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2020年8月02日08時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK274] 「面白いマッチメイクができればいいですね」山本太郎が語る次期衆院選の一手とは れいわ新選組山本太郎代表に単独インタビュー(FNN)


「面白いマッチメイクができればいいですね」山本太郎が語る次期衆院選の一手とは
れいわ新選組山本太郎代表に単独インタビュー


鈴木款
2020年7月31日 金曜 午後6:30
https://www.fnn.jp/articles/-/68759


れいわ新選組にはブームや旋風はあまりいい言葉でない
選挙区での活動を積み重ねていない人たちは泡沫
生活や経済の安定を打ち出す野党が塊にならないと


去年の参院選で一躍脚光を浴びた「れいわ新選組」。代表の山本太郎氏は今年7月の東京都知事選に出馬し、落選したものの65万票を獲得して3位となった。しかし立憲民主、共産党らが押した候補者に挑んだかたちとなり、消費税引き下げで平行線だった野党共闘の決裂は決定的に。


さらに党の中心メンバーの「命の選別」発言を巡るドタバタで、一時のれいわの勢いはすっかり衰えてしまったかのようだ。果たしてれいわは、再び表舞台に飛び出すのか。「敗軍の将」山本代表に、次の国政選挙への一手を聞いた。



れいわ新選組山本代表「都知事選は10万票スタートの心構えだった」


どこまで小池都知事に迫れるかが課題でした
――まず7月に行われた東京都知事選ですが、小池都知事が圧勝し、得票数では山本さんは3位となりました。立候補の決断がぎりぎりでしたが、かなり迷ったのですか?


山本氏:
去年の秋頃から「選択肢としては排除しない」と言ってきたのですが、立候補の時期がぎりぎりだったのは、政策を実行するための財源とその調達方法について総務省から確証を取るためでした。


私たちは立候補の前に3千サンプルの民間調査を行いましたが、結果は小池圧勝、他の候補者はほとんど団子状態で、その1人が私でした。


そうであれば、いま自分たちが必要だと思う政策を訴える場、もちろん選挙に出る限りは勝つためにやるのですが、どこまで小池都知事に迫れるかが選挙戦中の私たちの課題でしたね。



圧勝で当選をはたした小池都知事 7月5日


――得票数が約65万7千票でしたが、この得票数への評価は?


山本氏:
当初の民間調査の予想数字は30万から40万でした。れいわ新選組が去年参院選挙の比例で東京で取った票数が約45万でしたが、それは去年の夏の話ですから10万くらいに減っているだろうと。ですから今回は10万スタートという心構えでしたね。


「多くがゲリラ街宣でしたが利点もありました」
――当初予想から見たらかなり善戦したということですね。


山本氏:
えーと、都知事になりたかったんで(笑)。最初の想定よりは善戦したととれますが、知事のいすに座れなかったことがすべてですね。勝つつもりでやっていましたから、自分の中では非常に悔しい思いでした。一方で宇都宮さんは、立憲、共産、社民という国政政党がサポートしていて約84万票。2位争いには何の意味も無いのですが、いま私たちの実力としてはこの数字が現実だと思います。


――コロナで街頭演説が思ったようにできなかったのも影響ありましたか?


山本氏:
いやー、やっぱり厳しかったですね。話を聴いて下さる人の間隔を開けたり、予告はやりづらいので多くがゲリラでの街宣でした。ただ利点もありましたね。予告をすると支持者が集まって、打てば響くみたいな状態になりますが、ゲリラ街宣では短い時間の中でどれだけ足を止めてもらえるか、どれだけの人が頷いてくれるか、疑問を持ってくれるか、そういうやりとりをやるというのは鍛えられる部分がありましたね。


「野党票が割れた」批判は全く当たらない
――立憲民主党から「山本さんの出馬で野党票が割れた」との批判がありますね?


山本氏:
その批判は全く当たらないと思います。一本化しようが何しようが、大きく迫るとか逆転するとか難しいことは選挙前のどの調査でも明らかで、責任転嫁は良くないと思います。初めから目指していたのが2位で、もう少し票数を積みたかった、という意味ならば理解しますが。逆に私たちが出なければ、維新が2位につけていた可能性もあると思います。



――れいわと維新の支持者層が重なっているという考えですか?


山本氏:
訴えていることは真逆で、維新は小さな政府、私たちは大きな政府です。ただ、私たちに投票してくださった方から、維新にしようか迷ったという声やその逆のご意見はよく聞きました。これまで既存の政党に裏切られ続けてきた方々が、「新しい勢力なら何かやってくれるんじゃないか」と、投票先を悩んだと私は思うんですけど。


「私たちにはブームや旋風はあまりいい言葉でない」
――では、次期衆院選に向けたれいわ新選組の戦略について伺います。今回の知事選の結果を受けて、東京での候補者擁立戦略は変わりますか?


山本氏:
擁立に与える影響はあると思いますね。というのは参院選での得票の地域分布と都知事選での分布は大きく違いましたから。参院選ではどちらかというと中央線沿いや世田谷、目黒の得票率が高く、江東5区や多摩地域が低いという結果が出たんです。今回は弱かった地域が伸び全体的に平均化しました。都知事選は政策の準備に時間を取られすぎて、どの地域でどういう訴えをしていくか、もう少し細かく分析して本番を迎えていれば10万票以上動きが変わったと思いますね。大きな反省点の一つです。


――去年の参院選後「れいわブーム」が巻き起こりましたが、いまはブームが落ち着いたと感じますか?


山本氏:
ブームといっても参院選前にれいわを取り上げたマスコミはほぼ無くて、選挙後の盛り上がりに乗じた格好でしたね。私たちからすれば、ブームや旋風はあまりいい言葉でないと思っています。一時だけ興味が集中するような展開になってしまうと、平時に戻れば「勢いが止まった」といわれるだけです。政治は長いスパンで挑まなければいけないので、コツコツやっていくしか無いですね。


「なんか面白いマッチメイクができればいいですね」
――次の衆院選は山本さんも当然出馬すると思いますが、どの選挙区から出るつもりですか?


山本氏:
あ、それはいえませんよ(笑)。だってただでさえ、れいわは現役の国会議員が2人しかいないし、代表はバッヂさえつけていない小さなグループですから。だから手持ちのカードって少ないじゃないですか。それはなかなかご披露するわけにいかないということです。はい、すみません。



「あ、それはいえませんよ。手持ちのカードって少ないじゃないですか」


――噂では、安倍総理、菅官房長官、小泉進次郎環境大臣の選挙区とか。


山本氏:
なんか面白いマッチメイクができればいいですね。。。私の中で一番重要なのは、れいわに注目を集めることではなく、投票率全体を上げていく、選挙に対して興味を持ってもらうことだと思っています。そういう意味で、野党共闘の条件である消費税5%への引き下げを飲んで頂いたら、「山本がどの選挙区から出るか」というカードに関しても、先輩方にご相談させて頂きたいと常々言ってきたんですけどね。


先輩方は消費増税に真っすぐな想いがあるのかな
――「消費税引き下げ」の旗は、あくまで降ろさないのですね?


山本氏:
ありえないです。おそらく先輩方は消費増税の三党合意の際のメインキャストですから、引き下げによって「あまりにも責任感が無いんじゃないか」といわれることへの懸念があったり、私たちには理解できませんが、真っすぐな想いとかあるのではないですか。


――衆院選の候補者選びは、どんな感じですか?


山本氏:
水面下では行っています。すでに11人の候補予定者は決定していますが、候補予定者をなぜ発表できないかというとコロナの影響ですね。これまでは候補予定者と私が一緒に記者会見をやっていたのですが、コロナでなかなかうまくいかず、タイミングが難しいですね。


「選挙区での活動を積み重ねていない人たちは泡沫」
――候補者選びの基準はどう考えていますか?


山本氏:
候補者として必要なことは、参院選と衆院選は違うと。たとえば参議院では1人の東京選挙区と全国比例だったので、どちらかというと「れいわ新選組がやってきた」みたいな感じ、お祭りでしたね。つまり、いろいろなシチュエーションを抱えた個性の強い人たちが、訴えをするような状態でしたが、衆院選は1つ1つの選挙区においてどれだけ活動をしてきたかです。参議院の候補者選びは当事者性が強いかどうかでしたが、それは衆議院では持ち込めません。選挙区での活動を積み重ねていない人たちは泡沫ですから。


――そうすると「れいわらしさ」が失われるのではないですか?


山本氏:
「衆議院のメンバーはれいわらしくない」とマスコミによくいわれますが、「いやいや、そうじゃないでしょ」と。衆院選は、小さな選挙区の中でどれだけ人に会って話を聞いて繋がっていくかということの1番を決めるわけですから。そう考えたときに衆院選の闘い方は、参院選のお祭りに近い形とはちょっと違う世界観です。もちろん当事者性もあることは間違いないですが、それ以外の日常的な地域との関わりが重くなってきますね。


「命の選別」発言、重く受け止めている
――最後に、政治家として将来目指すものは何ですか?


山本氏:
そうですね。やはりれいわを旗揚げする理由の1つは、総理大臣を目指すことでしたから。もう1つが「生きているだけで価値があるとされる社会をつくる」と。だから参院選の時に舩後、木村を先にして、自分より優先的に上がってもらったんですね。これで「生きているだけで価値がある社会」を目指す第一歩、当事者を国会に送り込むというのは達成できた。でもこれはあくまでもスタートですね。それより先の目標は、自分自身が総理になって成し遂げたいことがあるということです。


――そういう意味では、れいわの参院選候補者だった大西つねき氏の「命の選別」発言は、許せなかったですね。


山本氏:
旗揚げの理念は共有できていると私は思っていたのですが、そうでなかった。大西さんの中にああいう気持ちが生まれてきたのはコロナからだと聞いていますが、これは非常に重く受け止めています。私たちのグループにいる国会議員2人が、その最前線に立たれている方々ですから。


生活や経済の安定を打ち出す野党が塊にならないと
――コロナとの闘いはまだ続きますし、その中でこの国が疲弊していくおそれがあります。次の選挙に向けて訴えたい政策を教えてください。


山本氏:
自分が目指したい「生きているだけで価値がある社会」は、何もかも失っても国、社会だけはあなたを見捨てないという社会です。参院選の時は8つの緊急政策を掲げましたが、すべて重要な課題であるという認識なので、原発は一刻も早く撤退しなければならない、消費税をやめなければいけないは変わりません。



「異次元の財政出動をしないと世の中は壊れます」


――具体的なコロナ対策の提案は?


山本氏:
さらに、これから現実的に起こりえるコロナ不況からの恐慌をいかに食い止めるか。


それには第二波、第三波を乗り越えていくために、まずは体力の回復が必要です。コロナは自然災害で、国がやるべきは、人々に対する給付の徹底と徴収を止める。たとえば税や社会保険料、水・光熱費の支払いは国が肩代わりする。異次元の財政出動をしないと、世の中は壊れます。人々が生きていくうえで不安なのは、自分の将来が見通せないことです。生活や経済の安定を打ち出せる野党が、塊になって政権交代を目指さないと託してもらえないですよね。


――ありがとうございました。


【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <バカヤロー!!始めたお前が止めてどうする!!>“アベノマスク”やめた?総理の顔に大きな別モノ(ANN)
https://twitter.com/syouwaoyaji/status/1289505661160587264



“アベノマスク”やめた?総理の顔に大きな別モノ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000189832.html
2020/08/01 ANN



“アベノマスク”やめた?総理の顔に大きな別モノ

安倍総理大臣が、いわゆる「アベノマスク」をやめて一般的なマスクを着け始めました。

 1日午後に安倍総理が着けていたマスクは福島県で作られたもので、復興支援を兼ねて着用したということです。今http://img.asyura2.com/x0/iup11.cgiまでのガーゼのマスクに比べて顔を覆う面積が広くなっています。安倍総理は4月に布マスクをすべての世帯に配布する方針を示してから先月31日までアベノマスクを着けてきました。しかし、マスクの1カ月あたりの供給量が10億枚に達する見通しであることや価格が下がって今月中にも転売規制が解除される見込みであることなどから、アベノマスクに限らず他のマスクも使うことを決めたということです。厚生労働省によりますと、アベノマスクの全世帯に向けた配布には約260億円がかかっています。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 不況下大増税強行という世紀の大失策(植草一秀の『知られざる真実』)
不況下大増税強行という世紀の大失策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-8b4475.html
2020年8月 1日 植草一秀の『知られざる真実』


2019年5月20日付ブログ記事
「GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か」
https://bit.ly/30j53Sy

に、

「鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年10月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。」

と記述した。

日本経済は2018年10月から景気後退局面に移行した。

私は、この見解を2019年前半から明示し続けてきた。

客観的な指標により、日本経済の不況への転落は明確だった。

鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数、景気動向指数のすべてが日本経済の不況への転落を示していた。


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2018年10月とは、いまから2年近くも前のことだ。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられる方針が示され、日本経済は景気後退に転落した。

すでに、景気後退局面に移行して丸2年近くの時間が経過する。

この景気後退を安倍内閣が認めたのは、わずか2日前のの7月30日のこと。

いまごろになって、日本経済は2018年10月をピークに景気後退局面に移行したことを認めた。

認定したのは内閣府の「景気動向指数研究会」。

景気後退局面への転落を2年も経過してから認定するのでは何の役にも立たない。

日本経済が不況に転落したのは2012年11月以降初めてではない。

2014年3月から2016年5月までの2年余りの期間、日本経済は長期の景気後退に陥った。

消費税増税・円高不況である。

安倍内閣は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。

この消費税増税によって日本経済は景気後退に転落した。

その後、2015年後半からは中国株価の急落と、これに連動する世界的な株価下落、さらに2016年央にかけて急激な円高が発生した。

これらを背景に日本経済は2年強に及ぶ景気後退期に転落した。

ところが、安倍内閣はこの事実を隠蔽した。

「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われる安倍内閣の面目躍如と言うべき事象だ。

2014年に消費税増税を実施した際、その実施強行に向けて日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

1997年4月の消費背増税を実施した際にも、その実施強行に向けて日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

しかし、いずれも世紀の大誤報だった。

消費税増税の影響は極めて甚大だった。

1997年4月の消費税増税を契機に日本経済は深刻な不況に突入。

その延長線上で日本経済は100年に1度の金融危機に転落した。

私は、このことを事前に明確に警告した。

この増税による日本経済崩壊によって橋本内閣は総辞職に追い込まれた。

2014年4月の増税に際しても、私は消費税増税が日本経済を撃墜してしまうことを警告した。

『日本経済撃墜−恐怖の政策逆噴射−』(ビジネス社)
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日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを実施したが、実際には消費税増税によって日本経済は深刻な不況に転落したのである。

しかし、安倍内閣はこの事実を隠蔽した。

景気後退は生じていないとして、景気拡大期間が「いざなぎ景気(1965年〜1970年)」を超えたという「いざなぎ超え」という虚偽情報を大本営発表として流布し続けた。

2019年10月の消費税率の10%への引き上げは日本経済が景気後退に突入して1年後の時点で強行されたもの。

私は消費税増税の撤回を求め続けた。

しかし、安倍内閣は消費税増税を強行した。

その結果、日本経済の不況を一気に深刻化させた。

コロナが日本経済を襲ったのはその後のこと。

8月17日の午前8時50分に2020年4−6月期のGDP統計が発表される。

マイナス成長の数値が年率20%を超える大崩落が示される可能性が高い。

2019年10月の消費税増税が世紀の大失策であったことが客観的に証明されることになる。


関連記事
<とっくの昔に、景気後退していた!>景気回復は2018年10月まで 以降は後退局面に 政府有識者会議が認定 「いざなみ」に届かず(東京新聞)
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/614.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 爆問・太田 安倍首相の“ホカノマスク”着用に“アベノマスク”は「洗濯しすぎてボロボロ」(スポニチ)
爆問・太田 安倍首相の“ホカノマスク”着用に“アベノマスク”は「洗濯しすぎてボロボロ」
8/2(日) 10:25配信
スポニチアネックス
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7ec2ed567a212083fa0429d0c8842d7dc6af3b6



「爆笑問題」の太田光


 爆笑問題の太田光(55)が2日、TBS「サンデージャポン」(日曜前9・54)で、安倍晋三首相が布マスクをやめて大きな白色のマスクを着けたことを皮肉った。


 安倍首相は3月下旬から、顎丸出しの小さな布マスクを着用。国会で野党議員に「小さい」などとやゆされていたが、今月1日に別のマスクを着けて官邸に姿を見せた。


 “アベノマスク”から“ホカノマスク”への変化に太田は「変わってましたね。安倍さん、やっぱりマスクを洗濯しすぎてボロボロになっちゃった?」と笑いを誘うと、相方の田中裕二(55)も「分かんないですけどね」と首を傾げた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 武漢肺炎の感染拡大を抑え込むには「検査と隔離」しかない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_2.html
8月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者は1日、全国で新たに1535人が確認された。1日当たりの感染者が1500人を超えたのは、過去最多となった7月31日(1579人)に続いて2日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は3万8578人となった。新たな死者は確認されなかった。

 東京都では472人の感染が判明し、3日連続で過去最多を更新した。年代別では20代と30代の若い世代が324人で約7割を占める一方で、重症化リスクが高い60代以上が35人含まれるなど年代層が広がっている。重症者は前日より1人減って15人だった。

 埼玉県(74人)、千葉県(73人)、奈良県(19人)、長崎県(15人)などでも過去最多を更新した。空港到着時の検疫では5人の感染が確認された>(以上「毎日新聞」より引用)


 武漢肺炎の患者が昨日は全国で1535人を数えたという。それでも菅官房長官は「非常事態宣言を発出」しないという。しかし以前に非常事態を発出した当時と何処が異なるのか、菅氏の口から明確な根拠は何も語られていない。

 ことほど左様に政府・厚労省の武漢肺炎の感染拡大策に科学的な根拠は何もない。ただ「気分」で非常事態を宣言したり、解除したり自粛要請」したり、挙句の果てにアホノマスクを勝手に送り付けようとしたり、だ。

 無為無策で政府も地方自治体も日を過ごせば、武漢肺炎の感染は幾何級数的に拡大するのは明らかだ。今は東京由来の感染から地方都市由来の感染拡大へと軸足が拡大しているが、それが今度は感染経路不明の感染爆発が全国各地で起きるようになる。そうすると、もはや手の着けようがない。

 そうした事態に到るまで、残された時間は少ない。感染拡大のスピードは人の移動に比例する。夏に入って人の移動がピークを迎えるのは「盆休み」だ。大量の国民が都市と地方を移動する。感染大爆発は避けられない。

 後手後手に回る政府・厚労省の対策は国民の健康と命よりも「経済を回す」ことの方が大事だと思っているのだろうか。「経済を回す」方法は幾らでもある。ただし人移動を前提とする「観光」や「集客」業は商売にならない。だから、そうした業者には休業補償を給付して廃業や倒産を防ぐしかない。

 人の移動を前提としない経済の回し方を各企業は考えなければならない。人の移動ではなく、情報の移動で経済を回すことに知恵を絞るべきだ。最低限、人と接する業務に従事する者(たとえば新幹線の乗務員や販売員、宅配業やトラック運転手やタクシー運転手等々)はPCR検査を義務付けて、政府の費用負担で全国的に実施する必要がある。

 要は鳥インフルを地域で閉じ込める手法を人に適用するしかない。感染拡大している地域の人たちすべてを対象としたPCR検査を実施して陽性者を隔離することだ。そして武漢肺炎の感染拡大を防ぐために、人の移動は「非常事態宣言」を解除するまでPCR検査で「陰性」と判定されたものに限定する、と厳しく規制するしかない。

 そうした規制を実施して、武漢肺炎の感染拡大を強力に抑え込む手立てを講じない限り、感染拡大は止まらないだろう。自然と集団免疫を獲得して感染拡大が下火になる、という妄想は抱かないことだ。そして感染拡大を防ぐには「検査と隔離」以外にはない、との共通認識を国民が持つしかない。これは好むと好まざるに拘わらず、全国民の総力戦だからだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 保坂の世田谷コロナ対策に注目が集まる+安倍官邸、尾身らの数値指標作りに反対。安全より経済(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29121613/
2020年 08月 02日

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は先週、コロナウィルス感染拡大防止の対策の基準を示す「指標」作りに意欲を示していたのだが。

 31日に行なわれた分科会で示された指標は、具体的な数値基準が示されない曖昧なものだった。^^;

『4段階は「感染ゼロ散発」「感染漸増」「感染急増」「感染爆発」。感染者数や医療提供体制への負荷などをもとに、指標をつくる。どの段階にあたるかを都道府県などが自ら判断できるようにする。

 「感染爆発」は、集団感染の連鎖が起きて高齢者や高リスクの人が大量に感染し、保健所や病院などが機能不全に陥るという深刻な事態を想定した。尾身会長は、連日多くの新規感染者が報告されている東京都や大阪府、愛知県は「感染漸増」に当たると説明した。

 深刻な段階に陥るのを防ぐ対策も取りまとめた。「感染急増」への予兆が出た場合には、飲食店での人数制限、夜間や酒を出す飲食店への外出自粛要請のほか、感染が拡大している地域との都道府県境を越えた移動自粛の徹底などを提案した。「感染爆発」に悪化する恐れがあれば、緊急事態宣言の発出や学校休校、公共施設の閉鎖、イベントの自粛などの強い対応が必要だと示した。(朝日新聞20年8月1日)』

* * * * *

 しかし、このように何の数値基準も示さず、言葉で状況をあらわすだけの分類では、基準が曖昧なので、客観的に判断するのが難しい。どうなったら「予兆」があったと言えるのかわからないし。政府の都合で解釈を捻じ曲げて、判断し得る余地が大きい。<特に安倍内閣では、何でも「問題ない」と言ったり、詭弁で釈明したりする人が何人かいるからね。^^;>

 実は、尾身会長は、指標を数値の形で明示すべきだと主張したのだけど。官邸側が、もし数値に達した場合、緊急事態宣言を出さざるを得ない状態になることをおそれてか、数値化に反対したため、発表できなかったのだという。(-"-)

『対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗 新型コロナ分科会

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。

 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。

 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。

 関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。これに対し、官邸は数値化に反対した。感染拡大の勢いが止まらない中、具体的な数値を示せば政治判断の余地がなくなり、経済への深刻な影響を承知の上で緊急事態宣言を再び出さざるを得なくなる展開も想定されるためだ。

 4〜5月の宣言発令が日本経済に与えた打撃は大きく、30日の経済財政諮問会議で委員から「再発令すれば日本は持たない」との声が上がったほど。もともと再発令に消極的だった官邸は今や「絶対に出せない」(政府関係者)との立場だ。

 尾身氏は来週中にも分科会を再度開き、指標を取りまとめたい考え。しかし、官邸は5月の宣言解除前にも、解除の基準を策定するに当たり「総合的に判断する」との文言を入れ込んで骨抜きにした経緯があり、明確な数値を示せるかどうかは不透明だ。(時事通信20年7月31日)』

 尾身氏らは16日の分科会でも、Go To Travelキャンペーンの実施延期を提案したのに、政府から無視されたばかり。<『政府が専門家の提言をきかず、Go To 強行か?&早く国会を+全国の感染者が拡大。各地で要対応』>

 政府は、とりあえず「専門科の意見をききました」という形作りをして、利用するために尾身氏らを分科会に入れているだけで。彼らの意見をまともにきく気はないのではないかと思われ・・・。

 尾身氏ら専門家は、もし政府のやり方がおかしいと思うなら、分科会のメンバーを辞めるか、メンバーを続けながら、自分たちの意見をもっとオモテに出した方がいいと思う。

 少なくとも、尾身氏は、分科会の会長をやめた方がいい。会長という立場では、経済系のメンバーのことを考えざるを得ないため、自分の意見をオモテに言いにくくなるし。それでは、尾身氏らの意に反して、国民の健康、生命の被害が大きくなるばかりだからだ。(**)

〜 * 〜* 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 話は変わって・・・。

 東京の世田谷区の保坂展人区長が実行しつつある新型コロナウィルス(以下、コロナV)対策が注目を浴びている。<先週からTV他のメディアに取り上げられる機会が増えて来た。> 

 国や都がなかなか有効な感染拡大防止策を講じようとしてくれない中、保坂区長は独自にPCR検査を増やすなどの「世田谷モデル」を計画し、実行に移そうとしているからだ。(・・)

 ちなみに保坂展人氏は、もともと社民党の衆院議員(比例で3期)だった人。当時、このブログでも時々、同氏のブログ「保坂展人のどこどこ日記」の記述を引用させていただいたものだが・・・。

 mewは、できれば保坂氏には、自民党に対峙するリベラル勢力のリーダーになって欲しいと思っていたぐらいで、こういう場面で注目されて嬉しい限り。<今も国政に戻って来て、リベラル勢力の核になってくれればいいのにと思っている。(++)>
 
* * * * *

 保坂氏は2011年に世田谷区長選に出馬して当選。もう区長として、3期め(9年超)にはいっているのだが、前回の区長選も圧勝しており、区民からの信頼は厚そうな感じ。

 コロナV感染拡大を受けて、住民の健康や生命、生活を守ることを第一に考えて、拡大防止策を検討。先日、ブログで取り上げた東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授にアドバイザーになってもらい、「世田谷モデル」のコロナV対策を実行に移しつつある。

<児玉名誉教授については、『東京がエピセンター化=コロナ拡大の震源地になる危機〜児玉教授が国会で早期の対策を提言』に。>

 現在、ニューヨークのように、住民のが「誰でも、どこでも、何度でも」PCR検査を受けられる体制作りを進行中。特に高齢者施設で働く介護従事者や保育士、学校の教師など、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちには定期的な検診をしてもらう体制をつくることを重視している。(++)

 また、ふるさと納税や振込みの形で、区への寄付を募り、集まったお金で医療用マスクを購入して、区内のコロナ患者に対応する医療機関に配布しているのも、いいな〜と思う。<次は防護服を購入する予定らしい。>

『政府の無策に区長が反旗“世田谷モデル"でPCR検査大量拡充

 国や東京都がなかなか動かないのを見かねて、都内最多の人口92万人を抱える世田谷区が、PCR検査の大量拡充に向け風穴をあけようとしている。現在1日200〜300件の検査を10倍の2000〜3000件に増やすという。

 16日の参院予算委員会で、このままでは「来月には目を覆うことになる」と警鐘を鳴らした東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授がアドバイザー。児玉氏が提言した「世田谷モデル」の実現に向け、保坂展人区長がワーキングチームを立ち上げ、具体的な検討に入った。

■「誰でも、どこでも、何度でも」視野に

「世田谷モデル」では、PCR検査を大量に拡充することで、まずは感染者拡大で膨らむ需要に対応。次に、病院や介護現場などエッセンシャルワーカーが無症状でも定期的に検査を受けられるようにする。その先には、米ニューヨークで実施されているような「誰でも、どこでも、何度でも」検査できる体制を目指す。

世界159位の低レベルに甘んじる日本のPCR検査体制については多くの国民が疑問で不満。独自のモデルづくりに挑む保坂区長を直撃すると、こう話した。

「世田谷区では保健所や医師会や病院と協力してその日のうちに検査できる体制を敷いていますが、ギリギリ300件で、これ以上頑張れるかというと今のやり方では難しい。大胆に動いて発想を変える。最新機器を活用し、専門的かつ合理的な手法を開発したり、濃厚接触者の追跡を保健所とは別のところでやってもらうなど機構改革も必要です。ギリギリの予算の中で『Go To キャンペーン』なんて言っている場合じゃない」

 国や都を待っていても、いつになったらPCRが増えるのか、年内に動くのか分からない。自ら覚悟を決めて強い意志を示すべし、と考えたようだ。

「このままでは日本のPCR検査体制は、世界で最下位になりかねません。古めかしい感染症対策の制度に新型コロナを合わせようとしても無理。新型コロナに制度を合わせるようにしないと。無症状で元気でも陽性の人がいるのですから、いつでも検査ができる体制を射程に入れる。やり方を変えれば、道は開けると思います」(保坂区長)

この「世田谷モデル」のニュースが報じられた30日、区へのふるさと納税(コロナ対策応援の寄付)が1日で150万円を超えたという。さて、世田谷区の決起が日本を変えるか。(日刊ゲンダイ20年7月31日)』

 保坂区長は、本来は国や都がやるべきことなのだが、住民を守るために、区が動かざるを得ないと嘆きつつ、懸命に動いている。

 とはいえ、小さな自治体では予算に限りがあるわけで。保坂区長も、検査でmewも国や都に積極的に動いて欲しいのだけど。ともかく住民の健康、生命を守るためにどうすればいいのか、各市区町村の首長のコロナ対策の参考になればいいな〜と思う。(++)

 そして改めて、日本にも、国民の健康や生命を守ることしっかりと考えてくれるリーダー、何かあった時に自らも勉強し、アタマを使って対策を講じてくれるリーダーがいるといいのにな〜と、ついついぼやいてしまうmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 山本太郎氏、東京12区でポスター貼り これは何か意味があるのかないのか









http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <この記事、凄く良い!さすが長州新聞!>記者座談会「れいわ新選組、しっかりせい!」 命の選別騒動に思うこと(長周新聞)
https://twitter.com/tyokowithkira/status/1288749102562336768




記者座談会「れいわ新選組、しっかりせい!」 命の選別騒動に思うこと
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18135
2020年7月30日 長周新聞

 東京都知事選の直後から、れいわ新選組界隈が揺れている。大西つねき氏の「命の選別は必要」発言に端を発した炎上騒動から、その後の総会における除籍処分決定を経て、最近になって参院選候補者だった野原善正氏が離党届けを提出する事態にまで至り、政党誕生から1年という大切な時期に、何かギシギシと音が聞こえてきそうな気配すら感じさせている。沈黙によるどんよりとした空気のなかで、多くの支持者たちは「何事だろうか?」と気を揉み、果たして今後どのような一歩を踏み出していくのかと注目の眼差しを注いでいる。こうした状態について、「長周新聞はどのように見ていますか?」との問い合わせを複数いただいたことから、この間の経過についてあるがままを整理してみて記者座談会を持ち、記者たちはそれぞれこう思っているという形式で自由に語り合ってみた。思いは千差万別であり、見解の相違があることも承知のうえで、読者の皆様と共に考えてみたい。

  都知事選直後に大西氏がユーチューブに配信していた動画が炎上し、「なんだか大変なことになっているぞ」というのがはじまりだった。「命の選別は必要だ」の部分だけが一人歩きして、SNS上でとくに左側とおぼしき知識人も参戦した形で「けしからん!」「ナチス顔負けだ」「麻生太郎と同列」「優生思想を許すのか」といった批判が展開されていた。正直、「いったいなにが起こってるんだ?」と驚いた。しかし一方で大西つねき氏が常々講演会や動画で話してきた内容を見てきた限りにおいて、その一部分切りとりでは判断がつかないな…という思いでなりゆきを見ていた。真意を知りたいし、どういう話の文脈でそのような言葉を発したのかを捉えない限り、批判も擁護もできないし、まずは動画をすべて見ようと思った。しかし、既に削除されていた。

  大まかに経緯をふり返ると、都知事選終盤の7月3日、大西つねき氏が自身のユーチューブチャンネルのライブ配信で発した言葉が騒動の発端だった。同氏は視聴者からの質問に答える形で「世の中のお金が利息など不労所得を得ている銀行などに集中し、ごく一部の株主のところには行くが、ほとんどの人々の手元には行かない。悲劇的なのはお金が行かないことによって活動ができない。例えば子どもの教育に充分使えない。子どもたちが学んで働いて、動けば新しい価値がどんどん生まれるのに、たかだか数字でしかないお金がないために多くの子どもたちの大事な時間が浪費されるのは大きな問題」とのべたうえで、「(コロナ対応で)子どもたちの時間を浪費している。もっと時間を有効に使って今しかできないことがいっぱいあるのにそれをやらせない。本当にそれだけの意味があるのか真剣に考えなければいけない。このまま学校教育やわれわれの生活のあり方が、これからウイルスがいくらでも出てくるなかで、死に怯えて、ある生を精一杯生きることなく、長生きすることだけにその時間を使っていくのかという哲学的な死生観の問題でもある。そこをわれわれはもう一回考えないといけない」とのべた。

 また「(コロナ感染で致死率の高い)高齢者は怖いのでは?」という視聴者の質問に答えて、「(高齢者にとって)リスクは常にあるし、死ぬ原因はいくらでもある」としたうえで、少子高齢化によって要介護人口が増えていくなかで「その高齢者をちょっとでも長生きさせるために、子どもたち、若者たちの時間を使うのかってことは、真剣に議論する必要がある」「命の選別をするのかといわれるが、命は選別しないとダメだ。その選択こそが政治」などとのべた。

 もともと大西氏は、JPモルガンやバンカース・トラスト銀行などでの為替ディーラーを経て、東北被災地や教育困難校でのボランティア活動をしてきた経験から、お金が社会や人々にとって必要なところに注がれず、借金を増やすことによって一部の富裕層に集中させている現在の金融システムの不条理や、デフレや貧困を加速させてきた「緊縮財政論」を批判し、教育や介護などの社会的ニーズがありながら国の投資が少ないために酸欠状態に陥っている分野に積極的な財政出動をおこなう必要性を説いてきた人物だ。だからこそ経済問題の専門家として、2019年7月の参院選でれいわ新選組の比例候補者となった。

  少なくとも昨年本紙でもとりあげた大西氏の持論は、現在が子どもから高齢者まで冷淡な「命の選別」に晒されている社会だからこそ、国が借金(国民にとっての資産)や政府通貨の発行による財政出動で社会的に有用な分野を成長させ、無意味な金もうけや貧困によって多くの人が命を絶つような社会を終わらせ、みんなが本当に必要だと思うことに時間と労力を注ぐことができる豊かな社会を実現しようというものだった。医療や介護の人的資源が不足しているから「命を選別」せざるを得ないというのは、現在の緊縮財政を是認する主張にも捉えられ、その点から見ても首をかしげるものがあるし、事実に基づいて整理されたものでもなかった。議論を投げかけるにしてもいささか観念的で、今向き合うべき現実からかけ離れていたのではないかと思う。そのため憶測や混乱が生まれ、批判や議論を呼ぶことは避けられないものだったと思う。

  たちまちSNS上では「れいわ新選組の候補者が優生思想を語った」「相模原事件の犯人と同じ危険思想」「ただちに辞職勧告か除籍が政界の常識」などと蜂の巣をつついたような騒動になり、7月7日に大西氏は党本部からの指摘を受けて自身の公式サイトで発言について謝罪・撤回し、動画を削除した。同日、山本太郎代表は、当該発言について「れいわ新選組の立党の精神と反するもので看過することはできない」とする声明を出し、大西氏を除名するだけでは根本的解決にはならないため「命の選別の問題に生命尊重の立場からとりくんでいらっしゃる方々からレクチャーを受けていただき、命について真摯に向き合うチャンスを与えたい」とした。

 その後も、大手紙では朝日新聞が「れいわの立候補予定者が『命の選別』発言」と報じ、ネット界隈でも「ナチス顔負けの発言」「殺人煽動を公然とおこなった」「解党的出直ししかありえない」「処分できない社会常識の欠如」「言語道断であり、公党としてケジメを付けろ」という激しい批判が主に「独立系メディア」や野党議員からあいついだ。

 10日に会見した山本代表は「大西氏の発言は、立党の精神である“生きてるだけで価値がある”という世の中を実現していくという理念に真っ向から反した考え方である」と断罪して党代表として謝罪し、大西氏の処分については党の意志決定機関である総会に諮り、みずから除籍を提案することを明かした。だが、各地のボランティアなどの支援者からは「大西氏の発言に問題があったとしても、一方的に優生思想と断定し、問答無用の除籍ありきで総会をおこなうのではなく、大西氏の真意と発言の経緯を公の場で明らかにし、透明性のある組織運営をすべき」などの意見も少なからずあった。すでに動画は削除されていたため発言内容の検証はできず、大西氏も謝罪と発言撤回をしている状況下でもあり、支持者からすれば、問題の性質をはっきりさせるためにも公平・公正な論議と説明を求めるのは当然のことだ。煽られた炎上騒動に即物的に反応するのではなく、冷静によく話しあえということだったと思う。

 15日に非公開で4時間にわたっておこなわれた臨時総会(出席者18人)では、大西氏の除籍処分案が14対2の賛成多数で採択された。総会を前後して、同党の参議院議員である木村英子氏は「自分の命を人に預けなければ生きていけない人たちにとって、恐怖をあたえる発言であり、高齢者だけではなく障害者も含めた弱者全体を傷つけた暴言」とし、同じく舩後靖彦氏は、前日に開いた当事者(障害者や難病患者)の声を聞く会で「当事者の方の声を聞いてなお、大西氏は、当事者の痛みや恐怖に対して、理解されないまま自説を変えようとしませんでした」とのべ、大西氏の態度を「おごり」として批判する声明を発した。こうした構成員による発言からも、大西氏とのメンバーの矛盾は除籍や離党が避けがたい状態にまでこじれたことがうかがえた。

  大西氏は翌16日に単独会見をおこない、「命の選別」という言葉が出た真意について語り、言葉の切りとりや恣意的解釈による報道で歪んだ評価が広がったことや、処分を前提としたれいわ内部での話し合いでも折り合いがつかず、謝罪撤回や離党届の提出に至った経緯についてのべ、今後は新たに自分で旗を立てて次期衆院選を目指すことを宣言した。経緯を含む詳細は、大西氏の公式サイトに全文が掲載されている。

 騒動後も問題がくすぶっている最大の要因は、れいわの母体である支援者が置き去りにされたことだと思う。大西氏の不用意な発言に端を発しているが、支援者に対する十分な説明がないまま処分が先行され、その過程で除籍に反対した支援者まで大西氏と同じバッシングに晒されたことが現在でも不信感として一部にくすぶっている。野原氏が組織運営のあり方に異議を唱えて離党宣言したことも支援者を心配させている。

 れいわが組織として擁立したメンバー間の意志疎通や信頼関係がどれだけ構築されていたのか、このようなトラブルにさいして支援者との関係を第一に考えるプロセスになっていたかについても検証し、今回のような恣意的な炎上攻撃に対しても微動だにしない確固とした支援者との関係を築くべきだと思う。


2019年参院選に挑んだ候補者たち

意図的に薪くべる勢力 れいわ潰しも背景

  れいわ新選組の屋台骨が揺らいでいるかのような光景にも見える。この揺らぎに耐えてより強靱な勢力として台頭していくのか、それとも出る杭は打たれるの如く、叩いて潰してやろうと意図する勢力もいるなかで足腰の揺らぎ、すなわち重みに耐えきれずにひねり潰されるのか、正念場のような気がしてならない。内部事情など露知らぬ身としては、静観というより客観視もしつつ、叱咤激励の思いから、しっかりしろよ! とただただ思う。既存の政治勢力におもねらない新しい政党の挑戦はまだ始まったばかりではないのか…と。

 恐らく昨年からの旋風を支えてきた多くの支持者も、何事だろうか? と気を揉みつつ、SNS等でなにを発信するわけでもなく見守っている人が大半ではないだろうか。少なくとも自分たちのまわりでは、「なにやってんだ?」「しっかりせい!」とみんながいっている。

  一連の経過と決定をどう見るかを巡って、現状では支持者のなかで一定の動揺が広がり、大西氏への処分や政党としての在り方について納得していない人たちのなかからは、れいわ離れも進行しているように見える。ポスターボランティアを毎週やってきた支援者のなかからも、「少し考えさせてほしい…」と言葉少なに距離を置く人が出ているのも事実だ。あるいは状況について静観し熟考しつつ、短絡的に善し悪しを判断したくないと思っている人だっている。また、批判や指摘をするべきはしつつ、尻を叩いて政党としてより強く育ってほしいと願っている人もいる。それも支持するからこその思いだろう。人の思いは千差万別である以上、それらの違いは当然生じうるし、致し方ないものではある。

 一方で、ここぞとばかりに“れいわ潰し”に熱を上げ、右も左もハッスルしている勢力だっているのが現実なのだ。むしろ、そっちの界隈が大喜びで炎上させている風にすら見える。そうした攻撃に対してはひるむのではなく、ファイティングポーズを崩してはならないと思う。東京都知事選はある意味、一発入れにいったなと思って見ていた。それが終わってみると「江戸の敵を長崎で討つ」ならぬ「都知事選の恨みをつねき炎上で討つ」みたいなのに火がついている。

  「命の選別は必要だ」発言については、大西氏の動画を見る限り、やはり言葉としては本人も認めている通り乱暴であったことは否めない。選別される側が抱く感情や機微についての言葉や配慮が足りず、当事者が恐怖を感じたのも事実なのだ。また、なぜここにきて大西氏が老人vs若者という問題の立て方をしたのかへの疑問点もあるし、反緊縮を訴えながら社会的リソースの問題の結論がそこなのか? と疑問にも思った。受けとり方はそれこそ人それぞれだろう。しかし、除籍後の記者会見動画も通じて、大西氏の真意については一定の説明がなされたようにも思う。

 従って、一部の言葉尻をとらえて同氏を優生思想論者であるとか、ナチス顔負け、麻生太郎と同列などという扱いはあまりにも極端すぎるもので、それは別感情を抱いている者が火に薪をくべているだけだろうとも思う。そんなものに与するわけにはいかない。除籍になったとはいえ、氏は氏で政治家としていいたいことを自由にのべる道を選択し、みずからの言論を張っていくというなら、誰にも束縛されずにおおいにやるべきだと思う。所属政党がどこであれ、政治家たる者は堂々と批判にも向き合って言論で勝負し、その善し悪しは最終的には有権者が判断することだ。受け入れるか否かを判断するのは、有権者の側に委ねられている。

  一方で、れいわ新選組としては総会において除籍という厳しい判断を下した。これまたいかなる真意であれ「命の選別は必要」という発言は譲れない問題であるという政党としての判断だろう。ケジメとして必要であると判断したからこそ除籍処分という重い決定を下した――。その結果について誰が何をいおうと政党としての意志なのだ。しかし同時に、見る者によっては乱暴過ぎる印象を受けた人々も少なからずいたのが現実で、炎上に慌てて自己防御のために火消しに走ったと落胆する人だっていた。「除籍まではやり過ぎだろう…」と。また、組織の意志決定がどれだけ民主的にやられているのか等々、支持者のなかには様々な疑問や思いがくすぶっているのも事実なのだ。こうした支持者の思いも含めて微妙な空気をどう受け止め、応えていくのか、建設的に次の一歩を踏み出して欲しいと思う。

  こう見る者もいれば、ああ見る者もいる――。まさに千差万別な状況のなかで問われる選択。今回の件については正直いって、どちらかがすべて正しく、どちらかがすべて誤っているとも思わない。あっちの味方か? こっちの味方か? という類いの問題にも見えない。また、れいわ新選組内部だけの矛盾という単純なものにも思えないし、そこには先ほどものべたように炎上狙いで意図的に薪をくべる側もいて、“れいわ新選組潰し”との激闘が始まったように思う。しかし、いずれにしても一つの政党のなかで疑問や異論が生じたならば、そのなかで喧々囂々(けんけんごうごう)ではなく、侃々諤々(かんかんがくがく)と忌憚のない意見をぶつけあい、最終的な判断として袂を分かつこともあれば、矛盾を乗りこえて手を組む等々含めて、政治である以上、厳しい決断がともなうのも当たり前だろうと思う。もっとも大切なのは、次の一歩をどう踏み出すのかだ。困難ななかからはいつくばってでも前に進んでいくしかない。願わくば、大西氏の発言をきっかけに、そのテーマが社会的である以上、より党内論議を深めたらよかったのにと思う。言葉狩りにあって潰されたような印象が拭えず、すべてが乱暴に始まり乱暴に終わっていったような感じに見えて、そこに置き去りにされた支持者の側の悶々とした思いがあるのだろうと感じる。

政党としての成長過程 指摘や批判にどう向き合うか

  ツイッターなどでさまざまな角度から批判もあれば叱咤激励も飛び交っているなかで、こうした意見にどう向き合うのかも大切ではないか。明らかにれいわ潰しを意図したものとそうでないものは当然峻別しないといけない。しかし、例え厳しい指摘や耳障りなものであっても向き合えるかどうかだと思う。政党として常に晒される公的な存在になったからには、これからも批判や指摘を受けることは当然あり得るのだから。例えば幹事長を置くべきだとか、太郎独裁みたいな状態を脱して党の意志決定の過程を透明化せよと危惧するもの、規約をしっかりとしたものにせよという意見、寄付は募るくせに支援者の意見は聞かないのかとかさまざまなものがあった。「独裁」はいい過ぎだと思うが、恐らく山本太郎の個人商店みたいな状態をみなは心配しているのだろうと思う。それが異論は許さないというような空気や、問答無用で排除するみたいなのと重なったのも事実だ。

  批判や意見をすることがけしからんとは思わない。おおいにいいたいことをいい、自由であれと思う。ボランティアや支持者は黙ってカネだけを出す信者とか宗教団体ではないのだから。一人一人に思いはある。しかしその議論のなかから建設的に進んでいけるかが大切だろうと思う。批判されると確かに耳障りだったり、嫌な気持ちにもなるが、図星だったら受け入れて自分を変えて進化する方が正しいと思う。固執しないで柔軟に変わっていく強さが必要だ。政治ならなおさらだ。組織的にも立て直すべきではないかという指摘については、結構正鵠を得た指摘ではないかと感じた。参院選までは個人商店的でもよかったかもしれないが、やはり今後国政政党として政権をとりに行くと訴えている以上、全ての判断や責任を代表である山本太郎一人が背負っていくというのも重荷すぎる。またそんなことは不可能でもある。今以上に組織的にも大きくなっていくことを考えたら、現時点でのキャパの限界という課題をどう打開していくのかは重要ではないか。それは大変なことだろうが、ある意味、負担も分散させながら次なる変化、組織的な進化が求められているということの証でもあると思う。むしろ、そこまで心配している支持者の本気の思いを感じる。

  いいたいことを自由にいい、そのなかから正しいと思う選択をくり返して進化していく。れいわ新選組の生命線はそこにあるのではないか。まだ誕生して1年そこら。進化・成長の過程でたじろいでいる場合ではない。本人たちは街頭からいいたいことをあからさまにいって、既存政治に忖度なしで批判を加え、それこそ自由にやってきたわけだ。であれば、「異論は許さない」みたいな空気はそぐわない。その辺がちぐはぐかつ一方通行気味に進行した結果の動揺だと思う。

  代表である山本太郎におんぶに抱っこ状態で一馬力依存であることのデメリットも今回の一件で感じたことだ。あの街頭でフルパワーの演説によって旋風を起こしていく威力と同時に、もっと構成メンバーも実力をつけて同レベルくらいの存在になってほしいと願っている。一馬力依存であるが故に、意志決定も含めて一馬力決定のように傍からは見られ、また周囲も意見しづらくなるだろうし、結果的に山本太郎+付属物みたいに見られてしまっている。もっと構成メンバーも含めてみんなの力を発揮しながら、政党としての総合力みたいなものを押し出せれば、状況は変わってくるのではないか。「信者」などと揶揄する勢力もいるが、おんぶに抱っこ状態がそういわせる遠因でもある。そこは切磋琢磨、つまり全体の努力がいる。「政治は信じるものではない。みんなで監視しつくっていくものだ」を本当の意味で実現していく道のりがいる。



  その後、支持者が分断された格好で一部で批判合戦もくり広げられているが、れいわ新選組、あるいは大西つねき氏なり双方の支持者がたたかう相手は誰なのかを冷静に考える必要があるのではないか。れいわ新選組vs大西つねき、あるいは双方の支持者がぶつかるというのでは、本来たたかうべき相手を見失ってしまい、何のことだか分からなくなってしまう。矛先が別物にすりかわってしまうような気もする。みんなが生きにくい社会をつくり出している支配構造の元凶に向かって、みんなで束になって国政政党として立ち上がってきたわけで、感情はさまざまあるだろうが、ここだけは見失ってはいけない点としてはっきりさせないといけないと思う。

  参院選からの突貫工事というか、結構緩い形でれいわ新選組はつながってきたような印象だ。その分、大同小異というか、細かい点での見解の違いなども当然あるはずだ。創価学会のようにみんなが宗教的にまったく同じ見解であるとか、トップが独裁的な力を有して右へならえという組織ではないなら、「私はこう思う」「否、私はこう思う」という意見が自由闊達に行き交い、そのなかで問題解決に導いていけるのがベストだ。国会という言論の府で勝負するならなおさらで、多種多様な意見を言論によって自由に表現するのが政治家だ。しかし、その見解の相違が非和解的で政党として許しがたいものであったなら、今回のように最終的には決裂するというのもあり得る話だ。それは悲しいとか悔しいとかの感情の話でもないように思う。除籍、除名などの扱いはそのためにある。

衆院選に向けた次の一歩を

  いずれにしても、今回の件で立ち止まっている場合ではない。ふんどしを締め直して大暴れしたらいいのにと思う。こんな政党が日本社会に一つくらいあったっていいじゃないかと思うし、世界的にも反緊縮の第三勢力ともいうべき政党が街頭からのし上がっている。たたかう相手は経団連であったり、植民地支配をいまだに続けているアメリカ及び多国籍資本であったり、もっと巨大なはずだ。誰とたたかうために誰と手を組み、何を為すのか――。そこじゃないか? どうも矛先のずれてしまった感情的ぶつかりや騒動に釘付けにされて、みんなが疲労困憊しているような印象がする。問題点や課題はすっきりと炙り出して、次に進む必要があるのではないか。弱点があるなら、それを克服するしか術はない。少しの躓きでへこたれるべきではないし、支持者を信頼してしっかり向き合うことでしか進めないと思う。恐らく大半の者が「しっかりせい!」と思っていると思う。旗を立てた以上、掲げた政策の実現のためにたたかい続けるしかないのも現実だ。

  れいわ新選組が新自由主義に公然と反旗を翻して台頭するのが気に入らない者が一方で存在する。既存の政治勢力が支配の支柱として野党も含めて欺瞞してきたなかで、それらが選別され、政治勢力としての入れかわりの時期にさしかかっている。だから、今回の炎上でもムキになって薪をくべていたのは左側だったのも特徴だ。泡沫政党としての危機感から駆り立てられるのだろうと思う。そのような矛盾が現実にあり、れいわ新選組は抜き差しならない緊張感のなかに存在している。背中を見せたらやられるのだ。この炎上騒動以後はまるでサンドバッグ状態じゃないか。今は小さな存在だからメディアも放送禁止物体として無視を決め込んでいるが、そのうち醜聞を叩き始めたり、あの手この手の攻撃をすることだってある。弱点や急所をつかれるものだ。しかし、片手ではね除けていくくらいの性根や組織的体制がいる。リーダーがどんと構えて、しかしみんなの創造的で能動的な力に依拠して進むなら塊はもっと巨大にしていけると思う。それこそ、全国で火だるまを転がして大きくしていけばいいのではないか。

  炎上している折に、「火だるま」とかいったらドキッとするというか、傷に塩を塗るような感じがするんだが…。

  塩でも塗って「痛ってぇな!」くらいでいけばいいじゃん。困難にぶつかっているなら、自分たちの力で乗りこえていくしかないだろうに。れいわを潰したいと手ぐすね引いている勢力が間違いなく存在する。ある意味、その存在が炙り出された炎上騒動でもあった。潰そうとしている者がいる以上、これにひるんだり、へたりこんでフルボッコにされているような無様な姿勢は見せるべきではない。一発ジャブくらった程度で、ノックダウンするほどの致命傷か? と思う。「命の選別」発言について、除籍処分という政党としての判断を下したのだから、それを有権者や支持者がどう受け止めるのかは人それぞれだ。その際に生じる批判や意見についても正面から受け止めて、政党として成長していく以外にないではないか。後ろ向きでじっとしているのだったら、これが仲間だったら尻をひっぱたきたい気分だ。

  既存の政治に対して真っ向勝負を挑んできたことで、睨まれ、疎まれ、目障りな存在になっている。だから、当然にも攻撃される。それに対して後ろ向きの防御ではなく、あくまで実現したい政策のために突き進んでいく以外に選択などないと思う。修羅場や困難があるからこそ揉まれ、鍛えられて強くなる−−。人間、みんなそんなもんだろうと思いつつ、れいわ新選組が次なる一歩をどう踏み出していくのか注目して見ている。なにかをすれば善し悪しは必ずや有権者によって、それこそ厳しく「選別」されるのが政治だ。そういう意味で「政治の選別は必要だ」と言いたい。

  実際にやるべきことは、次期衆院選において選挙区で地上戦を展開することだろう。世の中をよくするために巨大な権力と対峙しないといけないなら、立ち止まってないで次に進まないといけない。この座談会で好きなことを語り合っているが、それを気に入らないと怒る人もいれば、愛の鞭と捉える人だっているかも知れない。れいわ新選組のスタッフなりが読んで生意気だなといって激怒するのもよし。それで「ポスターを剥がして下さい」といいに来るもよし。もう人それぞれなのだから、その評価のなかに迷い込んでどうするのかと思う。分断されるのではなく団結できるすべての力とつながっていく方向に進んでほしい。それだけだ。

  みんなを幸せにしたいんだ! の訴えを実際に政策として実現するまでたたかいの連続だ。始まったばかりで脚がからまってずっこけているようにも見えるが、必死に頑張る者について、上からマウントで評論したい者には評論させておけばよいと思う。しかし、必死に頑張り続ければその姿勢を必ずみんなが見ている。その信頼は簡単に崩れるものではないのだから、支持者を信頼して進んでほしいものだ。脇を固めつつ、ちょっとやそっとでは揺るがない塊となっていくなら、より強靱な政治集団として台頭していけるように思う。

  山口四区では候補者の竹村さん自身がもっともポスターを貼っているが、本人自身が汗を流し、必死になっている姿勢が受け入れられている。だからこそ、他のボランティアのみんなも「もっと貼ろうぜ」と意気が上がるようだ。「竹村、頑張ってんな!」と街のおっちゃんやおばちゃんたちも見ている。「ポスターを貼って下さい」と本人自身が足を運ぶものだから印象が強いのか、はたまたガタイがでかいから忘れられないのか、「アイツ、この前○○(安くて美味しいと評判の地元店)でクレープ買ってたぞ」とか、その他の行動も細々と街の人たちのなかで話題にされていて、正直うける。だいぶ街中でピンクのれいわポスターが目立ち始めていて、「みんな貼ってんじゃん」(うちも貼っていいよ)現象みたいなのも起こっている。ゼロから1は大変だろうが、頑張れば次の局面で2になり3になっていけるのかなという印象だ。

 他の選挙区がどうなっているのかは知らないが、候補者自身が汗をかいて地域コミュニティの中に入っていき、その地域に暮らしている人々と切り結んでいく努力がなければ、選挙区など街頭旋風だけでたたかえるものではない。草の根で努力し続けるのは大変かも知れないが、候補者を立てただけでは選挙にならないのだから、もっと目に見える形で支持者を広げ、束にしていくことが必要なのだろう。

  読者の方々から寄せられた「長周新聞はどのように見ていますか?」の問いに、以上のような記者たちの論議で応えられたのかはわからない。しかし、いずれにしても「れいわ新選組、しっかりせい!」とは思っている。叱咤激励したいと思う。


ポスター貼りをする竹村かつし


留守宅にはポスター掲示のお願いに伺った旨をメモにて伝える


ポスター担いで次なるお宅へ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <「潰す気か!」>小池知事「営業短縮」要請に怨嗟の声 無視する店が続出か(日刊ゲンダイ)





https://twitter.com/T0fgAmg7WFsVyEy/status/1289737925949759488



小池知事「営業短縮」要請に怨嗟の声 無視する店が続出か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276755
2020/08/02 日刊ゲンダイ


この街はどうなるのか…(C)日刊ゲンダイ

 時短営業に応じた飲食店には20万円――。小池都知事が打ち出した、アルコールを提供する飲食店への時短要請。とうとう、ホストクラブやキャバクラを叩くだけでなく、「一般の飲食店」にも手を伸ばしてきた形だ。

 対象は、都内全域のアルコールを提供する飲食店とカラオケ店。期間は8月3〜31日の1カ月間。東京都は、対象事業者を4万件程度と見込み、予算規模は80億円を想定している。応じなくても罰則はないが「営業時間は夜10時まで」という要請に協力した中小企業には一律20万円を支給する。

 しかし、はたして飲食店が素直に協力するのかどうか。要請を無視する店が続出するのではないか、とみられている。外食ジャーナリストの中村芳平氏がこう言う。

「いま飲食店からは、小池知事に対して怨嗟の声が噴出しています。4月11日から6月18日まで行われた前回の時短要請には多くの店が協力しています。どうせ店を開いても客は来ないし、世間体を考えて閉店時間を早めた。しかし、2回目の時短要請には応じない店が出てきそうです。夜10時閉店では赤字となり、潰れてしまうからです。補償が20万円では話にならない。それでなくても多くの飲食店は資金が底をつき、追い詰められている。ある居酒屋の店主は“もう世間体を考えていられない”“自粛警察は無視する”と話しています。暖簾は店内にしまうが、常連相手に午前0時まで営業するという店が続出しそうです」

夜11時閉店なら十分に効果との声も

 せめて、夜10時閉店ではなく、夜11時までの営業なら飲食店も影響が少ないという。コロナ対策を考えても夜11時なら十分に効果があるとの声も。新宿歌舞伎町の飲食店の店主が言う。

「新型コロナの感染を広げているのは、終電が終わってから始発が動くまでの間だと疑っています。ホストクラブの“アフター営業”や、水商売の人が仕事が終わった後、朝まで開いている店に集まっては、マスクもせずに騒いでいる。恐らく、彼らも自分の店では感染対策に気を使っているはず。でも、仕事が終わると、どうしても気が緩むのでしょう。夜11時閉店を徹底し、午前0時以降の営業を自粛するだけでも、感染拡大の対策になると思う」

 営業が夜10時までとなったら、倒産する飲食店が続出するのは間違いない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 感染者急増も政府はGoTo強行…「安倍政権の延命」との指摘も(女性自身)
感染者急増も政府はGoTo強行…「安倍政権の延命」との指摘も
https://jisin.jp/domestic/1881154/
2020/07/31 06:00 最終更新日:2020/07/31 19:19 女性自身 「女性自身」2020年8月11日号 掲載


GoTo批判に向き合う姿勢を見せない安倍首相(写真:時事通信)

「死亡率が、かつては欧米より低いと称賛されていましたが、7月23日時点で、日本の100万人当たりの死亡率7.8人は東アジア諸国のなかで最悪になりつつあります。優等生国とされる台湾の27倍、中国の2.4倍、韓国の1.4倍と、差は広がるいっぽうです」

危機感をこう露わにするのは、神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センターのユウ・ヘイキヨウ教授。

日本の新型コロナウイルスの感染者数が危険水域に突入した。7月23日の感染者数は東京都の366人を筆頭に、愛知県や福岡県など各地で過去最多を更新。全国トータルでも981人と最多となり、勢いは増すばかり。

NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広氏はさらなる感染拡大を予想する。

「感染者は今後も爆発的に増えていくでしょう。現在の東京のように、北京では6月に感染者が増加しました。北京は人口約2千万人のうち、すでに1千万人超にPCR検査をし、徹底した対応で抑え込みに成功しました。いっぽう、人口約1千400万人の東京で行われている検査数は、1日わずか4千件ですからね」

空前絶後のパンデミックが間近に迫っているなか、政府は経済優先の姿勢を強めている。その中心を担う肝いりの政策が“GoToトラベルキャンペーン”だ。

7月22日以降に国内旅行や出張でかかる費用を1人1泊あたり最大で2万円相当(日帰りは1万円)を国が補助する政策。コロナ禍で大打撃を受けた観光産業を潤す効果が期待され、実際、開始以降、京都や北海道など観光地は多くの人で賑わっている。

しかし、問題点も山積みだ。

「当初は8月上旬にスタートする予定でしたが、4連休に合わせる形で急きょ、7月22日に前倒し。また感染拡大を受けて、開始直前の16日に、東京都発着の旅行者を補助の対象外とすることが決定しました。しかし、旅の発着を東京以外にすることで適用されるといった抜け道もあり、感染者が全国各地に広がる可能性は大いにあります」(地方紙記者)

こうした状況から、キャンペーン開始時期の適切さを問う声が相次ぐも、政府は予定どおり強行。その思惑について政治評論家の有馬晴海さんはこう語る。

「連日、万単位で感染者を出している欧米よりも少ないことから、“日本は大丈夫だ”という安心感が政権の中で蔓延しています。

また9月の解散総選挙も検討されているときに、政府から外出禁止や自粛を要請することはないでしょう。『自粛中なのに総選挙か』と、支持率低下につながりますからね。自由に旅行ができるときに総選挙を行い、安倍政権の延命を第一に考えているのでしょう」



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <無能政権、もうお手上げの最悪展開>このままでは地方も東京も経済崩壊(日刊ゲンダイ)

※2020年7月31日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大








※一部、文字起こし

「最悪の事態になった場合、私たちが責任を取ればいいというものではありません」

 緊急事態宣言が発令された4月7日の会見で、安倍首相はそう言い放った。

 この発言には当時も非難の声が上がったが、あれから4カ月近く。最悪の事態が近づいているのに、まさか「有言実行」を貫くとは、恐ろしいまでの犯罪的無責任体質である。

 新型コロナウイルスの感染再拡大がいよいよ、のっぴきならない状況になってきた。

 30日、国内の新規感染者は2日連続で、1200人を突破した。東京の367人をはじめ、福岡121人、兵庫53人、今ごろは観光客でにぎわっていたはずの沖縄も49人と各地で過去最多を更新。大阪は過去2番目に多い190人、愛知も160人と依然として100人超えの高止まりだ。

 国民の不安は募るばかりなのに、国のトップの存在感は日々薄れるばかり。安倍は29日まで3日連続で「午後イチ出勤」。さすがに、30日は午前10時前には官邸に着いたものの、取り立てて何をするわけでもない。周囲から伝わってくる話も、覇気のなさと顔色の悪さのみだ。

 16日の参院予算委員会の閉会中審査で、東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授は感染再拡大について、「総力で対策を打たなければ、来週は大変になる。来月は目を覆うようなことになる」と強い危機感を示した。

 さらに「責任者を明確にしてトップダウンで前向きの対応が必要。今すぐ国会を開くべき。今する対応は来週する対応の100倍の価値がある」と提言。児玉氏の予想通り事態は切迫し、東京都医師会の尾崎治夫会長も30日、「コロナウイルスに夏休みはありません」と国会の早期開催を求めたが、安倍はどこ吹く風だ。

 当面、臨時国会を開く気はさらさらなく、閉会中審査にも出てこない。記者会見だって通常国会の閉会直後の6月18日を最後に1カ月半もの間、一度も開かない。政権に近い日本維新の会の馬場幹事長からも「総理の顔が見えないという声が多く届いている」と不満をぶつけられる始末だ。

 感染再拡大を招いたコロナ対策の失敗を認めたくないのか。それとも批判殺到の「Go To トラベル」の矢面に立ちたくないのか。よほど国民の前に出たくないのだろう。

 この期に及んでも、やはり「責任」を取ろうとしない国のリーダーに存在意義はない。一体、安倍は何のため、誰のために首相の重職を担っているのか。

感染拡大と同じく危険な無責任政権の長期化

 安倍が「半勤半休」の事実上の夏休みを満喫しているうちに、このままでは地方も東京も経済壊滅は必至である。

 1・7兆円もの血税を投じる政権肝いりの「Go To キャンペーン」も空振り。先週の4連休に合わせ、わざわざ前倒し実施したのに観光業界への恩恵は乏しい。本来なら、お盆前の書き入れ時だったのにツアーの予約客のキャンセルが相次いでいるという。

 そりゃあ、そうだ。誰が、この感染拡大下で旅行に行くものか。ただでさえ、遠出を避けるムードなのに、アクセルとブレーキを同時に踏む政権のアヤフヤ対応がダメ押し。むしろ「Go To」の補償を受けることに後ろめたさを感じさせ、人々に観光をためらわせる結果を招いている。

「Go To」ゴリ押しの無能政権のせいで、全国約900万人の雇用を抱える観光業界を救うどころか、この夏の行楽地は間違いなく閑古鳥。大手のJTBですら、冬のボーナス支給を見送る中、頼みの綱の「Go To」が不発なら、経営体力が弱い中小の旅行業者には死活問題となる。事業継続さえ危ぶまれる企業が続出しかねない。

 飲食業界も、雲行きは暗い。小池都知事は30日、都内全域で酒類提供の飲食店とカラオケ店に午後10時までの時短営業を要請した。期間は8月3日から31日まで。小池は「感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態で一定の抑制が必要」と強調。夜の営業時間を短くした程度で「3密」を回避し、感染を抑えられるのかは疑問だが、要請に応じた中小事業者への協力金の支給額も一律20万円と焼け石に水である。

 その上、支給対象は小池肝いりの「感染防止徹底宣言」のステッカーを掲示した事業者だけ。しかし交付のチェック項目にある扉や窓を開けた換気、個々に料理を提供するなど環境や業態によっては満たせない店舗だってある。

 そんな実情を無視した無情な条件。さすが自分ファーストで血も涙もない女帝だ。


※続きはトップ紙面をご覧ください



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK274] Re: これは消費税の減税や廃止の阻止を狙う既得権益勢力のミスリード記事。この金子の記事を再掲載する日刊ゲンダイも問題
消費税の既得権益(輸出中心大企業の消費税の輸出戻し税での恩恵、消費減税や廃止を行いたくない財務省の思惑など)勢力の御用学者、金子勝の記事の日刊ゲンダイの掲載は今回が初めてではなく今年4月1日にも掲載された様で、阿修羅掲示板でも赤かぶさんが紹介されています。

ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/201.html

この時の前回の記事には、期間限定(1年程度)の消費税減税の副作用として消費減税直前の買い控えと消費減税終了後の長い買い控えが起こる可能性という、その原因の説明にも多少言及していたのでまだましだったのですが、
今回の記事にはその原因の説明には全く言及せず伏せて、国民の経済学知識に乏しい人たちがこの記事を見れば、期間限定という視点が抜け落ちて、消費税減税自体が問題なのか?と誤解に誘導する悪質なミスリード記事です。この原因のメカニズムの説明をはっきりと意図的に隠した今回の記事は、金子が消費税既得権益擁護側であることがはっきりした様に思います。
また、このような記事を再掲載する日刊ゲンダイも見識が問われます。前回の記事や今回の記事でも、見識の高い阿修羅掲示板の皆さんからの批判が多かったのをちゃんと見てますか?日刊ゲンダイさん。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 今の安倍氏はなぜ、コロナ対策に意欲が湧かないのか:彼を恨む林検事総長に怯えているからか(新ベンチャー革命)
今の安倍氏はなぜ、コロナ対策に意欲が湧かないのか:彼を恨む林検事総長に怯えているからか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6998283.html
新ベンチャー革命2020年8月2日 No.2681


1.安倍自民によるGo Toキャンペーンのせいで、今の日本は、案の定、コロナ禍の収束が全く見えない最悪の事態に陥った

 多くの国民が懸念してきたとおり、先週の4連休後の今の日本では、コロナ感染者の増加が止まりません。今後、安倍自民が強行したGo Toキャンペーンの副作用がドンドン、表面化するでしょう。

 中国・韓国・台湾など東アジア諸国と比べても、安倍政権下の日本のコロナ対策のお粗末さは際立ってひどい状態です。

 われら国民は、今後、日本はどうなっていくのか、出口の見えない不安にかられている状況です。

 このザマでは、われら国民が今、コロナに感染したら、まともな治療も受けられない状態です。

2.このザマでも今なお、安倍自民を支持する国民が存在することが信じられない!

 アベ友企業の最右翼・電通配下のマスコミが実施する世論調査では、安倍内閣支持率が下がっているものの、なお、30%前後の支持者が存在しています。

 今なお、安倍内閣を支持する国民は、いったい、どのような考えで、この内閣を支持できるのでしょうか、恐らく、他に支持できる政党がないからというのがほとんどでしょうが・・・。

 しかしながら、この事態では、国民全員が、安倍自民にNO!を突きつけなければ、安倍氏は厚かましく、総理の座に居座るでしょう。

 その安倍氏は今、辞めれば、河井事件関連で、最悪、逮捕される可能性があるのです。

 今の安倍氏は、個人的にコロナ対策どころではなく、自分が検察に捜査されて逮捕されるのではないかと怯えて、そのことでアタマが一杯なのではないでしょうか。

3.今の安倍氏は、新検事総長の林氏からの意趣返しを恐れているはず

 安倍氏が深く関与した河井事件では、側近の河井氏とその妻はすでに逮捕されて、東京拘置所に勾留されたままとなっています。

 さて、今の検事総長は林氏ですが、安倍氏にとって、林氏は実に不気味な存在です。

 その安倍氏は、林氏が自分のことを内心、恨んでいるはずと恐れているのではないでしょうか。

 なぜなら、安倍氏は自分の犯罪をモミ消すのに、親・安倍だった黒川氏を検事総長にしようと画策して、上記、林氏を犠牲にしてきた過去があるからです。

 それを具体的に言うと、2018年、林氏が東京高検検事長(次期検事総長ポスト)に就任する直前、安倍氏は検察人事に不当介入し、林氏を強引に名古屋高検検事長に飛ばし、親・安倍の黒川氏を、強引に東京高検検事長に据えたのです。

 この事実から、林氏は、本音では、安倍氏を恨んでいるとみなすべきです。

 しかしながら、上記、安倍氏の企みは失敗に終わり、今、林氏が晴れて検事総長になって河井事件に取り組んでいるわけです。

 今の安倍氏は、自分が逮捕されるのを恐れるあまり、コロナ対策に意欲が湧かず、国民から顰蹙(ひんしゅく)を買っているので、できれば、総理を辞任したいのでしょうが、今辞めると、林氏が動いて、安倍氏は最悪、逮捕される可能性が大なのです。

 上記の現実より、今の安倍氏は、総理の座にしがみついても、コロナ対策の失敗で、国民から反発を買って権力を失い、いずれ、林氏率いる検察に逮捕されるのではないかと予想されます。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 三峡ダム崩壊の危機を伴う大洪水と日本に押し寄せる一億のボートピープルの難民

豪雨に見舞われた南部中国では、大雨に見舞われて大洪水を起こし、家や橋が流されて人々は孤立している。警告もしないで放水したために、数千万人の国民が濁流の猛威の中に取り残されたまま、見捨てられた状態に置かれている。
https://www.youtube.com/watch?v=TlgHiyCOAqA
災難に見舞われた気の毒な中国人たちは、懸命に助けを求めているが、武漢ウイルスの時の隠蔽工作とおなじで、北京政府は国民のことなど黙殺だ。国民は大量にいるから、たとえ百万人犠牲者が出ても、そんなものはどうでも良いと考えて、共産党は大衆などは見捨てて顧みようとはしない。
https://www.youtube.com/watch?v=J9wUflosJAA
だが、この洪水は西部の山岳地帯に広がって、重慶や四川省でも豪雨が続いており、三峡ダムが崩壊する危険に瀕している。利権のために手抜き工事をして、ひび割れだらけのダムを作り、袖の下はたっぷりと稼ぎ終わったので、後は野となれ山となれだ。
https://www.youtube.com/watch?v=znBZSN1HUao
武漢ウイルス騒ぎで政府は嘘をつき、正しい数値の隠蔽を続けたように、政府は安全だと宣伝するだけだ。習近平の北京や安倍晋三の日本の政府は、未曽有の災難を招き寄せた癖に、責任を取ろうとはしないで、幾ら専門家が危険を警告しても、安全だと言い抜けて胡麻化し続け、政権の維持のことしか考えようとしないで、誤魔化しの政治に汲々としている。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1164.html
習近平政府は平然とウソをつき続け、破廉恥にも情報封鎖で事実を隠蔽し、誤りを認めようとしなかったので、世界中にパンデミックが蔓延した。だが、それ以上に政府にとって致命的な威力を持つ、三峡ダム崩壊の危機については、厳重な「水も漏らさぬ」情報封鎖を試み、危機を隠蔽しているが水漏れでなく水による津波が襲うのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=BquGieyUlk8
三峡ダムの崩壊の危機を最もしているのは、台湾の関係者であり、北京政府が如何に誤魔化しているかに関して、最良の情報を提供しており、三峡ダムについての著書を持つ林建良の分析は、注目に値する。胡錦涛主席は精華大の水理工学科を卒業し、温家宝首相は北京地質学院を卒業しており、その方面の専門知識を持っていたので、二人はこのダムの危険性を熟知し、責任を取りたくなかったので、姿を消して逃げていたのだ。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/801.html
万一にも三峡ダムが崩壊すれば、何百万人のボートピープルが、日本を目指して東シナ海を横切って押し寄せてくる。必死になって押し寄せる中国人に対して、どうするかを考える頭は、私利私欲でうごめく今の日本政府にはない。
https://www.youtube.com/watch?v=XTXeMZukcNc
パクリ技術で利権のために工事する中国人は、品質より量だとばかり粗悪品を作り上げ、世界第二の工業大国になった。それを見て儲かると早合点した日本の財界人は、中国に工場を移したが水没のとは考えず、欲に駆られて中国に工場を移し、人質同然で逃げることもできなくなった。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92511.php
三峡ダムが崩壊すればその猛威で、四億人の被災者が出ると予想され、中国の工業力の大半を占めるので、経済力はマヒして国家のお陀仏だ。幾ら世界最大の巨大ダムを持つと得意になっても、不良品としてのダム崩壊の悲劇は、中華帝国の終わりと結びつくのであり、大恐慌の中で一巻の終わりになるかも知れない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK274] GoTo強行は逆効果!「最悪12兆円の経済損失」と専門家警鐘(女性自身)

※女性自身 2020年8月11日号 紙面クリック拡大


GoTo強行は逆効果!「最悪12兆円の経済損失」と専門家警鐘
https://jisin.jp/domestic/1881169/
2020/07/31 06:00 最終更新日:2020/07/31 10:30 女性自身 「女性自身」2020年8月11日号 掲載


先日の4連休には京都に大勢の観光客が(写真:時事通信)

連日、全国各地で過去最多の感染者を記録するなか強行された政府肝いりの「GoToトラベルキャンペーン」。中止や適切なタイミングでの開始を求める声が高まるなか、27日に菅義偉官房長官は「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と述べるなど、強気な姿勢を崩していない。

しかし、こうした政府の“怠慢”が日本を崩壊に導くかもしれないのだ。

現在、新規感染者の多くを占めているのがアクティブな20〜30代。また無症状患者や感染経路がわかっていない事例も多い。こうした現状から前出のユウ先生は、「無症状の感染者から高齢者などに伝播し、第1波以上に重症者や死者が増える可能性はあります」と、懸念を示す。

さらに、GoToトラベル強行によって、経済を再生させるどころか後退させる可能性が浮上している。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣さんは「逆効果」だと指摘する。

「今回の開始は最悪のタイミングだったと言えるでしょう。いま感染が広がっている中で、そもそも前倒しすることがおかしい。東京が対象外になる物理的な影響以上に、“旅行に行きたい”という気持ちが低下して、旅行需要が押し下げられる可能性があるからです。

感染が落ち着いてから9月以降に東京も除外せず行えば、観光需要創出効果は1兆円程度拡大する可能性があるという試算でした。しかし、東京を除外し、時期も前倒ししたことで、4割減の6千億円程度になるかもしれません」

また最悪の場合、観光業界以外にも波及する恐れが。

「緊急事態宣言下の第1波での経済損失は、GDPで12兆円程度のマイナスでした。このまま感染が広がり、仮に前回と同じ規模で経済活動を止めることになった場合、損失額は同程度の12兆円になってもおかしくないと思います」

連日、各地で過去最多の感染者を更新しており、このまま拡大が続けば、第1波を超える損失が出る恐れもあるだろう。

また、感染症が専門の、のぞみクリニックの筋野恵介院長は、GoToトラベルによる医療崩壊の危険性を指摘する。

「緊急事態宣言下では、政府がホテルを借り上げていましたが、いまは何軒かを残してほかは通常どおりの宿泊施設へ戻っています。隔離するホテルが足りなければ、軽症者は自宅待機を求められます。

しかし、自宅に高齢者や基礎疾患のある人がいる場合は、待機するわけにいかず、病院に入院せざるをえません。すると、軽症者でベッドが埋まってしまい、いざ重症者が来たときに受け入れられない状況になるでしょう。感染拡大が続けば、医療崩壊する可能性は高いのです」

しかし、適度な経済活動をしなければ、さまざまな産業がふたたび苦境に立たされてしまう。永濱さんはいま、すべきことをこう提言する。

「ドイツは期限付きで消費税を下げ、イギリスも宿泊・飲食・娯楽関連の付加価値税を下げました。今回のGoToでは結果的に6千億円程度の経済効果ですが、日本でも半年間の期限付きで全品目に軽減税率を導入した場合、今回のGoToの予算に7千億円を上乗せした2.4兆円程度で実質、GDPを1.3兆円ほど押し上げる効果が期待できます。いまは、人を動かさなくてもできることをすべきです」

政府には政局ではなく、国民の生活に真摯に向き合う姿勢が求められている――。


関連記事 ※紙面前段記事
感染者急増も政府はGoTo強行…「安倍政権の延命」との指摘も(女性自身)
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/643.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK274] アベノマスク配布延期になった途端、布マスクに見切りをつける分かり易い人(まるこ姫の独り言)
アベノマスク配布延期になった途端、布マスクに見切りをつける分かり易い人
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-ba3339.html
2020.08.02 まるこ姫の独り言


今日は朝から少し気分がいい。

と言うのも、私のブログに3年も住み着いている厄介な奴が朝から嫌がらせコメントをしに来て、そ奴のIPアドレスを早速「コメント投稿規制」に載せてやった。(そ奴のPCは毎日IPアドレスが変わるので1日しか効果がない)
と言う訳で、今日一日は「スパム防止認証画像の表示」にチェックを入れなくてよい。。

いつもご迷惑をおかけしているコメントをくださる方々には、今日は今までよりスムーズにコメントが投稿できるはずだ。

今日は数少ない目出たい日だ。嗚呼嬉しい。。。。

本題はこれから。

分かりやすい首相だ。

自分達の懐から出すならともかく、巨額な税金を使って役に立たないアベノマスクを無理やりに配布してきた安倍政権だ。

強制配布は第一弾で終わったかと思っていたら、なんと、性懲りもなく第二弾発表で、寝た子を起こすと言うか、ますます国民の批判が高まって、ようやくアベノマスクの配布を断念した政府だが、それと同時に安倍首相はあのチンケなマスクから、一般マスクに切り替えた。

>自分達の懐から出すならともかく、巨額な税金を使って役に立たないアベノマスクを無理やりに配布してきた安倍政権だ。

強制配布は第一弾で終わったかと思っていたら、なんと、性懲りもなく第二弾発表で、寝た子を起こすと言うか、ますます国民の批判が高まって、ようやくアベノマスクの配布を断念した政府だが、それと同時に安倍首相はあのチンケなマスクから、一般マスクに切り替えた。

“アベノマスク”やめた?総理の顔に大きな別モノ
      8/1(土) 18:36配信 テレビ朝日系(ANN)
      
>安倍総理大臣が、いわゆる「アベノマスク」をやめて一般的なマスクを着け始めました

>1日午後に安倍総理が着けていたマスクは福島県で作られたもので、復興支援を兼ねて着用したということです。


一般的布マスクに変更は、復興支援に名を借りているのは一目瞭然だ。

困ったときの福島復興頼みで、またまた福島利用

本人だって、あんなチンケなマスクは使いたくなかっただろうが、自分が言い出した手前、意地でも使い続けざるを得なかったと言う事だ。

私は、一度だけ、アベノマスクではなく普通の一般的なマスクを使用していた安倍首相の記事を書いた記憶があるが、すぐに、アベノマスクに替えていた。

多分、批判を浴びてアベノマスクに戻したのだろう。

そして今回、アベノマスクの強制配布が一応終了したことで、アベノマスクを使い続けることはリスクがあると思ったのか、突如、一般マスクに変えている。

そりゃあ、あんな布マスクはウイルスには何の効果もないし、使い続けることで愚策の象徴になるし、国民の意識から忘れ去る為にも、一般的なマスクに変えたのだろうが、実に分かりやすい男だ。

見切りをつけるのが早い!

あれだけアベノマスクの性能の良さを強調していたのに、突如の変身。

しかし、安倍の背後の官邸官僚である小太りの佐伯はアベノマスク信奉者だった。

突如、安倍にはしごを外されてしまったが、この官僚、一般マスクに戻るのだろうか。

これこそ、「高い緊張感を持って注視して」見ていたい(笑)

それにしても、こんなアホなマスクを配布する前に、医療関係者への支援を思いつかなかったのか。

マスクが不評以前に、コロナウイルスが簡単に終息しないことくらい、世界の情勢を見ていたら分かりそうなものを。

アベノマスク発注の6月中旬には、世界のコロナウイルス感染は収拾がつかなくなっている。

どぶに捨てられた布マスクの何百億円が有ったら、もう少し医療を充実させられたのに。

国民の命や健康、そして安心を買う一助になったのに。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <正しかったのは児玉教授>8月は「目を覆う」事態になる(日刊ゲンダイ)

※2020年8月1日 日刊ゲンダイ1面 クリック拡大







※一部、文字起こし

 一体どれだけ増え続けるのか。

 このままだと「第2波」で終わる話じゃない。全国で新規感染者が連日のように1000人を超える状況は、まるで繰り返し押し寄せてくる「津波」のような不気味さだ。

 東京都は31日、新たに463人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。1日当たりの判明数が400人を超えるのは初めて。過去最多となった30日の367人を100人近く上回り、感染は拡大の一途をたどっている。

 都内の新型コロナの感染者数は7月の1カ月間だけで計6400人を超え、これまでの累計感染者数(約1万2000人)の実に半数以上に達した。

 都は感染状況の警戒度を4段階の指標で最も高い「感染が拡大している」と位置づけているほか、医療体制を2番目に深刻な「強化が必要」としているものの、新規感染者はもはや東京だけにとどまらず、大阪、兵庫などの大都市圏でも過去最多の規模で推移している。

 愛知では、1日当たり過去最多となる193人の新規感染が判明。沖縄県では71人が陽性となり、5日連続で最多を更新。新潟県でも最多の8人が判明。和歌山県では、和歌山競輪場でこれまでに選手ら5人が感染し、県は、クラスター(感染者集団)と認定した。

安倍政権は新型コロナ問題を理解していない

「感染が集中して発生する地域が東京だけでなく、愛知や大阪など各地に形成されつつあり、今のやり方では限界がある」

 30日、緊急会見を開いた東京都医師会の尾崎治夫会長は、右肩上がりで増え続ける新型コロナ感染者の現状に対して危機感をあらわにしつつ、感染拡大防止に向けて国が金銭的な補償を伴う休業要請を行うことや、応じない場合は罰則を適用するための特別措置法の改正を政府に求める考えを表明。

 その上で、唾液を使ったPCR検査(遺伝子検査)を受けられる医療機関を今後、都内で1400カ所に増やす方向で検討していることを明らかにしていた。

 尾崎会長はさらに「コロナに夏休みはない。国会を開き、国がすべきことを国民に示し、国民、都民を安心させてほしい」「今のコロナ対策については、正直言って不満がないとは言えない」などと、政府に対する不信感も口にしていたが、どちらかと言えば政権与党に近しい、とみられてきた都医師会のトップが、会見の場で公然と政府批判する姿は極めて異例と言わざるを得ない。

 裏を返せば、現場の医療専門家がそれだけ今の急拡大する新型コロナの感染状況に対して「切迫した非常時」とみている証左であり、都医師会が拡大方針を打ち出したPCR検査だって、本来は国が率先して取り組むべき問題だ。

 ところが、政府が今、血道を上げて取り組んでいることといえば、感染防止策どころか、新規感染者を増やす愚策としか思えない不要不急の「Go To トラベル」を含む「Go To キャンペーン」事業。立憲や国民、共産、社民の野党4党が早期の臨時国会の召集を求めているにもかかわらず、菅官房長官は「コロナ対策に関係省庁を挙げて取り組んでいる」などとノラリクラリだから許せない。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「今の政府は新型コロナウイルスというものの根本的な問題が分かっていない。これは人類の存亡をかけた危機対応なのです。政府、民間が力を合わせて取り組むべき時に、陣頭指揮を執る政府が逃げ回り、臨時国会も開かない。閉会中審査はあるものの、総理大臣は出席しない。これではどうしようもありません。国権の最高機関である国会で議論し、法律を作り、与野党関係なく対応していく。新型コロナウイルスに勝つには、それしかないのです」

100人規模で感染者が見つかり大パニック

 政府は31日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を都内で開催。てっきり、PCR検査拡充について具体策を決めるのかと思いきや、そうじゃない。あらためて感染者急増の現状分析や、状況判断の指標と講じるべき対策について議論したというから驚きだ。一刻を争う緊急時に何をチンタラやっているのか。この期に及んで現状分析もヘッタクレもないだろう。

 都内では無症状者や軽症者の若者の感染が日を追うごとに増えているのだ。政府は「医療体制は逼迫していない」「WHO(世界保健機関)も日本の対応を評価している」などと寝言を言っているが、今後、無症状の若者から高齢者や基礎疾患を持つ人に感染が広がれば、重症者が増加するのは間違いない。そうなれば「医療崩壊」は時間の問題だ。

 まさに今の状況は、児玉龍彦東大名誉教授が先月16日の参院予算委で「来週は大変になる」と訴えていた通りの展開で、このまま、国民の命や暮らしよりも「経済を回す」ことしか頭にない錯乱政権では「来月(8月)になったら目を覆うことになる」(参院予算委=児玉名誉教授)のは避けられないだろう。

 そもそも、今春に一時的に感染者が減った段階でPCR検査を徹底し、無症状の感染者をあぶり出して隔離などの対応を取っていれば状況は違っていたはずだ。

 ところが、政府は有症者と濃厚接触者のみを検査対象とするクラスター対策ばかりに注力したために、無症状の感染者を見逃し、結果的に繁華街などで感染が広がる「エピセンター」(感染の震源地)をつくってしまったのだ。

※続きはトップ紙面をご覧ください




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記事 [政治・選挙・NHK274] 田崎史郎と八代英輝が安倍政権の“国会拒否”をいつもの詐術で擁護も…片山善博元知事が「やりたくないだけ」「騙されるな」と一刀両断(リテラ)
田崎史郎と八代英輝が安倍政権の“国会拒否”をいつもの詐術で擁護も…片山善博元知事が「やりたくないだけ」「騙されるな」と一刀両断
https://lite-ra.com/2020/08/post-5554.html
2020.08.02 安倍政権の“国会拒否”を田崎史郎と八代英輝がフェイク丸出しで擁護 リテラ

    
    『ひるおび!』での田崎氏と八代氏

 新型コロナの感染再拡大が急速に進むなか、政府の一刻も早い対応が求められているにもかかわらず、意地でも国会を開こうとしない安倍自民党。7月30日には東京医師会会長が即刻、国会を開いて特措法改正を審議するよう要求。31日には、野党4党が憲法53条に基づき国会開催の要求を自民党に申し入れた。

 しかし、自民党も官邸もあいかわらず一切国会審議に応じない姿勢をまったく変えておらず、地方自治体の首長、医療従事者、多くの国民から悲鳴と批判の声が日に日に高まっている。

 ところが、安倍応援団にとってはこんな異常な職場放棄も「当然の判断」らしい。7月31日放送『ひるおび!』(TBS)で、田崎史郎氏と八代英輝弁護士がめちゃくちゃな論理で、国会なんて開く必要がないと堂々、政権を擁護したのだ。

 この日の『ひるおび』では、感染が再拡大するなかでのGoToキャンペーン問題や、コロナ対応を地方自治体に丸投げし国が一向に動かない問題などが話し合われていた。そんななか、元鳥取県知事の片山善博氏が菅義偉官房長官が緊急事態宣言を再び発出する状況にないと発言したことを批判した上、こう切り出した。

「もうひとつはですね、国会開かないって言うんですね。これはね、私、開きたくないんだと思いますけど」

 そして、政府が周囲から国会を開けと言われているのに、がんとして開こうとしない姿勢を、病院に行けとすすめられても、いろいろ理由をつけて病院に行こうとしない病人にたとえて、語り出した。

「たとえて言いますとね、(いまの日本は)“ちょっと体調悪いなぁ”から、だんだん悪くなったと。で、周囲の人から病院行きなさいって言われ始めたんだけど、『いやあ、血圧は高くて血糖値も高い、熱もあるんだけど、まだ頭痛はしないよね』とかね。なんかちょっと一縷いいとこだけ見出して、とにかくぐずぐずしてる。でも、(病院に)行ったときにはもう手遅れでした。こうならないようにしなきゃいけないですよね」
「国会を開いて、特別措置法はね、本当にちょっとにわか作りの議員立法なんですよ。議員立法を悪いとは言いませんけど、やっぱりちょっとね、粗っぽいところがあって、失礼ですけどずさんな、足らないとこあるんですよ。だからそれ改正しなきゃいけない。もう知事会から出てますよね。それから既存の感染症法とかも、もっと改正すれば使い勝手よくなるんですよ。そういうことを早くやらなきゃいけないんですけど、とにかく国会開きたくない。開かないための理屈をいろいろ屁理屈をこねている。そんな状態で、手遅れにならないようにと私は思います」

 何から何まで、片山氏の言うとおりだろう。安倍政権や自民党はようするに、国会を開いて、不手際や不正を追及されたくないために、「感染はまだたいしたことない」だの何だのと屁理屈をこねているにすぎない。

 この片山氏の発言にはM Cの恵俊彰も同調し、田崎氏にそれでも国の方針は変わりないかと田崎氏に問うたのだが、呆れたのはその反応だった。

 田崎氏は平然と「国の方針に変わりはないっていうのは、先ほど申し上げたように、感染者数に注目するのではなく、重症者数、ベッド数に注視しながら対策を打っていこうということですね、だからそういう意味でGoToトラベルキャンペーンも続けると。その部分のことです」と言ってのけた。

 恵は、緊急事態宣言は? 県をまたぐ移動は? GoToキャンペーンの東京以外の地域の除外は? と次々質問を重ねるのだが、田崎の答えは一貫して「国の方針は変わりない」「今のところ検討してない」「提案も出てない」というもの。

 感染拡大の危機も国民の声もまったく関係ないと言わんばかりの田崎の回答に恵は険しい表情で、八代弁護士に「どう思います、この国のスタンス」とふった。すると、八代弁護士はこんな驚愕の主張を展開したのだ。

「あのー、まあ、重症者とベッド数ということを基本に考えていこうという前提に立っているということであれば、私はわかります。一方で国会、本会議、衆参両院開くと一日に3億円ずつかかりますよね。ですから国会召集して開いて何を議論するんだろうということが明確にならないうちに、まだこの方針が定まらないうちに、闇雲に国会を開くよりも、その資金、別の用途に、医療資源に使ってもらうということも手でしょうし。ポイントポイントで国会開くべきだと思いますけれども、常に開いておけば、とにかく開きなさいということは、私はちょっと違うかなと」

■八代弁護士が「国会開くと1日3億」のフェイクで政権擁護も、片山元知事は「やりたくない人はそう言う」と一刀両断

 1日3億かかるから、もったいない。国会より医療費に回すべきだというのである。それを言うなら、アベノマスク やGoToキャンペーンに言えという話だろう。

 国会という民主主義の根幹をコストではかるということ自体、維新やホリエモンばりの拝金主義としか言いようがないが、これ、事実関係としても大間違いだ。

 八代弁護士の言う「1日3億」というのは、国会図書館も含めた国会運営にかかる1年の予算を単純に365日で割ったもの。つまり、国会を開いている日も開いていない日も1日当たり3億かかっているし、開かなくても他に回しようがない。コスト面から考えたとしても、1日3億かかっているのに、国会を開いていないほうがよほど無駄遣いなのだ。

 恵が「特措法の改正ということも含めて時間がかかるんでしょうけれど、それでも開く必要ない?」とあらためて確認すると、八代弁護士は「特措法の改正をするとしたらですね、まず、法案審議しなきゃいけませんよね。それで法案作って、それから法制局にかけて、それからやっと委員会にかけて、それから本会議ですよね。いま、本会議だけ開いても何もやることないんですよ。ですので、まだそこまでこの法律をどうすべきか煮詰まってない状況なのではないかなと思います」と自民党の森山裕国対委員長の言い訳をなぞった。

 安倍官邸や自民党幹部が乗り移ったかのような物言いに呆れていたら、片山氏が、その代弁ぶりを喝破するようにこう言った。

「やりたくない人は、みんなそう言うんですよ」

 図星を突かれてバツが悪かったのか、「べつに僕、国会議員じゃないので、やりたくないわけでは全然ないです。法律を作るシステムっていうのは、そうなってるんであって。ただ開いてもお金がかかる事実は変わりませんよって言ってるだけです」とごまかしながら言い張る八代弁護士。

 しかし、片山氏はそんな八代弁護士の強弁に言いくるめられることなく、「法律を作るのに時間がかかるから国会を開いても無駄」「法律を作るシステムはそうなっている」という八代弁護士の解説を、こう切って捨てた。

「私はかつて霞が関で法律の改正何回もやってきましたけど、この種の法律改正は、あっという間にできます。それはもうね、霞が関がやる気になれば、すぐできます。だいたいね、やりたくないときに、やれ時間かかる、法制局がどうしたこうしたって言うんですけどね。そんなのまるっきり嘘です。信じちゃいけません」

■田崎、八代の主張に片山元知事は「まるっきり嘘」「信じちゃいけない」

 もともと自治官僚出身であり、鳥取県知事を務めた後には、民間大臣として総務大臣を務めた経験もある片山氏は、自らの官僚経験を踏まえ、八代弁護士の「法律を作るシステムは〜」なる上から目線解説がまったくの嘘であることを暴露。「まるっきり嘘」「信じちゃいけない」とまで言い切ったのである。

 ぐうの音も出ない状態の八代弁護士に、しかし、今度は田崎氏がアクロバティック擁護に乗り出す。

「ですから、僕は片山さん、自治大臣の秘書官の時代から存じ上げてて、非常に優秀な自治省の官僚であった。でもその当時とはやっぱり今は若干違っていて、これ今、特措法の改正っていう場合、論点がいくつもあるんです。国と地方との関係をどうするか、で、これ私権を制限する話になりますから、どのへんまで私権を制限したらいいのか、さらに感染症法との関係、もう多岐にわたるんですよ。多省庁にわたる。だから作業は始まってるんですよ、改正作業は。でもかなり時間がかかりそうだってのが、今の実感なんですね」
「改正作業が進んで、先ほど議員立法だから若干ずさんな所もあるって(片山氏が言っていたように)、それもぜーんぶ直さなきゃいけないわけですよ。で、その原案を作るのに、法案を作るのに時間がかかると。法案を作った後に、国会に提出してそこで審議していただくわけですね。だから、いま国会開いても審議する法案ありませんよ」

 片山氏が官僚だった頃とは状況が変わっているなどと訳知り顔で解説し始めてみせて、続きは八代弁護士や自民党が言っていることとまったく同じことを繰り返したのだ。

 MCの恵はさすがに田崎氏と八代弁護士の主張がなんの説得力もないことに気がついていたようだが、そこは政権寄りの司会者。2人の安倍応援団に配慮して、「政権の説明不足」ということで話をおさめようとするのだが、しかし、八代弁護士や田崎氏は「やりたくないだけ」「騙されるな」と突っ込まれたのがよほど気に食わなかったのか、その後も、延々と「国会を開くのは時期尚早」「改正点がいくつもある」「法律の改正ってそんな簡単なものじゃない」と抵抗し続けたのだ。

 しかし、片山氏はその反論にもまったくひるまずというか、失笑しながらこう一蹴した。

「こんなのね、すぐできますよ。そんなね。だいそれた改正いらないんです」
「必要なことだけをプラクティカルにやればいいんです。しかもね、この問題はもうね、春から出てるんですよ、スタートしたときからね、知事会からも出てるし、私なんかも言ってましたけどね。やる気になったらね、春からですから、あっという間にできてるんですよ。いま、ダラダラダラダラしたのはね、やる気がないからですよ。この期に及んでもまだね、時間がかる、やれ、国と地方との関係がどうだこうだっていうのは、本当にやる気がないからです。これが秋になって国会開いても、これどうなりますか、それまでに。その間、国会議員の皆さんみんなステイホーム。ときどき閉会中の委員会出てますけどね。ボーナスもらって、いま何やってんですかって。長期有給休暇です。こんな職種はないですよ、。世の中に。、みんな苦労してるのに」

 それでも2人は「いやー」「そんな簡単なものじゃない」などと苦笑するなどして、まるで片山氏の主張のほうがトンデモであるかのように印象付けようとしていたが、片山氏は全く意に介さず、「簡単です」「そんな難しいことでありません」とピシャリ、それでこの話題は終わった。

■安倍政権の本質が国民にバレはじめたことで、安倍応援団の手口も…

 おそらくこの日の『ひるおび』を見た視聴者の多くは、八代弁護士や田崎氏がいかに根拠のない詭弁で国会を開かないことを正当化しようとしていたことがよくわかったはずだ。

 だが、それはなにも今回に限ったことではない。田崎氏や八代弁護士ら安倍応援団はこれまでも、事実を平気で捻じ曲げ、アクロバティックな論理で安倍政権を正当化してきた。しかし、これまで『ひるおび』など政権擁護色の強いテレビ番組やメディアでは、その強弁や話のスリカエで正論が封じ込められ、まるで安倍官邸の言い分に理があるかのような空気が支配され、そのまま議論が終わってきた。

 それが、今回は、実際に官僚として法案づくりに携わっていた片山元知事が詭弁や場の空気に流されることなく、2人の主張を「嘘だ」「騙されるな」一刀両断。事実を突きつけたために、その主張のインチキが白日の下に晒されたのである。

 コロナ対応によって安倍政権の正体が国民に完全にばれ、そのイメージ操作がどんどん効かなくなっているが、それと同じように、政権擁護番組や安倍応援団のやり口も通用しなくなっているということかもしれない。

(編集部)




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記事 [政治・選挙・NHK274] コロナ対策は注視だけ。国民は政府には頼れない。政権を替えるしかない。(かっちの言い分)
コロナ対策は注視だけ。国民は政府には頼れない。政権を替えるしかない。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_2.html?1596373846

東京医師会の尾崎会長から国会を開いて感染の法律を変える、休業補償し、PCR検査を徹底的に行えと言ったが、政府は全くやる気もない。野党4党が憲法に基づく規定により国会を開くように申請したが、自民からは全くやる気がない。野党の質問の前には、出来るだけ出ないことを拒否する。

日曜日にNHKの日曜討論会に「討論会」ではなく、菅長官が一方的に政府の都合の言い分を述べた。その中の最も重要な主張がコロナ感染の状況を「しっかり注視しながら対応していきたい」と述べたことだ。この「注視」は、先日東京で最も感染者が出たとき、安倍首相は「高い緊張感を持って注視します」と全く同じ「注視」という言葉を述べている。この「注視」とは、注意して視て行くことだが、施策としては何かやるとは言っていない。要するに何も何か対策をするとは言っていない。PCR検査を大量に行うお金を出すとも言わない。またさまざまのマスコミ番組でコロナ患者受け入りの病院が大赤字と訴えているのに赤字補填するとも言わない。単に注視しているだけだ。

今、一番問題になっているのは、全国の地方都市に広がった感染者の自宅療養組の問題である。大都市は1ホテル丸々借り上げることが出来るが、地方はホテル全体を借りることは出来ない。今後地方の感染率が拡大していく。


政府よりのテレビ番組で、日本の感染は他国、特にアジアの国と比べて低いからPCR検査数はあまり意味がないと言っている出演者がいる。以下はアジアの中で100万人当たりのコロナ感染死者数を示す。以下の表で死者数は日本は8人/100万人で、上位から3位である。韓国よりも死亡率は多く、中国や台湾からはるかに大きい。

東アジアの新型コロナの死者(人口比)
死者数/100万人
インドネシア:17
フィリピン :17
日本    :8
韓国    :6
シンガポール:5
マレーシア :4
中国    :3
香港    :2
タイ    :0・8
台湾    :0・3
ベトナム  :0

政府は、全くコロナ対策にお金を掛ける施策を全く考えていない。ならどうするか、東京都の世田谷区が独自にPCR検査を今の1桁多くやろうとしている。政府が全くやる気がないのなら、自らの命は自分たちで守らなければならない。PCR検査も1検体毎に行うやり方から10検体を混ぜて行うグループ法がある。これは武漢市の全住民に適用した手法である。直ぐに数万件、十万件単位の検査が可能になる。

政府は「注視」しかしない。政府には頼れない。生きる為には政権を替えるしかない。

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記事 [政治・選挙・NHK274] 中共政府を倒すために、日本は全力を尽くすべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_68.html
8月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国は長年、米国を中心に機密情報を共有し、「ファイブアイズ」(五つの目)と呼ばれる。この5カ国が結束し、覇権主義的で強硬な姿勢が目立つ中国に対抗していく動きが顕著になっている。

 中国が香港への統制を強化したことなどに対し、旧宗主国の英国は対決姿勢を鮮明にしている。「英中共同宣言に対する明白で、深刻な違反だ」。高度な自治や言論の自由が保障されてきた香港に、中国当局が直接介入して反政府活動を取り締まることが可能となる「香港国家安全維持法」(国安法)が施行された翌日の7月1日の英議会で、ジョンソン英首相は、中国への不快感を隠さなかった。

 1984年の英中共同宣言では、97年に英国から中国へ返還された香港は50年間、高度な自治に基づく「1国2制度」が認められるとしていた。2国間で交わした約束を踏みにじるかのように、中国が国安法の新設に踏み切ったことに英国は激しく反発している>(以上「毎日新聞」より引用)


 武漢肺炎の感染拡大に関する報道で影が薄くなっているが、米中対立から目を離してはならない。「自由と民主」世界と「独裁と抑圧」世界との最終決戦が行われているからだ。日本が自由と人権を守るのなら、米国を中心とする陣営に日本も加わらなければならない。

 確かに憲法で日本は「国際紛争を武力で解決するのを放棄」しているが、自由と人権を守ることも憲法に明記されている。中共政府の檻から香港人と中国人を解き放つのは自由と人権を多くの人に保障することに繋がる。

 米国では米国のマスメディアを支配しているディープステートがマスメディアを駆使してトランプ批判を繰り返しているようだ。ディープステートはグローバリズムで巨万の富を手ら入れて来た歴史を持つ。その陰で多くの米国民や世界人類が貧困化や様々な厄災に見舞われようが無頓着だ。すべては「自己責任」として、資本という格差に無頓着だ。

 だから中共政府が中国民をどのようにしようが、チベット・ウィグル人を迫害しようが、それは彼らから遠くで起きている、彼らとは関係ないことだ。ただただ「カネがカネを産んで巨万の富が手に入れば良い」との唯我独尊的思考でしかない。時々教会に寄付して「善人」の振りをしていれば、彼らのキリスト様は「免罪符」という便利なものを与えてくれる。

 しかしトランプ氏というディープステートの犬になるのを拒否した大統領が登場して、ディープステートが構築して来た「金儲けの世界構造」の破壊に取り掛かった。グローバリズムのTPPからの離脱が、その手始めだった。ディープステートのポチに成り下がっている日本の多くの政治家諸氏はTPPに雪崩れ込むように参加して、日本の食糧安全保障を放棄した、が。

 そしてトランプ氏は一期目の最終年になって、突如として中共政府をターゲットにした。それまでの米中貿易交渉など微々たる問題だ、とトランプ氏は理解した。中共政府との条約や約束など反故にするためのあるのだ、と香港への「国安法」施行により明確に理解したからだ。それなら米中貿易交渉などやっても仕方ないではないか。

 中共政府のポチが日本にもゴマンといる。それも財界や政界だけでなく、言論界にまで蔓延している。しかも反日・日本人という、自虐史観で日本国民を貶めて歓喜する異常性格者までいるから始末に悪い。

 だが民主主義が正常に機能するなら、ディープステートなど木っ端微塵になる。中共政府も14億人の中国民によって、たちまち踏み潰されるだろう。日本も先人たちの業績を再評価されるに違いない。彼らは植民地主義と戦った人類の戦士たちだ。

 そして現代日本国民の中にいる「拝金主義者」たちの中共政府の悪行三昧を「儲け」の代償に目を瞑る、という人にあるまじき振舞いを恥ずべきだ。親中派と称する連中が習近平氏を国賓待遇での招待を画策するなど言語道断だ。

 日本も5アイズに堂々と参加すべきだ。中共政府を倒すために、全力を尽くすべき時は今だ。



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記事 [政治・選挙・NHK274] 枝野さんと玉木さんを比べてみた(田中龍作ジャーナル)
https://twitter.com/tanakaryusaku/status/1289912963537633281


枝野さんと玉木さんを比べてみた
https://tanakaryusaku.jp/2020/08/00023377
2020年8月2日 21:49 田中龍作ジャーナル


都知事選で宇都宮候補の応援に入った枝野代表。=6月、銀座 撮影:小杉碧海=

 立憲と国民の合流協議がいつ果てるともなく続く。新党の党首にふさわしいのは誰か。現実的な選択肢として立憲の枝野代表と国民の玉木代表を比べてみた。
 
 記者会見で判断する限り、枝野さんには対話の精神はない。わずか十数人の記者を説得できない政治家が、1億人を超す国民に向かって話しかけることは不可能だ。

 枝野さんは追及されると、聞き取りが不可能なほどの早口で理屈を並べ立てる。

 2011年に起きた福島の原発事故で、枝野官房長官(当時)が記者会見で言った「ただちに影響はない」は、今なお多くの国民の心にどす黒い不信感となって宿る。

 3月5日の定例記者会見で田中は枝野さんに質問した。「安倍首相の疑惑隠しとあなたが言い放った『ただちに影響はない』は、どこがどう違うのか? 福島の人が分かるように説明して下さい」と。

 枝野さんの答えがふるっていた。「それは一部を切り取ったもので、私の発言の真意ではない」と。

 枝野さん得意の詭弁に備えて、田中は国会事故調(2012年5月27日)当時の拙稿を携えていた。

 事故調に出頭した枝野さんは福島の委員に謝罪しているのだ。

 国会事故調との矛盾を田中が突き付けると枝野さんは「あなたと議論してるんじゃなくて、あなた私に質問してるんですよ」と逆ギレした。

 立憲公式ビデオの37分58秒目ごろからを見て頂ければ様子が分かる。      ↓ 
    ※3月5日、記者会見 


※国会事故調 2012年5月27日


国会事故調に呼び出された枝野前官房長官(肩書は当時)。委員たちから厳しい追及を受けた。=2012年5月、参院会館 撮影:田中龍作=

 5月29日の記者会見では、枝野さんの口からさらに驚くコメントが飛び出した。
 
 前回(2016年)の都知事選。告示3日前の7月11日、午後5時30分頃、枝野さんと小池晃・共産党書記局長は、宇都宮健児弁護士をホテルニューオータニに呼び出し、事実上の撤退を迫った。

 田中がこの事実関係について問うと、枝野さんは「宇都宮さんとは会ったこともない」「事実ではありません」とトボケたのだ。

 宇都宮さんへの撤退要請に同席していた小池晃さんは定例記者会見で事実関係を正直に認めている。
 
 5月29日、枝野代表記者会見 37分08秒目ごろから
 
 ところが枝野さんは宇都宮さんと会っていたことが判明する。

 次の記者会見(7月1日)で田中がそれを質すと、枝野さんは「俄かに記憶を喚起できなかったため」「記憶にないことをお話したらその方が不誠実」と答えた。

 記憶にないのであれば、なぜ「事実ではありません」と言えるのだろうか。

 相手が知らないと踏むとまず嘘を突く。ウソが露見すると詭弁でかわす。安倍首相とどこが違うのか。


「10万円給付」をいち早く打ち出したのが玉木代表だった。=3月、国民民主党本部 撮影:田中龍作=

 玉木さんは何を聞いても真正面から答える。第一ハグラかしたりはしない。

 永田町の取材歴が半世紀あまりの老練ジャーナリストが与太な質問をする。

 質問内容たるや「なぜ今ここで」「なぜ国民民主党に」という事柄だったりする。しかも国会議員を呼び捨てにしながら。

 与太な質問にも玉木さんは、一生懸命に答える。

 司会者が「では、これで玉木代表の記者会見を終わります」と告げて玉木さんが引き揚げようとする。

 そのタイミングで件の老練ジャーナリストが、またまた与太な質問をする。

 それでも玉木さんは立ち止まって体を正体させて答えるのだ。気の毒になるほどである。

  ※国民役員記者会見一覧

 枝野さんとの大きな違いは二つ。対話の精神があることと経済に明るいことだ。

 若い頃、地方の税務局勤務を経験し、庶民から税金を取ることの厳しさを身を持って知っている。

 財政出動の提言も具体的で分かりやすい。経済オンチの枝野さんとは大きな違いだ。

 読者諸賢は公式動画を見てどちらが野党の顔としてふさわしいか判断してほしい。

    〜終わり〜




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記事 [政治・選挙・NHK274] <今日も何もせず、呑気に散髪か!!>2日連続“脱”アベノマスク 首相、5週間ぶり美容室で散髪
https://twitter.com/9gcWQ4SMVmScvmQ/status/1289882231842824192




2日連続“脱”アベノマスク 首相、5週間ぶり美容室で散髪
https://www.47news.jp/news/5085964.html
2020/8/2 18:46 共同通信


大きいサイズのマスクを着けて美容室を出る安倍首相=2日午後、東京都渋谷区

 安倍晋三首相は2日、鼻から顎を覆う大きいサイズの白色マスクを着けて東京都内の美容室へ散髪に出掛けた。「アベノマスク」とやゆされる、政府配布の小さめの布マスクとは異なるマスクの使用は2日連続。「脱アベノマスク」を印象付けた。

 首相の散髪は6月27日以来約5週間ぶり。私邸から美容室を往復したのみで、官邸には立ち寄らなかった。






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