルワクチンの悪影響（コロナウウイルスに感染するリスクが３６％高まる。）についても調査すべきだとの見解を示した。

＞　 The disease known as Covid-19 does not have a single infectious pattern, but a combination of them.“There are crossed toxic patterns,”

https://www.globalresearch.ca/more-doctors-truth-speak-out-madrid-dismantling-false-pandemic-covid-19/5719993
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/684.html#c10

西村も駄目。

安倍はさらに駄目。

これでは国民はコロナに殺される！

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/691.html#c4

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/682.html#c14

ナカムラクリニック
@nakamuraclinic8
「コロナはウソ.政府は偽のパンデミックを理由に全員にワクチンを打とうとしている.それも1回だけではなく複数回.この暴政に抵抗しなければならない」
これが一連のコロナ騒動の"答え".最終目標はワクチン.
生存率99%の感染症に世界中がワクチンが必要と騒いでる異常性に,いい加減気付かないといけない
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/680.html#c34

新自由主義陣営として非常に残念だね。

もとより、官庁主導（社会主義）でなければ乗り切れないものとして、戦争・犯罪対応・災害救助・救急医療、この４つはあるわけだが、日本は、この社会権行使止むを得ないと呼べる４つのうち、社会権最高位の戦争する権利を放棄して、次位タイ３項目のうち救急医療を民間に開放している（もっとも医療資本の9割は政府資本なので開放していないと言えなくもない）。

警察と消防が存在しているので、犯罪対応と災害救助は社会主義体制であるわけだが、戦争は国際社会に移管、救急医療は人的には民間に移行しているので、世界の平均値よりは自由化できている憲法となっている、、、実際は、民事介入してはならない経済産業の分野で政府介入しすぎ（憲法違反）で、マイナスに転落するのだが、、、、

感染症対策は、非常事態への応急措置なので、不本意ながら、社会主義として対応する方が制度として優れている。

この部分、政府権力の拡大を認めざるを得ない。

WHOは最初から、そのように主導して、ブラジルのWHO脱退宣言を引き起こす要因を招いている（ブラジルのWHO脱退宣言理由は、WHOから社会主義の強制を受ける謂れは無いというもの）。

しかし残念ながら、緊急事態応急対策拠とは、政府が主導した方が経済的である。

日本では金儲けを経済と呼ぶが、economicとは無駄を省くとか国民の税負担／労務負担を軽減するという本来の意味を有するため、政府が無能でない限り、政府が主導すべき問題だ。

withコロナとは、社会権の一定以上の民事介入（自由権侵害）を容認するということなので、社会主義者の志位が何を以って反対しているのか、よく分からない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/668.html#c15

ナカムラクリニック
@nakamuraclinic8
マスコミがコロナ不安を煽る→自粛傾向強化→経済萎縮→企業の広告出稿減少→マスコミ減収
"コロナ不安煽動は愚策.自分の首を絞めてる"なんてことは,マスコミも知っている.知っててなおやめない(やめられない)のは,"巨大な力"が働いているから.結局マスコミを所有するのは…
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/680.html#c35

毛はえぐすりとうがい薬の販売員になったんか。

大阪万博までにうがい薬で、大阪市民を黙らせたい？

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/688.html#c14

•2020/08/04
野菜デモラジオ役立ち情報局
https://www.youtube.com/watch?v=nDztlh1TYSM
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/678.html#c3

今の内閣閣僚大臣点数つけたらほぼ０点

加藤厚労相「病床の逼迫ない」　一部では使用率急増―新型コロナ https://t.co/jIwz1qQNId

— アナ→デジくん😅 (@benet0001) August 4, 2020

因みに、長野は村八分が最近発生しています！

逃げちゃダメだ逃げちゃダメだ逃げちゃダメだ(by Shinji Ikari)
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/729.html#c1

加藤厚労相「感染増加急激なら 再び緊急事態宣言の可能性」 | NHKニュース https://t.co/hpFleXipjs

安倍さんと一緒で「雲隠れ」と言われて、慌てて出て来たな...この人w

— らうんでる (@Buccaneer_55) August 4, 2020

【コロ速】東京＋309、火曜日記録更新…加藤厚労相「感染増加急激なら再び緊急事態宣言の可能性」｜吉田兼好まとめ速報https://t.co/C1kUkbdiUC

— ツイッターニュースまとめMAP@フォロバ100% (@twisoku_map) August 4, 2020

"また緊急事態宣言？ それは補償のない自粛宣言？ 国民に自己責任で我慢しろと上から言うだけなら、何も苦労しないよね、政府や政治家は。"

加藤厚労相「感染増加急激なら 再び緊急事態宣言の可能性」 https://t.co/ytBPrIoatd https://t.co/EndcYD1GJF

— RonbankerAfq R Afq Noriji (@afqronbanker) August 4, 2020

中華人民共和国資本の経営カジノが、夜の飲食店の経営家賃の受け皿になるため、カジノ内に立地しない歓楽産業の全てを廃止に追い込むことが目的なのでね。

１年以内に、中華人民共和国資本の経営カジノが、カジノ内テナントとして飲食を含む歓楽産業のテナントを募集するので、そこで事業再開してください。

当然、売春婦斡旋事業者も中華人民共和国資本のカジノテナントとしてしか営業できなくなるので、夜の飲食業の後、売春婦斡旋事業は、自営も含めて、厳しい取り締まりになると思うよ。

中華人民共和国に上納金を払いたくない人は、今から、一刻も早く、きっぱり足を洗った方がいいでしょう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/680.html#c36

　木村とものブログより　全文引用
　http://blog.livedoor.jp/medicalsolutions/archives/51966467.html

　『原発事故被害地おける、医師らによる「被曝調査活動」の本質』

　福島第一原発事故により放射能汚染された地域では、福島県立医大、弘前大、長崎大、東大などの医師らが住民の被曝調査活動を行っている。
医師らによる住民に対するこうした調査活動は、一見「人道的活動」にも見えるが、その本質を十分に見極めないと、後々大きな禍根を遺すことにもなりかねない。

　特に、東大医科学研究所が主体となって浜通りで展開されている「活動」については不審な点が多く、今後十分監視していかねばならないと考えている。
一昨年10月、南相馬市において住民の被曝による危険をいち早く注意喚起し、南相馬市長をはじめ、他の南相馬市議が積極的注意喚起行動をとらないなか、孤軍奮闘されてきた大山こういち市議と連絡をとるようになってから、私は一層東大による被曝調査活動に対し疑念を抱くこととなり、彼らの活動、言動についての矛盾点をことあるごとにTwitterで発信してきた。

　それらを総括して、今までの彼らの「活動」を一言で言うならば、それは、住民を使って「低線量被曝研究」を行い、それにより住民に「安心」を与える、つまり政府の「福島県民を避難させない政策」に「科学的根拠(？)」を与える使命をも兼ねたもの、「医療活動」というよりもむしろ「政治的活動」というのがその「本質」である、と結論できる。

　そもそも浜通り地域で「実働部隊」としてこの活動を行っている坪倉正治医師は、先輩の上昌広東大医科研特任教授に南相馬行きを命じられた、医師になって未だ十年にも満たない「大学院生」であり、放射線医学の専門家でもなければ、ましてや被曝医療の専門家でもない。

　そしてこの上昌広教授という人物は、数多くのメディアに度々登場する有名な医師で、MRICという医療系メルマガの編集長もしており、私も過去十数本の医療関係の記事をこのメルマガに投稿してきた。http://medg.jp/mt/

　彼は新聞記者、メディア関係者に顔が広く、作家の村上龍氏のJMMというメルマガと、このMRICも連動しており、過去も医療現場のさまざまな問題を、これらメディアを駆使して広めてきた方である。

　今回、こんな名も無い「単なる大学院生」が新聞を始めとした数多くのメディアに登場し、ややもすると「内部被曝の専門家」のように扱われてきたのは、この上教授の得意技である「メディア戦略」に他ならない。坪倉医師は言わば、上教授によってメディアを通じ「作られた専門家」、単なる彼の「パペット」に過ぎないと言える。

　また上教授は政治家とも親交が多く、民主党の仙谷由人前衆議院議員、鈴木寛元文部科学副大臣らとは親密であることは、多くのひとが知るところである。

　今回、彼が南相馬を中心とした浜通りに入り込んだのは、その仙谷由人氏から「相馬市の立谷市長を助けてやってくれ」との依頼を直接発災4日目に受けたことが発端である。(仙谷由人氏は原発推進派として有名)

　相馬市の立谷市長は、相馬市で病院を経営する医師。彼はその自分の地位と利権を失いたくなかったのであろう、事故直後から「米と味噌があれば生きて行ける」などと、住民とともに「籠城」を決め込んだ市長として有名な人物。
すぐに立谷氏と上教授は懇意となった。

　(これは私の推測だが、当時の政府執行部は福島市、郡山市の汚染が甚大であることを把握していた。しかし彼らを避難させると「経済的損失」は甚大。そんななか福島市、郡山市よりも線量の低い浜通りから多くの避難者が出てしまったら、中通りからも多くの住民が流出してしまう。だから浜通りを死守せよ、という指令だったのではないか、と思っている)

　南相馬では、彼は原町中央産婦人科医院の高橋亨平氏という末期ガンに冒された産婦人科医と共同、除染研究所などを設立して、住民らの手で除染させる活動を始める。そしてこの高橋医師が、私財を投じて精度の高いキャンベラ社のホールボディカウンターを導入、南相馬市立病院で内部被曝調査を開始。このころから、坪倉医師の名前が出始め、おそらく早野龍五教授もこのころから関わってきたようである。

(早野教授は震災直後から精力的にツイッターを駆使して、「安全論」を拡散してきた人物として有名。当時の投稿はツイログでは読めるが、TLからはすでに削除している)

　この高橋医師は「子どもはセシウムに強い」などと、汚染地域での出産育児を奨励している人物。逃げ出す医師が多いなか、留まって診療活動を行い続けたことに対して称賛する声は多いが、妊婦や子どもを避難させようという行動、言動は一切なく、いかに子どもたちが安心して暮らせるようにするか、つまり子どもたちが逃げ出さないよう、いかに汚染地域で暮らし続け復興させるか、を最優先に考えていた人物として、その活動については強い違和感を覚えずにはいられない。
(過日、ご逝去された)
http://www6.ocn.ne.jp/~syunran/

　話は前後するが、2011年4月、ある勉強会の後に上教授と飲んだ際、彼が私に酔っ払って言っていた言葉には驚いた。
「福島市も郡山市も、とてもじゃないが避難させられん。将来奴ら(福島県民のこと)は、集団訴訟とかするんやろなあ」
福島県民のことを「奴ら」と言った彼の口元を、思わず見返した記憶が今も鮮明に残っている。

　また、昨年４月ころ、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏から直接聞いた話だが、上教授は伊藤氏に「南相馬はアブナイですよ」とハッキリ仰っている。
つまり上教授は、そもそも浜通りの住民の健康被害が発生することを予測しながら、住民避難を訴えずに活動している、ということである。

　伊藤氏は「彼は確信犯だよ」とも言っていたが、私自身のなかで東大の「活動」に対する疑念が「確信」に変わった瞬間であったと同時に、かつてはむしろ懇意にしていた人物がこのような言動を、住民の知らないところで平然と言い放っているという事実に接して、さすがの私も愕然とした。

　また、上教授の側近医師にも、彼の主導する活動について疑問を述べている医師もいる。その医師の立場もあるので名前は現時点では明かせないが、以前お会いした折に、「上教授は浜通りの汚染地域に、多くの若い医師や医療関係者を送り込んで、『来たれ若者』のように各所で言っているがどう思うか」と問うたところ、「自分も非常に危惧している。特に妊娠可能な若い女性医療関係者に汚染地域へ行かせることには強く反対なのだが、とてもじゃないが彼に言える雰囲気ではない」と苦渋の表情をしていた。
内部でもこのような声が上がっているという事実に、さらに驚くと同時に、問題の深刻さを改めて感じる。

　一方、東大のHPには、
「原発災害で大きな影響を受けた福島県浜通り地方において、住民の健康不安を解消する目的、および低線量被ばくを含む原発災害が人体へ及ぼす影響について調査するため、一般健診および健康相談会を行う。福島県浜通り地区の市民の方を対象に、住民の健康不安を解消する目的で、放射線が人体に及ぼす影響などについて説明をする」とある。こちらもぜひご覧いただきたい。

　彼らの「活動」は、あくまで「不安を解消し安心をもたらす」ものであって、決して住民に「危険を解消し安全をもたらす」ものではないことが、ここでもハッキリと理解できよう。
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/recovery/project_list.html

　また彼と昔から懇意の鈴木寛元文科副大臣は、子どもの年間20mSv問題での「戦犯」の一人であることは、皆さんご承知の通りと思う。

　知人の参議院議員からの話だが、ある民主党内の会議の場で、その知人が鈴木寛氏に20mSvについて異論を唱えたところ、別人のような剣幕で激昂して恫喝されたとのことだ。当時の民主党内でも「子どもを避難させるべき」との声は、必ずしも少なくなかったと聞いているが、そのような良識派の声を、恫喝により握り潰し、今も福島県の子どもたちに被曝を強いるという、非人道的行為を推し進めた鈴木寛元文科副大臣の責任は、今後厳しく追及されるべきものである。

　そんな鈴木寛氏や原発推進派の仙谷由人氏と懇意の上教授が、子どもたちに関する避難や原発の是非を一切述べないのは、ある意味納得出来ることと言えよう。

　これらの人脈を見ても、彼らの言う「住民目線に立った活動」というのは、住民を守るものなどでは決してなく、それを装い「調査研究」し、その結果をもって住民を「安心」させ、住民を汚染地域に縛り付けているという、誠に非人道的なものであることは明白である。

　さらに彼らは、福島県や福島県立医大を徹底的にメディアを使って攻撃することで、「自分らこそが住民を守る、真の医療活動をしている」とことあるごとにアピールしている。
確かに、発災直後からの彼らの医療活動については賞賛されるべきものもあるが、医療活動をしながらも、本来医師として一番行わねばならない、住民を避難させ住民に被曝回避させるといった行動、活動、言動を「除染」のほかには一切行ってこなかったことは、医師として到底許されるべきものではない。

　最近の坪倉医師、上教授らの決まり文句は
「地元住民の家庭菜園、未検査食材の摂食が、高い内部被曝の原因であり、継続的な検査が必要。汚染食材を食べなければ内部被曝は減少している。現在の内部被曝レベルでは健康被曝は起きると考えられないが、油断は禁物」
だ。

　いかがであろうか、これぞいわゆる「東大話法」ではないか。
「安心」させつつ、ちょっと注意喚起という、なかなか巧妙な「東大話法」だ。

　以前、山下俊一氏の100mSv発言のことを「やり方がヘタだ」と、亀田総合病院副院長の小松秀樹氏が指摘していた。
小松秀樹氏は「立ち去り型サボタージュ」の著作で有名な医師の「論客」だが、彼はさんざん前述の医療系メルマガMRICで「放射能トラウマ」という言葉をつかい、被曝よりも「心配」のほうがデメリットであると主張した。

　つまり彼らの主張は
「食べ物にさえ注意すれば汚染地域でも住み続けることは可能、心配しすぎずに復興しましょう」
ということなのである。

　因みに、これも私が何度も指摘してきたことだが、上教授は南相馬市の復興有識者会議の委員も務めている。
http://www.city.minamisoma.lg.jp/kikaku/fukkousimin.jsp

　この地域を「新たな放射線医学の研究フィールドに」、などという恐ろしい計画まで立案されているが、以前、上教授もネットメディアで、「浜通りの被曝データは世界が喉から手が出るほど貴重なものとなる、これらを蓄積して世界に発信する、この地域を廃墟にするも聖地にするもやり方次第」などとも論じていたことからも、彼らの活動が、決して住民の健康を被曝から守る活動でないことは明白である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9497

　そもそも汚染地域の汚染もそのままに復興推進に協力する立場の人間が、住民に居住が危険であるとの根拠になるデータなどを示すことなど考えられない。
彼らの「活動」の本質を、一刻も早く多くの県民、国民に気づいて欲しいと切に願うばかりである。

　坪倉医師らは、さかんに「内部被曝は思ったほどではない、健康影響が出るとは考えにくい」と、さも内部被曝による健康影響に「閾値」があるかのごとく喧伝しているが、それに対する「科学的根拠」は一切示すことは出来ていない。
さて以下の問いに対して、彼らは果たして正確にそして誠実に回答できるであろうか。

　・南相馬市は内部被曝より外部被曝のほうが問題となる、と以前早野教授も仰っていたが、坪倉医師らの見解は。

　・汚染食材の摂取さえ気をつければいいと、メディアで発信しているが、それはホールボディカウンターの結果が汚染食材摂取の前後で低下傾向にある、ということのみから導き出したものか。

　・食品汚染や内部被曝のリスクはセシウムだけにあらず、ということについての見解は。
　・空間線量に反映されない南相馬市に散在している超高度汚染物質についての見解は。
　・内部被曝測定をホールボディカウンターのみで行う理由は。なぜバイオアッセイを併用しないのか。ホールボディカウンター結果とバイオアッセイの結果を突合させるつもりはないのか。

　・南相馬市で捕獲された野生猿の各臓器における汚染状況について知っているか。
　・ホールボディカウンターで正確に測定出来ない子どもらについては、その家族を測定することで推測するかのような言説があったが、その見解に相違ないか。
　・「子どもはセシウムに強い」という医師が南相馬市の復興に関与しているが、坪倉医師らの見解も同様か。

　・上司の上教授は「本当は南相馬市は危ない」と仰っているようだが、坪倉医師らの見解も同様か。
　・浜通りで子どもを産み育てることについて、坪倉医師らの医師としての見解は。
　・よく「このくらいの値なら健康影響は考えられないレベル」との表現を使っているが、内部被曝に閾値は存在するのか、存在するならその数値はいかほどか。

　彼らの行っているホールボディカウンターによる内部被曝調査の結果が、将来住民に何らかの健康被害が生じた場合に「内部被曝は少ない」ゆえに「被曝と健康被害に因果関係なし」という根拠に使われてしまうことが、非常に危惧される。

　彼らの活動、言動に疑問を感ずる医師、市民らが、これら事実を多くの方々と共有し、彼らの活動について、多くの問題提起をし、多くの意見を発信していくことが、今後早急に必要と感じている。
**************************************************************
　引用以上

　私が、フクイチ事故後に行われた政府や福島県の対応で、もっとも激しく憤ったのは、汚染地域の年間被曝許容量を、それまでのICRP勧告の1ミリシーベルトから、20倍に引き上げたことで、これによって、福島県汚染地の子供たちを安全地帯に避難させない根拠にすり替えたことだ。

　現実問題として、2011年当時、南相馬市・伊達市・郡山市・福島市など重汚染地域では、現地で毎時10マイクロシーベルト、年間換算すれば9ミリシーベルト近い被曝地はざらにあった。
　私が現地を8回訪れて、直接調査した範囲でも、福島市渡利地区では、数十マイクロシーベルト、郡山市で宿泊したルートインホテルの植え込みでも10マイクロシーベルトを確認して、度肝を抜かれた。

　飯舘村では、4台持参したGM測定器が、すべて振り切れてしまった。
　友人と宿泊した新野地温泉では、出された極上の鮎の天ぷらを食べたところ、友人の耳下腺が真っ赤に腫れ上がりゴルフボールのようになった。

　当時、米軍の戦闘規定で、毎時0．3マイクロシーベルトが確認されれば撤退することになっていた。（資料がネット上から消されている）
　それなのに、日本政府は、年間20ミリを毎時に換算した2.3マイクロシーベルトを超えるのが普通の福島県汚染地域から、子供たちを一切避難させず強制被曝させ続けている。こんな国は世界中のどこにもない、日本だけだ。

　私が、とてつもなく異様さを感じたのは、日本共産党が、エートスを容認し、子供たちを避難させないで被曝地域に住まわせる政策を推進したこと、それを民主党政権まで容認したことだ。
　このエートスを容認するか、子供たちを避難させるかの判断が、日本の子供たちを被曝で死滅させるか、健全な環境の未来を確保するかの分かれ道なのだ。

エートス運動とは何か？　2019年06月06日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-767.html

　東大医学部の児玉龍彦教授は、福島第一原発事故後、国会証言で感動的な演説をおこなった。
　https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/3da6e6b6efeda5c2eb1afb848d394ab6

　これほど被曝のイロハを分かっている人は滅多にいないが、その人物でさえ、「除染」という虚構を持ち出して、住民を避難させない国の方針に加担した。

　東京大学は、東京電力から年間数十億円の協力金を受け取り続けてきたといわれる。
https://www.ombudsman.jp/nuclear/todaikogakubu.pdf

おそらく、児玉教授の医学部にも莫大な協力金が渡っていたのだろう。民主党や共産党がエートスを受け入れたのも、おそらく東電による政治献金など鼻薬が効いていたせいだろう。民主党は、フクイチ事故後も、原発再稼働や輸出推進に実に熱心で、枝野や菅
が、電力総連から多額の金を受け入れていたことが分かっている。

　言い換えれば、児玉氏も、民主党も共産党も、こうした東電の支援金と引き換えに、重汚染地の住民の安全と健康を売り飛ばしたのだ。
　だから、自民党安倍政権による犯罪的なジェノサイドともいうべき、年間20ミリシーベルト被曝許容量は、ほとんどどこからも反対されずにスムーズに実現してしまった。

　それでは、ICRP勧告における世界的な放射線被曝リスク係数は何を意味しているのか？
　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf

日本国民全員（１億3000万人）が毎年１ミリシーベルトの被曝を受けたら2007年勧告のガン死リスク係数は、１ミリシーベルト当り5.5×10-5なので、
 １（ミリシーベルト／年）×5.5・10-5（ガン死／ミリシーベルト）×1.3・108（人）＝7150（ガン死／年）
 ICRPが導入しているDDRF（低線量・低線量率低減係数）＝２を無視したら１万4300（ガン死／年）となる

　上の京大原子炉実験所による説明では、1億3000万人の日本国民が、等しく1ミリシーベルトの被曝を受けると、年間7150人が癌死する（別に致死的な重度障害者が800名生まれる）　これは低線量では被曝が低減されるという仮説に基づいた計算だが、これは根拠が脆弱で、実際には年間14300名が死亡する可能性があるという意味である。

　今中哲治氏は、チェルノブイリ事故地域に入って、被曝被害の調査を行ったが、最初のうちは、被曝被害を、ひどく軽く見積もっていたので、私は今中氏に激怒していたが、後に彼は、ある程度訂正したようだ。

　今回、転載した木村とも氏のブログでは、東京大学が、どれほど悪質な被曝問題のすり替えを行って、重汚染地帯から住民を避難させずに、それを正当化しているかを告発している。
　上のICRPリスク係数からは、東京大学や日本共産党、旧民主党勢力が容認する年間20ミリシーベルトという被曝量で何が起きるのか鮮明に明らかになる。

　被曝被害の係数は一次関数なので、被曝量が20倍になれば、被害も20倍になる。
　つまり、日本国民1.3億人が年間20ミリシーベルトの被曝を受けた場合、年間143000名が癌死（根拠の不明瞭な低減係数を無視すれば、年間286000名）するのである。
　これを「ジェノサイド」といわずして何と言うのだ！

　ナチスのT4作戦で、ドイツの障害者をジェノサイドしたが、この総数が40万人と言われている。それほど大きな違いはないのだ。
　この恐ろしい被曝強要を、日本政府は福島県の放射能汚染被曝者たちに強要しているのだ。
　私は、政府を断じて許さないが、それ以上に、日本共産党や立憲民主党などのエートス容認を許さない。東京大学を許さない。　
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1207.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/986.html

安倍政府と尾身の分科会とやらは、そのまま暴走。

あるいは、遁走を図る。

コイケ百合子も、７月から一万件検査やるやるといって、

今だ、やってはいない。

逃げ切ろうとあせってる安倍政府に、

第３の矢が飛んでくることになりそう。

野球や相撲よりも、とても面白い。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/687.html#c19

　−−−−−−−−−−−−−−

　まともな病院じゃ、既にイソジンは意味ないので処方しない。
　うがいよりも奥に菌が付着するので、ダメだ。

　吉村も松井も、ハシシタと同じレベルだな。
　小泉や８股ポエム王子と同じレベルだ。

　---------------

　宮根屋の棄民党よいしょは、渡恒系列テレビだからね・・・

　・・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/688.html#c15

これでまた、スカポンタンは、会見で、考えていない😑加藤厚労相と政府は、違うって言うんだろうね😑😒 https://t.co/uPE4MVPLmH

— 復活💖🍀りおかよpart2🐾 (@part2Riokayo) August 4, 2020

ひさしぶりに加藤厚労相が出てきたよ。
いったいこの内閣は誰がコロナ対策の責任者なのか…。

いろんな人が次々出てきては前に言ったこととチグハグなことを言い捨てては消えてく。

自民党は戦後何年政権をとってこのていたらくなのか。#安倍さんお辞めになってください #安倍やめろ

— よっしゃん (@QiIZEcM) August 4, 2020

加藤厚労相の言うことは信用出来ないからね。

— クルマいぬ (@Inukuluma) August 4, 2020

　感染率が未だに、０．１〜０．２％程度だからで、ＩＣＵが満床になったら死者数が
　激増する。インフルエンザとは雲泥の差だ。

　文系脳は知能がおかしいね。
　文系学部卒でも脳みそが文系脳でなければ脳みそはまとも。

　田原は電通マンだから、相も変わらず、ＣＳＩＳ三浦瑠璃に自由に喋らせるさ。

　　・・・・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/688.html#c16

スガになったら、＃高齢者から先に逝け

の大西コールが、巻き起こる。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/690.html#c5

　つまり、　死んでくんだよ！！ぷっ♪　　がんばれよ！！あほ

　↓　信じてんの？　あほ　　インチキです。１０倍
https://atmc.jp/prefs.cgi?pref=07&mode=

　↓　真実です。　１０倍です。
https://photos.google.com/photo/AF1QipM1e4A_eIOZlnKFuO6eqi_QCLSIBJJZkT4YW-Qm

結論：　放射線管理区域　←勉強してね。　　うさぎ♂
https://minnanods.net/maps/?pref=prefs17&m2_kg=kg&time=today&sum_137=sum

　志位和夫　←ころせ

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/471.html#c63

ＰＣＲ検査の前にポビドンヨードでうがいしてみよう。

私は2月頃に喉が痛く，4日ほど我慢していたが，熱もないのに痛みが取れない，ポビドンヨードのうがい薬とトローチを通いの病院でもらい，回復に努めたが，一週間たつても喉の痛みが取れない，困ったなもう一度診察してもらおうと，うがいをして朝準備したが，左喉から右喉に痛みが痛烈に走り，急激に喉の痛みが取れてしまった。それ以来何事もなく過ごしている。

微生物や細菌に対しても効力を発揮しますということらしいが，医者も不思議そうに私の話を聞いていた。コロナが単なる細菌ウイルスなら効くのかも知れない。何もわかりません。

そこで見えるのが，世界は、大間違いの勘違いしているのかも知れない。

日本政腐に騙されているのではなかろうか。

！厚労省通達文書！に新型コロナ死者詐欺である。
PCR検査で【陽性反応】により死者が出たら厳密な死因を問わす【新型コロナ死】にせよ！との厚労省通達文書！が存在する。米国ではすべてコロナ感染症のセイにすると３倍以上の補償金がもらえると言う。

コロナの被害が子どもの被害が少ない，高齢者に多い理由の一つに
「エクソソームは加齢とともに顕著に増加することが知られており、加齢に伴う組織の退縮にも関与すると考えられている。」この二重脂質のエンベロープで包み込んだボールがコロナにそっくりではないか。

しかも治療法はアビガンに抗生物質、抗炎症薬、抗凝結剤、アスピリンなどが有効である。そしてポビドンヨードのうがい薬も効くとなると，単なる細菌，バクテリアやエクソソームの可能性が出てきた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/688.html#c17

https://matome.naver.jp/odai/2137949022098247301?&page=1
↑国民の半分くらいが体重130kg超えの超デブばかりの国。
歩けないほどの体重のデブのため、店に電動カートが常備されてる前代未聞の国。
https://www.businessinsider.jp/post-187232
↑この記事は詳細が書かれていないが、国民の6割が10万円の貯金すら持ってない惨めな国。
https://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/how-sex-work-has-replaced-a-bar-job-for-students-who-struggle-to-bills-loans-and-university-fees-8364948.html?origin=internalSearch
↑学費を捻出するため女学生の4人に1人が売春せざるを得ない惨めな国。
国民の半分以上が向精神薬でラリパッパ、人も国家も全てが劣化している惨めな国。。
公的医療が存在しない世界一遅れた医療体制。
その結果、日本よりも、はるかに高い新型コロナ感染率と死亡率。
サービス業中心の産業構造で大量失業。
世界一低い民度、世界一バカな大統領。

アメリカがこうなったのも全部、一般国民をないがしろにして自分達のカネ儲けの事だけを推し進めた結果です。
学校給食さえ企業のカネ儲けのため健康に悪いファーストフード企業が入り込む。
営利至上主義の民間保険会社のカネ儲けのため、公的医療が存在しない。
まさに極左無政府主義のなれの果て。
民主主義でない独裁政府であろうが、私欲のための政治でないなら国民を豊かにできる事を中国は証明しています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/653.html#c32

だから、都知事を変えて、安倍と戦えって言ったでしょ。

あほ！

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/680.html#c37

　【 去年は１００日以上も閉会したまま、ゴルフに料亭で泥酔三昧 】

　これは毎度お馴染みだ。
　森も、小泉も、麻生も同じだ。
　閣僚の外遊も、１人１，０００万円で海外旅行の外「遊」。
　アヘンと同じでカメラ前で会談して仕事してる振りして、終わればとっとと
　女遊びか酔い潰れるだけだ。

　実は閣僚以外にも、議員１人で２００〜４００万円で調査名目で外「遊」に出
　かけてる。大量に出向いてる。

　東京新聞、しんぶん赤旗も、全部ばらした方が良いんじぇねぇ。

　------------------

　意味ないプーチン会談を２７回も繰り返したのは、モリカケなどの問題から逃
　げるため。コロナ禍で海外外遊での逃げ場が無いので、ゴルフ三昧に、料亭で
　泥酔三昧だ。

　　ダメな奴は、死ぬまで、一生ダメなままだぁ。

　・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/687.html#c20

>>12
同意することも多々あるが悪いが今回は
同意できない。憲法押し付け論は
他の多くのネトウヨデマと違い
確定情報ではないが確度は低くない。

>>13
パレオリベラルのような書き方だな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/685.html#c17

　さぼりも　自由
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/691.html#c12

　↑　漁連会長　野崎哲　←こいつ、　突撃だって、、　あほ

結論：　小学生は、　逃げてるよ！！　あほ　　うさぎ♂

　志位和夫　←撲殺しろ　ぺっ♪

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/830.html#c3

「屋外は安全だ、心配するほどのことは無い。問題ない問題ない」が

一転、屋外でのバーベキューが問題だ、

トングが、肉が問題だと言い出した。

あーでもないこーでもないの専門馬鹿のご意見。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/680.html#c39

＞６０年代には在日米軍から日本防空の移管が進み、
＞自衛隊の態勢整備が急務だった。吉田氏は
＞「ベトナム戦争経費や貿易収支悪化などで
＞ドル下落が深刻化していた米国は日本に
＞兵器購入を期待していた」と指摘する。

故に文章自体の信憑性にも傷が付く。
アフガニスタンペーパーでは希望から端を発した
現実(データ)を無視した楽観的記述がなされた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/685.html#c18

＋イエスマンの菅さんですか・・・。

非常事態下にナチズムを採用して失敗した、一例が日本人だと思います。

国というライアーゲームも終わりでいいのでは？
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/735.html#c2

阿保ズラの加藤‼️

アホは、顔だけにしとけ‼️

入院待ち、自粛の為のホテル待ちで、自宅待機せざるを得ない感染者が何人いる⁉️

糞タワケ‼️

そんな事も隠蔽、改竄するな‼️

この、マヌケ‼️

加藤厚労相「病床の逼迫ない」　一部では使用率急増　新型コロナ（時事通信） https://t.co/A6mPHosMev

— 安倍ネツゾウ (@07eaFkaI3UooWjD) August 4, 2020

次に、傲慢な米国は、ティックトックを世界から排除しようと
不良少年安倍を説得。

地球学校の中で、いじめ全開なのに、
他の国は、知らん顔。

ポンペイオや、マイケル・フリンは、白人至上主義者を使って、
謎の中国の種を、日本にばら撒く。

いかにも、中国への嫌がらせが根深いか、

米国民はここまで、質を落としたか。米国の恥さらし。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/604.html#c13

　Ａ級戦犯ＤＮＡ＝「棄民党」＋「役人」＋「戦争財閥」＋「８９３」

　「８９３」＝＝＝＞Ａ級戦犯の児玉誉士夫＋笹川良一

　　　　＝＝＝＞角栄・小佐野・【 渡恒 】・【 小泉又二郎 】

　　　　角栄＝＝＝＞小沢＝＝＝＞二階（小沢の子分だった）

　　今は、【 渡恒 】＝＝＞性和解、　旧小泉派＝＝【 石破派 】：子分は浜田と笹川

　---------------

博報堂も洗脳機関で「児玉と岸」の売国政策だった！
http://www.kokusyo.jp/%E5%A4%A7%E6%89%8B%E5%BA%83%E5%91%8A%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%BA%97/11105/

　-------------

　昔は秘書がホテルで首つり自殺し、ウヤモヤにされた。
　今は、赤木さんを含め、森友だけでも何人も死人が出てる。

　【 保身と利権死守 】のために平気で人を殺してきた棄民党！！
　　　　↓　　　　　　↓　　　　　↓
　Ａ級戦犯が国民を犬死さる裏でアヘン密売、偽金印刷で、巨万の富を築いたのと同じ。

　・・・・・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/677.html#c27

ヘイトスピーチは犯罪です。今すぐやめましょう。

中学３年の女子生徒（１４）
「感染を恐れる風潮が差別につながっている面があると分かり、ＳＮＳなどで安易に情報を広めることも良くないと感じた」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/319480

１４歳でも分かります。
差別はバカがやるものです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/689.html#c3

　　　おおおおーーー　あれは　私の守護天使さま　だったのか？！　あの時

　　　「冗談じゃない　生き返ってやる」　て　怒鳴りつけた　記憶が　。。。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/829.html#c215

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
Article 7.　The Emperor, with the advice and approval of the Cabinet, shall perform the following acts in matters of state on behalf of the people:

三　衆議院を解散すること。
　Dissolution of the House of Representatives.
四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
　Proclamation of general election of members of the Diet.

●英文に対し誤訳の多い日本国憲法だが、７条の、英文との語彙に差異を認められる箇所は次項であり、衆議院の解散は、その理由を問わず、内閣の助言があれば可能であり、内閣が助言する場合とは後記69条に限るとの制約は到底認められない。

●重要なのは「助言」and「承認」とは、動的には相反する内容であり、内閣が積極的で皇室が消極である場合が内閣の助言・皇室が積極的であるが内閣が消極的な場合が内閣の承認と解される。

●すなわち皇室が積極的に働きかけるものについては「内閣の承認」が必要であり、皇室が消極的であっても「内閣の助言」があれば解散せねばならないという語彙。

第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
Article 69.　If the House of Representatives passes a non-confidence resolution, or rejects a confidence resolution, the Cabinet shall resign en masse, unless the House of Representatives is dissolved within ten (10) days.

●69条は、英文に対し誤訳の多い日本国憲法の中で、語彙に差異は認められない箇所であるが、７条の対比で評価する場合、７条に記載された「助言」または「承認」について、内閣は議会の決定に反抗できないという語彙しかなく、７条に基づく「承認」も「助言」も、69条発動の場合には内閣の権利は認められないと解されるべきである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/669.html#c14

『この爺さん悪玉の顔してるよな…。Go Toだけじゃない。自民・二階俊博幹事長「利権」のカラクリ』
⇒ https://t.co/FdWvOPZBzD #アメブロ @ameba_officialより
こういう政治家が、日本の政権与党のNo.2なのです。新型コロナ対策で政府が不手際ばかりになるワケです。

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) August 4, 2020

二階の美味しい利権だった。
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— kazuo.Sasaki 〜政権の不都合な真実〜 (@nabe10101948) August 4, 2020

Go Toだけじゃない。自民・二階俊博幹事長「利権」のカラクリ
https://t.co/rX7lvCLdMA

「こういう政治家が、日本の政権与党のNo.2なのです。新型コロナ対策で政府が不手際ばかりになるワケです。日本の政治システムのあまりのお粗末さが新型コロナ禍で露呈してしまったということになるでしょう」

— SNUFKIN (@SNUFKIN31725352) August 4, 2020

そう、キムチやろうはキムチ大好きでんねん。

譲渡とは、弱腰だな。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/682.html#c15

　　あそれから　先程仕事の途中で　エレベータに　閉じ込められました。

　　３０分〜５０分　ほどでしょうか。　この前は　交通事故に合うし

　　神にあがらう男なんて　書き込んだ　バチが当たったのでしょうか？！

　　　　　　　ｂｙ　今日はこれから酒に溺れることにした＠地下爺

　　　※計画では　本日は休肝日　にするつもりでした。。。

　　
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/829.html#c216

今のうちに自らの主張を通しておかなければ 後がないよね

マスゴミが鉛筆なめなめ出した支持率の本当の所も知っているのだろうね

玉置はもう少し言い張ればよい

立憲幹事長その他の朝鮮DNAは日本にはいらない！
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/730.html#c2

ん？ 何か判断が変だぞ？ と、思う事には必ず二階が絡んでるな🤔

Go Toだけじゃない。自民・二階俊博幹事長「利権」のカラクリ https://t.co/khdvoWxOuW

— upokun (@upokun) August 4, 2020

日本人のたちの悪さが気になる。ね。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/682.html#c16

悪魔のアメリカに魂を売った人間達は、死んでもまともになれないさ。

　今まで棄民党や厄人に騙されてきた国民が愚か過ぎた。

　　ダメな奴は、一生涯、死ぬまで、ダメなままだぁ。

　=================

　３０年前から、少子化に地方創生に悪魔からの独立に・・・とっくに改革してなきゃ
　手遅れだった。

　石破も岸田も今更に地方創生やきれいごとを言っても、２０年前からとっくに手を
　つけて無きゃ、間に合うはずがないべぇ。

　２０２５年に軽度も含めると、認知症は１３００万人だ。
　厚労省は見捨てるために病院も統廃合させてる。
　コロナのＧｏＴｏキャンペーンで分かる通り、予備費を１０兆円も取りながら、
　ＰＣＲ検査所も隔離施設も建てようとしない厄人達。

　役立たずは、年金を破綻させ、介護も破綻させた張本人。
　だから、ダメな奴は、一生涯、ダメなままだぁ・・・

　市民がどんどん立候補するべきだぁ。

　　・・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/676.html#c20

WHOが慌てて、危険性を指摘した。

頭の悪い不動産やのアンちゃん、兄ちゃん

みたいな、松井や吉村の言うことよく信じるね。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/688.html#c21

石井紘基と親しかったというだけで、斎藤まさしはポイント高い

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/654.html#c57

　米国は死亡率３％を超えている。日本は３％に近い。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/680.html#c40

コロナワクチンが失敗に終わりそう。

WHO、「効果は期待できない」と発表。

秋には、人類のさらなる試練が。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/687.html#c22

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
Article 25.　All people shall have the right to maintain the minimum standards of wholesome and cultured living.
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
In all spheres of life, the State shall use its endeavors for the promotion and extension of social welfare and security, and of public health.

●政府は２項、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生に向上及び増進」を阻害する予算を使ってはいけないので、、、、

●前回選挙において「社会福祉、社会保障及び公衆衛生に向上及び増進」政策に向上、または、現行の維持に支障を来す何事かが発生したと認知できる場合、その判断を国民が下す機会のないまま法制化されてはならないので、「この変更に関する動議があった場合」以外、内閣が自由にできるとは判断されないが、該当する動議がある場合、内閣の、衆議院を解散する助言が皇室になされることは問題無いはずである。

●石破は、もしも似たような主張を行う場合、その内容を吟味の上69条ではなく25条への違反を指摘すべきである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/669.html#c16

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1207.html

木村とものブログより　全文引用
　http://blog.livedoor.jp/medicalsolutions/archives/51966467.html

　『原発事故被害地おける、医師らによる「被曝調査活動」の本質』

　福島第一原発事故により放射能汚染された地域では、福島県立医大、弘前大、長崎大、東大などの医師らが住民の被曝調査活動を行っている。
医師らによる住民に対するこうした調査活動は、一見「人道的活動」にも見えるが、その本質を十分に見極めないと、後々大きな禍根を遺すことにもなりかねない。

　特に、東大医科学研究所が主体となって浜通りで展開されている「活動」については不審な点が多く、今後十分監視していかねばならないと考えている。
一昨年10月、南相馬市において住民の被曝による危険をいち早く注意喚起し、南相馬市長をはじめ、他の南相馬市議が積極的注意喚起行動をとらないなか、孤軍奮闘されてきた大山こういち市議と連絡をとるようになってから、私は一層東大による被曝調査活動に対し疑念を抱くこととなり、彼らの活動、言動についての矛盾点をことあるごとにTwitterで発信してきた。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/830.html#c4

あるいは、外から帰ったら、塩水で鼻洗いするよね。

新型コロナウイルスに限ったことではなくて。

これって、花粉症の私だけの習慣だったの？

いまさら、何を言っているんだろう。

手洗いは勧めてきたけれど、うがいと鼻洗いは勧めてきてないよね。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/686.html#c2

自民党に未来はない。

２階はアベと共に潰れてほしいものだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/692.html#c8