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2020年8月01日00時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜とっくの昔に、景気後退していた！＞景気回復は2018年10月まで　以降は後退局面に　政府有識者会議が認定　「いざなみ」に届かず（東京新聞）
https://twitter.com/H2LSlfJoD65niXJ/status/1288976438259982336
※キャプチャー



景気回復は2018年10月まで　以降は後退局面に　政府有識者会議が認定　「いざなみ」に届かず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/45937
2020年7月31日 09時54分　東京新聞


首相官邸。安倍政権が発足した２０１２年１２月に始まったとされる景気回復。１８年１０月の後退入りが確認された

　内閣府は３０日、景気の山と谷を判定する有識者会議を開き、景気回復が２０１８年１０月に終わって後退局面に入っていたと認定した。今回の回復は第二次安倍政権が発足した１２年１２月に始まったとされ、期間は７１カ月と戦後２番目の長さだった。しかし「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）の７３カ月には届かず、賃金も伸びず生活実感の薄い「景気回復」だった。

　景気の回復と後退の転換点は、大学教授ら有識者でつくる「景気動向指数研究会」が各種データから事後認定する。１８年１０月は米中貿易摩擦で世界経済が減速した時期と重なる。

　政府は毎月の景気認識を示す「月例経済報告」では、今年２月まで「回復」が続いていると表現。１９年１月には当時の茂木敏充経済再生担当相が「景気回復期間が戦後最長になったとみられる」と記者会見で語っていた。有識者は、政府の公式見解より前に景気は後退し始めていたと認定した。

　西村康稔経済再生担当相は、月例経済報告は多くのデータを基に判断しているとして「間違っていない」と強調。逆に、研究会の判断基準にはサービス産業のデータが含まれていないなど問題があるとして「見直しを検討する」と述べた。

◆低い実質成長率、実感乏しく

　今回の景気拡大による実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は年平均約１．２％。いざなみ景気の同１．６％を下回った。

　安倍晋三首相の看板政策「アベノミクス」は日銀が国債を買い入れて市場にお金を流し込む「金融緩和」が柱。円安株高で輸出企業や富裕層はもうかったが、働く人々の賃金は伸び悩んだ。厚生労働省の毎月勤労統計によると、物価を考慮した実質賃金指数（１５年＝１００）は、１２年の１０４．５から１８年は１００．８に減った。（吉田通夫）

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http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相は逃げ回らずに説明責任果たせ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍首相は逃げ回らずに説明責任果たせ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-880097.html
2020年7月31日　植草一秀の『知られざる真実』


新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなかで、安倍内閣はＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行している。

７月３０日に全国で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が初めて１３００人を超え、１３０１人を記録した。

７月２９日の１２６４人を上回り、過去最多になった。

東京都で新たに感染が確認されたのは３６７人と過去最高を更新した。

このうち、感染経路不明者が２０４人で半数以上になっている。

このほか、大阪府で１９０人、愛知県で１６０人、神奈川県で７６人、埼玉県で５７人、沖縄県で４９人の感染が判明した。

これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも感染者が確認された。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは大都市圏から全国各地への人の移動を促進するもの。

安倍内閣は夏休みの始動に合わせてキャンペーンを始動させることに固執して専門家の助言を無視。

キャンペーン開始を強行した。

ウイルスは人に付いて移動する。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンはウイルスの全国拡散キャンペーンであり、日本全国にトラブルが拡散されることになる。

本ブログ、メルマガが指摘してきたように、人の移動と新規感染者確認の間に４週間のタイムラグがある。

７月２２日からのキャンペーンの影響が数字になって表れるのは８月１９日ころになる。

現在の感染者数増大は６月末頃の人の移動によってもたらされたもの。

６月２６日に人の移動がピークを付けた。

５月２５日に全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、６月１９日には東京都が基本的にすべての営業自粛要請を解除した。

政府による行動拡大推進政策に連動して人の移動が急拡大した。

その結果が、現在の感染者数急増になって表れている。

５月２５日に安倍首相は

「わずか１か月半で感染をほぼ収束させた」

「日本モデルの力を示した」

と会見で豪語したが、その後の、わずか1か月半で感染収束を完全に消滅させた。

感染者数は等比級数の流列で拡大する。

４月の感染者数急増の局面では強い行動抑制策が採用されていた。

人々の移動が最小になったのは５月５日である。

その結果として５月末に感染者数が急減したのだ。

７月下旬に感染者数の激増が観察されているが、この状況下で安倍内閣は行動抑制でなく行動拡大を推進している。

その結果が表出するのは８月中旬以降である。

増加した感染者が新たな感染源になる。

そのために感染者数は等比級数で拡大する。

東京都の新規感染者数が１０００人を超えるのは時間の問題だ。

日本全体が感染爆発の渦のなかに巻き込まれる。

その際、重篤化する人、死亡する人が増加するだろう

このことに対して安倍内閣はどのように責任を取るのか。

世界がコロナウイルスと戦っているなかで、感染拡大を促進する無謀な政策対応を示している国はない。

どの国でも、感染抑止に力を注いでいる。

感染抑止は行動抑制によってもたらされるから、各国の感染対策は行動抑制にならざるを得ない。

その行動抑制が経済活動の縮小をもたらす。

このことも弊害も大きいから、各国は感染の収束をにらみつつ、慎重に行動最拡大の誘導を行っている。

重要なのはそのバランスなのだ。

行動抑制で観光業が打撃を受けているのは事実だ。

しかし、打撃を受けているのは観光業だけではない。

政策対応として重要なのは、すべての産業に従事する人々の生活を支えることだ。

観光業だけではなく、コロナの影響で生活に支障を生じているすべての国民の生活を政府がしっかりと支えること。

特定の産業の振興だけを目的に、感染を爆発させる施策を強行実施することに正当性はない。

安倍内閣は日本国憲法の規定に則って直ちに臨時国会を召集し、この危機に対する論議を国会の場で行う必要がある。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 政府の無策に区長が反旗“世田谷モデル”でPCR検査大量拡充（日刊ゲンダイ）



政府の無策に区長が反旗“世田谷モデル”でPCR検査大量拡充
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276706
2020/07/31　日刊ゲンダイ


（左）東京・世田谷区の保坂展人区長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国や東京都がなかなか動かないのを見かねて、都内最多の人口９２万人を抱える世田谷区が、ＰＣＲ検査の大量拡充に向け風穴をあけようとしている。現在１日２００～３００件の検査を１０倍の２０００～３０００件に増やすという。

　１６日の参院予算委員会で、このままでは「来月には目を覆うことになる」と警鐘を鳴らした東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授がアドバイザー。児玉氏が提言した「世田谷モデル」の実現に向け、保坂展人区長がワーキングチームを立ち上げ、具体的な検討に入った。

「誰でも、どこでも、何度でも」視野に

「世田谷モデル」では、ＰＣＲ検査を大量に拡充することで、まずは感染者拡大で膨らむ需要に対応。次に、病院や介護現場などエッセンシャルワーカーが無症状でも定期的に検査を受けられるようにする。その先には、米ニューヨークで実施されているような「誰でも、どこでも、何度でも」検査できる体制を目指す。

　世界１５９位の低レベルに甘んじる日本のＰＣＲ検査体制については多くの国民が疑問で不満。独自のモデルづくりに挑む保坂区長を直撃すると、こう話した。

「世田谷区では保健所や医師会や病院と協力してその日のうちに検査できる体制を敷いていますが、ギリギリ３００件で、これ以上頑張れるかというと今のやり方では難しい。大胆に動いて発想を変える。最新機器を活用し、専門的かつ合理的な手法を開発したり、濃厚接触者の追跡を保健所とは別のところでやってもらうなど機構改革も必要です。ギリギリの予算の中で『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』なんて言っている場合じゃない」

　国や都を待っていても、いつになったらＰＣＲが増えるのか、年内に動くのか分からない。自ら覚悟を決めて強い意志を示すべし、と考えたようだ。

「このままでは日本のＰＣＲ検査体制は、世界で最下位になりかねません。古めかしい感染症対策の制度に新型コロナを合わせようとしても無理。新型コロナに制度を合わせるようにしないと。無症状で元気でも陽性の人がいるのですから、いつでも検査ができる体制を射程に入れる。やり方を変えれば、道は開けると思います」（保坂区長）

　この「世田谷モデル」のニュースが報じられた３０日、区へのふるさと納税（コロナ対策応援の寄付）が１日で１５０万円を超えたという。さて、世田谷区の決起が日本を変えるか。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] （李登輝氏死去）靖国で「涙が出ます」　東日本大震災の被災地にも足運ぶ　： 日本の精神、靖国を愛した李登輝・元総統
　　　　　　　　　　　　　　靖国神社を参拝する 台湾の李登輝・元総統 　　　
　　
　　　
[私のコメント]
　　　
　　　　　　
　　　　
■ 亡くなった台湾の李登輝・元総統　靖国神社を参拝していた 「涙が出ます。温かい気持ちになりました」」
　　
　　　
> 先の大戦で日本人として出征しマニラで戦死した兄がまつられる靖国神社（東京）に参拝。「６２年ぶりに兄に会えて、涙が出ます。温かい気持ちになりました」と、思いを語った。
　　　
　　　
靖国神社は、明治以降の日本の戦争・内戦において戦歿した軍人や軍属を祀る神社です。
日本人として出征し戦死された李登輝氏のお兄様も祀られており、参拝の折の想いはひとしおだったのでしょう。

日本のために命を捧げられた方々に哀悼の想いを持つのは、まっとうな日本人なら当たり前のこと。
阿修羅の諸君も靖国神社を参拝されることをお勧めします。
特に桜の咲く時期は素晴らしく、奥の日本庭園も趣があります。　
　　
　　
　　
■ 日本精神を学び、日本を愛した李登輝・元総統　　親日・台湾の礎となった　李登輝・元総統の想いは今後も生き続ける
　　
　　
> 日本統治時代の台湾で生まれ京都帝国大（現京都大）で学び、「私は２２歳まで日本人だった」と語るほどの親日家だった李氏。その根底には、日本から学んだ「日本精神」があった。
２０００（平成１２）年に台湾の総統を退任して以降、計９回にわたり来日。
俳人、松尾芭蕉の「奥の細道」を歩き、東日本大震災の被災地にも足を運ぶなど、日本を愛し続けた人生だった。
　　
　　
上記の通り、当時台湾は日本であり、李登輝・元総統は日本の精神を学び日本を愛するようになった。
その結果として、ありがたいことに台湾は大いなる親日となっています。
日本と台湾は互いを尊重、尊敬しあい、今後も友好関係を深めていくでしょう。
李登輝・元総統の想いは今後も生き続けるのです。
　　　
　　
　　
[記事本文]
　　　
台湾民主化の父、李登輝氏が９７歳で亡くなった。日本統治時代の台湾で生まれ京都帝国大（現京都大）で学び、「私は２２歳まで日本人だった」と語るほどの親日家だった李氏。その根底には、日本から学んだ「日本精神」があった。２０００（平成１２）年に台湾の総統を退任して以降、計９回にわたり来日。俳人、松尾芭蕉の「奥の細道」を歩き、東日本大震災の被災地にも足を運ぶなど、日本を愛し続けた人生だった。

　１回目の訪日は平成１３年。岡山県倉敷市の病院で持病の心臓病の治療を受けた。１６年末から１７年にかけては、日本統治時代の台湾で治水事業に活躍した八田與一（よいち）や尊敬する哲学者の西田幾多郎の出身地である石川県や、自身が通った京大のある京都府などを巡った。

　１９年には、かねて念願だった「奥の細道」を探訪。芭蕉も参詣した宮城県松島町の瑞巌寺（ずいがんじ）を訪れ、日本三景の一つ、松島を見て「松島や　光と影の　眩（まぶ）しかり」と自作の句を詠み、後に句碑も建立された。

　このときの滞在では、先の大戦で日本人として出征しマニラで戦死した兄がまつられる靖国神社（東京）に参拝。「６２年ぶりに兄に会えて、涙が出ます。温かい気持ちになりました」と、思いを語った。

　２０年に沖縄県を訪問した際には、仲井真弘多知事（当時）などとの昼食会の席上で尖閣諸島（同県石垣市）を「日本の領土」だと改めて表明。２１年には、「台湾の民主化と政治改革に大きく影響した」と語った幕末の志士・坂本龍馬の故郷、高知県などにも足を伸ばした。２６年には大阪府、東京都、北海道を訪れた。


　２７年には国会議員超党派有志による要請を受け、台湾総統経験者として初めて国会施設で講演。福島県と宮城県も訪問し、同県岩沼市の「千年希望の丘」で東日本大震災の慰霊碑に献花し、犠牲者に追悼の祈りをささげた。

　２８年には石垣島を訪れ、３０年の最後の訪日先も沖縄だった。李氏は講演で「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と中国の強硬な海洋進出を批判。民主主義と自由を共有する日本と台湾が連携していく重要性を、最後まで訴え続けた。

https://www.sankei.com/life/news/200730/lif2007300084-n1.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 武漢肺炎の政府担当は厚労省ではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post.html
8月 01, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの新規感染者が各地で過去最多を更新するなど７月は感染再拡大が鮮明になり、第１波のピークだった４月を上回る波が生じている。４月は緊急事態宣言発令で収束に向かったが、現状は休業要請などの対策が再始動したばかりで減少に転じる気配はない。特に感染者が多い東京都や大阪府では重症者数など医療・検査態勢の指標が当時より低水準だが、予断を許さない。

　都の７月の累計感染者は６４６６人で、１カ月で全感染者の半数を占めた。４月の３７４８人と比べても、１・７倍に増大した。７月９日に２２４人と４月１７日の２０６人を上回り、過去最多を記録。その後最多を６回更新し、３１日には４６３人に達した。

　感染者急増の背景は、「夜の街」関連のクラスター（感染者集団）発生を機に無症状者も含め濃厚接触者の検査を徹底したからだ。ＰＣＲなどの検査数は１日最大約５５００件に上り、７月の累計検査数は４月の１０倍に増えた。

　４月は感染疑いでも検査が受けられないなど能力不足が明らかで、検査数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」（７日間平均）は３割を超えた。一方、７月は下旬でも６％台を維持。ただ、検査数が増えても上昇傾向が続いているため、検査需要に追い付いていないとの見方もある。

　海外からの帰国者がもたらしたとみられる第１波は、病院や福祉施設などでクラスターが同時多発的に起きるなど全国に不規則に拡大した。一方、今回の波は東京都が感染源になり、首都圏や大阪府、愛知県、福岡県と大都市圏へ、さらに地方部へと伝播（でんぱ）しているのが特徴だ。

　大阪府は７月の累計感染者が２２２４人。１～７日７２人▽８～１４日１６０人▽１５～２１日４７６人▽２２～２８日８８９人－と１週間ごとに倍増するペース。４月は宣言後の９日の９２人をピークに減少傾向に入ったが、今回は東京都から１～２週間遅れで感染拡大がみられ陽性率は１０％を超える。

　医療態勢の逼迫（ひっぱく）度として重視される重症者数。都では４月下旬に１０５人を抱え、死者も連日２０～３０人出た。７月も中高年層への感染の広がりに伴い、増加傾向にあるが、３１日時点で１６人にとどまる。前日からは６人減り、小池百合子知事は「新規の重症者を出さないことが、コロナ対策の一番大きなポイントになってくる」と強調した＞(以上「産経新聞」より引用)


　科学技術が進歩した現代で、安倍自公政権は基準なき人治国家という実態をさらけ出している。それは非常事態宣言の発出に関する政府の決定基準なき対応について明らかだ。

　非常事態宣言に発出に関してだけではない。「GO TO トラベル」の開始に関しても、既に武漢肺炎の感染が再拡大している7月20日にも「東京除外」で決定する、という人治政治を露呈している。

　中国内で武漢肺炎の感染拡大が伝えられた1月20日当時から現在に到るまで、安倍官邸は感染症の専門家の意見に従って確実に対策を実施して来たとは思えない。政治だから国内外に対して「配慮」することはあり得るだろうが、それにより国民の健康と命を蔑ろにしては主客転倒だ。

　習近平国賓待遇の招待を「強硬」したい親中派に配慮して、安倍氏は対中空路と海路の閉鎖を直ちに実施しなかったのは万死に値する。これほど愚かな政権がこの武漢肺炎の世界的な感染時に存在していたのは日本国民の不幸だ。

　東京を武漢肺炎の感染源として大阪や名古屋といった地方の大都市へ感染拡大しているのが判明しているにも拘らず、安倍自公政権は「GO TO トラベル」を強行した。確かに東京を補助対象から外したが、東京都民は旅行へ出掛けるなとは「要請」しなかった。その結果として沖縄が感染爆発を起こした。

　地方も大阪や名古屋をハブとして感染拡大の輪を広げる結果になった。九州では福岡県が感染拡大のハブになっている。そうした実態が数字として明らかになっているにも拘らず、政府も地方自治体もただただ手を拱いて「憂慮」しているだけだ。なんという無能・無策な国家・地方行政だろうか。

　「検査と隔離」を大幅に実施すべきを怠った政府・厚労省の責任は重大だし、すべてのPCR検査を国費負担で実施する措置を決定すべく動かなかった安倍官邸と財務省は万死に値する。無症状であろうとなかろうと、「面」として地域をローラーする検査実施をしてこそ地域の武漢肺炎ウィルスの汚染状態が明らかになる。しかし、そうした科学的な手法に基づくPCR検査の実施すら行った気配はない。

　一体誰が武漢肺炎対策の陣頭指揮を執っているのだろうか。当初は厚労相が会見に出ていたが、今は経済再生担当相が会見を行っている。安倍官邸は武漢肺炎が既に終息へ向かっている、との認識で経済再生が肝だとでも考えての事なのだろうか。バカバカしいにもほどがある。

　コロナ後に社会は変わらなければならない。国も地方も変わらなければならない。感染症対策を前提とした釈迦にならなければならない、というのを国民共通の認識にすべきではないか。だとしたらバブルの残滓を思わせる「旅行」や「食べ歩き」を推奨する社会であってはならない。インバウンドやカジノを経済成長の柱の一つに数えるなどといった政治はコロナ前の発想でしかない。

　国裡経済政策は海外へ出掛けるのを前提とする企業の海外移転の推進は以ての外で、むしろ国内でサプライチェーンを完結する企業経営を再構築すべきだ。そして経済成長のための投資は未来への投資である、との認識に舵を切り替えるべきだ。それは教育予算がかつて一般予算の12%をしめていたものが現在では4%にまで削減されているが、旧に復して科学技術の基礎教育を充実し、科学技術の研究開発に政府が主導的役割を果たすべきだ。日本の近代化や経済大国となったのも科学技術に当時の政府が投資したからだ。そうした未来への投資こそ、政府・地方の役目だと再認識すべきではないか。

　コロナ後の日本社会の在り方を官民が一体となって本気で取り組むべきだ。世界的なパンデミックを引き起こす感染症は武漢肺炎で終わりではない。これからも様々な感染症が世界的な大流行になると想定するのが歴史に学ぶ者の心得ではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 国は勇気と本気の具体的なコロナ対策なし。国会召集要求も無視か？＋アビガン承認で官邸人事？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29120008/
2020年 08月 01日

　あら～、何ともう８月にはいってしまった。今年はマジ、時が立つのが早過ぎる。(･o･)

　今月は、前半、チョット都内移動などもあり、忙しいので、予約投稿やプチ投稿が増えてしまうかも。ご容赦くださいませ。m(__)m　＜決して、菅長官推奨のワーケーションではありません！^^;＞

　どうしてもコロナ問題が気になって、なかなかそれ以外のことを書く機会を作れないのだけど。今月は、少しずつ他の話題も入れて行きたいと思っている。_(。。)_
　
＊　＊　＊　＊　＊

　で、今日も新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）がらみの話になってしまうのだが。

　今日は、東京で過去最多となる４６３人の新規感染者が判明。大阪は、過去２番めの２１６人。愛知県１９３人、福岡県１７０人、沖縄県７１人も過去最多。

　全国の感染者数は、前日から２７４人増えて、１５７９人と４日連続で最多を更新した。(@@)

　沖縄県が緊急事態宣言、岐阜県が非常事態宣言、大阪府が繁華街ミナミの営業時短要請を出すなど、感染拡大を何とか食い止めようと、各自治体が懸命に対策を講じている。

　ただ、前記事にアップした東京都医師会の尾崎会長の発言にもあったように、おそらく個々の自治体が休業自粛などをお願いする形を続けても、限界があるのだ。

　それで、尾崎会長は、「いますぐに国会を召集して、法改正の検討していただきたい。国会を開いて議論してもらいたい。私は今が感染拡大の最後のチャンスだと思っている」と懸命に訴えていたのである。(-_-;)

　コロナＶ患者を多数受け入れて来た東京医科歯科大学病院の荒井裕国副院長も、昨日、国に対して「勇気を持って、本気度を出してもらいたい」と語っていた。（ＡＮＮニュース７．３１より）

　荒井氏は、「今の状況ではひっ迫状態ではないですが、この後の経過を予測してみると、ひっ迫前夜というような状況」だが、「ウイルスは嘘つきませんから、ちゃんと広がる時は広がるし、それなりの策を施していないと、とんでもないことになっていく」と。

　そして「現実を見て、科学的な視点に立って政策を施していくのが、今、国にとって一番やらなきゃいけないことではないか。今からでも勇気を持って、本気度を出してもらいたい」と訴えていたのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、国はなかなか動こうとしない。(ﾉ_-｡)

　昨日も、安倍首相は、ちょっとだけぶら下がり会見に応じたのだが。＜話し終わった途端、くるって向きを変えて、本当に逃げるように帰って行くのね。^^;＞

　コロナＶに関しては「現在の感染状況、我々、高い緊張感を持って注視をしています。まずは徹底検査です。陽性者の早期発見、そして早期治療を進めていきます」「本日も専門家の皆さまからご意見を伺いましたが、地方自治体としっかりと連携を取りながら、必要な対応を講じていきます」と言うだけ。

　この期に至っても、本気で、具体的に感染拡大防止の対策を実行に移す気はないようだ。(-_-;)

＜安倍首相は、３月からず～っと検査を増やすって言ってるのだけど、いまだに受けたい人、体調が悪い人などが、みんな受けられる状態にないしね～。(-"-)＞

　昨日７月３１日、野党４党の国対委員長らは、大島衆院議長に臨時国会召集要求書を提出。早期の国会開催を求めた。（＋＋）

『立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は31日、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。新型コロナウイルスの感染再拡大や、各地の豪雨災害への対応を巡り、安倍晋三首相に国会での説明を迫る狙い。立民の安住淳国対委員長は提出後、記者団に「首相は国民の声に謙虚に耳を傾け、速やかに国会開会を決断することを強く要請する」と述べた。

　憲法53条は衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。ただ開会時期に定めはなく、国会を開くかどうかは政権の意向による。（共同通信２０年７月３１日）』

　大島衆院議長は、与党に考慮するよう促したのだが。政府与党は、国会を開く気はなさそうだ。

『立憲の安住淳国対委員長は記者団に「わが国は未曽有の危機にあり、国会を開かないのは政府の怠慢だ。国民の負託に応える時だ」と強調した。

　大島氏は自民、公明両党の国対委員長を呼び、「コロナ禍での国会のあるべき姿を与党もよく考えてほしい」と要請。自民党の森山裕国対委員長は記者団に、8月4日に安住氏と会談して対応を協議すると説明した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「与党と相談して対応したい」としつつ、「コロナ対策に関係省庁を挙げて取り組んでいる。通常国会で成立した（2020年度）本予算、補正予算の執行に取り組みたい」と述べるにとどめた。（時事通信２０年７月３１日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　肝心の安倍首相も逃げ腰である。＜閉会中審査は週１回だけでタイムリーな議論ができないし。首相に出席するように求めても、出て来ないからな～。＞

「通常国会は、先月閉幕したが、ほぼ毎週、閉会中審査を行っていた。コロナ対応、集中豪雨対策等について、タイムリーに審議が行われたものと承知している。臨時国会については、諸課題を整理したうえで、与党とよく相談しながら対応していきたい」（ＡＮＮ７．３１）

　昨日、自民党の森山国対委員長が、国会を「何のために開くのかはっきりしない」と言いやが・・・もとい、言ったという話を書いたのだが。

　２７日に、立民の安住国対委員長と会談した後には、もっと、すっとぼけたことを言っていたらしい。

『森山氏は会談後、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた日英両国の新たな２国間通商協定に言及。「交渉が成立すれば、政府は臨時国会を考えるのではないかと予測する」と語った。（読売７．２７）』

　政府は、コロナＶや災害の対策のために、国会を開く気はないけど。日英の条約の承認を得るために、秋には国会を開くかもよという話。

　自分たちにとって都合の悪い国会は開かない・・・民主主義は完全軽視の安倍自民党なのである。(-"-)

　チョット気になった記事があったので、ここから差し替えを・・・。

　安倍内閣は３１日、厚労省の医系技官トップの医務技監を交代させる人事を発表したのだが。

　コロナＶ対策で大変な中、交代劇が起きた理由に関して、「治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる」という。(~_~;)

　安倍首相＆周辺は、日本でコロナＶ感染が始まった２月から何度も「アビガン」を有効な治療薬の候補として挙げており、２月下旬からは試験投与も始め、一部の患者には効果が見られると報じられていた。

　首相はまた、アビガンを他国に積極的に輸出する意向も示していた。も発表していた。＜治療に貢献できれば、国際的な立場も上がるし、五輪ホストとしても有益だしね。＞
　
　アビガンは、富士フイルムＨＤ傘下の富山化学工業＋富山大学が開発したインフルエンザ治療薬

　ちなみに富士フィルムＨＤの古森重隆会長は、超保守派で安倍サポーター。安倍一次政権の時に、安倍首相の要請でＮＨＫ経営委員長を務めたことも。「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ」など政治的に強い発言をして問題になった。

　まあ、それでも、アビガンが本当にコロナＶに対して有効な治療薬であるなら、誰が製造会社の会長を務めていようとも、どんどんと日本でも世界でも使用できるようにして欲しいと思っていたのだが。

　安倍首相は５月にもアビガンの承認を得るとして、富山化学に増産を要請してたのだが。特定臨床研究を行った藤田医科大は今月初め、有効性について有意差はみられなかったと発表。国内で早期に承認を得るのは難しい状況にあるという。(-_-;)

　今、海外でも臨床研究が行なわれている最中ではあるのだが。正直なところ、日本でアビガンが承認されないことを、チョット残念に思う部分もあったのだ。＜もし自分がかかったら、アビガンを試して欲しいという気持ちもあったので。^^;＞

　そうしたら、昨日、こんな記事が出ていて、「何だかな～」と・・・。

『コロナ下、医官トップ交代　官邸の不満、背景との見方も　厚労省

　厚生労働省は31日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。

　新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。

　アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「5月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。

　感染が収まらない中、官邸筋からは「気持ちは分かるが、もう少し何とかできないのか」といら立ちの声もあった。省内では、今回の人事について、官邸側の意向が影響したのではないかとの見方が出ている。（時事通信２０年７月３１日）』　　

　まあ、もしかしたら、コロナＶ感染拡大の見通しや対策などでも、官邸と考えが合わないところがあったのかも知れないけど。ただ、薬の承認は副作用の問題もあるのでそれなりに慎重に行なうべきものだと思うし。もし安倍推しのアビガンの承認が遅れていることが理由で、ＴＯＰ交代を行なったのだとしたら、問題かな～と思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 劇団日本国会議員　役目演技し高額報酬の世界です 「これに憤怒し 泣きながら必死に演説する太郎に群衆が…」
劇団日本国会議員　役目演技し高額報酬の世界です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986987.html
2020年08月01日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


自民党は吉本興業で
立憲民主は太田プロ
維新はどこそこ　共産はドコソコ　
という劇団と考えればいい
山本太郎はフリー

**

これが暗黙の秘密です

自民党は竹中平蔵がネタを書き
野党は「連合」が竹中平蔵の原稿を「偽装」します

共産党は　岸信介と同じ
「米国命」を隠します

放送局は電通が飼い主の犬です
電通にシッポ振らなければエサをクレナイノデスカラ

**

野党は負けながら騒ぐ演技をし　数千万円の高額ギャラが入ります
与党は政治はフリするだけで　「予算利権の調整」が本業です

日本がどうなるか　は　新米議員の角です
それは　竹中平蔵（電通＝ＣＩＡ）の仕事と会得して
丸くなり１人前となるのです

あの辻元清美も１人前になりました　前原に抱き着きながら
社民党の福島みずほは　適応障害を起こし　社民党は廃業寸前です

田中角栄パージで事実上
日本の政治は　田舎芝居誤魔化し芝居に明け暮れています

福田康夫元首相だけは　あほらしくなり　
首相のイスをぶん投げてでていきました

事実上は民主主義偽装演劇政治です
頭が腐っているのです

これに憤怒し
泣きながら必死に演説するから
太郎に群衆があつまります




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 保守劣化を浮き彫りにさせる安倍の「業火」石原の「業病」 それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



保守劣化を浮き彫りにさせる安倍の「業火」石原の「業病」 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276710
2020/08/01　日刊ゲンダイ


安倍首相（左＝共同）と石原慎太郎元東京都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナ禍において経済優先の「命の選別」に注目が集まる中、弩級のバカ発言が飛び出した。元東京都知事で作家の石原慎太郎がツイッターを更新（７月２７日）。ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を発症した女性に薬物を投与して殺害したとして、医師２人が嘱託殺人の疑いで逮捕された事件について、こう述べた。

〈業病のＡＬＳに侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性が尊厳死を願って相談した二人の医師が薬を与え手助けした事で「殺害」容疑で起訴された。武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ。裁判の折り私は是非とも医師たちの弁護人として法廷に立ちたい〉

　二重三重に間違っている。まず、これを「尊厳死」「安楽死」の問題と捉えるのは筋違いである。医師２人は担当医でもなんでもない。ネット上で殺人依頼（患者本人による）があり、１３０万円を受け取って犯行に及んだ容疑者の職業が医師だったというだけの話。

「業病のＡＬＳ」という表現も話にならない。「業病」とは前世の悪業の報いでかかる難病のこと。

　安倍晋三も広島市原爆死没者慰霊式のあいさつで、「（原子爆弾が）一面を、業火と爆風にさらわせ、廃虚と化しました」と言い放ったことがある。「業火」とは「悪業の報いで地獄に落ちた人を焼く火」のこと。小学生程度の国語能力もない安倍とは違い、石原は小説家だ。言葉の意味を知らぬはずはない。

「武士道」というのも意味不明。切腹する者と介錯する者の間にあるのは信頼関係でありビジネスではない。要するに石原は、介錯と介護の両方を冒涜しているのだ。

　１９７０年１１月２５日、作家の三島由紀夫は市ケ谷駐屯地で自衛隊の決起を呼びかけた後に割腹自殺した。散々世話になった三島をことあるごとに嘲笑してきたのが石原だ。また、一貫して日本人と皇室に対して呪詛の言葉を投げつけてきた。

「これ（東日本大震災の津波）はやっぱり天罰だと思う」「（皇居に向かってお辞儀する人々は）バカじゃないか」……。

“建前にこだわらず本音を言うオレってカッコいい”みたいな自己愛にまみれた、卑劣で幼稚なアナキストが、一時期とはいえ「保守」論壇でちやほやされていた事実は、戦後日本の知的劣化の証拠としか言えない。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] トービン税(為替取引税)の導入必要性の記述追加です。ベーシックインカムなどの有望な財源と、格差拡大のその不健全な手段である投機の抑制など1石2鳥以上のメリット
投機を抑制する目的などの為替取引税として、「トービン税」という課税制度がアメリカのノーベル賞経済学者ジェームズ・トービンにより過去に提案されています。
この課税制度は短期長期にかかわらず全ての為替取引に対して１回の取引ごとに低率で課税するものですが、長期の取引（貿易での決済や旅行などでの国際間通貨両替などの実体経済取引）に比べ、キャピタルゲイン（売買差益）目的の投機的取引は短期での頻繁な回数の売買になるので、短期の投機的な取引の抑制効果の方が大きいわけです。直接に投機的な短期取引のみを課税のターゲットとする方法も考えられますが、課税実務的に短期と長期の線引きの方法が難しいようです。
1990年代のアジア通貨危機の際に、キャピタルゲイン獲得目的の国際投機勢力（ハゲタカファンド）によってそれが引き起こされた事が問題となり、このトービン税の導入が国際的に水面下で検討されたようですが、世界の一部の国のみが導入しただけではその他の導入していない国に投機資本が流れその国の金融経済が荒らされる（アジア通貨危機の二の舞のような）という問題が起こる事になり、導入するならば全世界の国が足並みを揃えて国際共通政策として導入しなければならないという課題があります。
そして2020年7月現在、ネットのメディア情報では日本のエコノミストの間で再びトービン税が注目されているそうで、それはトービン税は広く薄く為替取引に課税するため導入出来れば消費税など以上の非常に大きな財源を確保できる見込み（当然、日本における消費税廃止の実現も一層現実的になります）があるという点で、コロナ経済対策で必要に迫られているベーシックインカムなどの大きな財源に出来るというような点です。
そこでこれを機会に私は、強い国連主導の下、世界初の国際共通経済政策として全ての国でのトービン税を導入するという決定をするべきだと思います。
そしてこれが将来、国際連合が世界（地球）連邦政府として本格的に強化・進歩してゆく第一歩になって行ければ良いと思います。
これはプラウトも目指す、キャピタルゲインという不健全な不労所得による貧富の差が拡大する社会のあり方の是正、投機抑制政策にもつながります。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~suwaxtuci/PROUT.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新型コロナ「楽観論」に殺される国民。官邸の誤魔化しと思いつき（まぐまぐニュース）
新型コロナ「楽観論」に殺される国民。官邸の誤魔化しと思いつき
https://www.mag2.com/p/news/460530
2020.07.31　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




新型コロナウイルスの感染者数が爆発的に増加し国民の間で不安が高まっていますが、「局面はこれまでと変わらず」という姿勢を崩さず、「GoToトラベルキャンペーン」についても従来のまま進める意向の安倍政権。なぜ官邸は効果的な新型コロナ対策を打てないでいるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、考えうる2つの理由を記すとともに、政策決定のプロセスが見えない政権を批判しています。

新型コロナ楽観論をどう評価すべきか

三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク「日本総研」が7月13日に出したレポートで、「政府が三つのメッセージを発信することが必要」として、以下の三点をあげている。

１．若年・壮年者にとって新型コロナは脅威でない
２．感染者が増えるのは心配ない
３．日常生活を取り戻そう

東京から全国に急速に広がる新型コロナ感染。連日、テレビ番組でそれについて、侃侃諤諤の談議が交わされているのを断ち切らんとするかのごときメッセージである。

若年・壮年層はいくら感染拡大しても、無症状・軽症が多いのだから、感染者数の増加に惑わされることなく、安心して以前の日常生活に戻るよう政府は呼びかけるべき、というのだ。

たしかに、第2波感染の中心がこれまで若年・壮年層だったため、今のところ死者数に関しては抑えられている。全国の感染者数が7月1日の127人から、7月28日の981人にも跳ね上がったわりには、死者数は7月1日が2人で、その後も0～3人の間で推移している。5月2日には31人だったことを考えると、そこは冷静に見ておく必要があろう。

しかし、「三つのメッセージ」提案からもうかがえるように、高齢者にとっては依然として、新型コロナが脅威であることに変わりはない。

そして、日常生活を取り戻すにしたがって、若年・壮年者と高齢者の接触機会も増え、今後は重症者の急増が予測される。

そうした視点の欠けた日本総研のメッセージ提案には説得力がなく、政府もそのまま採用するわけにはいかないだろう。

それでも、日本総研レポートのような考えは経済界のみならず、政官界にもかなり蔓延していて、感染防止と逆行する「Go Toトラベル」を後押ししているように見える。二階幹事長や菅官房長官が、関係の深い観光業界に気配りしたのは確かだろうが、それだけではあるまい。

7月10日、安倍首相はこう断言した。「重症者は大きく減っており、感染者の多くは20代、30代で、医療提供体制はひっ迫した状況ではない」。

政府の基本姿勢が凝縮された発言だが、医療現場の認識とはかなり開きがあるようだ。7月22日に開かれた東京都のモニタリング会議で、杏林大病院の山口芳裕・高度救命救急センター長はこう述べた。

「国のリーダーが使われている『東京の医療はひっ迫していない』は誤りです。病床拡大にはレイアウトを変えたり、医療者のシフトを変えたり、感染対策を徹底したり、入院患者を移動させたり、大変な作業です。2週間先をみて現状の評価をするのが責任ある態度だと思う。150％の増加率で患者が増加し、重症者が倍増している状況です。現場の労苦に想像力も持たない方に、大丈夫だから皆さん遊びましょう、旅しましょうという根拠に使われないことを切に願います」

すでに東京の医療はひっ迫している。現状のレベル1（1,000床）のベッド数では間に合わなくなったため、中等症でレベル2（2,700床）、重症はレベル1（100床）を確保できるよう急いでいる状況だ。国のリーダーは想像を働かせよという言葉から、じれったい思いがひしと伝わってくる。

中高年層にジワジワ感染が広がっているのは不気味だ。6月19日の専門家会議資料によると、年代別重症化率は

・未成年：0.3％
・20～59歳：4.4％
・60歳以上14.9％

だ。東京都の重症者数は7月12日に5人だったが、28日には21人に増えた。このまま高齢層に広がっていくと、たちまち100床では足りなくなるだろう。

こんなさなかにも、安倍政権が「Go Toトラベル」などの経済政策を優先させるのは、経済の数字を少しでも引き上げたいからだ。

第2次安倍政権が発足した12年12月から景気拡大局面が続いていると喧伝していたアベノミクス物語が実はデタラメで、18年10月を境に下降してきたという事実を近々、認めざるを得なくなっている。

野党が共闘体制づくりにもたついている間に、隙あらば、解散、総選挙に打って出たい。そのためには、急激に落ち込んだ経済を、たとえ一瞬でも上向いたように見せるのが肝心だ。「みなさん、新型コロナの流行で日本経済は大きな打撃を受けましたが、安倍政権でなければ再生できません。その証拠に、すでに景気回復の兆しが数字に表れております」などと、ごまかすのだ。

総選挙で勝利が転がり込めば、安倍首相をめぐる数々の疑惑をそっちのけにして、「国民は信任してくれた」と吹聴するだろう。そしてレームダック化を防ぎ、ポスト安倍にまで影響力を及ぼす皮算用だ。

だが、そんなにうまくいくだろうか。一時的に観光業界などが潤ったとしても、さらに感染が拡大し、それにともなって重症者が増え、ICUや人工呼吸器や病床が不足すれば、またしても緊急事態宣言を発するほかなくなるではないか。

安心して社会生活を送るには、検査を最大限に拡充し、その結果、陽性と判明した人には、申し訳ないが、しばし街に出ないようにしてもらうほかない。

政府がいつまでたっても検査拡充に本気にならないのは、過去にハンセン病など人権を無視した隔離政策で非難を浴びた厚労省医系技官のトラウマがからんでいるといわれる。

たしかに、咳も熱もない無症状の人が、検査で陽性になったからという理由で、個々の仕事や学業などの事情を無視してホテルなり自宅なりに閉じ込められたら、たとえ2週間でもつらいだろう。しかし、こういう世界的な危機にあっては、有事の対応が必要であり、国民の合意が得られるはずだ。

安倍政権がピシッとした新型コロナ対策を打てない理由はそれだけではない。一部の医学専門家が唱える新型コロナ楽観論が、政財界に少なからず影響を及ぼしている。

京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授、吉備国際大学の高橋淳教授らの研究グループは「日本人はすでに新型コロナウイルスの集団免疫を獲得している」と、英・ケンブリッジ大学出版局の公開研究サイトへ投稿した。

同グループは新型コロナを、最初に武漢で発生した弱毒性のS型と、それが変異したK型、K型が毒性を増したG型に分類する。

日本政府は武漢など湖北省からの入国を1月31日にストップしたが、中国全土を制限対象にしたのは3月9日と遅れたため、S型とK型が国内に流入し、風邪やインフルエンザに紛れて、知らないうちに多くの日本人が感染した。しかし、幸運にもこれでK型の集団免疫ができたため、その後に、肺炎を起こすG型が入ってきても対応でき、死亡者は欧米よりはるかに少なくて済んだ。一方、欧米は日本より1か月以上早く中国からの入国を制限したのでK型が流入せず、日本のようにG型にも応戦できる集団免疫ができなかったのだという。

国際医療福祉大学の高橋泰教授も、すでに多くの日本人が新型コロナに感染していると指摘する。ただし、上久保グループが、「T細胞」が活性化されたため集団免疫を持ったというのに対し、高橋教授のほうは「自然免疫」でほとんどの人が治ったという分析だ。

こうした視点からは、当然、PCR検査不要論が出てくる。高橋教授は言う。

「PCR検査でどこから見ても元気な人を捕捉することには大きな問題があると考えている。PCR検査はコロナウイルスの遺伝子を探すものなので、体内に入って自然免疫で叩かれてしまい他の人にうつす危険性のないウイルスの死骸でも、陽性になってしまう」（7月17日東洋経済オンライン）

集団免疫が日本人にはすでにできているのなら、そう心配することはない。原初的な自然免疫でこと足りるとしたら、けっこうなことではある。ちょっとした風邪のようなものだとか、インフルエンザの死者数が多いほうが問題だとか、テレビはコロナ危機をあおりすぎだとかいう論調は、こういうところから出てくるのだろう。

しかし、急増した感染者のなかから重症化する人が出てくるのはこれからである。いったん重症化し人工呼吸器やECMOにつながれるようなことになれば、命拾いしたとしても、リハビリを含め、社会復帰に半年近くもかかるのだ。気楽にかまえていられるものだろうか。少なくとも、検査など不要という考えには賛成しかねる。

諸説紛々で、安倍官邸は混乱の極みなのかもしれないが、早く基本に立ち戻ることが肝要だ。未解明のウイルスで、分からないことのほうが多い。それなら、楽観論より悲観論をとって、もっとも効果的な感染症対策である検査の徹底をはかるべきではないか。ベトナムは初期段階から検査、隔離、追跡を徹底し、死亡者ゼロに抑え込んでいる。成功例を見習うべきだ。

それにつけても、この政権、毎度のことながら、政策決定のプロセスが見えないのが気になるところだ。

コロナ対策の分科会にしても、メンバーの数が多すぎて、談論風発とはなりようがなく、話の流れは事務局たる内閣官房の筋書き通り。となると、結局は、例のごとく安倍官邸の懲りない面々の思いつきが通ってしまう。

そういえば、新型コロナ対策分科会の尾身会長ですら7月26日のNHK日曜討論で「Go Toトラベル」キャンペーンについて、こう語っていた。

「我々はもう少し今回は感染状況をしっかり分析してしっかり議論をしたうえで決めたらいいんじゃないかと提案をしてたんですけど、採用されなかった。ただ、東京を外すことには分科会として賛成しました」

メンバーの一人、東京財団の小林慶一郎研究主幹は経済専門家としての視点から、かねてよりPCR検査の大幅拡充を主張していたが、それを分科会で発言しても、議論はまったく深まらなかったという。

分科会は、「Go Toトラベル」ありきで進められ、専門家、有識者たちはお飾りや権威づけに体良く使われた。

官邸のなかの見えない司令塔に左右され、いつまで、われわれ国民はさまよっていなければならないのか。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜３日連続で過去最多更新！＞東京　４７２人の感染確認　新型コロナ　






東京472人の新規感染者　3日連続で過去最多更新(20/08/01)

東京都によりますと、1日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は472人でした。先月30日は367人、31日は463人で3日連続で過去最多を更新しました。



新型コロナ 東京 472人感染確認 過去最多を更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545081000.html
2020年8月1日 15時04分　NHK



東京都は、1日午後3時時点の速報値で都内で新たに472人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に感染が確認された人数としては31日の463人を上回ってこれまでで最も多くなります。また、過去最多を更新するのは2日連続です。これで都内で感染が確認された人は1万3163人になります。

都は、会食を通じた感染が相次いでいるとして、3日から酒を提供する都内の飲食店とカラオケ店に対して、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することにしています。また、都民には大人数で長時間の飲み会や宴会、少人数であっても近い距離での会話などは避け、飲酒を伴う会食目的での外出を控えるよう呼びかけています。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜止まらない 都内新規感染者463人＞東京「8月医療崩壊」の恐怖…感染拡大でも3週間病床増えず（日刊ゲンダイ）






東京「8月医療崩壊」の恐怖…感染拡大でも3週間病床増えず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276758
2020/08/01　日刊ゲンダイ


メンツより都民だろ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　３１日の東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者は初めて４００人を突破し、４６３人と２日連続で過去最多を更新した。小池都知事は「昨日の３６７人からポーンと１００人増えました」と言ってのけたが、心配なのが病床だ。病床の方は、ポーンと増えるどころか、小池が指示した確保目標に届かない状況がずーっと続いている。

　◇　　◇　　◇

　都知事選直後の先月７日、小池はコロナ病床について、同１３日までに１０００床から２８００床に増やすよう指示している。ところが、同１５日時点で１５００床にとどまり、同２２日になっても「重症用１００床、中等症用が２３００床、合わせて２４００床を確保いただいております」と、まだ予定に４００床足りない状態。

　３０日のモニタリング会議後の会見では「現在、合わせますと２４００床を確保いただいております」と、先月２２日から１床も増えていないことを白状した。病床増を指示してから３週間たっても、目標をクリアできていない。行き詰まっているのか――。都は「２４００床から増やしていますが、発表はまだしていません。それに、一気に２８００床まで増やすわけではない。現在は入院者に対して、病床に余裕があるので、様子を見ながら増やしていきます」（感染症対策課）とサラリと答えた。

　しかし、今の感染拡大の勢いなら、２４００床はあっと言う間に埋まる恐れがある。

　１日当たりの新規感染者は、６月後半は５０～６０人だったが、７月になって、１００人、２００人、３００人と増えていき、３１日ついに４００人を超えた。わずか１カ月で５０人から４００人である。その分、入院者数も７月１日の２８０人から１１９７人へと９１７人も増えている。実に４倍である。

民間や大学病院のでは確保難航

　ある都庁関係者は「もし、目標の２８００床のメドがついているのなら、すぐに発表するはずです。都民が安心しますからね。実際は、都がコントロールできる都立や公社病院は確保できても、民間や大学病院の病床確保は難航しているようです」と漏らした。

　民間病院が協力に二の足を踏むのも当然だ。日本病院会などの調査によると、コロナ患者を受け入れた都内の３７病院のうち、９割の３３病院が４月に赤字だったからだ。コロナ患者を受け入れると赤字になってしまうのだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「赤字の現実を目の当たりにして、病院がコロナ患者の受け入れに難色を示すのは当然でしょう。本来は、コロナ患者を受け入れても、損をしないように国が補償をすべきなのです。コロナ対策に確保している予備費の１０兆円のごくごく一部を充てればできる話です。都も病床確保などで困っているのなら、国に頭を下げて泣きつけばいい。この際、小池知事はメンツや好き嫌いを排して、都民のために行動してほしい」

　今月、病院に入院できない患者があふれかねない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 布マスク配布で二転三転も“雲隠れ中”の安倍首相の資質問う声（女性自身）
布マスク配布で二転三転も“雲隠れ中”の安倍首相の資質問う声
https://jisin.jp/domestic/1881391/
2020/07/31 11:00　女性自身



政府が介護施設や保育所などに向けて、7月末から配布することが判明した約8,000万枚の布マスク。朝日新聞デジタルが7月27日に報じてから一転、延期を検討していることが30日に発表された。野党や国民の強い批判を受けて、覆すかたちとなった。

各紙によると、これまで介護施設などに向けて約6,000枚配布。さらに全戸向けの布マスクが6月下旬に配送完了となったのちに、計5,800万枚の追加発注がされたことも判明。介護施設などに向けた布マスクの費用は、約247億円にも及ぶという。

菅義偉官房長官（71）は同日の会見で、「予備費を活用し、3月から4月に2,000万枚配布」「4月の1次補正予算で1億2千万枚の追加配布の予算を計上して順次、調達・配布を進めてきた」と説明。

今後について、「介護施設などのニーズを踏まえ、布マスクを有効に使ってもらえるように厚労省において検討している」と述べた。

「全戸向けに配布されたマスクも含めて、厚労省や各自治体に“不要”として10万枚も返却や寄付があったそうです。品切れが続いていた不織布マスクも国内メーカーが増産しており、入手しやすくなっています。また一部の専門家によると、布マスクはウイルスの侵入を防ぐ機能を備えていないといいます。そういった理由から、使わないようにしている施設も多くあるようです」（全国紙記者）

政府がマスク配布で二転三転するなか、国内の感染拡大は進むばかり。30日の新規陽性者は東京で367人、大阪府では190人を記録。全国で計1,264人もの感染が確認された。

小池百合子都知事（68）は同日、「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と会見で言及。また「状況がさらに悪化した場合には、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」とも述べた。

このような状況のなか、安倍晋三首相（65）が国民の前に姿を現さないことにも指摘が挙がっている。ウイルスが蔓延し始めた2月29日の記者会見では、「これからも先頭に立って為すべきことは決断していく。その決意であります」と述べていたが――。

各紙によると、安倍首相が最後に記者会見を開いたのは6月18日。7月13日に豪雨被害のあった熊本県人吉市などを視察しているが、新型コロナウイルスについて国民に向けた説明などは行っていない。

「新規陽性者が連日200人を上回っていた4連休も、首相はほぼ私邸で過ごしていました。各紙でも『夏休みモード』だと報じられています。元は布マスクも、安倍首相の肝いりでした。陽性者が増加しても、日々会見に対応するのは菅官房長官や西村康稔経済再生相（57）。各都道府県の知事や医療従事者たちが奔走しているなか、危機管理を指揮するリーダーとして信頼を損ないつつあります」（全国紙記者）

Twitterでも安倍首相の“雲隠れ”に、批判の声が広がっている。

《マスク断念してもいいし、間違ったら謝って理由をきちんと説明して修正して二度とやらないようにすればいい。そんな簡単なことが何故安倍晋三政権にはできないのか》

《コロナ感染者が全都道府県で1,000人越えた　これでも安倍総理は雲隠れして何もしないのかな　国が先頭にたって対応しないとコロナ終息しないと思う》

《安倍総理は自らの声で国民市民に丁寧な説明をすべき。国会を開いて今後のコロナ対策を与野党一致して真摯に取り組むべきです》



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 買収選挙は日本文化？三権分立は三位一体の八百長と化した　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議（日刊ゲンダイ）



買収選挙は日本文化？三権分立は三位一体の八百長と化した　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675
2020/07/31　日刊ゲンダイ


逮捕された河井前法相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

　閻魔大王は最近、首をかしげてばかりいるそうじゃ。

「はて、面妖な……」

　森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ。

　本来ならば、アホノマスク、流行性官房長官、耄碌幹事長の無責任三人衆を筆頭に、悪事に手を貸した政治家や役人どもを引っ捕らえるのが筋じゃ。閻魔大王としては、この連中を市中引き回しのうえ、ぞろり打ち首の刑に処するつもりじゃった。ところがなんと、どいつもこいつもおとがめなしじゃ。それどころか、コロナ騒動が手に負えなくなったアホノ主犯は、国会の扉を閉め、早々と雲隠れというお粗末。

　閻魔様のお怒りが頂点に達したのは、河井夫妻の公選法違反に関する結末じゃ。夫妻が約１００人の自治体首長や地方議員などに、２９００万円を配った。見え見えの買収選挙で、証拠も証言も山ほど出た。ところが、河井夫妻は逮捕されたが、金をもらった連中は全員不起訴となった。誰が見ても有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない。よほどの理由があったはずじゃ。

　事情通から話を聴き、拙僧は腰を抜かした。なぜぬけぬけと、多くの人間が買収に参加したかといえば、これまでも同じことをやっていたからということじゃ。

　昔の話じゃが、拙僧の実家のある村でも、大人が選挙事務所に行くと、握り飯が渡された。帰宅してそれを割ると、紙に包まれた大枚一枚が出てきたそうじゃ。この手口がまだ残っている所もあるらしいが、今は代わりに現金封筒が乱れ飛ぶという。

　問題なのは、住人たちが、地元のボスの言いなりで、当事者意識がないことじゃ。何十年も続いてきた風習だから、悪いとも思っておらん。さすがに大都会では消えた現象だが、広島県クラスの地方には、この種の選挙マシンが今でも稼働しておるとのこと。呆れたもんじゃが、これが現代日本の選挙の本流であり、現実だという。何度選挙をやっても、政治も政治家も変わらず、国力がどんどん低下する道理じゃ。

　善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した。明治以来、近代化したのはテクノロジーだけで、精神は江戸時代のままの奇形国家ということか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相「徹底検査を」 半年かかってやっと出発点に戻ろうとしているお話（まるこ姫の独り言）
安倍首相「徹底検査を」 半年かかってやっと出発点に戻ろうとしているお話
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-eec483.html
2020.08.01　まるこ姫の独り言


子どもの使いか。。。

またもや言い出した、安倍首相がぶら下がりでの「徹底検査を」

＞安倍首相「徹底検査を」
　　7/31(金) 18:44配信TBS系（JNN）

＞「まずは徹底検査です。陽性者の早期発見、そして早期治療を進めていきます。また重症化予防は極めて重要であります」（安倍首相）

こんなのは初歩の初歩で、初めから分かっていたことだ。

半年もたった今頃、こういう事を言い出したが、初めは自民党議員など、検査数を増やすと医療崩壊をする説が圧倒的で検査数を絞ってきた経緯がある。

私は素人ながら、他国はどんどんウイルス検査を拡充していたのに医療崩壊が起きてもいないし、なぜ日本だけ医療崩壊するのか不思議で仕方がなかった。

安倍首相は３月には十分に検査体制は整っていると言っていたが、それも２万件程度。

やっぱり他国とは雲泥の差なのに、７月も終わり、８月になってもほとんどこの数字に変化がない国って、どういう事なんだろう。

他国は、初動のころから一日何十万件もやっていた。

日本の場合、「コロナ対策は不慣れだから」が免罪符になってどんなに対策が後手後手に回っても許して来た面があるが、１０年前に舛添厚労大臣だった時、日本にも新型インフルエンザが上陸して大騒ぎになった記憶がある。

その時に、学んだことはなかったのか。

日本のメディアは、韓国は、マーズやサーズが流行ったから検疫体制がしっかり整っているのではないかと報道していたが、日本だって新型インフルエンザを教訓としたら、検疫体制は整って当然だと思うが。

日本の場合、できない理由ばかり探し出す。

言い訳が多すぎるのだ。

他国だってコロナウイルスの対策はそれほど慣れていたとは思えない。

それでも他国はコロナウイルスを封じ込めるために、驚くような速さできめ細かい対策を実行していた。

確か、ドイツは韓国の検査方法をお手本にして検査数を増やしたようなことを聞いた覚えがある。

日本の場合、憲法があって、国民への強制力がないと言われてきたが、私は国を導く人たちが知恵を絞れば、そして国会が機能していたら、強制力がないにしても、十分対応できたのではないかと思ってきた。

政府の対応が甘いと思うところは、緊急事態制限を出した時、これからのウイルス感染拡大に備えて、念には念を入れどれだけ感染者が増えてもそれに対応できるような体制にしなかったことだ。

安倍首相は緊急事態解除した当時、「日本モデルで」コロナが収束したと言っていた。

滅茶苦茶甘い認識。

不思議で仕方がないのは、世界一優秀な官僚とか、安倍首相曰く、世界の真ん中で輝く国が、どうして世界からと言うより、東アジアからも何周も遅れてしまったコロナ対策なのか。

コロナウイルスの検査数が、世界１５９位と言う数字を見たら、日本は世界の真ん中で輝くどころか、東アジアの真ん中でも輝けない。

日本の官僚は世界一優秀な官僚だそうだが、その官僚の思考が、どうにも使えないような布マスクを配布したらどうして国民が喜ぶと思えるのか。

ネトウヨやネトサポ、安倍シンパたちは、どこがすごいのか知らないが「日本凄い」ばかり言っていないで、日本がどんな国になっているか直視したらどうか。

不思議の国日本になっているのが良くわかるはずだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 国民は安倍政権の無策でコロナ感染爆発で死の危険性を感じ出した。（かっちの言い分）
国民は安倍政権の無策でコロナ感染爆発で死の危険性を感じ出した。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_1.html?1596286169

昨日の463人に9人増えて472人の最高値を示した。ただ気をつけて下さいと言っているだけだから、コロナ感染の増加が止まる訳がない。安倍首相が、官邸での言いっ放しの記者会見で「緊張感を持って注視していきたい」と述べた。これほど訳の分からない言葉はない。いくら緊張感を持っていたからとしてもコロナを抑えることは出来ない。またいくら注視しても、コロナが恐れをなして逃げて行くわけでもない。この言葉の意味は、要するに何もしないということである。GOTOには金を出すが、命に係わることは金を出さない。PCR検査のためのお金。コロナ患者を受け入れている病院が赤字であると言っているのに、補填をしたとも聞かない。こういう命に係わることには金を出さず、利権に係わることは大金を垂れ流しに使う。

日刊ゲンダイに、正しかったのは（東大）児玉教授と書かれている。正に来月になると目を覆いたくなる事態が起こると述べていたが本当に当たった。都は、飲み屋の自粛を依頼したが、効果が出るのは２週間後だからまだまだ増える。1000人の大台もすぐにくるだろう。この状態を脱するには、コロナ感染者を検査により発見し隔離するしかないのだ。

正しかったのは児玉教授 8月は「目を覆う」事態になる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276754

だけど、これだけ国民の命に無関心な首相はいない。やはり、自分の妻と自分のせいで自殺した赤木氏のことなど意味介さない。なぜなら、何万人の国民がコロナ感染による死の可能性にも無頓着である。その内に国民の反逆が始まる。命に係わる恨みは大きい。決して許せるものではない。覚悟して待っていた方がよい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「急がば回れ」。経済を回すには徹底して武漢肺炎を抑え込むことだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_1.html
8月 01, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染者は31日、毎日新聞の午後7時15分現在の集計で1500人台に上り、過去最多を大幅に更新する見通しとなった。

　前日は1日あたり1305人で、最多を更新するのは3日連続になる。東京都463人、大阪府216人の感染が公表された＞(以上「毎日新聞」より引用)


　「急がば回れ」と何度も、このブログで書いた。経済を回す必要がある、とは経済界ならずとも国民全員が解っていることだ。しかし経済を回すためには武漢肺炎の感染拡大を徹底的に抑え込む必要が前提となる、というのは感染症が蔓延している状態では常識だ。

　なぜ「検査と隔離」を徹底して拡大実施しなかったのか。日本ほどの科学技術・工業技術の発達した国家で、総力を結集すれば一日当たり数十万人単位の検査が実施できないわけがない。感染症の爆発的な拡大に対する非常事態を発出するとは、そうした対策を実施するのが「自粛要請」を国民に強いる者の責任ではないか。

　「急がば回れ」だ。経済を回すためには国民の武漢肺炎に対する「漠たる不安」をとり除くのが先だ。武漢肺炎の感染拡大に怖れを持ったまま消費活動が活性化するとは思えない。

　感染爆発が現状で推移するとしても、既に医療は望海寸前だ。しかし感染は爆発的に拡大している。抑え込んだかに見えた感染が拡大に転じているにも拘らず、「GO TO トラベル」を強行した政府は愚かの極みだ。

　「急がば回れ」だ。経済を回して多くの国民を武漢肺炎に罹患させては本末転倒だ。かえって経済も国民の首も回らなくなる。「検査と隔離」を面的にローラーで実施し、感染患者をすべて隔離することこそが武漢肺炎を抑え込む近道だ。「急がば回れ」とは伊達や酔狂で諺としてあるのではない。効果と効用があればこそ現代まで生きている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 岸田文雄政調会長が　人事・ポストをめぐって、安倍と意見交換、安倍は９月３日の木曜日に内閣改造を決めているという（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f903afc0e94c988941c24a1dc58ff685
2020年08月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、自民党二階派「師帥会」幹部からのトップ情報である。

　岸田文雄政調会長は、安倍晋三首相との会合で、「ポスト安倍」として次をやらせてほしいということを、直接言った。その足で、二階が主催する会食の場に参加し、安倍に伝えたことを報告した。岸田派のなかからは、「ポスト安倍」に向けて次は幹事長をという声があがっているようだが、二階俊博感情の続投でほぼ決まってきているとみられる。これが、もし二階を幹事長から外すとなると、二階は衆院議長ということになる可能性が高い。その場合、二階は派閥から抜けることになるため、二階派は河村派か別の名称になる。しかし、安倍は９月３日の木曜日に内閣改造を決めているという。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 首相諮問会議入りした「三浦瑠麗」のトンデモ・コロナ言説！ アベノマスク擁護、“コロナは脅威ではなかった”宣言、GoTo支持（リテラ）
首相諮問会議入りした「三浦瑠麗」のトンデモ・コロナ言説！ アベノマスク擁護、“コロナは脅威ではなかった”宣言、GoTo支持
https://lite-ra.com/2020/08/post-5553.html
2020.08.01　首相諮問会議入りした三浦瑠麗のトンデモコロナ言説　リテラ

　　　　
　　　　三浦瑠璃Twitter

　安倍政権のトンデモ政策はまだまだ続く、ということだろう。「未来投資会議」の追加メンバーに、あの三浦瑠麗センセイが選ばれた。

　未来投資会議は「新たな成長戦略を話し合う」として2016年9月、竹中平蔵氏や経団連の中西宏明会長らをメンバーに発足した首相の諮問会議だが、実はあの悪名高いGoToキャンペーンの言い出しっぺでもある。

　3月5日の会合で、新型コロナウイルスの感染終息後、この未来投資会議が観光需要を喚起する大規模キャンペーンを実施する方針を示したのだ。当時から「感染拡大の最中、感染対策も補償も生活支援もしないで、観光需要を喚起って、何を考えているのか」と大批判を浴びていたが、安倍政権はその後、提言に基づいてGoToを強行した。

　結果は説明するまでもないだろう。都市部から全国に感染を拡大させてしまったことはもちろん、国民が不安を抱えたままの実施ということで、満足な経済効果も得られていない。

　しかし、三浦瑠麗氏をこの未来投資会議に入れたことを考えると、安倍政権はなんの反省もしてないらしい。

　というのも、三浦センセイはこの間一貫して、「コロナ感染なんか大したことない」「それより経済を回せ」と叫んでいた御仁からだ。

　たとえば、緊急事態宣言によって、感染が落ち着いてきた5月14日はこんなツイートをしていた。

〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉
〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない〉

　今の感染再拡大は、3、4月の感染拡大のあと、検査体制を増強するなど、徹底的な対策をせず、中途半端な段階で拙速に緊急事態宣言を解除したことにある。にもかかわらず、三浦氏は5月の時点で、政府はコロナが大した脅威でなかった、と宣言しろなどと言っていたのだ。もし、政府が三浦センセイのアドバイスに従って、そんなことを宣言していたら、いまの何十倍も感染が拡大していただろう。

　しかし、三浦氏の「感染防止より経済」の姿勢はその後もまったく変わっていない。東京で再び感染者が100人を超え始めた7月、「週刊新潮」（新潮社）が例のトンデモ「K 値」理論をもとに「7月9日ごろにピークアウトする」と予測する大外し記事を掲載したが（7月16日号）、三浦氏もこの記事に登場してこんなコメントをしていた。

「新型コロナの脅威が強調されてきた一方、緊急事態宣言を再度出すことの怖さが、まだ理解されていません。帝国データバンクの調査にもとづく試算では、2カ月にわたった緊急事態宣言の結果、8月までに失業率が2ポイント上がる。それだけで今年の自殺者が8千人増えると見込まれ、感染症の犠牲者をはるかに上回ります。韓国では自粛期間中の消費欲を満たそうと、反動で消費が増えましたが、日本では6月に営業再開した百貨店の売り上げが、前年同月比で22・8％減。これだと今年のGDPは、第2波が来なくてもマイナス12％成長になる。また、本来は現役層が経済を回し、高齢者の防護に対策を集中させるべきですが、彼らがまったく歩かなければ総合的な意味で寿命が縮まってしまう。そういうことも考え比較考量すべきです」

いろいろ予防線ははってはいるが、ようするに感染拡大防止よりもとにかく経済を回せ、と言っているのだ。

■「GoToキャンペーン」も「それしか旅行業界を救う道はない」と全面支持していた三浦センセイ

　こんな三浦センセイだから、当然、感染再拡大下でのGo Toキャンペーン強行についても完全に支持していた。Go To実施前日の21日放送『とくダネ！』（フジテレビ）では、こう語っていた。

「ちょこちょこ行きながら、ちょこちょこ(お金を)落として、密にならないようにっていうくらいしか旅行業界を救う道はない」
「1年後、2年後って言ってもみなさん潰れてるので。『コロナが終わってから行きましょう』って言ったら、みんな潰れてますので」
「でもそれってみんな正面から言わないから。(観光業界は)『潰れますよ、助けてください』って言わないと、(世論は)『待ったほうがいいんじゃない?』っていう話になってしまうんですよね」

　また、GoToについては、こんなツイートもしている。

〈業界を特定した支援には批判が集まるが、直撃された業界を救わなければ意味がない。もちろん宿泊交通に限らず飲食、小売、卸など幅広い。そして企業の一般的な現預金を考慮すると倒産の波は9月から始まる。夏の間に支援は必要だ。そして全てに補填するのは無理である以上業者を選択せねばならない。〉（7月17日）

〈選択は消費者に任せるべき。どこへ出かけて誰にお金を落とすかを消費者が決めるバウチャー型にしなければ、助かるべきところも助からず、日本の未来は暗い。残酷な話だが、集団心理が働いている以上、助かるところは少しでも多く助けたいとしか現時点では言えません。〉

　支援を企業への補償型ではなく、消費者に選択させるバウチャー型にしろというのは、霞が関の主流をなす経産省官僚とまったく同じで、コロナを産業構造の転換や企業の淘汰に利用すべきだと考えているのだろう。

　しかし、国民が感染に不安を抱いている現状でバウチャー型の支援を実施しても、そもそも消費者はどこにも金を落としたりはしない。今回のGoToの状況が象徴的なように、税金を無駄遣いするだけで、経済効果なんてほとんど見込めない。

　そういう意味では、三浦氏の主張は感染再拡大のリスクを過小評価しているというだけではない。繰り返し口にしている「経済を回す」という目的を考えても、全く的外れなことしか語っていないのだ。

　こんな人物が首相の諮問会議である「未来投資会議」に新たに入るのだかから、GoTo的なトンデモ政策が止まることはまったくないだろう。

■アベノマスクを「ありがたい」「中高年男性中心の政権が、がんばってるんだから」と擁護した三浦瑠麗氏

　いや、それどころではない。三浦氏の言動を考えると、もっとひどい税金の使い方が後押しされる可能性もある。何しろ、三浦センセイはあの「アベノマスク」を評価していた数少ない“知識人”だからだ。

　4月1日に安倍首相が布マスクの配布を発表するや、メディアやネット、国民からは批判が殺到したが、三浦氏は立て続けにこんなツイートをしていた。

〈布マスクうちはありがたいですよ。自分でマスクを縫う暇はないし、子供にさせたくても市中にはないもんね。洗って使える布のものはもっと高性能なマスクが必要な人の分を妨げないし。郵便を利用してプッシュ型支援をやったのは画期的だから、引き続き他の経済対策も頑張って下さいでいいんじゃないの。〉

〈中高年男性中心の政権が、がんばって各家庭に対する想像力や蟻の視点を持とうとしているのだから、叩くんじゃなくて、こんなことがしてほしい、あんなことがしてほしいっていうチャンスだと思うな。（以下略）〉

　しかも、三浦センセイのアベノマスク好きは今も変わっていないらしい。7月末、安倍政権がアベノマスクと同型の布マスク8000万枚を追加配布することが判明し、国民から批判を浴びているが、28日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）では、追加配布の批判を受けて、三浦氏がこんな珍説を滔々と述べていた。

「だから、こういう危機のときに新しいことをやろうとすることにはリスクが伴うってことですよ。私は、別にあの、介護施設に備蓄として配っておくことに、そこまで強く反対はしませんよ。
でも、これを朝日新聞が取り上げてニュースになるわけでしょ。で、このワイドショーの、まあ1つ目か2つ目のネタになるわけじゃないですか。だからこのPR効果として、その政権として賢かったかっていうと賢くなかったです。しかも、このマスク政策のいちばんの盲点ていうのは、厚労省にすべて発表させればよかったところ、総理アジェンダにしてしまって、はなばなしくやってしまったからこそ、こういうふうにニュースになってしまっているところがあって、誰もなんか忘れた頃に8枚届いてもニュースに本来ならないはずだったんですね。
だけど、私はまあ、こういうことを批判されるのは政権としては当然だと思うけども、でもいま本当に論じるべきことをね、マスコミが報じてるのかっていうと、それもまたちょっと微妙だと思っていて。連日感染者数とかをただ何日ぶりですとかっていうふうに報じているなかで、このマスクがそんなに本質的な問題だとはそんなに思わないですよね」

■布マスク追加配布8千枚も「新しいことにはリスク」とかばい、報道を批判した三浦瑠麗

「危機のときに新しいことをやろうとすることにはリスクが伴う」って、アベノマスク追加配布のどこが「新しいこと」なのか？　国民が怒っているのは、多くの国民、介護や保育の現場からも大不評を買ったアベノマスクを、さんざん批判を浴びたあとに、見直すこともせず、あり得ない枚数をあらためて発注し、追加配布しようとしていたことなのだ。それをあたかも、「新しいチャレンジ」であったかのように持ち上げるとは、政権ヨイショにもほどがあるだろう。　

　さらに最大の問題は、このアベノマスク問題を「総理アジェンダにしなければ、忘れた頃に届いてニュースにもならなかったのに」と政権側のメディア対策的な失敗に矮小化してしまったことだ。そこには、求められてもいない効果のない代物に507億もの税金を投入してつくらせたこと、そして、批判を受けても無謬性にこだわり、方針転換をしなかったことへの批判的視点は皆無なのだ。

　もちろんだからこそ、安倍政権は経済のどシロウトである三浦氏をコロナ後の新たな成長戦略を話し合う首相の諮問機関「未来投資会議」に入れたのだろう。アベノマスクやGoToキャンペーンのようなトンデモない税金の使い方をしても、三浦センセイなら「中高年男性中心の政権が、がんばってるんだから」と後押ししてくれるはず、そう考えたはずだ。

　そして、実際、そうなる可能性は非常に高い。そもそも本サイトが繰り返し指摘しているように、三浦瑠麗という国際政治学者の発言をきちんと検証すると、ほとんどは聞きかじりの情報を適当に並べているだけで、たいした中身はない。その場その場の空気を読んで、マウントをとるテクニックに長けているため、何かもっともらしいことを語っているように見えているだけだ。

　きっと、この未来投資会議でも三浦センセイは何かを語っているように見せながら、大勢の流れに沿って、政権のトンデモ政策を後押ししていくのだろう。やれやれ、と言うしかない。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜もう限界だろう＞安倍首相、オツムと体に重大懸念　異様な首相動静を専門家はどう見るか（日刊ゲンダイ）

※2020年7月30日　日刊ゲンダイ1面　クリック拡大







※一部、文字起こし

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。全国各地の感染者数は連日「過去最多」を更新し、１日に確認された新たな感染者は２９日、ついに１０００人を超えた。

　感染爆発の瀬戸際だというのに、この国のトップはどこで何をしているのか。いつもは「最高責任者」とか言って威張っている安倍首相が、まったく表に出てこない。

＜午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし＞

＜午前中は来客なく、私邸で過ごす＞

　この１週間、首相動静は毎日、同じ文面で始まる。２３日からの４連休は、午後も＜私邸。来客なし＞の終日オフが３日もあり、官邸に“出勤”したのは１日だけ。それも、夕方５時ごろから１時間ほど官僚たちと面会するだけの執務だった。百歩譲って、土日祝日を休養に充てることはよしとしても、驚くのは、連休明け２７日からの平日も、午前中は私邸でのんびり過ごし、午後の数時間を官邸で過ごす“半休”を続けていることだ。

　時事通信の首相動静を確認すると、３日連続できっちり＜午後１時２分、私邸発＞。２７日は唯一の仕事らしきものが午後５時からの官僚らとの面会で、午後６時前には帰ってしまった。実働４４分間である。

　２８日は定例の閣議も取りやめて、午後出勤。この日も官僚から豪雨災害やコロナ感染状況の報告を受け、帰宅した。２９日も同様だ。公務は官僚たちとの面会だけで、それもトータルで２時間ほど。午後６時ごろには官邸を後にし、私邸に帰ってしまう。

「ワーケーション」を先取りか

「今週、総理は１回目の夏休みのはずだったのです。当初は、２３日からの４連休と合わせて１週間の夏休みを取り、山梨県の別荘で過ごす予定でした。しかし、新型コロナの感染拡大で、こんな時に休みを取れば批判されかねないので取りやめた。総理のストレス解消のためのゴルフも見合わせました」（官邸関係者）

　だから、すっかり夏休み気分で、公務も１日２時間が上限とでもいうのか？　しかも、「１回目の夏休み」とは恐れ入る。こんな非常時でも、例年通り２回の夏休みを優雅に満喫する気でいたとすれば、国民感覚とあまりにかけ離れている。政府はワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた「ワーケーション」を普及推進していくというが、いち早く実践とでもいうのか。

　感染拡大のニュースに国民の不安は日々、増す一方だ。相変わらず、ＰＣＲ検査はすぐに受けられない。病床や療養ホテルの部屋数も余裕がなくなってきた。企業倒産や解雇、雇い止めは急増。庶民生活は逼迫している。

「新型コロナに加え、記録的豪雨による被害も深刻です。九州に続き、今週は東北地方も最上川が５３年ぶりに氾濫するなどの水害に見舞われた。これから本格的な台風シーズンもやってきます。こういう時こそ政治のリーダーシップが必要なのに、安倍首相は国会の閉会中審査にも出てこないし、野党が求める臨時国会の早期開催に自民党は難色を示している。国民が困っているのに、政権与党は首相を隠すことを優先するのです。昔の自民党からしたら考えられないことですよ。大メディアも、秋の内閣改造・党役員人事の話にかまけていないで、政府に『ちゃんと仕事しろ』と迫るべきです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　コロナ対応は西村経済再生相に丸投げして巣ごもり、夏休みの首相なら、いてもいなくても同じだ。安倍首相は通常国会が閉会した直後の６月１８日を最後に、一度も記者会見を開いていない。コロナ感染者数が激増しようが豪雨被害が起きようが、官邸出入り時に報道陣の質問に短く一方的に答えるだけだ。




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