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2020年8月03日07時52分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ワクチン優先順、夏に方針　職種や重症化リスクを考慮（KＹOD O）（勝手に決められ、強制的に摂取させられる）
ワクチン優先順、夏に方針　職種や重症化リスクを考慮（KＹOD O）

7/10(金) 6:16配信


　新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種する優先順位について、政府が夏にも大まかな方針をまとめる計画であることが9日、分かった。新設した新型コロナ対策分科会で議論する。医療従事者や重症化のリスクが高い人が優先される可能性がある。

　緊急時のワクチン接種は需要に対して供給が追いつかないことがあるため、2009年の新型インフルエンザ流行では、接種の順番を政府だけでは決めず、専門家や重症化のリスクが高い病気の患者団体を交えて公開の場でも議論した。一方、今回の分科会は原則非公開。国民の理解と協力を得るために透明性の確保が求められる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aec4ffe8320819aa63f8e289fd59c5eeb41cb74b


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

@jhVJyP4OQkAk2rW
勝手に決められます。
改憲も、説明も無いまま、勝手に決められます。
国民生活には関係無いんですよ！とか。
言い訳をたらたら、されて。

@Yuuji__Y
本当にそうですよね。
今回ばかりは、僕らの身体に謎の液体を注入する話しですよね。
こればっかりは勝手に強制を決めさせるわけにはいかないですね！
なんとかみんなで協力して阻止しましょう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 自民党は20日以内国会召集を憲法改正案に明記（植草一秀の『知られざる真実』）
自民党は20日以内国会召集を憲法改正案に明記
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-04d662.html
2020年8月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣には２０１７年にも野党の国会召集要請を無視した前科がある。

２０１７年、野党は森友・加計問題を追及していた。

野党は２０１７年６月２２日に、日本国憲法第５３条に基づいて臨時国会の召集を要求した。

ところが、安倍内閣は野党の要求から９８日を経過した同年９月２８日まで臨時国会を召集しなかった。

安倍内閣は臨時国会を招集した冒頭に衆議院を解散し、１０月に衆院総選挙が実施された。

野党が求めた実質的な審議は行われなかった。

この対応について、沖縄県選出の野党国会議員４名が、憲法違反であるとして沖縄地方裁判所に提訴した。

この裁判の判決が本年６月１０日に示された。

判決は、臨時国会の召集決定が「高度の政治性を有する」としたが、憲法第５３条は「単なる政治的義務ではなく、憲法上明文をもって規定された法的義務である」と指摘した。

「この義務を履行しなかったり、不当に召集を遅らせたりした場合は、少数派の国会議員の意見を国会に反映させるという憲法５３条の趣旨が没却される恐れがある」として司法審査の対象となるとした。

しかしながら、野党議員が求めた損害賠償については、「臨時国会開催で得られる国会議員の利益は、個人的な利益ではなく、国民全体のための利益であり、個々の議員への金銭賠償で補てんされ、回復するという性質のものではない」として請求を棄却した。

このため、安倍内閣の対応については、「違憲かどうかを判断するまでもない」として、憲法判断を示さなかった。

沖縄選出国会議員４名の損害賠償請求は棄却されたが、沖縄地裁の山口和宏裁判長は、

・憲法第５３条後段に基づく召集要求がなされた場合、内閣は憲法上の義務法として召集義務を負う。これは政治的義務にはとどまらず法的義務である。

・臨時会を召集する、しないについて内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。

・召集時期に関する裁量も必ずしも大きいものとは考えられない。

ことを明記した。

原告の訴えそのものは棄却されたが、憲法第５３条に基づく臨時国会召集の要求に対して臨時会を招集することは内閣の法的義務であることが明記された意味は大きい。

また、招集時期に関する裁量も大きいものとは考えられないとした意味も大きい。

判決は

「通常国会の開催時期が近いなどの特段の事情がない限り、国会を召集する義務があり、内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。召集しないという判断はできず、召集時期に関する裁量も大きくない」

と明記した。

国会召集の要求から招集までの日数について、原告側は「遅くとも２０日間」が合理的期間と主張してきた。

自民党も憲法改正草案で、憲法第５３条について、国会召集の期限を定めた改正案を明示している。

自民党の改正案条文は次のもの。

第五十三条
内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

自民党の「憲法改正草案Ｑ＆Ａ増補版」は次のように記述している。

【Ｑ２３】その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか？

【自民党の答】 （５３条 臨時国会）
５３条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。

党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。

自民党自身がまともな考え方を示している。

憲法の規定に沿って野党が国会召集を要求した場合、内閣は２０日以内に国会を召集する法的義務を負っているとするのが自民党の判断なのだ。

那覇地裁判断が示された意味は大きい。

２０１７年同様、安倍内閣は国会召集を遅らせて、招集と同時に衆院を解散し、総選挙に突入することを目論んできたと見られる。

しかし、コロナの感染拡大第２波で、早期の衆院解散・総選挙を実施できる環境は消滅しつつある。

安倍首相は逃げ回らずに、国会を召集し、堂々と国会論戦に臨むべきだ。

コロナ対応も最悪の状況にある。

このような局面で国会から逃げ回るようなら、即刻内閣総辞職することが求められる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ担当・西村は「罰則付き休業補償」を口にするも、ペテン総理は特措法改定に否定的で「臨時国会はやらないから」とさ・・・寝言は寝て言え！！（くろねこの短語）
コロナ担当・西村は「罰則付き休業補償」を口にするも、ペテン総理は特措法改定に否定的で「臨時国会はやらないから」とさ・・・寝言は寝て言え！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-f18775.html
2020年8月 3日　くろねこの短語


　とうとう罰則付きの休業要請を、コロナ担当の女体盛り・西村君が口にした。以前からチラつかせていたことで、ああ、やっぱりね、ってなもんです。でもって、休業補償については、「事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている」から無視だそうだ。

・罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー


　そう言えば、この詐欺師面した女体盛り男は、「クラスターが発生した飲食店は、同意なしで店名公表する」って脅しもかけてるんだね。それが嫌なら休業要請に従えって言ってるようなもので、どんなに感染対策していても感染者が出たらそれは自己責任ってことだ。

・クラスター発生、同意なく飲食店名公表へ　政府が通知

　罰則付きの休業要請といい、店名公表といい、こんなことしたらこの国の飲食店は壊滅しますよ。しかも、こういう政策ってのは、感染者を出した飲食店への差別にも繋がっていくのは間違いない。岩手県初の感染者への誹謗中傷がハンパじゃないそうだが、「夜の街」や「パチンコ」などあたかもコロナ汚染の巣窟であるかのようなイメージ操作の結果育くまれた差別意識の延長線上にあるんだね。

　でも、「パチンコ」でクラスターは発生していないことを忘れちゃいけない。大阪のネズミ男・吉村君が、「パチンコ」を目の敵にしてdisりまくっていたのは何だったのかねえ。

　それはともかく、罰則付きの休業要請するには、特措法の改定が必要で、それには臨時国会を開く必要があるんだね。ところが、初老の小学生・ペテン総理は、６月末に既に「臨時国会はやらないから」ってのたまってたってね。国会開いちゃったら、コロ対策だけでなく、モリ・カケ・サクラにテンピン黒川問題と追及される案件が目白押しだから、ここは逃げまくるしかないってことだ。

・官邸、特措法改正及び腰　支持率低迷、国会審議に背―罰則導入、権限明確化が論点


　いわば、いまの日本は“無政府”状態と言っても過言ではないだろう。ああ、それなのに、立憲と国民は党名がどうたらこうたらと、くだらないつばぜり合いにうつつを抜かしてるんだから、一般大衆労働者諸君はいい面の皮というものだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３５．４％で最低を記録　不支持率が６割を超え　臨時国会「開くべき」８割　
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３５．４％で最低を記録
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4043732.html
3日 2時58分　TBS


動画→https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4043732.html

　最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。



　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。

　ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。



　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。





　中でも、政府が先月２２日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が２５％だったのに対し、「評価しない」は６６％、キャンペーンを使いたいと思うかについては、「使いたい」は１９％にとどまり、「使いたいと思わない」が７７％に達しました。



　感染者の増加を受けて政府が緊急事態宣言を再び出すべきか聞いたところ、「出すべきだ」は６１％、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は８割に達しています。



　自民党の議員連盟は、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」など中国企業が提供するアプリについて規制を求める提言を政府に提出する方向です。規制への賛否をたずねたところ、「賛成」が６３％、「反対」は１７％でした。



　敵からミサイルなどによる攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、「保有すべきだ」と「保有すべきでない」との声は、それぞれ４３％、４１％と拮抗しています。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 最新の世論調査で 安倍政権の支持率が 35.4％と 好調　民主党政権の支持率16.1％の倍以上　自民党の支持率も32％で 立憲の7倍以上
　　
　　
　　
■ 最新の世論調査で 安倍政権の支持率が35.4％と好調 民主党政権の支持率16.1％の倍以上
　　
　　
最新のJNN世論調査で、安倍政権の支持率が35.4％と好調な結果となっています。（下記）
　
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4043732.htm
　　
　　
民主党政権の支持率は16.1％だったので(2011年7月。下記参照。)、.それに比べれば2倍以上とはるかに高い支持となっています。

https://www.news24.jp/articles/2011/07/11/04186168.html
　　
　　
ワイドショーなどの偏向番組は中国コロナで不安を煽り、政権を不当に叩いていますが、その中でのこの高支持率。
情弱ではない真っ当な国民は、政権の成果をきちんと高評価しているわけです。
30％台後半というのは、安定した政権運営ができる高支持であり、安倍政権には自信を持って成果を出し続けてほしいところです。
　　　
　
　
■ 自民党の支持率も32％で立憲の支持率4.5％の7倍以上　れいわはわずか0.6％で見る影なし
　　
　　
政党支持率でも、自民党の支持が32％と圧倒的に高くなっています。（上図参照）
これは立憲民主党の支持率4.5％の7倍以上であり、れいわ新撰組なんぞはわずか0.6％で見る影がまったくありません。
多くの真っ当な国民は、偏向番組に騙されることなく正当な評価をしているようです。　
　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 感染拡大の抑止策を用意しての「GO TOトラベル」なのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/go-to.html
8月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜国内では２日、新型コロナウイルスの感染者が３７都道府県と空港検疫を合わせ１３３４人確認された。三重（１２人）、長崎（２３人）、宮崎（３０人）の３県では最多を更新。東京都は２９２人となり、４日ぶりに３００人を下回った。

　都によると、２０〜３０歳代が２０３人と７０％を占めた。重症者は前日と同じ１５人で、入院者は９５人増えて１３１５人となった。

　都内の感染者のうち、接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は、疑い事例を含めて１９人。このほか家庭内での感染が３０人、職場内での感染が２０人、会食を通じた感染が１６人などとなった。家庭内感染では、家族全員が感染した例が複数確認された。一方、感染経路が判明していない人は全体の６割超を占めた。

　大阪府では１９４人の感染が確認され、このうち経路不明者が１４１人にのぼった。兵庫県では６０人の感染を確認。県議（５３）も含まれているという。

　沖縄県では新たに６４人の感染が確認され、累計の感染者は５００人を超えた＞(以上「読売新聞」より引用)


　連日、新規の武漢肺炎の感染患者が千人を超えている。それも地方で感染爆発が起きている。ことに沖縄の単位当たり感染患者数は東京を抜いて全国一の感染爆発を見せている。

　その責任は安倍自公政権にある。「GO TOトラベル」といったバカな政策を実施するなどして、国民の対武漢肺炎の感染拡大を抑止しようとする気構えを完全に破壊した。たとえ東京都民を「GO TOトラベル」の補助対象から外しても、東京を除く首都圏から大挙して沖縄へ観光で訪れれば、沖縄で感染爆発するのは誰が考えても明らかだろう。

　なぜ安倍自公政権は武漢肺炎の感染拡大を抑え込む有効な手立てを実施しないのだろうか。感染拡大を防止する最も有効な手立ては「検査と隔離」だ。財政出動をケチる無能・無策な安倍自公政権が感染拡大を招いているといっても過言ではない。

　なぜ飲食業者や観光業者が安心して休業できるように保障給付態勢をしっかりと構築しないのだろうか。持続加給付金の実施にしても、全国の窓口に派遣された多くはアルバイトだという。決してアルバイト氏たちの能力に問題があるとは言わないが、少なくとも行政に関して専門の訓練を積んだとはいえない人たちだ。なぜ地方自治体に派遣要請して、公務員を窓口要員に動員しなかったのだろうか。

　病院キャパの小さい地方自治体では武漢肺炎の感染拡大により病床が逼迫しているという。既に沖縄県では病床利用率が130%に達して、軽症者ですらホテルへの入院が間に合わず、一部の患者には自宅療養をお願いしているという。指定感染症の患者は隔離すべき、と規定している法に違反している状態だ。

　もちろん「GO TOトラベル」により沖縄へ観光客が戻りつつある、という。観光客の増加という政策としてはブラス効果があったようだが、武漢肺炎の感染拡大を助長したというマイナスは否定できないだろう。そのプラ・マイを測定して判断するのが政治ではないか。何のための「GO TOトラベル」補助金なのか、速やかに国会を開いて検証すべきではないか。

　それとも「GO TOトラベル」で全国一律に感染拡大すれば「集団免疫」が出来る、と良からぬことを目論んでいるのではないだろうか。まず同一都道府県内で、次に首都圏といった地方区域内で、といった移動制限を設けつつ観光推進すべきではなかったか。

　それも「検査と隔離」が前提とされる。「GO TOトラベル」で旅行する者にはすべてPCR検査を義務付けるべきだった。それとも「GO TOトラベル」で訪れた観光客から武漢肺炎が感染拡大したなら、政府は観光業者に対して損害賠償を負うことになっているのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍は会見なし。菅まで会見を減らすとは＋アベノマスク、ついに卒業＋マスクの転売緩和に疑問（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29122941/
2020年 08月 03日　

【昨日、ばんえい３歳３冠の第一弾・ばんえい大賞典が行なわれて、コマサンダイヤwith島津新が優勝した。(*^^)v祝
　コマサンダイヤは、ｍｅｗのばんえい溺愛馬コマクインの次男。イレネー記念はとったものの、近時のＯＰ、重賞では他馬に負けていたし、騎手がベテラン藤野でなく島津だったので、それがちょっと気がかりだったのだけど。＜島津、ゴメンね！イケメンの将来エース騎手候補です。）第２障害をおりた後、Ｂサファイヤが元気に走って大きくリードしたので、「あらら〜」と心配したのだけど。行き過ぎたために、案の上、ゴール前でストップ。Ｋダイヤはコツコツ止まらずに追いかけて、２着馬と０．４差（おもりの箱１つぐらい）の小差ながら、見事にレースを制した。＜いや〜、最後は応援に力がはいった〜。でも、ママと違って止まらずに、最後まで頑張るエライ子なんだよね。(･･)＞
　長男のコマサンブラックも、４歳ＯＰに出場できるレベルになっているし。兄弟の活躍がますます楽しみだ。(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊

　１日、安倍首相に関して、最も注目されたのは、何と「アベノマスクをしていなかった」ことだった。(~_~;)

『首相、「アベノマスク」着けず　布製の大きいサイズ使用

　安倍晋三首相は1日、「アベノマスク」とやゆされる政府配布の小さい布マスクとは異なる、大きい白色のマスクを着けて官邸に出向いた。周辺によると、アベノマスクは全国配布が始まった4月から着用。1日のマスクは福島県でつくられた布製。サイズはアベノマスクより大きく、鼻からあごにかけて覆っている。周辺は「今後はいろんな商品を使う」としている。（共同通信２０年８月１日）』

　首相はこの日、官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症の会議で、最多の新規感染者数となった東京都の状況を分析した。出席者によると、自治体が独自に出した緊急事態宣言や休業要請についても報告があった。

　安倍首相は、４月１日に「私もしている」アベノマスクを国民に配布すると発表してから、あの小さな布マスクを、顎を出したまま（鼻頭も出そうになりながら）ず〜っと身に着けていたのだ。＜１回違うマスクをしたら、メディアに「自分も着けないものを配るのか」と突っ込まれたので、その後は意地になって、着け続けていたのよね。＞

　でも、７月末に介護施設への追加配布を発表したら「アベノマスクは不要」と言われて、計画を中止することに。それもあってか（オモテ向きは、マスクの供給も安定したので）、今後は他のマスクをつけることにしたという。

＜そんなにいいマスクなら、つけ続ければいいと思うし。どうせなら意地を張り通して欲しかったのに。本当は早く他のマスクをつけたかったのかな。・・・あと、かなり感染が拡大してるので、もっと大きなマスクをした方が安全だと思ったりしたかな。＞

　尚、１日に着用していたマスクは福島で作られたもので、復興支援の意味もあったという。＜でも、アベノ布マスクも一部は福島の会社が作ってたんじゃない？・・・しつこいｍｅｗ。^^;＞

　そうそう。マスクと言えば、政府がマスクや消毒液の品薄状態が解消されたとして、転売制限を解除すると発表したのだけど。ｍｅｗは、それは時期尚早だと思うんだけど、いかがでしょう？(-"-)
　
　ここから第２波、第３波と続けば、またマスク需要が高まると思うし。もし中国と関係悪化したら、また輸入品が品薄になるおそれもあるし。

　それに、ｍｅｗ宅や仕事場の周辺は、まだアルコール製品は品薄状態が続いているんだよね〜。(-_-;)

『マスク転売解禁、不安の声も　「また買い占められたら」

　加藤勝信厚生労働相は31日、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となっていたマスクや消毒用アルコール製品の転売規制を近く解除すると表明した。供給量が増えたことが理由だが、メーカーや小売店からは感染者が再び増加するなかで規制を解除すれば、再び高値転売が起きるとの不安の声が出ている。

　春先からの「第1波」でマスク需要が急増する一方、中国からの輸入量が落ち込み、インターネットサイトなどで高値での転売が横行した。政府は3月に国民生活安定緊急措置法の政令を改正。マスクの転売を罰則付きで禁止し、5月には消毒用アルコール製品なども対象に加えた。（略）
　
　国内のあるマスクメーカーは「いまでも需要は旺盛で、メーカーの在庫は十分ではない。いま解除すればまた買い占めや転売が起きないとは言い切れない」。東京都千代田区のドラッグストア店長も「国産のマスクはいまも入手しにくい。店頭で売ったものが買い占められ、また高額転売されるのは悔しい。規制解除はやめてほしい」という。

　フリマアプリやネットオークションの運営企業は、転売を防ぐためにマスクや消毒液の出品を禁止する対応を取るが、ヤフーのネットオークションサイト「ヤフオク！」は「出品禁止の解除は慎重に判断したい」（広報）。フリマアプリのメルカリも「まだ何も決まっていない」（広報）とし、マスクなどの出品は引き続き禁止するという。（朝日新聞２０年７月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が、６月中旬以来、一度もまともな会見を行なわず。政府のＴＯＰとして、新型コロナウィルスの対策について、何の考えを示さないことを問題視する声が高まっている。(-"-)

　しかも、先週の記事に、安倍首相が７月３１日、ぶら下がり取材に応じたという話を書いたのだけど、何と官邸のＨＰは、たった１分４５秒の発言を「総理の会見」としてアップしていたとのこと。

　もう国民をバカにしているとしか言えないよね。(｀´）

『立憲民主党の蓮舫副代表が１日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化する中、安倍晋三首相が１カ月以上も会見を開かないと批判されている中、官邸ＨＰが「令和２年７月３１日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました」として動画などを掲載していることを取り上げ、「タイトルに『会見』とあるが、安倍総理が１分４３秒話すだけで記者の質問にも答えず立ち去るだけ」と投稿した。（略）
　ＨＰに約４００文字で発言全文も掲載されている。（デイリー２０年８月１日）』

『ジャーナリストの江川紹子さん（61）が1日、自身のツイッターを更新し、7月31日に総理大臣官邸で行われた安倍首相の新型コロナウイルス感染症の感染者数増加への対応に関しての会見に言及。「これは『記者会見』とは呼べない」と一刀両断するとともに、メディアに向けても「だいたい記者がおとなしすぎる。もっと質問を浴びせないと…」と注文を付けた。（中日スポーツ２０年８月１日）』
　
　その上、官邸のスポークスマンであるはずの菅官房長官まで、８月の会見の回数を減らすと言い出した。(･o･)

　いや〜、平時であれば、国会や国政であまり大きな動きがないので、夏休みモードにはいるのもＯＫかも知れないけど。

　今は戦後最大の難事であるコロナ禍の下、国民が大変な思いをして、政府の見解や対応を待ち望んでいる時で。国民の多くは国会や会見での、安倍首相の発言を求めている。

　それが国会は開かない。安倍首相は会見しない。しかも、官邸とメディア、国民をつなぐ役割を果たすべき菅官房長官まで会見を減らすとは・・・。あまりにも無責任ではないだろうか？(｀´）

『コロナ禍なのに?菅長官会見を削減　8月の「慣例」に「あり得ない」と危惧の声

　新型コロナウイルスの感染拡大で国民の不安が募る一方にも関わらず、8月の菅義偉官房長官の記者会見が減りそうだ。通常は平日に2回行われているが、原則的にお盆前後は閣議開催日のみで、それ以外の日も1日1回となる。夏季の休暇を念頭に内閣記者会の主要な社と諮った上での「慣例」ではあるが、政府の姿勢をただしたり、国民に説明したりする場が減ることを危惧する声も出ている。

　7月30日、夏季の官房長官会見について官邸報道室から内閣記者会に通知があった。8月3〜7日と24〜31日は1日1回行い、11〜21日は閣議がある日に記者会見を行う場合を除き、取りやめとする。ただし、内閣記者会が求める事情が生じた場合には官房長官または副長官の対応について検討する、と記している。

　菅長官は普段、平日の午前と午後に定例会見を開いている。同室によると、8月の会見が減ることについては少なくとも菅氏が長官に就任してから毎年、同様の形を取っているという。

　内閣記者会には2週間前に同室から照会があり、幹事社（7月は読売新聞、日本テレビ）を通じて長官番の記者を常駐させている全国紙や通信社、放送局など16社に意向を確認した。幹事社によると、異論はなかったという。記者会に加盟する京都新聞社など地方紙への意見聴取はなかった。

　7月から全国各地で新型コロナの新規感染者数が再び急増し、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡る混乱も収まらない中、野党が求める臨時国会の召集に与党は応じず、安倍晋三首相の記者会見も6月18日以降開かれていない。長官会見まで例年通り縮小される状況になれば、政府が説明責任を果たす場は限定的になりかねない。

　専修大ジャーナリズム学科の山田健太教授（言論法）は「深刻化するばかりのコロナ禍に政府としてどう対処するか、政府には可能な限りの説明が求められるが、その政府中枢の官房長官が今の時期に記者会見を減らしたり休むのはありえない対応だ。夏休みの期間とはいえ、今年は例外だろう」と批判する。

　また官邸の意向をそのまま受け入れている記者クラブの対応も問題だとし「安倍政権と同様に、メディアもコロナ禍を、どこか人ごとと受け止めていると言われても仕方がない。市民とメディアのかい離を物語る事態ではないか」と話す。（京都新聞２０年８月１日）』

　そして、野党はもちろん、日本の国民やメディアは、もっと安倍内閣に怒りの声をぶつけるべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 窮鼠の指導者がもくろむ AI監視社会の「ディストピア」　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）



窮鼠の指導者がもくろむ AI監視社会の「ディストピア」　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276293
2020/07/22　日刊ゲンダイ


「日本モデルの力」で…（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉をご記憶か。

　米国の社会学者エズラ・Ｆ・ヴォーゲルが１９７９年に日本の社会経済システムを称えた本のタイトルで、以来、長期にわたり日本人の自意識に強い影響を残した。

　露骨なまでのチョーチン本だった。褒めて“伸ばす”というか、米国への忠誠心を高める対日戦略だったのだろう。

　あの呪文をいまだに本気で信じ続けている間抜けが山ほどいる。政財官マスコミ界の指導者連中だ。でなければどうして、明治１５０年だの東京五輪だの大阪万博だのリニア開業だの札幌冬季五輪招致だの、往年の夢よもう一度的“日本スゴイ”のセンズリ・イベント連発に、挙国一致の血道を上げることができようか。

　彼らの自画像は、しかし、悲しくも現実の対極にある。新型コロナウイルス対策は安倍首相の自慰発言「日本モデルの力」どころか、半年たっても何一つわからないまま。これも挙国一致で症状のある人を放置しておく一方で、ホストには集団検査を受けさせるなどして数字を操作し、災厄を政治利用することしかしてこなかったのだから当然だ。

　そもそも統計は捏造、公文書は改ざん、会議の議事録は残さない政府であり、それでも与党が支持される社会である。旧ソ連の末期と変わらない。

　もはや崩壊も近い……と断じたくもなるが、あのソ連とて、国民や国土が消え失せたわけではない。怖いのは、キューソがネコを噛んでも生き延びようとする時だ。

　現代中国経済論を専門とする梶谷懐氏とジャーナリスト・高口康太氏の共著「幸福な監視国家・中国」（ＮＨＫ出版新書）を読んで、日本もいずれこんなふうにされていくのかもしれないな、と感じた。

　個々人の行動も心もスマホとＡＩで完全に把握され、誘導されて、だけれども大衆の一人一人は便利さと楽チンさにドップリつかって法悦境……。何も考えなければ弾圧もされないわけで。

　共産党一党独裁の中国とは違う？　いやいや、日本の神様は新自由主義イデオロギーだが、“成功”のカギを握るのが「功利主義」である点がどちらも共通している。大方が食えて便利なら、人間の魂がどうのこうのなど、取るに足らないこととされるのが、今どきの人間社会というものらしいのだ。

　この領域で私たちは、これまで指導者層の恐るべき無能に救われてきた。だが、無能なネズミをなめてはいけない。ジャパン・アズ・「最低」は、いつの日か「ディストピア」に変わり得る。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 本誌が見た“GoTo密”現場「全国の観光地は大混乱！」（女性自身）
本誌が見た“GoTo密”現場「全国の観光地は大混乱！」
https://jisin.jp/domestic/1881838/
2020/08/03 11:00　女性自身


奈良・奈良公園（撮影：本誌写真部）

新型コロナウイルスで“もたない”と言われる観光地のためにおこなわれた「Go To トラベルキャンペーン」。

しかし、全国の感染者数が連日増加傾向にあり、感染拡大が懸念されるなかでの強行に批判が殺到している。さらに、開始直前で東京都が除外されたためキャンセルが多発。大混乱の中での船出となった。

そんななか本誌が訪れた観光地では、外出自粛の声もどこ吹く風と言わんばかりに、以前と変わらぬ人混みが数多く見られた。せめて観光業界は潤いを取り戻すことができたのだろうか。

「観光客は確かに増えたのですが、これまで大きな金額を使ってくれていた外国人がほとんどいないので、売り上げは厳しいですよ」（土産店店員）

国内旅行者だけでは、思ったような利益につながらないようだ。行き当たりばったりの政策に振り回されたあげく、批判は浴びるし、売り上げにはつながらないし、いったい誰が得したのだろうか……。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] （今日の1枚）マスク着用、そこじゃない…（AFP）
【今日の1枚】マスク着用、そこじゃない…
2020年8月3日 12:15　発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3296437?pid=22545336





英ロンドンの繁華街オックスフォードストリートを、股間にマスクを着けて歩く男性。英国では、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、商店やスーパーでのマスク着用が義務付けられた（2020年7月24日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP


【8月3日 AFP】英ロンドンの繁華街オックスフォードストリート（Oxford Street）を、股間にマスクを着けて歩く男性。英国では、新型コロナウイルス感染拡大の対策として、商店やスーパーでのマスク着用が義務付けられた。(c)AFP






















http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/665.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 尖閣近海に大量の海上自衛艦艇を展開せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_3.html
8月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）

　大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２〜５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。

　中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

　尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

　今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

　中国政府は、５月８〜１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

　漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

　挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

　日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している＞(以上「産経新聞」より引用)


　自衛隊が日本の国土と国民を「自衛」するのは国家としての当然の権利だ。領海を犯して他国の船が侵入すれば、それがいかなる国のものであろうと防衛する権利がある。

　中国は「機関砲」で武装した公船を意図的に日本の領海に侵入させている。そして尖閣諸島は中国の領土だ、と根拠のない大嘘を叫んでいる。中共政府は恥も外聞もない、大嘘つき政権だ。

　中共政府の意図によって日本の領海へ侵入する中国漁船は「退去命令」ではなく、「拿捕」すべきだ。そのために海上保安庁の巡視船を他の海域から応援に向かわせて、充分な体制で臨むべきだ。

　中国公船が機関砲を備えて軍事挑発するなら、日本国民の命を守るために自衛隊も出動して応戦せざるを得ない。当然海・空の自衛隊が尖閣諸島付近に配備して、いつでも緊急事態に出動できるように備えておかなければならないし、そうした臨戦態勢で臨むことを中国側に警告しておく必要がある。同時に米軍にも協力要請しておく必要がある。

　尖閣諸島近海で中国と軍事衝突が起きるかも知れない。そうした不測の事態が起きうることを政府は国民にあらかじめ公報しておく必要がある。当然、NHKの東京の施設に同居している中国の報道機関に筒抜けであることを承知しての行動だ。

　中国には自由な報道など存在しない。すべて報道機関は中共政府のプロパガンダ機関だ。その支局がNHK施設に居候しているという現実を日本国民の多くは知らない。政府はNHKに命じて、外国政府の支配下にある期間をNHK施設から退去させるべきだ。

　百隻近い中国漁船がワッと尖閣諸島へ押し寄せたら日本の海保はお手上げだろう、と中共政府は舐めている。日本政府は日本の領海へ侵入したなら、今後はすべて拿捕する、と毅然とした態度を表明し、そのための態勢を整えておくべきだ。

　米国は尖閣を100％守ると表明した。南シナ海では米軍を主体とする四ヶ国連合軍が展開している。尖閣諸島付近に複数の海上自衛艦艇を派遣して、事を構える用意のあることを日本政府は中共政府に報せる必要がある。それこそが戦争と領土侵入を防ぐ最も有効な手立てだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜いまこそ、国民へのメッセージが必要なはず…＞慣例通りに減る今月の官房長官定例会見／政界地獄耳（日刊スポーツ）



慣例通りに減る今月の官房長官定例会見／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008030000155.html
2020年8月3日9時26分　日刊スポーツ


★政権のお粗末ぶりには閉口する毎日だが、毎日2回、午前と午後に行われる官房長官の定例会見が今月減るという。官邸は例年の慣例というが、8月3〜7日と24〜31日は1日1回行い、11〜21日は閣議がある日に記者会見を行う場合を除き、取りやめという。コロナ担当相・西村康稔は1日の会見で都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示し、2日の会見では、お盆期間中の帰省について「国民1人ひとりが高齢者への新型コロナウイルス感染リスクを踏まえ慎重に考えないといけないのではないか」と述べた。

★つまり、今は平時ではない緊急事態の時期。慣例で休みを取りたがる発想が分からない。ところがこれは官房長官の考えだけではなさそうだ。内閣記者会には7月下旬に官邸報道室から打診が幹事社にあり、意向の確認があったが常駐の16社から異論はなかったという。国会は開かれず、コロナの感染者は全国で激増。梅雨は明けたものの、先月も豪雨災害の被害は全国で甚大。マスク8000万枚の配布を発表しては取りやめるなど、決定からすぐ事態が変わる中でGo　Toキャンペーンの余波は続く。まして官房長官は旅行先で仕事をするワーケーション（ワーク＋バケーション）などという妙なプランまで持ち出し効果のない経済対策にアクセルを踏む。

★いまこそ、政府は丁寧な説明と国民へのメッセージが必要なはずなのに、首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという。官邸と内閣記者会に慣例通りに過ごすことの意味を聞きたい。（K）※敬称略





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 政府は「ウィズコロナ」という言葉を安易に使うべきでない。誰が「ウィズエボラ」というだろうか。（志位和夫）






















http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/668.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 7条解散に異議「解散権」に関しては石破茂氏の正論に期待　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



7条解散に異議「解散権」に関しては石破茂氏の正論に期待　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276595
2020/07/30　日刊ゲンダイ


「7条解散は憲法論から『すべきでない』との立場」（石破茂元幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍内閣がよろず行き詰まりに陥る中で、政権批判のトーンを上げつつある石破茂元幹事長だが、そのテーマのひとつが「解散権」。彼は７月２日の共同通信社での講演で「７条解散は憲法論から『すべきではない』との立場。６９条解散に限定すべき」との持論を改めて強調した。

　周知の通り、憲法では衆議院の解散についてはっきりした規定はなく、ただ６９条で、衆議院が内閣不信任案を可決（もしくは信任案を否決）した場合に内閣が取り得る方策として、国会の意思に対抗する形で解散を打つか、おとなしく総辞職するかのどちらかであると定めている。

　これだと、国権の最高機関である国会が内閣に対してダメを出した時にのみ内閣が解散に踏み切ることができることになる。

　ところが吉田内閣以来、安倍政権に至るまでの２４回の総選挙のうち１回が任期満了、４回が内閣不信任案可決で、残りはすべて内閣の自己都合による解散・総選挙だが、そんなことをやっていいとは憲法のどこにも書かれていない。

　そこで考え出された理屈が「７条解散」。天皇の国事行為を定めた同条には「天皇は、内閣の助言と承認により……（３）衆議院を解散すること」とされているので、内閣が天皇にそのように助言して承認すれば内閣が好きな時に解散を打てるというのである。これはいかにも条文の隙間をスリ抜けるような解釈だし、結果として天皇を政治目的に利用していることにもなる。それを「伝家の宝刀」とか呼んで容認しているマスコミもおかしい。

　このような内閣の自由裁量による議会の解散を認めているのは世界の国々でもごく少数で、立命館大学の小堀眞裕教授によると、ＯＥＣＤ加盟３５カ国で日本、カナダ、デンマーク、ギリシャの４カ国だけ。日本と同じく議院内閣制の英国やドイツでも解散権は制約されているという（２０１７年９月２６日付毎日新聞）。

　この７年半を振り返っても、１４年のアベノミクス解散、１７年の国難突破解散のいずれも、政権の気合の入れ直しだけが目的で、国民にとっては何を選択すればいいのかわからないまま投票所に駆り出された不快な思い出でしかない。もう、こういうバカげたことを繰り返さないよう、石破の正論がまかり通ることを期待したい。



高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 大逆転＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０３）＜老いた熊が傷だらけの狼に襲い掛かる政局夏の陣＞
大逆転＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25750321.html
2020年08月03日　jlj0011のblog


＜老いた熊が傷だらけの狼に襲い掛かる政局夏の陣＞

　永田町を野獣・猛獣に例えると、コロナの猛威に傷だらけの安倍晋三はオオカミ、対する老いた熊が、寝たふりをして、唯々諾々と狼に服従していた自民党大黒柱の二階俊博。

　その立場が逆転した！オオカミは、自宅と官邸内に引きこもって姿を見せない。一国の代表者として、目に余ってぶざま過ぎる。安倍に若いころから、中国共産党のことを教え込んだ師匠である、台湾の李登輝死去にも、遠慮がちのコメントで逃げた。

　側近を使っての中国批判に対して、二階は「心が小さい連中」と切って捨てる。親中派二階の、決起さながらの初めて見せた自信だ。

＜「解散して何を問うのか」と安倍と麻生にかみついた二階の正論＞

　１・５億円事件の核心的捜査について、肝心の稲田・林の検察が、自民党本部と安倍事務所の家宅捜索をしなかった、何のことはない、両者とも黒川弘務レベルで、事実上、安倍と手打ちをしてしまった。

　追い詰められた狼は、窮鼠猫を噛むの譬えで、早期解散に打って出ようとした。盟友の麻生に解散ラッパを吹かせて、政治資金集めのパーティーを開催させたりしたのだが、自民党内に一緒に踊ろうとする者は現れなかった。

　二階は月刊誌のインタビューで「今解散をして一体何を問うんですか」と公然と安倍に水をぶっかけた。

　まさかのゴマスリ幹事長の一撃に、全く想定していなかった首相は驚愕して声も出なかったという。そう言えば、彼が自宅と官邸に引きこもったのが６月１８日以降からである。

　国内では、五輪優先のコロナ対策のツケが表面化、PCR検査の数を増やせば、記録的な感染者発覚は火を見るよりも明らかである。

　安倍が学校を閉鎖する際「２週間後が山場」と嘘をついて、もうどれくらい経過したろうか。新型コロナに対して、本物の専門家は一人もいない。誰も分からない。素人専門家に委ねての五輪優先のコロナ対策について、その元凶が大魔神の電通ゆえに、新聞テレビも真相を報道できない。

　もう１月からであるが、早期発見・早期治療という当たり前の鉄則を実行していない。運よく陰性になっても再発するし、重い後遺症が残る。

　大魔神・電通も打つ手なしである。１年延長の東京五輪も不可能だ。五輪経費の無駄遣いは途方もない金額になる。日本経済の水没を深めるだけだ。秋から冬にかけて、地獄が待ち構えると誰もが予想している。五輪どころではない。人々は生きるか死ぬか、の不安の瀬戸際に置かれている。

　二階は、コロナの実情を言外にチラつかせて、安倍の解散権を封じ込めたことになる。

＜錆び付いた解散刀は抜けなかった、早期解散は雲散霧消＞

　モリカケからTBS強姦魔を不起訴にした性凶悪犯罪もみ消し事件だけでも、とうに内閣はひっくり返っているはずだ。野党が死に物狂いで追及すれば、安倍は存続できなかったが、バラバラ野党が救世主となってくれた。

　これに桜事件が追い打ちをかけた。これも壮大なる公選法違反事件である。カジノ事件も起きている。これも雑魚一匹捕獲では済まない。検察にお願いして、真っ黒な大魚を見逃してもらった。

　そして元法務大臣が関与した、その実、安倍事件といえる１・５億円事件が、列島を爆発させた。だが、結果的に見ると、安倍逮捕の場面で、検察を抑え込んだ。法務検察内部には、今も黒川弘務のような人物は、いっぱいいるのである。

　国民・主権者に対する法務検察の腐敗は、底なし沼なのだ。破綻した日本民主主義を証明している。国民を裏切り続ける法務検察に、反省も謝罪もする意思はない。

　しかも、半年以上前から、新型コロナの猛威にさらされている日本である。安倍の退陣で済む話ではない。財政も経済、外交も破綻してしまっている。「辞めます」で済む話ではない。フランスであれば「ギロチンにかけられる」という場面といえよう。

＜ゴマスリ幹事長の大変身、安倍後継者づくりにも奔走＞

　安倍の引きこもりの実態は、官房長官の菅義偉経由で、ほぼ正確に二階の耳に届いている。「官邸の宦官」との戦いを制した、といわれる菅も、二階の後押しで元気が出てきたらしい。

　官邸の金庫と自民党本部の金庫の一体化は、強力そのものなのだ。メディア・マスコミにも流れているのであろう。「夏のボーナスに浮かれている怪しげな評論家も多い」という噂は、本当かもしれない。

　ともかく潮目は変わった。二階大変身である。言葉も動きも滑らかに早くなるものだ。要するに、ゴマスリ幹事長を返上したかに見える。安倍失墜を印象付けている。

　死に体首相を棚に上げて、次の後継者づくりが、二階の残された課題だ。その過程で、息子を後継者にすることが、彼の悲願ともなっている。

＜怪しくなった安倍の幹事長降ろし、強行なら政局へ＞

　解散を封じ込められた安倍の手段は、国会を開いて堂々と言論戦で反撃すればいいのだが、いまその勇気が全くない。引きこもりが唯一の生き延びる術なのだ。

　残るは人事で、菅と二階を外すことが目標になる。だが、両者はがっちりスクラムを組んでいて、隙間がない。内閣党人事は、これまでと様相が違っている。下手にやろうとすると、大やけどするかもしれない。

　人事強行なら、政局へと発展して、足元の土台がひっくり返ることになろう。動くに動けない。１１月大統領選挙前にトランプとの最後の出会いが待っているが、安倍に勢いをつけるような場面は想定できない。

　それとも、李登輝仕込みの北京封じ込め作戦を主導するのだろうか。それで展望が開けるとも思えない。

＜安倍側近や反中言論者を「心が小さい」とバッサリ＞

　二階変身の一つは、安倍解散の封じ込めと、もう一つが、返す刀で「中国いじめは心が小さい人間のやることだ」とばっさりと切り捨てている点である。

　それかあらぬか、安倍側近で検察に助けられた甘利や、稲田朋美のワシントンの意向を忖度した反中行動に対しても「人間として心が小さい」と斬って捨てているという。

　G７外相会談で、中国封じ込めに手柄を立てたと、米国務長官・ポンペオに褒められて有頂天の外相・茂木を、あげつらっているようにも聞こえる。

　今まで完全無視をしてきたのだが、ここしばらくは自民党幹事長が、コロナ・夏の政局の中心に座った格好である。

２０２０年８月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 和歌山県 仁坂吉伸知事に聞く「和歌山モデル」の全貌　 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

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和歌山県 仁坂吉伸知事に聞く「和歌山モデル」の全貌　
注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276674
2020/08/03　日刊ゲンダイ


仁坂吉伸和歌山県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

仁坂吉伸氏（和歌山県知事）

　国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは、今年１月１５日。それから約１カ月後に、和歌山県で病院クラスターが起きた。県は国の方針とは異なる独自の策を次々と打つ。短期間でウイルスを封じ込めたことから、米紙ワシントン・ポストに「和歌山モデル」と称えられた。日本列島に“第２波”が押し寄せる中、和歌山の経験から学ぶことはたくさんある。知事にじっくり話を聞いた。

　　◇　　◇　　◇

　――クルーズ船のコロナ感染で騒いでいた頃の２月中旬、済生会有田病院で国内初の院内感染が発生しました。当時、国内の累計感染者は２ケタ程度。未知のウイルスにどう対応したのですか。

　新型コロナウイルスは強毒のＳＡＲＳやＭＥＲＳと弱毒のインフルエンザの中間くらいで、よくうつるし、死にも至る。「嫌な病気だね」と話していたのですが、そしたら、和歌山で出てしまった。中国関係との接触のない医者の感染で、病院中で広がっているかもしれない。驚懼しましたね。えらいこっちゃと。しかし、防遏するのは論理的には簡単。感染者を隔離、治療するには、まず感染者を見つけることです。

　――当時、国が推奨していたＰＣＲ検査の基準は、中国への渡航履歴や中国人との接触でした。

　そんなこと関係ないわけですよ。中国と無関係のところで出ているわけだから。病院の新規外来の受け付け禁止を決めました。クルーズ船と違って、入院患者を抱えたままやらざるを得ないので大変でした。それから、コロナをうつす“媒体役”の存在です。医者や看護師は感染している可能性が高い。そこでトリアージといって、感染の可能性が高い人から順番をつけて検査していきました。病院が汚染されていると思われたら、使い物にならない。それでわざと過剰なことをしたのです。病院関係者４７４人のＰＣＲ検査を１０日でやりました。

　――どうやって短期間に大規模検査をできたのですか。

　検査サイクルを増やすために徹夜でやってもらった。大阪府の吉村知事に電話して、１５０件の検査を引き受けてもらいました。検査キットは厚労省に頼んで送ってもらいました。

　――国の基準を逸脱した検査です。厚労省はおもしろくなかったのではないですか。

　厚労省は、はじめは「やり過ぎ」と言っていました。事務次官に「県初の感染なので、完全に抑え込みたいからわざと過剰なことをやりたいんだ」と訴えたら「わかった」と。厚労省はちゃんとしているところはしてるんです。

親分が決めないと現場は戸惑う

　――しかし一方で、全国的には厚労省の対応が現場の混乱を招いているように見えます。

　知事は保健医療行政の親分。知事がこういう基準でやるんだと決めないと、現場の保健所はどうしていいかわからないわけですよ。知事があいまいな態度だと、現場は国の「中国由来の人だけ検査」という通達にどうしても引っ張られてしまう。「国がけしからん」と言うばかりで、知事自らは何もしないのはよくありませんね。知事ができることはいくらでもあるのです。

　――徹底検査の他に何をしましたか。

　３つやりました。県内外からの問い合わせなど大騒ぎになりましたが、その対応を主力部隊である保健所にやらせなかった。県庁に窓口をつくって、電話は５回線、２４時間体制でコロナの受け答えができるようにした。「私、不安」「感染者はどこに住んでいるの」など変な電話もいっぱいありましたから、保健所が対応していたら大混乱になっていたでしょう。次に、やはり疑わしいのは中国由来。中国人旅行客はすでに帰国していたので、有田病院の周辺エリアで徹底的に聞き込みをしました。もちろん保健所ではない部隊にやらせました。中国人が泊まった可能性があるホテルや立ち寄ったコンビニとか飲食店に行って、「症状ないですか」と。調子の悪い人は皆無だった。さらに、県内の病院のよくわからない肺炎の入院患者に全部ＰＣＲ検査をしたのです。結果は陽性者は見つからなかった。この３つで大丈夫かなと思いました。

　――「安心」と思えるまで、できることはすべてやった感じです。

　そうです。ＰＣＲ検査をたくさんやったのが、「和歌山モデル」ではない。あえて言うと、３プラス１ですね。早期発見、早期隔離、行動履歴の徹底調査、そしてプラス１は保健所や行政の統合システムを早く形成しておくことです。保健所がバラバラだったら、絶対にうまくいきません。実は日本の保健所は、感染症法に基づいて早期隔離という強い権限を持っています。それは意外にも欧米にはない。

　――えっ、そうなんですか。

　日本は外出制限や休業要請は欧米と比べてものすごい緩いでしょう。フランスでは外出したら逮捕されていた。にもかかわらず、欧米では感染が爆発的に拡大しました。自分と同じこと（早期発見・早期隔離）をやればいいのにと思って見ていた。それで、ちょっと調べてみたところ、欧米諸国には「隔離の権限がない」という私の仮説がほぼ間違っていないことがわかりました。たぶん、国家権力が出て行って感染者を隔離するなどというのは、あまり好まれていないんじゃないですか。日本では地方を中心に保健所が感染症法の権限で、一生懸命、隔離をした。それに国民の行動自粛が加わった結果、感染が抑えられたのです。


国内初の院内感染が発生した済生会有田病院（Ｃ）共同通信社

保健所の隔離権限は最大の武器

　――欧米では医療崩壊も起きました。

　欧米では隔離がないので、どんどんうつり、患者はみんな自由に医者に行くわけです。その結果、重症者の命が救えない事態が起こっていました。政府の専門家は、この欧米の状況から学んだ“教養”をベースに日本のコロナ対応に当てはめてきました。欧米のようにしたくないという良心としてね。だから、軽症者や３７・５度が４日続かないと医者に行くなとガンガン言ってたでしょう。

　――２月２５日に政府が基本方針で軽症者に自宅療養を呼びかけると、知事は「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい。従わない」と断りました。

　病院が逼迫していない状況で、政府の方針は明らかに間違っている。「従わない」と言って示した対抗モデルは、クリニックや診療所で発見してもらう方法です。「風邪症状で肺炎」の患者を保健所に連絡してもらい、ＰＣＲ検査で陽性だったら隔離病棟に入院です。毎年、風邪のような症状で肺炎は１〜２％。その肺炎の中で、コロナの陽性者は２％しかない。少ない陽性患者だけが大病院に行くようにすればいいのです。ところが、軽症者を自宅待機にすると、クリニックは暇なのに活用されない。医者にかからなければ、コロナと違う他の病気も見逃すことになる。自宅にいて症状が続き、いよいよヤバイとなると、クリニックを飛ばして大病院に行くでしょう。大病院が混んで、それこそ重症者も診られなくなります。

　――成功した和歌山モデルは全国で生かされていますか。

　全国の多くの県では、私のような知事が保健当局を指導して、同じことをやっている。感染者が出ても、その都度抑え込むから、ドッカーンといかない。ドカーンのところは保健医療行政が十分機能していない。それを政府がたしなめない。トップが現場にぐっと入って、担当者と同じぐらいのレベルまで一生懸命勉強しないと。それをやらずに、保健所に丸投げしていたら、いつまでも収まりません。

　――感染抑制と社会経済活動の両立に苦労しています。

　コロナ対策は、保健医療行政に半分依存し、残り半分は国民行動の自粛、営業の自粛に依存します。緊急事態宣言で国民は緩い要請にもかかわらず、１００点満点の対応をされました。ただ、後者の自粛にのみ依存するのはできるだけ避けなければいけない。生活、健康、経済が壊れますからね。前者の保健医療行政の責任者は知事です。厚労省でも専門家でもありません。知事がどれくらい一生懸命やるかによって、半分が違ってくるわけです。幸い、日本には優れた医療や保健所の隔離権限など保健医療体制が壊れない仕組みがあります。私も県庁の職員も医療従事者も大変だけど、県民に奉仕するのが僕たちの仕事ですから。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

▽にさか・よしのぶ　１９５０年、和歌山市生まれ。７４年、東大経済学部卒。通産省（現経産省）、駐ブルネイ大使を経て、２００６年、知事に初当選。現在、４期目。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] GOTOはいいけど帰省はダメ？家族旅行はいいけど外出自粛せよ！支離滅裂（まるこ姫の独り言）
GOTOはいいけど帰省はダメ？家族旅行はいいけど外出自粛せよ！支離滅裂
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-615098.html
2020.08.03　まるこ姫の独り言


もう、無茶苦茶。

なにをしたいのかさえ、全く分からない。

言っていることとやっていることが、てんでばらばら。

これでも一国の国なのか、しかも先進国と自負している国のやることか、まるで無法地帯じゃないか。

コロナウイルス感染者が増え続けているのに、観光業者を支援するとか言いながら、急に旅行に行けと言い出す政府。

観光業者を支援する前に、医療従事者や医療施設を支援しなければいけないのに、何やらチンケなマスクを強制的に配布して、これで感染を防げだと。

優先順位を完全に間違えている。

旅行に行け行けと言う政府が、お盆の帰省をどうするか、帰省が間近に迫った今、移動制限について「次回の分科会で検討する」と発言。

次回？はあ

＞「お盆の移動自粛」はGoToと矛盾する？「帰省、制限の必要ある」と専門家
　　　　　　　　　　　　　　　　　8/2(日) 12:31配信　ハフポスト日本版

＞新型コロナウイルスの感染拡大が各地に広がる中、お盆や夏休みのシーズンに突入した。西村康稔経済再生担当大臣は、8月1日の記者会見で、お盆の移動制限について「次回の（新型コロナウイルス感染症対策）分科会で検討する」と発言。

GoToトラベルは積極的に押し進めながら、お盆休みの帰省は自粛を検討ってなんなんだ？

一方でアクセルを踏み、一方でブレーキを踏む。

これでは車が壊れてしまう。

こんな矛盾をすることを、平気で国民に押し付ける安倍政権。

この政府はいつもそう。

突如、なになにをすると政策を発表した後、不手際を指摘された途端、バタバタバタバタしだして、無茶苦茶な状態になってしまう。

結局見切り発車で、整合性の取れない事態になるが、無理やり押し切ってしまう。

今回も、自粛制限を解除したら移動自由になりウイルスが拡散することは目に見えているのに、そんなことはお構いなしで、次はGOTOトラベル。

なぜかGOTOは、家族旅行はOKらしいが、だったらお盆の帰省だってほとんどが家族旅行なんだから自粛検討もへったくれもない。

安倍政権のやることは、すべて矛盾だらけだ。

国がやるべき対策も取らず、ウイルス拡散を応援するかのようなGOTOトラベルなど正気の沙汰ではないのに、安倍政権は平気で進めてきた。

東京都は感染者が増えたからと東京都を除外して他の道府県は旅行に行け行け・・・・・

大阪府も東京都と同じように増えているのに大阪府の除外はしない。

ここでもなにがしたいのかさっぱりわからない。

そんな中、安倍首相は一方的に自分の意見を述べるぶら下がりには応じるが、今まで別にやらなくてもよいような時にまで会見をしていたのに、こんな重要な局面になっているのに国会閉会後、全く会見を開こうともしていない。

これだけあらゆる場面でウイルス感染拡大、そして政府の対策が混乱を招いているにもかかわらず、国会を開会する気がまったく感じられない。

私は無責任にもほどがあると思っている。

１００年に一度の危機と言う認識があるなら、通年国会でもいいくらいだ。

どうして安倍首相は、国民の命と健康に無頓着なんだろう。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ急増40〜60代が媒介 高齢者に迫る家庭内感染の恐怖（日刊ゲンダイ）



コロナ急増40〜60代が媒介 高齢者に迫る家庭内感染の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276709
2020/07/31　日刊ゲンダイ


40〜50代の親は高齢者、同居や介護で濃厚接触に…（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「60歳以上の感染者や重症者が少ないなどの点で、４月の宣言当時とは状況が異なる」――。

　29日に初めて１日当たりの新規感染者が1000人を超えたものの、菅官房長官は30日も、緊急事態宣言の再発令を否定した。

　しかし、そう言っていられるのは今のうちかもしれない。家庭内などで高齢者の感染が広がる恐れが高まっている。40〜50代の感染者が急増しているからだ。

　30日、東京都内で確認された感染者367人のうち、20〜30代が約６割を占めるが、40代が53人、50代が30人と合わせて23％を占めた。月平均でも、40〜50代の割合は６月の17％に対し、７月（29日まで）は21％だ。大阪でも同様の傾向がみられる。

　40〜50代の重症化、死亡リスクは低い。厚労省の発表（22日18時時点）によると、コロナ陽性者の重症者割合は、60代6.4％、70代5.4％、80代以上2.9％に対し、40代1.0％、50代1.7％と低率だ。

　死亡率は、60代4.3％、70代13.5％、80代以上26.9％に対し、40代0.4％、50代0.9％と１％に満たない。

同居や介護で濃厚接触

　しかし、40〜50代は自身が重症になったり、死ぬのはまれだとしても、高齢者にうつすリスクは、若者に比べてグーンと高まるという。都内の医療関係者が言う。

「20〜30代の親は多くが還暦前。結婚まもなくで、親と別居しているケースも少なくありません。一方、40〜50代の親は60〜80歳以上の高齢者。しかも、介護など親の面倒を見る必要性もあり、一緒に住んでいたりします。40〜50代の無症状の潜在陽性者や、自宅療養中の陽性者は、高齢者と濃厚接触する機会が多く、それだけ感染させる確率が高くなるのです」

「60歳以上が少ない」は目先の現象。40〜50代の増加を侮ってはいけない。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜新型コロナ＞感染者増、検査増えたから？　陽性率も上昇 感染拡大の様相　業務集中 保健所パンクの危機（朝日新聞）

※2020年8月2日　朝日新聞20面　紙面クリック拡大



※一部、文字起こし

　新型コロナウイルスの感染者数が増えたのは、検査数を増やしたからだ――。最近の急激な感染者数の増加について、政府や東京都からはそんな説明も聞こえてくる。だが、それは正しい見方なのか。データを分析すると、７月に入ってからの感染者数の急増は、検査数の変化からだけでは説明がつかないことが浮かび上がる。

　「数だけをみると増えているが、検査数も増えている」。西村康稔経済再生相は７月２２日、感染者数の急増について会見でそう説明した。東京都もこれまで、感染者急増の理由の一つとして検査件数の増加を挙げている。

　こうした説明はどれほど実態に即しているのか。厚生労働省のまとめによると、約２カ月前の６月初旬、日本では１日に約３千件（過去７日平均）のＰＣＲ検査が行われ、４０人ほどの感染者が出ていた。検査を受けた人のうち陽性者の割合を示す陽性率は、この時点では１・４％だった。

　その後、検査数は７月下旬時点で約１万２千件（同）まで増加した。ただ、検査を拡充すると、一般的に陽性率は下がるとされている。仮に陽性率が１・４％のままで推移したとして予測しても、現時点の１日の感染者数は１７０人ほどになる計算だ。

　しかし、実際の感染者数の増加は２９日時点で１日に８７０人（同）を超えている。陽性率は７％。「検査を増やしたから」という理由だけでは説明できないハイペースで、実際に感染が広まっていると考えられる。

　感染者数と死者数が共に世界最多の米国でも、トランプ大統領が感染者の増加について「多くの検査をしているから」などと説明してきた。だが、データをみると、日本と同様に、検査拡充だけでは説明できないペースで感染者が増えている。一方、英国のように、検査を増やしても感染者が減っている国もある。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は５月、各国が感染拡大をコントロールできているかの基準の一つとして、「陽性率５％未満が２週間続いている」ことを挙げた。

　南米や南アジアなど感染拡大が深刻な地域では陽性率が高く、６０％を超える国もある。検査が不足し、もっと多くの感染者が国内にいると考えられる。欧州やオーストラリア、韓国などでは陽性率が１％未満だ。

　感染が落ち着き始めた国に比べると、現在の日本は陽性率が高めだ。感染の疑いが濃い人に検査対象を絞っていることなどを考慮しても、検査が感染拡大に追いつかない状況になっている可能性がある。（高野遼）


業務集中 保健所パンクの危機　情報共有システム 課題も

　新型コロナウイルスの感染が再拡大し、保健所の機能がパンクするとの懸念が強まっている。厚生労働省はデジタル化によって保健所の負担軽減をめざすが、現場の実務を担う自治体とのすれ違いが目立つ。春の「第１波」の課題を解決しきれていない。

患者１人に３０分

　今春の感染拡大時。東京都文京区の保健所には、一部が黒塗りのファクスが続々と医療機関から届いた。

　新型コロナウイルスの患者と確認されると、医師が保健所に提出する「発生届」だ。「ファクスの誤送信が起きたら大変なことになる」（担当者）ため、患者の個人情報が黒塗りされた状態で送られてくる。

　届いたファクスをもとに、保健所の職員は医療機関に電話をかける。黒塗りにされた情報を一つ一つ、１０分ほどかけて聞き取る。さらにパソコンで情報を打ち込む作業も合わせると、患者１人あたり２０〜３０分の時間を費やすという。

　ＰＣＲ検査の対象かどうか判断する「帰国者・接触者相談センター」を運営するのも、感染経路を追って感染拡大を抑えるクラスター対策を担うのも、保健所。感染拡大を防ぐ要の機関に業務が集中している。

　全国で１日あたりの陽性者が１００人を超えた３月下旬から、厚労省の幹部は、保健所のパンクを肌で感じていた。各都道府県からその日の感染者数などの情報を聞き取っていたが、「東京都や大阪府に電話をかけても、つながらないこともあった」。

　１９９０年度には全国に８５０カ所あった保健所は予算や人員が削られ、今年度は４６９カ所とほぼ半減。態勢が新型コロナで急増した作業量に追いついていないのは明らかだった。

　だが、厚労省は保健所に直接人手を送り込むことには否定的だった。都道府県や政令指定都市、中核市などが運営する保健所の人員はまず自治体がやり繰りするのが筋と考えたからだ。

※続きはトップ紙面をご覧ください



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナが収束しない内内閣支持率は下がり続け、ますます解散出来なくなる。（かっちの言い分）
コロナが収束しない内内閣支持率は下がり続け、ますます解散出来なくなる。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_3.html?1596462996

8月に入って初めてのJNNの世論調査が出た。7月中旬では毎日新聞内閣支持率が32%、不支持率69%であった。JNNは毎日新聞より毎回高目の数値が出る。その内閣支持率が7月から-2.8%減少して35.4%、不支持率は62.2%（＋2.4%）となった。

先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてある。 　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。

内閣支持率の低下は、国民はコロナに対して全く納得していないことを反映している。野党の憲法に基づく国会開会の要求も全くの無視状態である。このブログで何度も書いているが、政府は全くやる気がない。これは本当に国民をバカにしている。これはやはり絶対多数を持っているからで、野党が政権を取ることが出来るとは言えないが、少なくとも絶対多数の状態を打破するしかない。

「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンは「評価する」が２５％だったのに対し、「評価しない」は６６％、キャンペーンを使いたいと思うかについては、「使いたい」は１９％にとどまり、「使いたいと思わない」が７７％に達しました。

感染者の増加を受けて政府が緊急事態宣言を再び出すべきか聞いたところ、「出すべきだ」は６１％、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は８割に達しています。

コロナ対策には国民は命が掛かっているので、このまま無策では支持率が下がり続ける。解散は怖くて出来なくなり、選挙をしても落選する議員が続出するだろう。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 内閣不支持62％、国会開くべき8割…それでも安倍首相は国会を拒否、しかも“火事場泥棒”的手口で改憲・緊急事態条項を提案へ（リテラ）
内閣不支持62％、国会開くべき8割…それでも安倍首相は国会を拒否、しかも“火事場泥棒”的手口で改憲・緊急事態条項を提案へ
https://lite-ra.com/2020/08/post-5556.html
2020.08.03　内閣不支持62％、国会開くべき8割…それでも国会から逃げる安倍首相！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　新型コロナの新規感染者数が全国で最多更新をつづけるのに、会見も開かず雲隠れしている安倍首相。そんななか、本日発表されたJNNの世論調査では、内閣支持率が35.4％、不支持率は62.2％を記録。JNNは2018年10月に調査方法を変更しているとはいえ、第二次安倍政権発足後、支持率最低と不支持率最高を記録したことになる。

　しかも、この世論調査で注目すべきは、〈コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は８割〉にも達しているという点だ。

　あまりにも当然だろう。現在、都市部では3〜4月と同じように症状が出ているのに検査を受けさせてもらえないという声が飛び出し、さらには軽症・無症状者用のホテル不足が叫ばれているのに、政府は自治体に責任を押し付けるばかり。法整備の議論のみならず、こうした政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が閉じていること自体が異常事態だ。

　だが安倍政権は、野党4党などから要求されている憲法53条に基づいて臨時国会の召集に対し、自民党の森山裕国対委員長は「臨時国会に付託する議案が何なのか定かではない」などと言い出す始末。この新型コロナ感染拡大の状況下で「議案がわからない」と口にすることも絶句するが、憲法に基づいた国会召集要求に応じないというのは、完全に憲法違反だ。

　しかし、もっと絶句するほかないのは、このように憲法を平気で軽んじながら、その一方で、いま安倍自民党が新型コロナを理由にして憲法改正をしようと動き出していることだ。

　実際、自民党の下村博文選挙対策委員長が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」が、現行の自民党改憲案を修正し、「緊急事態条項」に「大規模な感染症」をくわえようとしているというのだ。

　まず、おさらいすると、現行の自民党改憲案のひとつである「緊急事態条項」では、〈大地震その他の異常かつ大規模な災害〉が起きた場合、衆参両院議員の任期延長を特例で可能にし（64条の2に新設）、内閣が法律と同じ効力をもつ「政令」を制定することが可能になる（73条の2を新設）。

　ようするに、現行の自民党改憲案では、大規模災害が起きれば、与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだが、なんと、ここに「大規模な感染症」をくわえようというのである。

　つまり、この修正案では、新型コロナを理由に安倍首相をはじめとする国会議員の任期を勝手に延長することも、補償もなく人権だけを制限できるような政令を勝手につくることができる、というわけだ。国会の召集を拒絶しているような連中が、まったくふざけるな、という話だろう。

　だが、このふざけた改憲案を安倍自民党は推し進めるらしい。実際、下村選対委員長は7月21日におこなわれた「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」の会合で、こう述べたというのだ。

〈下村氏は会合でコロナの第２波、第３波が来る可能性や、別の感染症が蔓延する恐れに言及。「緊急事態条項の中で、感染症が読み取れるような文言修正をしていく必要がある」と強調した。〉

〈議連として８月末にも考え方を取りまとめ、党に提言する構えだ。〉（産経ニュース7月21日付）

■国会開催を拒否しながら「いまの憲法では緊急時に参院緊急集会しか開けない」と改憲を主張する安倍の厚顔

　もうすでに「第2波」と呼ぶべき状況にあり、抜本的な対策が求められているというのにそれを放棄しておきながら、憲法改正にだけは前のめり──。しかも、改憲に向かって一心同体である下村選対委員長が先頭に立っていることからも、これが安倍首相も公認の動きであることはあきらかだ。

　実際、安倍首相も、総理会見や閉会中審査への出席を拒否する一方で受けていた極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）の独占インタビューで、こう強弁しているのだ。

「今回、新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスの脅威に直面しています。そのなかにおいて、緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情です。「いまのこの緊急時を利用して憲法の緊急事態条項について議論するのはおかしい」という人がいるのですが、それこそおかしい。私は全く逆だと思います」

　憲法に基づいた国会召集の要求に応えようとしないで「いまこそ憲法の議論を」と叫ぶことの倒錯ぶりもさることながら、国会を閉会させ頑として開こうとしない人間が「緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情」って……。その上、緊急事態条項のさらなる修正によって、新型コロナを理由にした国会議員の任期延長や政令の制定まで可能にしようとは、火事場泥棒そのものではないか。

　しかし、安倍首相は本気だろう。現に、東京除外だけの「GoTo」実施強行が決まった7月16日夜、麻生太郎財務相率いる麻生派（志公会）がホテルニューオータニで政治資金パーティを開いたが、この場に安倍首相はビデオメッセージを寄せ、そのなかで「自民党総裁の任期中に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意に変わりはない」と宣言。麻生財務相も「果たしていまの憲法が緊急事態に対応できるのか。政権与党として憲法改正に向けた議論もしっかりおこなっていくべきではないか」と後押ししている。

　新規感染者の最多更新の最中に、国民から雲隠れし憲法も守らず国会も開かない総理大臣が、「緊急事態に対応する憲法が必要だ」「野党は改憲議論をしろ」「任期中に改憲したい」と叫ぶことの二枚舌──。ともかく、8月末からの安倍首相の動きには要警戒が必要だ。

（編集部）


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