記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 欧州では消費税減税相次ぐ リーマン上回るコロナ禍の経済対策 イギリスは20％→5％（長周新聞） ：経済板リンク
欧州では消費税減税相次ぐ リーマン上回るコロナ禍の経済対策 イギリスは20％→5％（長周新聞）
2020年7月28日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 付加価値税（消費税・ＶＡＴ）の減税は法人税減税と同じ事業者支援策：価格引き下げで消費者への恩恵もあるかもレベル
「欧州では消費税減税相次ぐ リーマン上回るコロナ禍の経済対策 イギリスは20％→5％（長周新聞）」
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/594.html
「欧州では消費税減税相次ぐ リーマン上回るコロナ禍の経済対策 イギリスは20％→5％（長周新聞）」
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/594.html
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共産党左派の生き残りが発行している「長周新聞」も、共産党と同じように消費税（ＶＡＴ）をきちんと理解していないようだ。
欧州諸国のＶＡＴ（付加価値税・消費税）税率引き下げは、「新型コロナ」で苦境に陥っている事業者を助けるための政策であって、第一義的に消費者の生活を支援することが目的ではない。
むろん、付加価値税の税率が下がれば、これまでよりも少ない荒利額でも、ＶＡＴにとられたあと手元に同じだけの荒利額を残せるので、その分野の競争環境が厳しければ値下げにつながる。
しかし、価格を下げても需要（売上）が増える見込みがなかったり、「コロナ禍」で経営が苦しくなっているところばかりであれば、付加価値税の税率引き下げが小売価格や飲食代などの引き下げにつながることはない。
とりわけ、ＶＡＴ税率の引き下げは半年間などの“時限”になっているので、事業者は、価格引き下げではなく、これまでに生じた赤字を補てんするために荒利を確保する方向に動く。
なお、一般付加価値税の税率引き下げは、付加価値税の税率が高いほうが“詐欺”で“不正”の利益を多く得られる輸出企業にとっては“損”になる。
付加価値税（消費税・ＶＡＴ）は、間接税ではなく、直接税である法人税の変形税制である。
先に結論を言えば、付加価値税の税率軽減で一般家庭が得をすると考えるのは、法人税の税源で一般家庭が得をすると考えるのと同じなのである。
事業者ならわかるが、低所得者世帯が付加価値税の税率を下げろというのは“錯誤”でしかないのだ。
勘違いしている人も多いが、仕入れ先や消費者に納税義務があるのではなく、営業して荒利（付加価値）を稼いだ事業者が負担する税金である。
法人税との違いを言えば、法人税は粗利益から経費を差し引いた利益に対して課税されるが、付加価値税は、費用が差し引かれず粗利益にダイレクトの課税である。
粗利益にダイレクトに課税されるということは、給料などの人件費・賃貸料・支払い利子など法人税では費用として控除される部分にも税金がかかっているということを意味する。
分かりやすく言えば、給与所得税を徴収される前に、付加価値税で１０％の“所得税”を先取りされていることを意味する。
（事業主にとって、税務署に支払うのも、従業員に支払うのも、手元から消えていくということでは同じだから、その部分を給与に上乗せしてもいいわけだ）
倒産や廃業の瀬戸際にある事業者多いなか、今回の「コロナ禍」で一時的に下がった付加価値税分が、従業員の給与の上乗せに使われる可能性も低いだろう。
さらに言えば、付加価値税で消費者向け価格が下がるとしても、それで大きな得をするのは、所得が大きく消費も大きい中高所得者である。低所得者が得るものは微々たるものである。
いま日本に必要な政策は、一律１０万円の“迷惑料”ではなく、「コロナ禍」で生活が困窮している世帯への継続的な直接給付である。
それが、これからの日本を土台から支えることになる。
むろん、消費税の税率引き下げという政策は、中小企業を中心に事業者の経営を支援するものなので、“恒久的”のものとして行えばいいと思う。
最後に正論を言えば、消費税という“悪魔の税制”は一刻も早く廃止すべきである。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 香港 3人以上で集まることや店内飲食禁止へ コロナ感染急増で：昨年２月に続き今年６月もチャンスを逃した香港
今年１月から始まった「新型コロナ感染騒動」で、「電子タバコ」に対する規制がないまま「新型コロナ」を抑え込んでいる国は、貧困国を除き、皆無である。
今年１月から始まった「新型コロナ感染騒動」で、「電子タバコ」に対する規制がないまま「新型コロナ」を抑え込んでいる国は、貧困国を除き、皆無である。
日本も、緩やかながら電子タバコに関する規制があるので、欧米諸国（ドイツがいい比較対象）に比べて「コロナ禍」が低いレベルで済んでいる。
「電子タバコ」に対する規制の違いが、山中伸弥さんがいうところの「ファクターＸ」なのである。
この間、「新型コロナ」感染抑制の決定打として、電子タバコ用ポッド（リキッド）の個人輸入禁止措置（暫定的に国産を認めてもいい）を主張してきたが、香港とマカオを比較することでも、「電子タバコ」と「新型コロナ」の関係性を感じてもらいたいと思っている。
実のところ、香港は、今回の感染拡大に間に合ったかどうかはわからないが、６月初めに、「新型コロナ」感染抑制の大きなチャンスを逃している。
それは、９月に選挙が行われることになっている立法会で、電子たばこなどの輸入、製造販売、宣伝を禁じる条例案を審議していた法案委員会が、６月２日に、新型コロナウイルスの流行で十分な審議時間を確保できないということを理由に、「電子タバコ禁止法」の成立を断念したからである。
（昨年２月にも昨年８月からの施行を目指した同じような法案が審議されたが成立しなかったという経緯がある）
香港では、喫煙習慣のある人のうち、およそ７千人が電子たばこを毎日利用しているとされる。
すぐそばにあり今では香港から橋を使って移動できるマカオは、厳格な電子タバコ禁止規制を行っている。
人口は香港の１０分の１足らずだが、中国人客のカジノを中心とした観光で経済が支えられていながら、これまでのところ「新型コロナ」で死者を出していない。（感染者数４７人）
香港は厳しい活動規制を行うはめに陥っているが、それでも、「コロナ禍」は日本より小さい。
日本政府は、“怖くて”電子タバコ用ポッドの個人輸入禁止ができないというのなら、輸入代行業者及び輸入する個人に「輸入報告書」を提出する義務を負わせればいい。
日本は、国内で販売が禁止されているニコチン含有電子タバコ用リキッドについて、医療目的という名分で個人輸入を認めているのだから、報告書の提出義務くらいは問題ないだろう。この報告書が、誰が一次感染者になりやすいかということを示すので、「第四波」など新たな感染拡大を抑止する重要な手がかりになる。
［電子タバコ規制と新型コロナ感染死亡状況］７月２５日現在
◎：厳格な規制
○：緩い規制（個人輸入や使用は可など）
△：ニコチン規制
×：規制なしorニコチン含有率規制（仏・瑞など）
１０万人 致死率 １０万人
死者数 感染者数
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△香港 ０.３ ０.７％ ３７
◎澳門 ゼロ ゼロ ７
△日本 ０.７ ３.７％ ２１
○豪州 ０.６ １.０％ ５５
×韓国 ０.６ ２.１％ ２７
◎タイ ０.１ １.８％ ５
◎越南 ゼロ ゼロ ０.４
◎星島 ０.４ ０.１％ ８４４
◎台湾 ０.０ １.５％ ２
×米 ４４.６ ３.６％ １２２９
×独 １１.０ ４.５％ ２４５
×仏 ４６.２ １６.８％ ２７５
×英 ６７.３ １５.３％ ４３９
×伊 ５８.１ １４.３％ ４０６
×西 ６０.８ ８.９％ ６８３
［関連参照投稿］
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
「［新型コロナ］サンフランシスコの死者数や致死率が低レベルで済んでいるワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/456.html
「［新型コロナ］この感染者数推移グラフはどこの国のものでしょう？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/469.html
「［新型コロナ］現状を「第三波」感染拡大と理解しなければ、感染対策も経済活性化も空振り」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/405.html
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香港 3人以上で集まることや店内飲食禁止へ コロナ感染急増で［ＮＨＫ］
2020年7月27日 19時51分新型コロナウイルス
香港政府は、新型コロナウイルスの新たな感染者が急増していることを受けて、29日から3人以上で集まることやすべての店内での飲食を禁じると発表しました。
香港では5月以降、域内での感染はほぼ抑え込まれていましたが、今月に入って高齢者施設の入居者や、隔離措置が免除されていた外国船の船員などから急速に感染が広がっています。
27日は1日当たりで過去最高となる145人の感染が新たに確認され、域内での感染も6日間連続で100人を上回っています。
これを受けて27日、政府ナンバー2の張建宗政務官が会見し、29日から公共の場所で3人以上で集まることを禁じると発表しました。
また、すべての店内での飲食を禁止するということです。
さらに公共の場所でのマスクの着用を義務づけ、違反した場合は最高で1人5000香港ドル、日本円でおよそ6万8000円の罰金を科すとしています。
香港ではことし9月に、議会にあたる立法会の議員選挙が行われる予定で、今月末まで立候補の受付が行われていますが、親中派の間からは、投票日の延期を求める意見が相次いでいます。
これについて、張政務官は「選挙は多くの人が集まるリスクが高く、今後の感染の推移を注意深く見ていく」と述べており、感染の拡大が市民生活に加えて、選挙にも影響を及ぼしかねない事態となっています。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] F35の車輪代にもならない…防衛省装備品の初オークション（日刊ゲンダイ）
F35の車輪代にもならない…防衛省装備品の初オークション
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276504
2020/07/27 日刊ゲンダイ
「F３５」戦闘機の追加購入を決めておいて？（Ｃ）日刊ゲンダイ
「軍事オタクも高額過ぎて手が出せない」「また、やってくれぇ」――。防衛省が初めて実施した自衛隊装備品の一般オークションがネット上で話題となっている。
26日に同省で行われたオークションには、陸自部隊のワッペンや観測ヘリの銘板、輸送機の操縦かんなど約30点が出品され、空自パイロットのヘルメットセットが66万円で落札されたほか、海自の練習艦「やまゆき」の操舵輪には52万円の値が付いた。
防衛省はオークション実施の理由について、「厳しい財政状況で少しでも収入を得ようと企画した」などと説明。河野防衛相は落札総額が約582万円となったことに対し、「望外の金額だった」とにやけていたが、ちょっと待ってほしい。
同省の2020年度の防衛費（当初予算）は約5.3兆円で、６年連続で過去最高を更新中だ。米国からは陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」や、ステルス戦闘機「F35A」などを言い値で爆買いしていたはず。防衛省は廃棄処分相当の装備品をチマチマ売って小銭稼ぎするぐらいなら、膨れ上がる防衛予算を少しでも削減する努力をするべきだろう。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。
「再選するかどうかはともかく、米トランプ政権から、さらなる防衛費負担増を求められる中、オークションは間もなく始まる財務省との新年度予算折衝に向けた防衛省のパフォーマンスとみた方がいいでしょう。『防衛予算は増えているが、俺たちも予算削減に努力している』と。まったくバカバカしいことです」
同省がすでに追加購入を決めた「F35」は機体だけで総額1.2兆円にも上る。今回の落札金額582万円なんて、１機の車輪代にもならないだろう。オークションでどんなに高値を付けようが、肥大化する防衛予算の足しにはならないのだ。
F35の車輪代にもならない…防衛省装備品の初オークション
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276504
2020/07/27 日刊ゲンダイ
「F３５」戦闘機の追加購入を決めておいて？（Ｃ）日刊ゲンダイ
「軍事オタクも高額過ぎて手が出せない」「また、やってくれぇ」――。防衛省が初めて実施した自衛隊装備品の一般オークションがネット上で話題となっている。
26日に同省で行われたオークションには、陸自部隊のワッペンや観測ヘリの銘板、輸送機の操縦かんなど約30点が出品され、空自パイロットのヘルメットセットが66万円で落札されたほか、海自の練習艦「やまゆき」の操舵輪には52万円の値が付いた。
防衛省はオークション実施の理由について、「厳しい財政状況で少しでも収入を得ようと企画した」などと説明。河野防衛相は落札総額が約582万円となったことに対し、「望外の金額だった」とにやけていたが、ちょっと待ってほしい。
同省の2020年度の防衛費（当初予算）は約5.3兆円で、６年連続で過去最高を更新中だ。米国からは陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」や、ステルス戦闘機「F35A」などを言い値で爆買いしていたはず。防衛省は廃棄処分相当の装備品をチマチマ売って小銭稼ぎするぐらいなら、膨れ上がる防衛予算を少しでも削減する努力をするべきだろう。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。
「再選するかどうかはともかく、米トランプ政権から、さらなる防衛費負担増を求められる中、オークションは間もなく始まる財務省との新年度予算折衝に向けた防衛省のパフォーマンスとみた方がいいでしょう。『防衛予算は増えているが、俺たちも予算削減に努力している』と。まったくバカバカしいことです」
同省がすでに追加購入を決めた「F35」は機体だけで総額1.2兆円にも上る。今回の落札金額582万円なんて、１機の車輪代にもならないだろう。オークションでどんなに高値を付けようが、肥大化する防衛予算の足しにはならないのだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 北朝鮮 新型コロナ感染疑いと報道 ケソンを完全封鎖：北は電子タバコ禁止、感染力を生活環境で抑える“貧しい国”は「コロナ禍」を回避
冒頭に転載した図表は、次に示す資料から抽出したもので、感染したヒトが持ち込んだ「新型コロナウイルス」の感染力がとても弱いことを示したものです。
冒頭に転載した図表は、次に示す資料から抽出したもので、感染したヒトが持ち込んだ「新型コロナウイルス」の感染力がとても弱いことを示したものです。
「COVID-19への対策の概念
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部クラスター対策班
東北大学大学院医学系研究科・押谷仁 」
（2020年3月29日暫定版）
https://www.jsph.jp/covid/files/gainen.pdf
「新型コロナウイルス感染症」は、欧米を中心とした“豊かな先進国”で感染爆発と死亡者多発を生じているのが最大の特徴である。
逆に、サヘル地域のアフリカ中央部などいわゆる貧しい国での感染拡大や死者増加は、ＷＨＯの警告とは異なり大規模には起こっていない。
「新型コロナ」はなんとも不可思議な感染症で、公衆衛生インフラが整い、栄養状態もよく、医療体制も優れている“豊かな先進国”のほうが死者がバタバタと出ている。
北朝鮮は、ご存じのように、日本・韓国・中国・ロシアなど隣接する国々と比較すると人々の生活は圧倒的に貧しい。医療体制もお世辞にもいいとは言えない。
北朝鮮は、中国の「武漢封鎖」と同日（１月２２日）に中国との国境を全面封鎖した。（むろん、物資を積んだトラックの往来は続いている）
韓国などは、感染者は出ていないとする北朝鮮でも大量の「コロナ感染者」が出ているはずと推測したが、新型コロナウイルス感染症の特性から、感染者は限定的で死者が出ているとしても一桁で収まっていると考えている。
なぜそう考えるのかと言うと、
北朝鮮は「電子タバコ禁止」だが、貧しい国の人々は、紙巻きタバコが数十円で売られており、高価な「電子タバコ」には手が出ないこと。
（先進国では、ニューヨークが典型だが、紙巻きタバコ１箱が１５００円程度もするので、同等価格でポッドが手に入って１か月近くもつ電子タバコのほうがずっとお得感があるので電子タバコに向かう）
もう一つは、貧しい国の人々は、「新型コロナ」の二次感染のほとんどの原因であるウイルスで汚染された空気を循環させてその密閉空間に長時間いる人に大量のウイルス曝露をさせるエアコンをあまり備えていないこと。
につきる。
「新型コロナ」の一次感染は「電子タバコ」だが、二次感染以降のいわゆるクラスター（集団感染）は、換気がされていない（されていてもエネルギー効率を考慮して換気ペースが抑えられている）エアコン環境で“すべて”起きている。
「新型コロナ」は、押谷さんが分析しているように、「ヒト－ヒト感染」は極めて限定的で（かつ自然免疫により軽症で済む）、「モノ（電子タバコ）－ヒト感染」・「ヒト－モノ（エアコン）－ヒト感染」で感染拡大が起き、しかも、エアロゾル感染なので肺にダイレクトで感染する可能性が高く重症化しやすいのである。
病院や高齢者施設は、長時間それこそ２４時間同じの空間に居続ける人が多くいるので、そこがウイルスで汚染され換気が悪いと感染者が多発する。
日本政府は、私が知る限り、昨年夏から秋にかけて起きた米国の「電子タバコ肺炎」による死亡者多発事件で国民に警告を出していないが、金正恩委員長＝朝鮮労働党は、昨年９月の時点で、電子たばこの喫煙と関連して肺疾患で死亡した米国の事例などを紹介し警告している。
［追記］
脱北者が新型コロナに感染して北朝鮮に戻ってきたという今回の話は、南北の出来レースという匂いがする。
その脱北者は、韓国で先月脱北者の女性を性的に暴行したことで、警察の取り調べを受け、今月はその女性を殺すと脅迫したことで再び呼び出しをうけていながら、家を引き払って、泳いで北に戻ったという“韓国の無能ぶり”を示す経緯だからである。
このような経緯は事実なら、韓国の警察はとんでもないレベルで機能不全に陥っていることになる。
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北朝鮮 新型コロナ感染疑いと報道 ケソンを完全封鎖［ＮＨＫ］
2020年7月26日 13時39分北朝鮮情勢
北朝鮮の国営メディアは、韓国に脱北したあと軍事境界線に近い北朝鮮南西部のケソン（開城）に違法に戻ってきた人物が新型コロナウイルスに感染している疑いがあると明らかにしました。
これを受けてキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ケソンを完全封鎖したうえで、最大限の緊急態勢をとるよう指示しました。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、3年前に韓国に脱北した人物が、今月19日、北朝鮮南西部のケソンに違法に戻り、新型コロナウイルスの感染が疑われていると明らかにしました。
これを受けて、キム・ジョンウン委員長はケソンを完全封鎖するよう指示したうえで25日、党政治局の緊急会議を開催し、「新型コロナウイルスが流入したとみることができる危険な事態が発生した」と述べて危機感をあらわにしました。
会議では、国内で最大限の緊急態勢をとるとする決定書を採択したほか、軍事境界線のゆるんだ警戒勤務について厳しく指摘し、責任のある部隊を厳重に処罰することを話し合ったということです。
北朝鮮は、新型コロナウイルス対策としておよそ半年にわたって中国やロシアとの航空便や列車を停止するなど、人の往来や物資の移動を制限していることから国内経済が打撃を受けていて、さらなる影響は避けられないものとみられます。
北朝鮮は、これまで国内で新型コロナウイルスの感染者は1人もおらず、安定した防疫態勢を維持できていると主張していました。
韓国大統領府「事実関係を確認している」
韓国大統領府の関係者は報道陣の取材に対し、「関係省庁で現在、事実関係を確認している。今はそれ以上話すことはできない」と述べ、脱北して再び北朝鮮側に行った人物がいるのかや、北朝鮮側から連絡や抗議があったかどうかについて明らかにしませんでした。
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北朝鮮 新型コロナ感染者か 防疫態勢徹底を呼びかけ 党機関紙［ＮＨＫ］
2020年7月27日 11時55分新型コロナウイルス
北朝鮮で国内に戻ってきた脱北者が新型コロナウイルスに感染している疑いがあるとして最大限の緊急態勢をとっていることを受けて、国営メディアは、「指示には無条件で服従し、応じなければ厳しく処理すべきだ」として、徹底した防疫態勢をとるよう呼びかけています。
北朝鮮の国営メディアは3年前に韓国に脱北した人物が今月19日、軍事境界線を越えて北朝鮮南西部のケソン（開城）に違法に戻り、新型コロナウイルスの感染が疑われていると明らかにし、ケソンを完全封鎖しました。
これを受けて、27日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は社説を掲載し、「新型コロナウイルスが国内に流入したとみることができる危険な要素だ」として、脱北した人物への検査結果が陽性だったかどうかは明らかにしていないものの、危機感をあらわにしました。
そのうえで「誰であろうと指示には無条件で服従し、応じなければ厳しく処理すべきだ」として、マスクの着用や消毒作業など徹底した防疫態勢をとるよう呼びかけています。
北朝鮮では制限をかけながらも中国との貿易は続けていることから国境に近い地域や港で新型コロナウイルスの流入に警戒しなければならないとしていて、水際での対策もさらに強化するものとみられます。
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「感染者はゼロ」の北朝鮮が感染事実を初めて内外に明らかにした理由は？
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長7/26(日) 13:09
北朝鮮が突如、南北軍事境界線に近い開城市を封鎖する措置を取った。新型コロナウイルスに感染した疑いのある事例が発生したためだ。
今朝の朝鮮中央通信によると、先週日曜日（１９日）脱北者（北朝鮮は「越南逃亡者」と呼称）が軍事境界線を越え、開城市に「帰郷」する事件が起きたようだが、この脱北者が新型ウイルスに感染していたようだ。
「数回検査を行った」と言っているので検査の結果おそらく「陽性」反応が出たのだろう。「白」「黒」が判別していないのに開城市を封鎖し、彼と接触したすべての対象者と開城経由者を徹底的に調査掌握し、検診、隔離措置を取ることは通常あり得ないからだ。政治局の最高幹部らを集め、緊急会議を開いたのは「疑いがある」からではなく「間違いない」からである。
一昨日に「摩訶不思議な北朝鮮 『コロナ警戒中』に平壌に老兵らを招集！『感染者ゼロ』なのにワクチン開発？」という見出しを掲げ、北朝鮮の新型コロナウイルスへの摩訶不思議な対応を取り上げたが、今回の対応もまた意外だった。
（参考資料：摩訶不思議な北朝鮮「コロナ警戒中」に平壌に老兵を招集！「感染者ゼロ」なのにワクチン開発？）
北朝鮮はこれまで「感染者はゼロである」と言い続けていた。今月初旬（７月２日）に開いた政治局拡大会議で「悪性ウイルスの侵入を徹底的に防御し、安定した防疫体制を維持している」と半年を総括し、「感染者ゼロ」は「党中央の先見的な領導力と党中央の命令指示に一つになって動く全人民の高度の自覚的一致性が手にした誇るべき成果である」と豪語したばかりだった。
しかし、国際社会では「感染者ゼロ」は嘘で、実際は北朝鮮国内でも新型コロナウイルスが蔓延し、多くの感染者、死亡者が発生しているとみなしていた。脱北団体や韓国のメディアが伝えていたように仮に「金正恩委員長の指導力」を宣伝するため、あるいは「社会主義医療体制の優越性」を誇張するため「感染者は一人もいない」と「嘘」をついていたとするならば、今回の事例も黙殺すれば済む話だ。なぜ、今回は内外に感染事実、それもまだ疑いの段階なのに公にしたのだろうか？
本当にこれまでは感染者がいなかったのか、それともこれ以上隠し通すのは限界とみて国際社会から医療・人道支援を受けるために公開に踏み切ったのか、どちらかであろう。後者だとすると、発生場所がよりによって先月に南北共同連絡所を爆破した開城であるという点が大いに気になる。偶然の一致か？
北朝鮮は中国と接している慈江道をはじめ平安南道、平安北道、江原道を中心に２万５５５１人を隔離していたと伝えられていたが、感染第1号がそれら地域からではなく、開城市から、それも脱北者が原因ということにキナ臭さを感じざるを得ない。
仮に脱北者が原因ならば、韓国政府は身元の確認だけでなく、１９日までは韓国側にいたわけだから感染拡大防止のため経路を辿るだけでなく、迷惑をかけた北朝鮮に対して何らかの形の防疫・医療協力をせざるを得ないだろう。このように考えると、北朝鮮当局が今後、韓国政府に責任を取らせることを大義名分に南北交渉を再開させ、韓国からの医療、人道支援、さらには経済協力を得ることを目論んでいる可能性も否定できない。
（参考資料：土壇場での対南軍事作戦の「保留」は北朝鮮得意の「手のひら返し」外交！）
さらに、非常拡大会議では現在の国家非常防疫体系を最大非常体制に移行し、特別警報を発令し、「非常防疫指揮部の指揮の下、一つになって絶対服従し、秩序を維持する」ことが強調されていたにもかかわらず、相変わらず金委員長を含め非常会議の出席者ら誰一人マスクを着用してないことも気になる。
北朝鮮ではマスクをしてない乗客のバスや地下鉄の利用を禁じているほど全国民にマスクの着用を義務付けているだけに何とも不自然である。模範を示すべきトップを含む党の最高幹部がこれだと国民に示しがつかないのではないだろうか？
今回の騒ぎを金正恩政権が深刻に捉えているならば、今日にも平壌で予定されている朝鮮戦争停戦６７周年に際しての老兵大会の開催を見送らざるを得ないだろう。朝鮮戦争（１９５０－５３年）に参戦した兵士となれば、８０代～９０代で、感染すれば危ない年代だ。開城から平壌まで１６０ｋｍの距離である。
それでも、開催強行ならば、事態はさほど深刻でないということになる。
辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」（近著）をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など著書２５冊
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200726-00189974/
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金正恩氏は愛煙家だが… 電子たばこの有害性警告＝北朝鮮メディア
記事一覧 2019.09.27 17:47
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮メディアが２７日、世界的に有害性が取り沙汰されている電子たばこについて報じ、注目を集めている。
朝鮮労働党機関紙の労働新聞はこの日、「世界的に懸念されている電子たばこ」と題した記事で電子たばこについて紹介し、一般のたばこに劣らず有害だと警告した。
同紙は、たばこメーカーが電子たばこについて一般のたばこより安全だと宣伝したために「電子たばこに惑わされた購入者は一酸化炭素やタールのような一般たばこの有害成分から自分を守っていると認識して大々的にこれを購入し、利用し始めた」と説明した。
その上で「しかし、昨今このような見解は完全に覆された」とし、電子たばこにも有毒物質があるとの研究結果や、電子たばこの喫煙と関連して肺疾患で死亡した米国の事例などを紹介した。
特に「電子たばこは青少年に非常に有害だ」とし、「電子たばこは未成年をはじめ、たばこを吸わない人まで喫煙者にする案内者の役割を果たす非常に危険な媒介物になった」と指摘した。
北朝鮮は外国産たばこの輸入を制限し、先ごろ改正された「たばこ統制法」によって北朝鮮内でのたばこ生産も中止するなど、禁煙政策を行っている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、北朝鮮は電子たばこと無煙たばこを禁止している。
だがこのような努力をよそに、北朝鮮メディアには金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）がたばこを手にしている写真が頻繁に掲載される。金委員長が電子たばこを吸っている姿はまだ確認されていない。
ynhrm@yna.co.kr
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「＃国会を開こう」（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_39.html
7月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_39.html
7月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜女優・小泉今日子が２７日、政府が“アベノマスク”をさらに８千万枚配布予定と報じるニュースに「ちょっ、ちょっと！」と異議を唱えた。
“布マスク８千万枚、今後さらに配布 不要論噴出でも…９業者に発注済”との見だしで報じた朝日新聞のニュースを引用。短いツイートで“待った！”の気持ちをにじませた。
アベノマスク今後も８千万枚配布へ、のニュースには立憲民主党の蓮舫参院議員も「へ？？？？」と仰天反応。「国会を開こう。安倍政権、やりたい放題です。今こそ、行政監視が必要です。」と「＃国会を開こう」のハッシュタグ（＃）とともに拡散し、呼びかけている＞(以上「デイリー・スポーツ」より引用)
武漢肺炎対策で、安倍自公政権は何をやっているのだろうか。今更「政府が“アベノマスク”をさらに８千万枚配布予定」とのニュースにゾッとする。
小泉今日子氏ならずとも「ちょっ、ちょっと！」と異議を唱えたくなる。与党議員が無能なら国民が「「国会を開こう。安倍政権、やりたい放題です。今こそ、行政監視が必要です。」と「＃国会を開こう」のハッシュタグ（＃）とともに拡散し、呼びかけている」というのも頷ける。
有効な武漢肺炎対策として、安倍自公政権が何をやったのか、明確に指摘できる人がいたらお目にかかりたい。確かに「自粛要請」と「非常事態宣言の発出」と全国一斉休校の要請」は行った。しかしそれらはすべて国民に対する移動制限の「要請」でしかなかった。そして経済対策では国民10万円給付金と持続化給付金、という「特定」と思われる業者への一括下請けと丸投げの連続プレーだった。
検査体制理拡充を行った、と安倍氏は何度も記者を前に胸を張ったが、日本でドライブスルーのPCR検査や抗体検査を実施したとは寡聞にして知らない。そして隔離施設に関してもホテルを借り上げる、というホテル事業者救済策を講じているのみで、第二波第三波に備えた施設整備を行ったとも寡聞にして知らない。
まさしく場当たり的の予算無駄遣いのオンパレードだ。安倍官邸に費用対効果を監視する担当は一切存在してないかのようだ。無能・無策の側近が思い付きを安倍氏の耳に吹聴して「GO TO キャンペーン」ってのはいかかでしょうか、と進言すれば、「そうだ、それで行こう」とCMコンテを決定するような軽いノリでバンバン予算の無駄遣いをする。
その無駄遣いの代表策がアベノマスクだ。一体どれほどの国民が配布されたアベノマスクを使ったというのか。あんな小さなみっともないマスクは子供たちでも「いやだ」と使うのを拒否する。
なぜ「検査と隔離」という感染症対策の王道を歩こうとしないのだろうか。それとも小物揃いの安倍官邸はコソコソと横丁の飲み屋に駆け込むのが好きなのだろうか。国民は「＃国会を開こう」の拡散に参加して、国会議員は国会議員らしく国会で気論せよ、と国民としての王道を歩もうではないか。
武漢肺炎対策だけではない、日本の近海がキナ臭くなっている。自由主義諸国の対中包囲網に対する日本政府の態度を国会で問うて欲しいと国民の多くが願っている。親中派が未だに自民党の要職に居座っている時代錯誤こそ、国会で質されるべきだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] アベノ布マスクより医療用マスクの配布を！国民も身を守るために、安倍対策に怒りを示すべし（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29113453/
2020年 07月 28日
https://mewrun7.exblog.jp/29113453/
2020年 07月 28日
【東京は２７日には１３１人しか新規感染者がいなかったのだけど。それは検査数が８６４と、いつもの４分の１以下だったから。医療機関などがお休みしていたので、疑いの強い人が優先して検査を受けたのだろうけど。陽性率１５％は、かなり高いかも？^^;】
ところで、昨日、仕事が終わった後、ＰＣでネットのニュースを見て、「うっそ～～～」と。あまりのショックに、椅子ごと後ろに倒れそうになった。_(。。)_
だって、「布マスク8000万枚 さらに配布」なんてタイトルが出ていて。「『新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府が布マスク約8千万枚を7月下旬から介護施設などに配ることが27日、厚生労働省への取材で分かった。（共同７．２７）」とか言うんだもの。＜朝日の詳しい記事は後ほど＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、何で？何で、いまさら？
もしかして、発注したマスクが、８千万枚も余っちゃってるとか？＜それを放置するのは、もったいないけど。ただ配るだけでも１０億ぐらいかかるからな～。(~_~;)＞
第二波になったら、またマスクが足りなくなるかと思ったの？＜幸い、今のところは、もっと効果のある使い捨てマスクが十分に手にはいっているんだけどね。＞
それとも、もしかして、また中国からマスクがはいらなくなっちゃうような事態が起きる可能性があるのかな？＜米中で冷たい戦争がエスカレートしつつあるし。詳しくは、またいずれ。＞
ただ、よほどの国民が納得いく事情がないのであれば・・・
ｍｅｗ的には、どうせならコロナ第二波に備えて、政府にはちゃんとした医療用マスクをを全国の医療機関に配って欲しいと思う。(･･)
６月に『政府が、使えない医療マスクを支給～マスク不足に悩む医療機関＆厚労省は病院に判断委ねる』という記事にも書いたのだけど・・。
３月、４月と新型コロナウィルスの感染者が急増し、全国の医療機関が逼迫。医療用のマスクや防護服が不足して、大変な状態に陥ったのだ。
その時、安倍内閣は下のような発表をして、医療機関にマスクを配布すると発表したのだが・・・。、
４月１日は『全国の医療機関に対しては、先月中に１，５００万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来週には追加で１，５００万枚を配布する予定です。（官邸・対策本部４月１日）』と発表したのだが、
マスクの１５００万枚が１５０万枚に後退してしまうことに。(~_~;)
『安倍晋三首相は24日の政府対策本部の会合でこう語り、医療機関向けに今月中にさらに1500万枚のマスク、高性能な「N95」マスク150万枚、医療用ガウン130万枚、フェースシールド190万枚を配布すると表明した。政府のマスク対策が、当初の「市中の品薄解消」から、「医療崩壊を防ぐための医療機関向けのマスク確保」に後退していることが改めて鮮明になった。（毎日新聞２０年４月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
それまで多くの医師は、患者一人の診察が終わればマスクを交換していたのだが。日がたつにつれ、交換が１日に１回、何日かに１回なって行ったという。＜それも危険なことなんだよね。＞
『「Ｎ９５マスク」とは、直径０．３μｍ（マイクロメートル）の微粒子を９５％以上防いでくれる高性能なマスクで、新型コロナウイルスなど感染症の疑いがある患者の診察には必須となります。通常は一度使えば廃棄するＮ９５マスクですが、十分な量が確保できず、ゴムがちぎれるまで再利用しているといいます。』
しかし、Ｎ９５マスクが不足するようになった中、自治体から支給されたのは、『Ｎ９５』ではなく『ＫＮ９５』マスクだったのだ。
『「国か府か市からの支援物品といってもらったものが来ていますね、『ＫＮ９５』は。」「ＫＮ９５は、両耳にかけても空気が横から漏れてくる。私の顔でも耳が痛くて取れてくるんです。」（看護師）』 2020年05月29日（金）放送 ＭＢＳ
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『N95相当マスクの不良品は、日本国内でも流通しているのでしょうか。
吉川 流通していました。職業感染制御研究会などに寄せられた情報では、自治体から配布されたり、厚意で寄付されたりした中国製品のKN95マスクの中に不良品が多数あることが判明しました。そのため4月下旬に、米国NIOSHの情報を紹介しながら、N95などの中国製品の不良品が多数あるとの注意喚起を行いました。（日経メディカル２０年７月３日）』
まあ、５月終盤から、感染者の数も少しずつおさまって来て、医療機関も一息つくことはできたと思うのだが。
ただ、すっかり在庫がなくなってしまった医療用マスクや防護服などの数を、そんなに短期間で回復できるとは思えず。＜大阪だって、防護服が足りなくなったらから、府としてレインコートの寄付を募っていたぐらいだもんね～。＞
本格的に第二波が来て、入院者が増えることを考えると、まさに今月からでも、政府はＮ９５マスクを何とか入手して、全国の医療機関に配布して欲しいと思うし。
また感染クラスターの危険がある高齢者や障害者の施設にも、医療機関に準じたますくや防護服を配布すべきではないかと考える。（＊＊）
そう。今は、一般人への布マスクより、まずは医療機関へのＮ９５マスクなのだ！（＋＋）
なのに、政府は７月下旬にもアベノマスク８００万枚の配布を始めるとは・・・。(~_~;)
こちらは朝日新聞の「布マスク8千万枚、今後さらに配布 不要論噴出でも…9業者に発注済」という記事。
『「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。
政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。
政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。
朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。
このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。
厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。
まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。』
しかも、『厚労省の担当者は「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」と説明。一方で、今後新たに布マスクを発注する予定は「現時点ではない」としている。』（以上、朝日新聞２０年７月２７日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これには、小泉今日子さんが『ちょっ、ちょっと！』と短く鋭いツッコミを。(･o･)
ラサール石井さんは、『「今すぐ中止して、この予算を豪雨の被災地と医療現場に、中抜きなく直接支援お願いします。どうせ誰も使わない、使えないものに何百億。無駄すぎる。」とツイート。「日本において、生類憐みの令以来の愚作。」とまで言い切り、ハッシュタグ（＃）とともに「＃アベノマスクもうやめて」と投稿している。』（デイリー７．２７）
で、立民党は蓮舫氏は「国会を開こう。安倍政権、やりたい放題です。今こそ、行政監視が必要です」「ＧｏＴｏキャンペーンの前にすることがある。医療機関の経営支援を４月から提案するも安倍内閣は聞く耳さえ持たないで今に至っています」「なお、提案し続けていきます。医療崩壊したら、国民の命を守れません」とツイッターにつづていた。
ここはやっぱ、まず国会を開いて、安倍首相を呼んで説明してもらうのが、一番いいかも。(･･)
これは国民全員で、もっと怒ってもいいと思うしね。＜ツイッターデモもありかと。＞
そして、本格的な第二波が迫って来ようとしている時に、使えない布マスクを百億単位のお金を使って配ろうとする安倍内閣には、早く交代してもらわないと・・・と強く思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 大阪のコロナ感染拡大に和田アキ子が「大阪モデルと言ってたのに」…それでも吉村洋文知事は市中感染をごまかし自粛呼びかけを拒否（リテラ）
大阪のコロナ感染拡大に和田アキ子が「大阪モデルと言ってたのに」…それでも吉村洋文知事は市中感染をごまかし自粛呼びかけを拒否
https://lite-ra.com/2020/07/post-5544.html
2020.07.27 大阪のコロナ陽性率は東京の倍…それでも吉村知事は自粛呼びかけず リテラ
吉村洋文公式サイトより
勢いが止まらない新型コロナだが、いま、東京都以上に感染拡大が懸念されているのが大阪府だ。新規感染者数の過去最多は4月9日の92人だったが、今月22日から5日連続で100人超えとなり、26日の感染者数は141人にものぼっている。
しかも、注目すべきは陽性率の高さだ。通常、検査数が増えれば陽性率は下がるものだが、東京都の陽性率は6.5％（26日の数値）であるのに対し、大阪府の26日の陽性率はなんと13.0％。さらに、「夜の街」関連の感染者は全体の約2割にすぎず、感染経路不明者は約6割となる87人。この数字を見るかぎり、検査が追いつかないほど市中感染が広がっているということなのではないか。
さらに、大阪府では3〜4月に多発した悲劇が再び起こりはじめている。25日、60代男性が死亡したが、この男性は発熱などの症状で20日に病院を受診しながら、陽性が判明したのは24日。男性には基礎疾患があったため翌25日に入院する予定だったが、病院へ搬送されるまえ自宅待機中に容態が急変し、亡くなったというのだ。
だが、このような状況下にあるにもかかわらず、吉村洋文府知事の腰は重い。121人もの感染者が確認された22日には「若者が集まってワーワー騒いでつばが飛び交う環境で飲食をしているようなところであったり、ホストクラブ、キャバクラの数が多い」などと若者と「夜の街」を持ち出し、小池百合子都知事でさえおこなった4連休中の移動自粛を呼びかけることもなかった。
このままでは東京都以上に大阪府は大変なことになるのではないか──。そうした見方は強まっており、26日放送の『アッコにおまかせ！』（TBS）でも、和田アキ子までもが「大阪なんて『大阪モデル』って言って抑えていたのに、過去最大になってしまいましたね」と苦言を呈したほどだった。
「コロナ対応でリーダーシップを発揮」「頼れる知事」などともてはやされてきたものの、ここにきて化けの皮が剥がれてきた吉村府知事。いや、そもそも吉村府知事のコロナ対応の象徴ともいえるこの「大阪モデル」こそ、吉村府知事が府民の健康と安全よりも自身の人気を優先させるために運用されてきた、作為的なシロモノにすぎない。
実際、「大阪モデル」は現在までに2回、基準が修正されており、じつは過去の「大阪モデル」に当てはめれば、26日時点ですでに「非常事態」となる「赤」が点灯しているのだ。
■現状は本来の「大阪モデル」なら「赤信号」のはずが、吉村知事が一方的に基準を訂正
そもそも、「大阪モデル」は再び休業を要請する際の独自基準として5月5日に吉村府知事が公表。黄色は「府民に対する警戒」呼びかけで、赤色は「非常事態」を意味し、そのモニタリング指標と自粛要請等の基準は1週間の平均値で「感染経路不明者の前週増加比」（1以上）、「感染経路不明者数」（5〜10人以上）、「確定診断検査における陽性率」（7％以上）。この指標のうち1つでも基準を満たせば「黄色」、すべてが基準を超えると「赤色」になるとしていた。
この「大阪モデル」を公表した際、吉村府知事は「初めての取り組みで我々にとってチャレンジ」と述べ、大阪城や通天閣のライトアップにも言及。メディアはこぞって取り上げ、「わかりやすい」「実行力がある」「情報を公開するのは偉い」などと褒めそやし、毎日新聞と社会調査研究センターが5月6日におこなった世論調査では、「新型コロナ対応で最も評価している政治家」として吉村府知事はぶっちぎりのトップに輝いた。
しかし、この吉村府知事を「次期総理候補」と呼ばれるまでのし上げた「大阪モデル」は、唐突に修正される。5月24日には経路不明者の前週比が基準を超えて「黄色」を点灯させなければならないことがわかると、前日の23日に基準を変更すると報道各社に公表。吉村府知事は同日、Twitterに〈①（引用者注：経路不明者の前週比が1倍以上）のみ満たした時は「黄」信号を灯さない運用と致します〉と投稿しただけで、基準変更を説明する記者会見すら開催しなかった。
〈府民の皆様と『見える化』でリスクを共有する〉などと述べてきたくせに、基準を超えることがわかると一方的に基準を変更して、府民に説明もしない──。これには山中伸弥教授も〈結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼性が揺らぎます。この報道が本当であれば、大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します〉と批判したが、吉村府知事の恣意的な基準変更はこれでは終わらなかった。この基準でも「黄色」が灯りそうになると、7月3日、またも「大阪モデル」の修正を決定。今度は「黄色」が灯りにくくしただけでなく、「赤色」になる基準を「重症者の病床使用率が70％以上」のみとしたのだ。
それでも大阪府の感染急拡大に伴って、12日には「黄色」が点灯し「警戒」段階となったが、旧基準と26日時点の状況を照らし合わせれば、現在は「赤色」、緊急事態を示すものとなっていたのだ。
ようするに、危なくなったら基準を修正するという姑息なやり方がはっきりとしたのが、この「大阪モデル」なのであって、実態のない吉村府知事の「実行力」とやらのハリボテに過ぎないのである。
■大外れの「K値」を「注目している」とオーソライズした吉村洋文知事の罪
いや、吉村府知事の「罪」は「大阪モデル」だけではない。それは「K値」の問題だ。
「K値」というのは感染の収束時期を予測する指標で、中野貴志・大阪大学教授が提唱しているものだが、現在の「第2波」についても「7月9日ごろにピークアウトする」（「週刊新潮」7月16日号／新潮社）などと予測。結果はご覧の通り、思い切り外しているわけだが、吉村府知事は5月14日の段階から〈「K値」は僕も注目してる〉〈阪大の中野教授の意見を府の専門家会議で聞く準備に入る〉などと言い出し、実際に6月12日には大阪府の専門家会議に中野教授と宮沢孝幸・京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授をオブザーバーとして参加させた。そして、この席で中野教授と宮沢准教授は「（緊急事態宣言の効果は）極めて限定的。経済を止める必要はない。止めても新型コロナは止まらない」「（感染の）収束は緊急事態宣言後の自粛によるものではないのは明白」と主張した。
こうした主張に対し、吉村府知事は仰々しく天を仰いでみせただけでなく、会議後の会見では“接触8割減”を提唱した西浦博・北海道大学教授の数理モデルについて、「国を挙げて批判的検証をしないと間違った方向に進むんじゃないか」と疑義を呈したのだ。
感染症の専門家でもない中野教授の「K値」は、「自粛に意味はない」という経済活動を最優先したい為政者にとってはおあつらえ向きの指標だ。そこにいち早く飛びつき、あたかもこの指標が正しいかのように喧伝した行為の責任は重い。吉村府知事は最近も「Ｋ値もズレてきてますから、Ｋ値がズレてきているということは、何らかの新たな発生源ができていると見るべきだと思っています」（17日放送フジテレビ『直撃LIVEグッディ！』）などと述べているが、この期に及んで「K値」などと言っている場合ではないだろう。
現に、大阪府は吉村府知事による「大阪モデル」の修正に次ぐ修正で、危機に対応できるのか不安視されている。現在、大阪府は重症者の病床を188床確保しているというが、26日時点での使用率は5.9％。「赤色」になる基準は「重症者の病床使用率が70％以上」であるため余裕があるように思えるが、大阪府医師会の茂松茂人会長が「このモデルではかなりひどい状況になってから点灯する」（毎日新聞23日付）と述べているように、そこから自粛要請をかけても焼け石に水、手遅れの状況に陥っている可能性が高いのだ。
しかも、このような状況下にありながら、吉村府知事は驚くべきことに「大阪都構想」の実現に邁進。21日には大阪維新の会の全体会議を開き、11月1日の住民投票に向けた運動方針を決定。8月から「賛成」を呼びかける街宣活動や集会などの広報活動をスタートさせるというのだ。
コロナ対応に全力を傾けるべき局面で「都構想」運動を開始する──。「大阪モデル」における「緊急事態」となる「赤色」基準のハードルを手遅れ並に高くしたのは、経済活動の優先もさることながら、この住民投票に向けた広報活動などに批判が集まらないようにするためではないのか。
「コロナ対応でリーダーシップを発揮」などと持ち上げてきたメディアは、いまこそ吉村府知事の対応を検証し、自分たちが無批判に担いできたことを反省すべきだ。
（編集部）
大阪のコロナ感染拡大に和田アキ子が「大阪モデルと言ってたのに」…それでも吉村洋文知事は市中感染をごまかし自粛呼びかけを拒否
https://lite-ra.com/2020/07/post-5544.html
2020.07.27 大阪のコロナ陽性率は東京の倍…それでも吉村知事は自粛呼びかけず リテラ
吉村洋文公式サイトより
勢いが止まらない新型コロナだが、いま、東京都以上に感染拡大が懸念されているのが大阪府だ。新規感染者数の過去最多は4月9日の92人だったが、今月22日から5日連続で100人超えとなり、26日の感染者数は141人にものぼっている。
しかも、注目すべきは陽性率の高さだ。通常、検査数が増えれば陽性率は下がるものだが、東京都の陽性率は6.5％（26日の数値）であるのに対し、大阪府の26日の陽性率はなんと13.0％。さらに、「夜の街」関連の感染者は全体の約2割にすぎず、感染経路不明者は約6割となる87人。この数字を見るかぎり、検査が追いつかないほど市中感染が広がっているということなのではないか。
さらに、大阪府では3〜4月に多発した悲劇が再び起こりはじめている。25日、60代男性が死亡したが、この男性は発熱などの症状で20日に病院を受診しながら、陽性が判明したのは24日。男性には基礎疾患があったため翌25日に入院する予定だったが、病院へ搬送されるまえ自宅待機中に容態が急変し、亡くなったというのだ。
だが、このような状況下にあるにもかかわらず、吉村洋文府知事の腰は重い。121人もの感染者が確認された22日には「若者が集まってワーワー騒いでつばが飛び交う環境で飲食をしているようなところであったり、ホストクラブ、キャバクラの数が多い」などと若者と「夜の街」を持ち出し、小池百合子都知事でさえおこなった4連休中の移動自粛を呼びかけることもなかった。
このままでは東京都以上に大阪府は大変なことになるのではないか──。そうした見方は強まっており、26日放送の『アッコにおまかせ！』（TBS）でも、和田アキ子までもが「大阪なんて『大阪モデル』って言って抑えていたのに、過去最大になってしまいましたね」と苦言を呈したほどだった。
「コロナ対応でリーダーシップを発揮」「頼れる知事」などともてはやされてきたものの、ここにきて化けの皮が剥がれてきた吉村府知事。いや、そもそも吉村府知事のコロナ対応の象徴ともいえるこの「大阪モデル」こそ、吉村府知事が府民の健康と安全よりも自身の人気を優先させるために運用されてきた、作為的なシロモノにすぎない。
実際、「大阪モデル」は現在までに2回、基準が修正されており、じつは過去の「大阪モデル」に当てはめれば、26日時点ですでに「非常事態」となる「赤」が点灯しているのだ。
■現状は本来の「大阪モデル」なら「赤信号」のはずが、吉村知事が一方的に基準を訂正
そもそも、「大阪モデル」は再び休業を要請する際の独自基準として5月5日に吉村府知事が公表。黄色は「府民に対する警戒」呼びかけで、赤色は「非常事態」を意味し、そのモニタリング指標と自粛要請等の基準は1週間の平均値で「感染経路不明者の前週増加比」（1以上）、「感染経路不明者数」（5〜10人以上）、「確定診断検査における陽性率」（7％以上）。この指標のうち1つでも基準を満たせば「黄色」、すべてが基準を超えると「赤色」になるとしていた。
この「大阪モデル」を公表した際、吉村府知事は「初めての取り組みで我々にとってチャレンジ」と述べ、大阪城や通天閣のライトアップにも言及。メディアはこぞって取り上げ、「わかりやすい」「実行力がある」「情報を公開するのは偉い」などと褒めそやし、毎日新聞と社会調査研究センターが5月6日におこなった世論調査では、「新型コロナ対応で最も評価している政治家」として吉村府知事はぶっちぎりのトップに輝いた。
しかし、この吉村府知事を「次期総理候補」と呼ばれるまでのし上げた「大阪モデル」は、唐突に修正される。5月24日には経路不明者の前週比が基準を超えて「黄色」を点灯させなければならないことがわかると、前日の23日に基準を変更すると報道各社に公表。吉村府知事は同日、Twitterに〈①（引用者注：経路不明者の前週比が1倍以上）のみ満たした時は「黄」信号を灯さない運用と致します〉と投稿しただけで、基準変更を説明する記者会見すら開催しなかった。
〈府民の皆様と『見える化』でリスクを共有する〉などと述べてきたくせに、基準を超えることがわかると一方的に基準を変更して、府民に説明もしない──。これには山中伸弥教授も〈結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼性が揺らぎます。この報道が本当であれば、大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します〉と批判したが、吉村府知事の恣意的な基準変更はこれでは終わらなかった。この基準でも「黄色」が灯りそうになると、7月3日、またも「大阪モデル」の修正を決定。今度は「黄色」が灯りにくくしただけでなく、「赤色」になる基準を「重症者の病床使用率が70％以上」のみとしたのだ。
それでも大阪府の感染急拡大に伴って、12日には「黄色」が点灯し「警戒」段階となったが、旧基準と26日時点の状況を照らし合わせれば、現在は「赤色」、緊急事態を示すものとなっていたのだ。
ようするに、危なくなったら基準を修正するという姑息なやり方がはっきりとしたのが、この「大阪モデル」なのであって、実態のない吉村府知事の「実行力」とやらのハリボテに過ぎないのである。
■大外れの「K値」を「注目している」とオーソライズした吉村洋文知事の罪
いや、吉村府知事の「罪」は「大阪モデル」だけではない。それは「K値」の問題だ。
「K値」というのは感染の収束時期を予測する指標で、中野貴志・大阪大学教授が提唱しているものだが、現在の「第2波」についても「7月9日ごろにピークアウトする」（「週刊新潮」7月16日号／新潮社）などと予測。結果はご覧の通り、思い切り外しているわけだが、吉村府知事は5月14日の段階から〈「K値」は僕も注目してる〉〈阪大の中野教授の意見を府の専門家会議で聞く準備に入る〉などと言い出し、実際に6月12日には大阪府の専門家会議に中野教授と宮沢孝幸・京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授をオブザーバーとして参加させた。そして、この席で中野教授と宮沢准教授は「（緊急事態宣言の効果は）極めて限定的。経済を止める必要はない。止めても新型コロナは止まらない」「（感染の）収束は緊急事態宣言後の自粛によるものではないのは明白」と主張した。
こうした主張に対し、吉村府知事は仰々しく天を仰いでみせただけでなく、会議後の会見では“接触8割減”を提唱した西浦博・北海道大学教授の数理モデルについて、「国を挙げて批判的検証をしないと間違った方向に進むんじゃないか」と疑義を呈したのだ。
感染症の専門家でもない中野教授の「K値」は、「自粛に意味はない」という経済活動を最優先したい為政者にとってはおあつらえ向きの指標だ。そこにいち早く飛びつき、あたかもこの指標が正しいかのように喧伝した行為の責任は重い。吉村府知事は最近も「Ｋ値もズレてきてますから、Ｋ値がズレてきているということは、何らかの新たな発生源ができていると見るべきだと思っています」（17日放送フジテレビ『直撃LIVEグッディ！』）などと述べているが、この期に及んで「K値」などと言っている場合ではないだろう。
現に、大阪府は吉村府知事による「大阪モデル」の修正に次ぐ修正で、危機に対応できるのか不安視されている。現在、大阪府は重症者の病床を188床確保しているというが、26日時点での使用率は5.9％。「赤色」になる基準は「重症者の病床使用率が70％以上」であるため余裕があるように思えるが、大阪府医師会の茂松茂人会長が「このモデルではかなりひどい状況になってから点灯する」（毎日新聞23日付）と述べているように、そこから自粛要請をかけても焼け石に水、手遅れの状況に陥っている可能性が高いのだ。
しかも、このような状況下にありながら、吉村府知事は驚くべきことに「大阪都構想」の実現に邁進。21日には大阪維新の会の全体会議を開き、11月1日の住民投票に向けた運動方針を決定。8月から「賛成」を呼びかける街宣活動や集会などの広報活動をスタートさせるというのだ。
コロナ対応に全力を傾けるべき局面で「都構想」運動を開始する──。「大阪モデル」における「緊急事態」となる「赤色」基準のハードルを手遅れ並に高くしたのは、経済活動の優先もさることながら、この住民投票に向けた広報活動などに批判が集まらないようにするためではないのか。
「コロナ対応でリーダーシップを発揮」などと持ち上げてきたメディアは、いまこそ吉村府知事の対応を検証し、自分たちが無批判に担いできたことを反省すべきだ。
（編集部）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 2032年東京開催案まで出てきたIOCの窮状と改革案の矛盾 オリンピック 終わりの始まり（日刊ゲンダイ）
2032年東京開催案まで出てきたIOCの窮状と改革案の矛盾 オリンピック 終わりの始まり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/276410
2020/07/26 日刊ゲンダイ
夏季五輪の開催都市決定後の記者会見で笑顔を見せるIOCのバッハ会長（央）と24年パリのイダルゴ市長（左）と28年ロサンゼルスのガーセッティ市長（Ｃ）共同通信社
来夏の延期五輪開催も極めて厳しくなっている情勢の中、政界や五輪関係者からは「２１年が中止になった場合、すでに決定している２４年のパリを東京に、２８年のロスをパリに、３２年をロスにそれぞれ順延する方法もある」との声が出始めている。
近著に「オリンピックの終わりの始まり」（コモンズ）があるスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が、
「決定済みの開催を東京のために動かすというのは極めて勝手な言い分で非現実的。今のＩＯＣの状況を考えれば、それならまだ、開催都市が決定していない３２年五輪を改めて東京で開催するという話の方があり得るかもしれません」
とこう続ける。
「というのも、ＩＯＣのバッハ会長は今後の五輪の存続に関して大きな危機感を抱いている。パリで決まった２４年五輪の開催都市の選定では、立候補したローマ、ハンブルク、ブダペストが巨額の費用負担を懸念する市民の反発などを理由に次々と撤退。最終的にパリとロスの２都市しか手を挙げず、苦肉の策として２４年パリ、２８年ロスと９６年ぶりに２大会同時決定となった。年々、五輪の招致熱が冷え込み、今後はますます立候補する都市が減るのは間違いない。１３年にＩＯＣ会長に就任したバッハは直後から主要国、主要都市を訪ね歩き、五輪の存続危機という空気を肌で感じた。そこで、作成したのが五輪改革案の『アジェンダ２０２０』です。１つの都市以外での『分散開催』や開催都市の費用負担を減らすコンパクト五輪などを掲げたが、その試金石となる東京五輪でこの一連のゴタゴタです。費用削減と言いながら、東京五輪の開催経費も３兆円に膨れ上がった。東京五輪によって五輪の問題やＩＯＣの矛盾があぶり出され、それを世界に知らしめた。五輪は本当に存続の危機だと思います」
まさに「五輪の終わりの始まり」である。
2032年東京開催案まで出てきたIOCの窮状と改革案の矛盾 オリンピック 終わりの始まり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/276410
2020/07/26 日刊ゲンダイ
夏季五輪の開催都市決定後の記者会見で笑顔を見せるIOCのバッハ会長（央）と24年パリのイダルゴ市長（左）と28年ロサンゼルスのガーセッティ市長（Ｃ）共同通信社
来夏の延期五輪開催も極めて厳しくなっている情勢の中、政界や五輪関係者からは「２１年が中止になった場合、すでに決定している２４年のパリを東京に、２８年のロスをパリに、３２年をロスにそれぞれ順延する方法もある」との声が出始めている。
近著に「オリンピックの終わりの始まり」（コモンズ）があるスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が、
「決定済みの開催を東京のために動かすというのは極めて勝手な言い分で非現実的。今のＩＯＣの状況を考えれば、それならまだ、開催都市が決定していない３２年五輪を改めて東京で開催するという話の方があり得るかもしれません」
とこう続ける。
「というのも、ＩＯＣのバッハ会長は今後の五輪の存続に関して大きな危機感を抱いている。パリで決まった２４年五輪の開催都市の選定では、立候補したローマ、ハンブルク、ブダペストが巨額の費用負担を懸念する市民の反発などを理由に次々と撤退。最終的にパリとロスの２都市しか手を挙げず、苦肉の策として２４年パリ、２８年ロスと９６年ぶりに２大会同時決定となった。年々、五輪の招致熱が冷え込み、今後はますます立候補する都市が減るのは間違いない。１３年にＩＯＣ会長に就任したバッハは直後から主要国、主要都市を訪ね歩き、五輪の存続危機という空気を肌で感じた。そこで、作成したのが五輪改革案の『アジェンダ２０２０』です。１つの都市以外での『分散開催』や開催都市の費用負担を減らすコンパクト五輪などを掲げたが、その試金石となる東京五輪でこの一連のゴタゴタです。費用削減と言いながら、東京五輪の開催経費も３兆円に膨れ上がった。東京五輪によって五輪の問題やＩＯＣの矛盾があぶり出され、それを世界に知らしめた。五輪は本当に存続の危機だと思います」
まさに「五輪の終わりの始まり」である。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜唖然…＞布マスク配布、今後さらに８千万枚 介護施設や保育所向け、現場は「届いても使わない…」（朝日新聞）
※2020年7月28日 朝日新聞３面 紙面クリック拡大
※2020年7月28日 朝日新聞３面 紙面クリック拡大
唖然…「災害時の物資と同じで必要なものは常に変化している。政府はそこに全く対応できていない」→布マスク配布、今後さらに８千万枚 介護施設や保育所向け、現場は「届いても使わない…」：朝日新聞デジタル https://t.co/eFQDBxyZ3X
— 池尻成二 (@ikesans) July 27, 2020
#布マスク
— vajra_basara (@VajraBasara) July 27, 2020
アホなのか？いやアホなんだろうな
勤務先の同僚はつけて笑われてる始末
他全員市販マスクをつけている状態
マスク購入券でも配ったほうがマシ
布マスク配布、今後さらに８千万枚 介護施設や保育所向け、現場は「届いても使わない…」：朝日新聞デジタル https://t.co/np5KFYYX8t
布マスク配布、今後さらに８千万枚 介護施設や保育所向け、現場は「届いても使わない…」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14565063.html
2020年7月28日 5時00分 朝日新聞
＜不要なら…寄付３万枚＞ 不要な布マスクの寄付を呼びかける動きも各地で広がった。名古屋市の鳥居千鶴子さん（右）と前田明子さんの元には、フェイスブックの呼びかけに共感した人たちから１カ月余りで３万枚を超す布マスクが届き、フィリピンの慈善団体などに送った。前田さんは「わざわざ送料を払って送ってくれる人の温かさを感じた」＝前田さん提供
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約８千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は６月に終わっており、現場からは「すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しく、必要な…
この記事は会員記事です。
残り：1177文字／全文：1327文字
※続きはトップ紙面をご覧ください
#モーニングショー
— 翠の丘 (@midrino_oka747) July 28, 2020
我が国の首相は精神的病いの“自分が正しい病” にでも罹ってしまっているのかも知れない。官僚の様に、自分自身が一度下した政策の間違いを認められない。認めることは失態を意味し、自己崩壊する。よって失態の肯定の為に同じ行為を何度も繰り返し、自己肯定に走る。 pic.twitter.com/bTtdSQZR2r
誰が提案したかも誰が乗ったかも誰が止めなかったかも関係なく天下の愚策なんだけどもさ。私は途中で出てきて行きつけ直売所に寄ったらめっちゃ混んでて…お客さんも録画なんかしてないだろうな。モーニングショーのこういう情報を目にする機会なんて無い人多数なんだろうな。暗澹たる気持ちになるな。
— あにき (@kqqvqvfBa5TDpT6) July 28, 2020
羽鳥モーニングショー
— あらかわ (@kazu10233147) July 28, 2020
アベノマスクさらに8000万枚配布について
Go To も東京を外すなど朝令暮改をし現場を混乱させているが、何故かこれはやめない。（玉川さん）
官邸が決めたら動かない弊害が森友学園問題では公文書改ざんなど起きた。507億円あったら検査や医療機関支援などできる。（青木さん） pic.twitter.com/xWuo0ihQG2
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「中国から逃げろ」！？ 脱中国に日本政府が補助金を支給 すでに８７企業が脱出成功 製造メーカーは日本回帰と東南アジアへ
[私のコメント]
■ 「中国から逃げろ」！ 脱中国に日本政府が補助金を支給 すでに８７企業が中国からの脱出に成功
> 主に中国などに依存していたマスクや医療品、部品や素材などの供給が滞ったことを受けて、既存の生産拠点を国内に回帰したり（こちらが2200億円）、アジア諸国に分散（こちらが235億円）しようというもの。
もっとわかりやすく言うと、日本国内に工場をUターンさせたり、指定した東南アジアに海外拠点の工場を移転したら補助金を出しますよということです。
つまりはサプライチェーン（部品供給網）の〝脱中国〟を意図したわけです
> 『生産「国内回帰」57件補助 国、総額574億円 東南ア移転も支援』
上記の通り、日本政府は脱中国の動きを加速させています。
そしてさっそく、８７企業が中国からの脱出に成功。
第一の目的は、サプライチェーンを中国中心としたことの弊害からの脱却です。
そして第二の目的は、共産党政権の独裁国家・中国 対 自由民主の資本主義国家・米国中心群 の戦いです。
■ 共産党政権の独裁国家・中国 対 自由民主の資本主義国家・米国中心群 の戦い 米国は中国切りへ
数々の報道でわかる通り、共産党政権の独裁国家・中国 対 自由民主の資本主義国家・米国中心群 の戦いは熾烈なものとなっています。
米国政府は、中国のＩＴ企業主要5社の機器・サービス使用禁止を決定しています。
ファーウェイ、中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）無線通信機器の海能達通信（ハイテラ）を排除しないと米国政府と取引できなくなるのです。
これは関連会社、子会社を、取引会社を含めてのものであり、当然日本もこれへ参加することとなるでしょう。
[記事本文]
[私のコメント]
■ 「中国から逃げろ」！ 脱中国に日本政府が補助金を支給 すでに８７企業が中国からの脱出に成功
> 主に中国などに依存していたマスクや医療品、部品や素材などの供給が滞ったことを受けて、既存の生産拠点を国内に回帰したり（こちらが2200億円）、アジア諸国に分散（こちらが235億円）しようというもの。
もっとわかりやすく言うと、日本国内に工場をUターンさせたり、指定した東南アジアに海外拠点の工場を移転したら補助金を出しますよということです。
つまりはサプライチェーン（部品供給網）の〝脱中国〟を意図したわけです
> 『生産「国内回帰」57件補助 国、総額574億円 東南ア移転も支援』
上記の通り、日本政府は脱中国の動きを加速させています。
そしてさっそく、８７企業が中国からの脱出に成功。
第一の目的は、サプライチェーンを中国中心としたことの弊害からの脱却です。
そして第二の目的は、共産党政権の独裁国家・中国 対 自由民主の資本主義国家・米国中心群 の戦いです。
■ 共産党政権の独裁国家・中国 対 自由民主の資本主義国家・米国中心群 の戦い 米国は中国切りへ
数々の報道でわかる通り、共産党政権の独裁国家・中国 対 自由民主の資本主義国家・米国中心群 の戦いは熾烈なものとなっています。
米国政府は、中国のＩＴ企業主要5社の機器・サービス使用禁止を決定しています。
ファーウェイ、中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）無線通信機器の海能達通信（ハイテラ）を排除しないと米国政府と取引できなくなるのです。
これは関連会社、子会社を、取引会社を含めてのものであり、当然日本もこれへ参加することとなるでしょう。
[記事本文]
世界の工場〟が終わるかもしれません。
これを聞いて「何のこと？」と思う人がほとんどでしょうが、この〝世界の工場〟とは「中国」のこと。安くて豊富な労働力や広大な用地を求めて世界各国の製造メーカーが進出し、いまでは鉄鋼や化学、機械などの工業製品全般で圧倒的な生産高を誇っています。つまり世界の工業製品は完全に〝中国頼り〟だったわけですが、その状況を変えるべく世界が動いているというのです。
2020年4月7日、日本政府は「2020年度予算補正予算案」を決定しました。その内容は新型コロナウイルスの感染拡大を受けての経済対策的な意味合いが色濃く、そのなかに「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」として2200億円、「海外サプライチェーン多元化等支援事業」として235億円を計上しています。これらは新型コロナウイルスの感染拡大で、主に中国などに依存していたマスクや医療品、部品や素材などの供給が滞ったことを受けて、既存の生産拠点を国内に回帰したり（こちらが2200億円）、アジア諸国に分散（こちらが235億円）しようというもの。もっとわかりやすく言うと、日本国内に工場をUターンさせたり、指定した東南アジアに海外拠点の工場を移転したら補助金を出しますよということです。
つまりはサプライチェーン（部品供給網）の〝脱中国〟を意図したわけですね。
これまでも世界的に〝中国頼り〟という状況を懸念する声はありましたが、日本では中国に対して弱腰ということもあって楽観的な姿勢を見せていました。しかし、新型コロナウイルスという予想外の事態に直面して、ついに「これはマジでヤバイかも？」と思ったのではないでしょうか。
医療関連、航空・自動車・電子機器も
この動きに対して、中国側は余裕の姿勢を見せていました。「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月14日付の『補助金で日本企業の中国撤退を支援？「いえ、遠慮します」』という記事では、日本政府が国内回帰する企業に補助金を出すことについて、「日本企業の大規模な国内回帰、もしくは東南アジアへの移転が生じる可能性は低いと分析されている」と紹介。トヨタ自動車やLIXILグループなど取材に応じた日本企業5社が「中国で製造を継続する意向を示した」としています。王者の余裕で構えているという感じなんでしょう。
日中両国の思惑が錯綜するなか、7月17日には日本の経済産業省から「補助金」の第1弾について発表がなされました。それについて「共同通信」が報じていて、「山陽新聞朝刊」2020年7月18日では『国内供給網強化 マスク生産など574億円を補助 経産省、第1弾』という記事を掲載。経産省が発表した補助金の採択事業について、「生活用品大手のアイリスオーヤマのマスク生産など57件に計574億円を補助する」とし、「供給網の分散化を進めるための支援事業についても30件を採択したと公表。20年度補正予算で計上した235億円のうち、半額程度が支払われる見通し」と紹介しています。
また、「読売新聞 東京朝刊」2020年7月18日でも『生産「国内回帰」57件補助 国、総額574億円 東南ア移転も支援』という記事で追随しています。補助金を受けた件数や金額についてはほぼ同じ内容で、補助金を受けた企業については「アイリスオーヤマのマスク工場をはじめ、医療機器や医薬品など医療関連が多かった。航空機や自動車、電子機器の関連部品の工場も対象」と紹介。支援事業については「東南アジアに拠点を作る企業では、タイやベトナムへの移設が多かった。マスクやガウンなど医療物資のメーカーが大半を占めた。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）の関連企業もあった」としています。
これらのメディア以外でも、日経の英語版、アジアプレスなんかでも「補助金」の第1弾に関するニュースが掲載されました。それらを受けて、法輪功系列のメディアグループが発行する多言語メディア「大紀元時報」の日本版ではさらに詳しく紹介しています。
https://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_27360/
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 中国はもう持たない、習近平国家主席が暗殺されて倒され、経済に強い李克強首相が、資本主義体制の初代首相ら就任するものと見られていて、いよいよ日中新時代が始まる（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b4c57cabc46473a961338f09d7a1f4ac
2020年07月28日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b4c57cabc46473a961338f09d7a1f4ac
2020年07月28日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
中国政府は、7月２７日、四川省成都の米国総領事館を閉鎖した。トランプ大統領が、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を先に閉鎖したことへの報復措置だ。中国は、政治を共産主義体制、経済を資本主義体制と1国2制度を採ってきたけれど、同様の制度を採ってきたソ連が、すでに崩壊。次は、中国の番と見られてきた。このため、中国もブルジョア資本主義革命を先行してきたフランス革命に遅れること約231年にして、ようやくブルジョア資本主義革命を起こす坦懐に入った。この結果、習近平国家主席が、暗殺されて倒され、経済に強い李克強首相（小沢一郎衆院議員の直弟子）が、資本主義体制の初代首相ら就任するものと見られている。いよいよ日中新時代が始まる。
以下は、中国人民解放軍の内部に詳しい軍事専門家の情報である。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ対策 南北は“不時着” 日本は難破／政界地獄耳（日刊スポーツ）
コロナ対策 南北は“不時着” 日本は難破／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007280000120.html
2020年7月28日9時8分 日刊スポーツ
コロナ対策 南北は“不時着” 日本は難破／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007280000120.html
2020年7月28日9時8分 日刊スポーツ
| ★日本のコロナ対策は感染者の数が多くなり、都知事が不要不急の外出の自粛、コロナ担当相はツイッターで「テレワーク7割、時差通勤、体調が悪ければ出勤させない、大人数の会食を控える、接触確認アプリの導入」などを訴えた。政府の無策を棚に上げながら国民にどうしろというのか。自己責任の押し付けがお粗末さ加減に拍車をかける。 ★26日、韓国中央災害安全対策本部第1次長（保健福祉部長官）は「世界的に頂点がどこか予測が難しいほど新型肺炎の拡大傾向が猛烈になっている。このような対外的な環境変化により海外流入感染者も継続して増加している」と危機感を募らせる。なぜなら今、韓国では南北問題につながる事件が発生しているからだ。26日、朝鮮中央通信は「開城市（ケソン）で悪性ウイルスに感染されたと疑われる越南逃走者（脱北者）が3年ぶりに不法に分界線を越えて去る7月19日、帰郷する非常事件が発生した」と報じた。 ★27日までの韓国の報道を整理すると、先月中旬に金浦市（キンポ）の自宅で知り合いの脱北者の女性に性的暴行を加えた容疑で警察の取り調べを受けていた24歳の男性と特定された。男性は17年に開城から泳いで川を渡って江華島を通じて韓国側にやってきたという。今回は排水路を使い帰郷したとみられる。このニュースには外交的ポイントがいくつかある。開城市を封鎖までした北朝鮮は、コロナウイルスはロシアや中国からの入国者ではなく元脱北者の帰郷からだということ。つまりこれは国境警備が甘いということにつながる。外交関係者によれば「南北国境では世界的大ヒットドラマ『愛の不時着』（Netflix）のコピーされたDVDが出回っているといわれ、北朝鮮は政治体制に問題があるが、国民はいい人たちとの印象を与えていることに懸念があるという」。複雑な外交情報戦の中、国境のハードルとは何かを伝える事件だが、首相・安倍晋三は「確かに感染者数は増えており、高い緊張感を持って注視している」「再び今、緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」の繰り返しだ。我が国は不時着どころか難破してはいまいか。（K）※敬称略 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜デタラメ発覚＞都「コロナ関連」補正予算に紛れ込む不要不急な“忖度”事業（日刊ゲンダイ）
都「コロナ関連」補正予算に紛れ込む不要不急な“忖度”事業
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276473
2020/07/27 日刊ゲンダイ
“不要不急”な事業に予算ジャブジャブ（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない東京都。２６日は新たに２３９人の感染者が確認され、２００人超えは６日連続となった。有効な対策を早急に打つべきだが、小池都知事の動きは鈍い。都議会で２７日成立する、コロナ対策費用を盛り込んだ約３１００億円の補正予算案の中身もヒドイ。“女帝”の思惑が動いたのか「不要不急」な事業が潜り込んでいるのだ。
◇ ◇ ◇
「補正予算の主要財源は国費。国からの“お小遣い”感覚なのか、不自然な事業が見られる」――。ある都政関係者は日刊ゲンダイにこう打ち明けた。
その筆頭が、４０００万円を計上する「新しい日常に対応した観光事業者等の受け入れモデル発信事業」だ。都の資料には、〈都内観光事業者等による「新しい日常」への対応を促進するため（中略）地域や業界団体との取組とあわせモデル事業として発信〉と記され、情報サイトの構築を目指すとしている。
また、５０００万円を計上する「オンライン東京ツアー発信事業」は、〈都内各地の魅力を発信するため、Ｗｅｂ上で観光スポットを回遊できるオンラインツアーをモデル的に実施〉とある。ネット上で見られる“バーチャルツアー”用に１８コースを用意するという。
観光族のドン、“親分”二階幹事長を側面支援か（Ｃ）日刊ゲンダイ
いずれも、東京観光を促進するものだ。しかし、いま東京は感染拡大が深刻なのに、このタイミングでサイト作成やオンラインツアーに血税をつぎ込む必要があるのか。
不要不急な事業に予算がついたのは、「知事の『親分』である自民党の二階幹事長への“忖度”だ」との声も上がっている。二階幹事長は観光族のドン。悪評ふんぷんの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の推進役だ。都議の上田令子氏はこう言う。
「都の説明によると、両事業は都内市区町村の観光協会と連携して進めるとのことでした。観光促進自体は否定しませんが、喫緊の課題とは言えません。小池知事は、国の『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』を批判する一方、近い関係にある二階氏を“側面支援”したのではないか。そうだとしたら、許されません」
他にも、失業した若者１００人を支援するための「ＩＴ人材育成支援事業」に２億円。中小企業の事業承継促進のため、ウェブ上に相談窓口を設置する「事業承継支援プラットフォーム整備事業」には８０００万円が計上されている。どちらも必要な政策なのだろうが、平時に実施すればいい話。とても緊急のコロナ対策とは言いがたい。
いま緊急に取るべき対策は他にあるはずだ。例えば、ニューヨーク市のように、ＰＣＲの検査体制の充実に税金を使った方がよほど意味がある。
かつて感染爆発し、一日に約６００人の死者を出したニューヨーク市は、今月１９日と２１日に死亡者をゼロに抑え込んだ。ニューヨーク州のクオモ知事が徹底した「検査・追跡・隔離」体制をつくったからだ。州内のいたるところに検査場があり、居住者であれば誰でも無料で何度でも検査を受けられるというから、東京とは雲泥の差だ。
「日本でも医学部がある大学では、ＰＣＲの検査体制が整っています。また、都の外郭団体で、医療関係のノウハウを持つ『保健医療公社』『医学総合研究所』など複数施設の潜在能力を生かし、検査体制を拡充すべきです。不要不急の事業に予算を割いている場合ではありません」（上田令子氏）
どうして税金を有効に使わないのか。一体どこが「ワイズスペンディング（賢い支出）」なのか。
【コロナ予算デタラメ発覚】小池知事 都議会できょう成立「コロナ関連」予算 潜り込ませた二階幹事長への〝支援〟 バーチャル観光ツアーに5000万円とは・・・ どうして税金を有効に使わないのか。一体どこが「ワイズスペンディング（賢い支出）」なのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/iVGavnrS8a
— KK (@Trapelus) July 27, 2020
都「コロナ関連」補正予算に紛れ込む不要不急な“忖度”事業
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276473
2020/07/27 日刊ゲンダイ
“不要不急”な事業に予算ジャブジャブ（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない東京都。２６日は新たに２３９人の感染者が確認され、２００人超えは６日連続となった。有効な対策を早急に打つべきだが、小池都知事の動きは鈍い。都議会で２７日成立する、コロナ対策費用を盛り込んだ約３１００億円の補正予算案の中身もヒドイ。“女帝”の思惑が動いたのか「不要不急」な事業が潜り込んでいるのだ。
◇ ◇ ◇
「補正予算の主要財源は国費。国からの“お小遣い”感覚なのか、不自然な事業が見られる」――。ある都政関係者は日刊ゲンダイにこう打ち明けた。
その筆頭が、４０００万円を計上する「新しい日常に対応した観光事業者等の受け入れモデル発信事業」だ。都の資料には、〈都内観光事業者等による「新しい日常」への対応を促進するため（中略）地域や業界団体との取組とあわせモデル事業として発信〉と記され、情報サイトの構築を目指すとしている。
また、５０００万円を計上する「オンライン東京ツアー発信事業」は、〈都内各地の魅力を発信するため、Ｗｅｂ上で観光スポットを回遊できるオンラインツアーをモデル的に実施〉とある。ネット上で見られる“バーチャルツアー”用に１８コースを用意するという。
観光族のドン、“親分”二階幹事長を側面支援か（Ｃ）日刊ゲンダイ
| バーチャル観光ツアーに5000万円とは |
いずれも、東京観光を促進するものだ。しかし、いま東京は感染拡大が深刻なのに、このタイミングでサイト作成やオンラインツアーに血税をつぎ込む必要があるのか。
不要不急な事業に予算がついたのは、「知事の『親分』である自民党の二階幹事長への“忖度”だ」との声も上がっている。二階幹事長は観光族のドン。悪評ふんぷんの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の推進役だ。都議の上田令子氏はこう言う。
「都の説明によると、両事業は都内市区町村の観光協会と連携して進めるとのことでした。観光促進自体は否定しませんが、喫緊の課題とは言えません。小池知事は、国の『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』を批判する一方、近い関係にある二階氏を“側面支援”したのではないか。そうだとしたら、許されません」
他にも、失業した若者１００人を支援するための「ＩＴ人材育成支援事業」に２億円。中小企業の事業承継促進のため、ウェブ上に相談窓口を設置する「事業承継支援プラットフォーム整備事業」には８０００万円が計上されている。どちらも必要な政策なのだろうが、平時に実施すればいい話。とても緊急のコロナ対策とは言いがたい。
いま緊急に取るべき対策は他にあるはずだ。例えば、ニューヨーク市のように、ＰＣＲの検査体制の充実に税金を使った方がよほど意味がある。
かつて感染爆発し、一日に約６００人の死者を出したニューヨーク市は、今月１９日と２１日に死亡者をゼロに抑え込んだ。ニューヨーク州のクオモ知事が徹底した「検査・追跡・隔離」体制をつくったからだ。州内のいたるところに検査場があり、居住者であれば誰でも無料で何度でも検査を受けられるというから、東京とは雲泥の差だ。
「日本でも医学部がある大学では、ＰＣＲの検査体制が整っています。また、都の外郭団体で、医療関係のノウハウを持つ『保健医療公社』『医学総合研究所』など複数施設の潜在能力を生かし、検査体制を拡充すべきです。不要不急の事業に予算を割いている場合ではありません」（上田令子氏）
どうして税金を有効に使わないのか。一体どこが「ワイズスペンディング（賢い支出）」なのか。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 韓国、慰安婦像の前にひざまずいて土下座する安倍首相の銅像「永遠の贖罪」を公開してしまう…（Share News Japan）
韓国、慰安婦像の前にひざまずいて土下座する安倍首相の銅像「永遠の贖罪」を公開してしまう…
https://sn-jp.com/archives/4588
2020-07-26 Share News Japan
▼記事によると…（韓国語機械翻訳）
・少女像の前にひざまずいて贖罪する「安倍」の造形物が8月公開される。
韓国自生植物園は、江原道五台山の麓に造成した「永遠の贖罪」（A heartfelt apology・永遠の贖罪）という名前の造形物を、8月10日の除幕式を開き、一般に公開すると25日、明らかにした。
彫刻家ワングァンヒョン氏は作品について、「慰安婦たちがふさわしく殴らする贖罪を作品にでも表現精神を高揚し、日本のは歴史を正面から向き合って心から謝罪と新しい日本に生まれ変わる起源するために作ったもの」と紹介した。
造形物をサビに造成した韓国自生植物園キムチャンニョル院長は「国内・外にある少女像を非難し嘲笑したり、毀損する実態を見ながら単に立場を表現するためにとどまらず、罪の対象を確実に形状する必要があり少女上のターゲットを阿部に象徴して造成した」と述べた。
一方、除幕式には、趙廷来小説家、元恵栄前国会議員、チェ・ヨル環境活動家、イスンギョムシングデ総長、イビョンギルテビョン量法務法人常任顧問などが参加する予定だ。
2020.07.25 21:31（韓国語）
https://news.v.daum.net/v/20200725213109538
少女像に「安倍首相ひざまずく像」 菅官房長官「日韓関係に決定的な影響与える」と批判
https://mainichi.jp/articles/20200728/k00/00m/010/106000c
毎日新聞 2020年7月28日 13時39分(最終更新 7月28日 13時39分)
記者会見する菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月22日午前11時17分、竹内幹撮影
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国北東部・平昌にある植物園内に旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像にひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像が設置されたとの報道について、「仮に報道が事実とすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と強く批判した。
菅氏は報道について「事実かどうかは確認していない」とした上で「国際儀礼上許されない」と指摘。慰安婦問題については「最終的かつ不可逆的な解決を確認した（2015年の）日韓合意の着実な実施を引き続き強く求めていく」と述べた。
日韓関係は元徴用工問題などで冷え込んでいる。慰安婦問題を巡っても、日韓合意に基づいて元慰安婦を支援するために設立された財団が韓国側によって一方的に解散されるなど、「解決」とはほど遠い状況だ。【秋山信一】
韓国、慰安婦像の前にひざまずいて土下座する安倍首相の銅像「永遠の贖罪」を公開してしまう…
https://sn-jp.com/archives/4588
2020-07-26 Share News Japan
| 少女像にひざまずく安倍。「永遠の贖罪」公開 |
▼記事によると…（韓国語機械翻訳）
・少女像の前にひざまずいて贖罪する「安倍」の造形物が8月公開される。
韓国自生植物園は、江原道五台山の麓に造成した「永遠の贖罪」（A heartfelt apology・永遠の贖罪）という名前の造形物を、8月10日の除幕式を開き、一般に公開すると25日、明らかにした。
彫刻家ワングァンヒョン氏は作品について、「慰安婦たちがふさわしく殴らする贖罪を作品にでも表現精神を高揚し、日本のは歴史を正面から向き合って心から謝罪と新しい日本に生まれ変わる起源するために作ったもの」と紹介した。
造形物をサビに造成した韓国自生植物園キムチャンニョル院長は「国内・外にある少女像を非難し嘲笑したり、毀損する実態を見ながら単に立場を表現するためにとどまらず、罪の対象を確実に形状する必要があり少女上のターゲットを阿部に象徴して造成した」と述べた。
一方、除幕式には、趙廷来小説家、元恵栄前国会議員、チェ・ヨル環境活動家、イスンギョムシングデ総長、イビョンギルテビョン量法務法人常任顧問などが参加する予定だ。
2020.07.25 21:31（韓国語）
https://news.v.daum.net/v/20200725213109538
捏造してまで土下座をして欲しいの？そこまでする？恥ずかしくないのか？日本が植民地にする前の国には、謝罪を求めないのは何故？日本にだけに謝罪を求めるのは何で？日本は、正式に謝罪をし、賠償金を支払っている。自国の経済が不安定になると、日本に支援や賠償金を請求するの止めなよ。しつこい
— spring-happys863 (@happys863) July 25, 2020
少女像に「安倍首相ひざまずく像」 菅官房長官「日韓関係に決定的な影響与える」と批判
https://mainichi.jp/articles/20200728/k00/00m/010/106000c
毎日新聞 2020年7月28日 13時39分(最終更新 7月28日 13時39分)
記者会見する菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月22日午前11時17分、竹内幹撮影
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国北東部・平昌にある植物園内に旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像にひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像が設置されたとの報道について、「仮に報道が事実とすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と強く批判した。
菅氏は報道について「事実かどうかは確認していない」とした上で「国際儀礼上許されない」と指摘。慰安婦問題については「最終的かつ不可逆的な解決を確認した（2015年の）日韓合意の着実な実施を引き続き強く求めていく」と述べた。
日韓関係は元徴用工問題などで冷え込んでいる。慰安婦問題を巡っても、日韓合意に基づいて元慰安婦を支援するために設立された財団が韓国側によって一方的に解散されるなど、「解決」とはほど遠い状況だ。【秋山信一】
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ［新型コロナ］ベトナムが中部の主要都市ダナン一部地域封鎖へ：累計感染確認者４３１人死者ゼロ状況で
「電子タバコ」の厳格な禁止政策を採っているベトナムは、９千７百万人という人口大国ながら「新型コロナ」の死者がゼロというみごとで希有な実績を続けてきた。
「電子タバコ」の厳格な禁止政策を採っているベトナムは、９千７百万人という人口大国ながら「新型コロナ」の死者がゼロというみごとで希有な実績を続けてきた。
ベトナムの今月の感染状況を累積感染確認者数の推移で簡単にたどると、
７月０１日３５５人
７月１０日３６９人（＋１４人）
７月２０日３８３人（＋１４人）
７月２７日４３１人（＋４８人）
確かに、ここ一週間の新規感染者はハイペースと言える。
この２日間で１１人の新規感染者が確認されており、それでも、１月以降の感染者累計は４３１人（死者ゼロ）にとどまっている。
ＮＨＫで放送しているＶＴＶニュースによれば、今回の感染で抽出した新型コロナウイルスはこれまでの型（株）とは異なるそうである。
観光客（ほぼ国内から）を全員退去させ、ダナンの一部地域を封鎖するに至った要因の一つが、“新しい型”のウイルスであったことである。
ベトナムは、日本と同じく武漢由来のものと３月の欧米由来の両方で新型コロナウイルス感染を経験している。
これまでとは違うという今回のウイルス株が、日本で現在流行中のウイルス型と同じかどうかで、感染経路の推定ができる。
日本政府は、９月中旬以降に起きる可能性がある感染拡大の「第四波」に備えるため、早急に「電子タバコ用ポッド」の個人輸入を禁止しなければならない。
※「新型コロナ騒動」は国際問題であるとともに国内政治においても最重要テーマだと考え政治板に投稿しています。
また、「新型コロナ騒動」は政治的謀略と考えているので、医療板にもあまりふさわしくないと思っています。
［関連参照投稿］
「［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html
「［新型コロナ］サンフランシスコの死者数や致死率が低レベルで済んでいるワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/456.html
「［新型コロナ］この感染者数推移グラフはどこの国のものでしょう？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/469.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 7 月 25 日 16:59:39: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
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ベトナム、感染確認のダナンから観光客ら８万人退避へ［ＣＮＮ］
2020.07.28 Tue posted at 10:46 JST
（ＣＮＮ） ベトナム政府は２７日、新型コロナウイルスの感染者が１００日ぶりに確認された中部ダナンから、国内観光客ら８万人を退避させる措置を発表した。
同市では２５日に海外渡航歴のない男性（５７）、２６日にはさらに２人の感染が確認された。グエン・スアン・フック首相はこれを受け、接触追跡の強化と同市全域での検査実施を指示した。
ダナンは国内外から多くの観光客が訪れるリゾート地。２７日の発表によると、４日間で８万人が退避する。
同市内には２５日以降、１メートルの対人距離を確保し、公共の場でマスクを着用するなどのルールが再導入された。
首相はさらに、市内３カ所の病院周辺の住民は２８日以降、外出しないよう指示した。祭や大規模イベント、宗教行事などの集まりは禁止、美容院や酒場など不要不急とされる店舗の営業は停止される。
観光施設や飲食店、スポーツ施設などには、従業員への防護具配布や来訪者全員に対する検温などの感染対策を義務付ける。学校の授業は継続するが、クラスの人数を制限する。
ベトナムは２月１２日に７人の感染者が見つかった時点でいち早くハノイ北郊に都市に封鎖（ロックダウン）を導入。翌日までに１６人の感染が確認されたが、その後３週間、新規感染者の報告はなかった。３月に海外からの帰国者から第２波が広がったものの、接触者の隔離や３週間に及ぶ全国規模のロックダウンなどを経て、４月末から国内の制限を解除していた。
入国制限は続いているが、先月末には日本のビジネス関係者ら４００人の渡航を受け入れた。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、同国でこれまでに見つかった感染者は計４２０人で、死者は確認されていない。
https://www.cnn.co.jp/travel/35157302.html
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新型コロナ市中感染のダナン、社会的隔離措置を適用［VIET JO］
2020/07/27 16:50 JST配信
南中部沿岸地方ダナン市で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市中感染が発生したことを受け、グエン・スアン・フック首相は27日、同市当局との会合を開き対応策を指示した。
首相は、ダナン市で集団(クラスター)感染が発生した疑いのあるエリアにおいて、28日午前0時から首相指示第16号/CT-TTgに沿った最も厳しい社会的隔離措置を適用することに同意した。
ダナン市当局はこれに先立つ26日午後1時から、首相指示第19号/CT-TTgに沿った社会的隔離措置を臨時で適用している。また、同日から14日間にわたり観光客の受け入れも一時停止している。
首相指示第16号では、不要不急のサービスを一時停止するほか、公共の場に3人以上で集まることが禁止される。また、外出時のマスク着用、外出の自粛が求められ、食料品や医薬品の購入、病気や怪我など救急の場合などを除き、極力外出を控えなければならない。会話をするときは2m以上の距離を保たなければならない。
首相指示第19号では、外出時のマスク着用や会話時に1m以上の距離を保つこと、公共の場に30人以上で集まらないことなどが求められる。
同市当局と保健省はさらに、クラスター感染が疑われるダナン病院とダナンC病院、ダナン整形外科リハビリ病院の3か所とその周辺の住宅街を封鎖することで一致した。
ダナン市人民委員会のフイン・ドゥック・トー主席によると、同市では27日午前の時点で感染疑い者が12人となっており、新型コロナウイルス検査を行う必要がある人の数は1万人に増えているという。
なお、保健省は直近1週間にダナン市を訪れた人々に対し、自宅隔離を行うとともに、発熱や咳などの症状があれば医療機関で検査を受けるよう求めている。
最終更新：2020年7月28日 13:08 JST
[Tuoi Tre 13:36 27/07/2020, 10:47 26/07/2020 / VnExpress 10:45 27/7/2020, A]. © Viet-jo.com 2002-2020 All Rights Reserved.
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 官邸引きこもり！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９８）＜二兎（２０２１東京五輪・新型コロナ）追う心臓一兎も得ず＞
官邸引きこもり！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25677724.html
2020年07月28日 jlj0011のblog
官邸引きこもり！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25677724.html
2020年07月28日 jlj0011のblog
＜二兎（２０２１東京五輪・新型コロナ）追う心臓一兎も得ず＞
安倍晋三も長梅雨で気がヘンになってしまったのか。動向が怪しい。一時は稲田検察が対決か、と国民に期待を持たせたが、稲田も黒川弘務レベルと分かると、動転していた心臓も収まってきたものか。コロナ急増で、本来は記者会見の場面だが、官邸執務室に引きこもって出てこない。
野党国対が奮戦する場面だが、なぜか心臓に配慮して静かである。国民をなめているのは、官邸・霞が関と与野党議会ということなのか。司法は戦後７０余年、眠りほうけている。
明らかになって久しい点は、晋三が追いかけてきた２０２１年東京五輪と新型コロナウイルス対策が大失敗、一兎も捉まえることが出来ないことが判明していることである
それでも笛太鼓ではやし立てる電通配下の新聞テレビに、購読者も減り、視聴率も下がっている。
ワシントンの主も１１月で沈没、心臓はそこまで止まらないで、動いてくれるだろうか。
＜無責任心臓も精神崩壊か＞
テレビ人間のミーちゃんハーちゃん族は、脳が正常であれば、知っているだろう。パソコンで少しだけ観察しているジャーナリストも、安倍晋三の表情の悪化を見てとれる。
以前の様子と違う。皮膚の色やハリ、目の下が劣化している。安倍信者の動揺がわかる。「病は気から」やって来るものである。
我が妻もそうだった。東芝病院が次男正文を事実上、介護せずに窒息死させたことに反省も謝罪もしない、あまつさえ東京地検検事の松本朗が不起訴にした衝撃から、とうとう重い病にかかって、息子の後追いをして、この世から去ってしまった。
異常な精神の持ち主であろう心臓も、次々と暴露された犯罪事実の処理で、精神も破壊寸前であろう。医療事故で泣いている遺族なら、いまの安倍心情を理解できる。
しかし、すぐに辞めてもらっては困る。日本の財政破綻状況、日銀の崩壊をしっかりと処理、責任をとってもらってからだ。無責任な辞め方を国民は、決して許さない。
＜６月１８日以降、記者会見もしないで官邸内逃亡＞
心臓は６月１７日に国会を閉じると、翌日に記者会見、相変わらず大見えを切ったものだが、それ以降、公然とテレビの前に出ることをためらっている。
首相の官邸内逃亡は、官邸引きこもりである。
五輪を「不退転の決意で」などと右翼新聞に書かせても、サメの脳みそで知られる森喜朗が「五輪を止めると、倍の金がかかる」と開き直っても、コロナは消えてくれない。
それどころか、PCR検査を少しだけ増やしただけで、感染者は急増して止まらない。そのはずで、コロナ対策の基本は、早期発見・早期治療に尽きる。
この基本をないがしろにしてきたツケは、日本列島に爆発的な感染者を生み出し、その人たちが、次々と免疫力の低い老人に感染させている。いったん感染した人たちは、よくなっても重い後遺症が残る。人間というウイルスの宿主が存在する限り、解決不能である。
心臓のお庭番の加藤勝信厚労相は、８０００枚の第二次アベノマスクをばらまくという。お笑いである。
＜首相執務室は寝台兼治療室の声も＞
想像するに、筆者は以前の首相執務室しか知らないが、今のは相当広くなっているだろう。執務室内に会議室もあるかもしれない。
寝室もあるだろう。今はそこが、安倍のための治療室になっているのかもしれない。多分そうではないか。
安倍日程をつぶさに見なくても、怪しい日程が報道されている。そこをしかと伝える義務が、新聞テレビにある。特に電通株主の共同と時事にあるのだが、アヘン王の里見機関が介在したとされる国策会社の同盟通信が、戦後に時事と共同に分かれた経緯からすると無理か。
民主的な通信社のはずだが、実際は大分怪しい。そうだとしても、ジャーナリズムの前進基地であれば、執務室の詳細を報道する義務があろう。
＜何している？同じ役人がぞろぞろ、口封じか＞
このところ、心臓は２日間、自宅で休養した。こんな時間があれば、災害地区やコロナ急増の都内を視察すべきだろう。コロナでは、PCR検査を２万件に増やすと公約していたのだから。
しかし、まる二日、自宅で介護されていたのか？昨日の月曜日も重役出勤だ。夕刻前の会議までのおよそ４時間、執務室で何をしていたのか。賢明な読者はある程度、予想することが出来るだろう。
同じ顔触れの役人が１０人前後、毎回ぞろぞろと執務室へ。一体、何をしているのだろうか。何もしていない？雑談会か？それとも、心臓は止まっていない、動いているアリバイ作りなのか。口封じなのか？
＜「買収」された？番記者でも真相報道義務がある！＞
東京新聞の望月記者の貢献度は小さくない。日本最大の記者数を誇る内閣記者会が、まともな記者集団ではないという事実を、天下にさらしたのだから。
一人として反権力の反骨記者はいなかった。借りてきた猫である。
国民から非難轟々だというのに、国民の側からの鋭い質問をする記者がいない。官邸報道室との馴れ合い漫才レベルとの、悪評さえ聞こえてくるではないか。番記者が買収されているとみられている。
＜大魔神・電通に屈してなるものか！＞
日本国民に災いをもたらす、大魔神・電通にひれ伏してしまっているのだろうか。戦前のアヘン王の風圧に、屈してしまっているのであろうか。
そうだとすると、２１世紀の新聞テレビは地獄が待っている！日本沈没を約束するだけである。電通を暴く勇気あるジャーナリスト出でよ！である。
２０２０年７月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 消費税減税問題でいただいたコメントへの回答：事業者は消費税減税、低所得者は直接給付や公的負担軽減の要求が合理的対応
未明に投稿した
未明に投稿した
「付加価値税（消費税・ＶＡＴ）の減税は法人税減税と同じ事業者支援策：価格引き下げで消費者への恩恵もあるかもレベル」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/524.html
でいただいた 「fyY6PdvdVU : TGgwcGhaUXVUQTI」さんのコメントへの回答です。
「fyY6PdvdVU : TGgwcGhaUXVUQTI」さん、コメントありがとうございます。
［引用］
＞事業者ならわかるが、低所得者世帯が付加価値税の税率を
＞下げろというのは“錯誤”でしかないのだ。
＞さらに言えば、付加価値税で消費者向け価格が
＞下がるとしても、それで大きな得をするのは、所得が
＞大きく消費も大きい中高所得者である。低所得者が
＞得るものは微々たるものである。
消費税ゼロならば低所得者は年２０～３０万円が
浮くという試算があったと思うが２０～３０万円は
低所得者には微々たる額ではないだろう。
［回答］
「消費税ゼロならば低所得者は年２０～３０万円が浮くという試算」は、可処分所得から消費に回るお金で消費税課税の対象になる分が２２０万円から３３０万円くらいと想定して計算してみた“机上の算数”でしかありません。
消費税がゼロになっても、税込み（ゼロを含む）の販売価格が下がる保証はありません。
簡単に言えば、消費税の納税義務者は事業者ですから、消費税がゼロになっても、昨日までの消費税分を値引きする義務はないのです。
消費税分を値引きせず、経費が消費税課税時と同じであれば、結果として利益が増えるので法人税の税額は増えることになります。
全員とは言いませんが、事業者の基本は、できるだけ多くの利益が得られるようできるだけ高く商品やサービスを提供することです。
ことさら価格を下げなくても期待通りに売れるのなら、価格は下げません。
消費税がゼロになった分所得税が上がるという話は別にしても、消費税をゼロにすることで物価が下がって生活が楽になると決まっているわけではありません。
消費税がゼロになると家計が楽になるという“錯誤”は、本体価格１０００円のものに消費税１００円を加え、税込みで１１００円を支払っていると“錯誤”していることと同じです。
本体価格と税金などブレイクダウンした価格構成は“架空の設定”でしかありません。
価格はあくまで税込みものであり、そのうちいくらの金額が消費税として納付されるのか、はたまた、いくらが給与や利益になるのかなどは、事業者の決算と税務処理に関わる問題です。
［引用］
＞勘違いしている人も多いが、仕入れ先や消費者に
＞納税義務があるのではなく、営業して荒利（付加価値）を
＞稼いだ事業者が負担する税金である。
それは些末なことではないのか。何故にそこに
矢鱈と拘るのか理解が出来ない。単に
手続きをする人間が誰なのかという問題でしかなく
結果自体は変わらないのではないか、違うのか。
［回答］
この説明がどうして些末なことでしょうか？
消費税は、個々の取引で計算された“預かり消費税”の累積として納付されるものではありません。（そう錯誤してしまうよう政府は会計処理方法で誘導しているが）
消費税は、基本的に、事業者が稼いだ一定期間（会計年度）の粗利益に課税されるものであり、個々の取引そのもので税金が発生しているわけではありません。
消費者や取引相手から「これは消費税分と説明して受け取ったお金」を消費税として１円も支払わずに済ます有力企業や少なからずあります。
トヨタなど有力グローバル企業は、１円たりとも消費税を納付しないどころか、系列ディ
蔓延ーラーが納付する消費税額合計を超える“還付金”（輸出免税という詐欺制度による）を受け取っています。
携帯電話会社など設備投資を積極果敢に行っている企業も、中継基地設備費用などの仕入額は消費税計算時に９．１％相当が控除されるので納付すべき消費税はわずかになります。
（税込み１億円の設備であれば、９百十万円が売上に関わる消費税額から控除されます。わかりやすい物言いをすると、その設備を買うとき相手が消費税込みで１億１千万円と価格提示したので、１千万円の値引きをしてもらったとしても、消費税１０％（９１０万円）が含まれていると認定されます）
［引用］
＞いま日本に必要な政策は、一律１０万円の
＞“迷惑料”ではなく、「コロナ禍」で生活が
＞困窮している世帯への継続的な直接給付である。
橋下徹は既に生活保護などで得ている家庭への給付には
反対していた。阿修羅では猛烈に１０万円給付に
反対していた人が多数ではないが存在した。
自分は中高所得者の意識改革は無理だ難しいという
立場を取るのでそれならいっそのこと
条件付けずに一律で１０万円を配った方が良いとは
思った。だけども現在の財政の仕組みでは
何回も継続して出来るものではない。
非常に場当たり的でその場限り
(特例)という問題が常に付き纏う。
［回答］
貴殿のおっしゃることは理解できますが、その理屈で政治を考えると、いわゆる物言う中間層や経営者そして知識人の短期で浅慮な“利益”に沿った政策しか実行できなくなります。
そして、そのような政策を続けていけば、国民国家＝国民経済の地力というか土台が弱り、中高所得者がぽろぽろと減って（脱落して）いくことになります。
３月・４月の「コロナ禍」のなかで、政府が優先的に支援すべき人たちはどういう立場のひとなのかを説明して理解を得られない政府なら、ずるずるとある層のその場の利益のみを考慮した政策しか実行できないでしょう。
私は、経済対策として一律１０万円を給付することに異論はなく、優先すべきは生活対策だと言いたいのです。
［引用］
＞なお、一般付加価値税の税率引き下げは、付加価値税の
＞税率が高いほうが“詐欺”で“不正”の利益を多く
＞得られる輸出企業にとっては“損”になる。
ＧＤＰの６割は個人消費とのことだが
どの国も外貨を稼いで保っているのならば
輸出企業を締め付けるのは得策ではないだろう。
輸出企業を締め付ければ自分達国民をも
締め付けることにもなるだろう。
［回答］
“損”というのは、これまでの不正利益額よりも減るというだけで、締め付けるわけではありません。
欧州のＶＡＴ減税はレストランや食品販売業など中小企業の支援がメインなので、一般税率が問題になる輸出企業にそれほど大きな利益減をもたらすわけではありません。
“輸出還付金”は、元々、詐欺的な不正利益ですから、それが少々減ったからといって問題はありません。
いずれにしろ、有力企業は、雇用調整助成金など別のかたちで支援を受けているし、今後新しい支援策も講じられることになります。
［引用］
＞先に結論を言えば、付加価値税の税率軽減で
＞一般家庭が得をすると考えるのは、法人税の税源で
＞一般家庭が得をすると考えるのと同じなのである。
＞事業者ならわかるが、低所得者世帯が
＞付加価値税の税率を下げろというのは
＞“錯誤”でしかないのだ。
よく分からない論理、低所得者にとって
何が一番最善かと言えば働き口があることだろう。
消費税廃止により中小企業が息を吹き
返すならば消費税は間接的だが大企業に
勤めることがない低所得者にも恩恵がある。
［回答］
付加価値税（消費税）の税率軽減は、企業の利益になることは確かですが、家計が得をするかどうかはわからないものです。
事業者は消費税の税率を下げろと要求し、低所得者は、直接の給付や所得税など公的負担の軽減を要求すればいいのです。
とりわけ中小企業に恩恵がある消費税廃止には大賛成です。
ただでさえ、大企業から利益を削られている中小企業がなんとか稼ぎ出した利益の一部を国家機構が吸い上げてグローバル企業に再分配する“悪魔の税制”である付加価値税＝消費税はできるだけ早く廃止すべきです。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「布マスク、さらに8千万枚」に批判殺到、小泉今日子も疑問の声！ 安倍応援団は「アベノマスクとは別」と反論も問題点は全く同じ（リテラ）
「布マスク、さらに8千万枚」に批判殺到、小泉今日子も疑問の声！ 安倍応援団は「アベノマスクとは別」と反論も問題点は全く同じ
https://lite-ra.com/2020/07/post-5545.html
2020.07.28 「布マスク、さらに8千万枚」に国民の不満が殺到、小泉今日子も疑問の声！ リテラ
首相官邸HPより
感染再拡大の局面で前倒しまでしてスタートさせた「Go Toトラベル」につづき、またも国民の度肝を抜く安倍政権のコロナ対応にネット上が騒然となっている。昨夜、「布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済」というニュースを朝日新聞デジタルが伝えたからだ。
政府は3月末から介護施設や保育所などに向けて布マスクを配布しているが、〈今後さらに約8千万枚を配る予定〉で、同紙の分析によると〈配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通し〉だという。
この介護施設や保育所向けの布マスクは、安倍首相が4月1日のエイプリルフールに全戸配布を宣言したものの、「税金の無駄遣い」「マスクが小さすぎる」「汚れがあった」「虫が混入していた」「まだ届かない」と非難轟々となった例の“アベノマスク”と同じ仕様のものだ。
当然、この朝日の報道に、「まさか、アレをまだこれから配布する気なのか」と多くの人が反応。たとえば、小泉今日子は自身が代表を務める株式会社明後日のアカウントを通じて〈ちょっ、ちょっと！〉とツッコミを入れ、ラサール石井もこのようにツイートした。
〈今すぐ中止して、この予算を豪雨の被災地と医療現場に、中抜きなく直接支援お願いします。どうせ誰も使わない、使えないものに何百億。無駄すぎる。日本において、生類憐みの令以来の愚作。〉
有名人だけではない。Twitterにはこんな声が溢れた。
〈信じられません。二度見しました。あれだけ不評だったのにまだ配る？〉
〈GoToだ？アベノマスク8万枚追加だ？正気の沙汰ではない〉
〈その分の税金を病院に回した方が〉
〈保育関係者だけど今更まったく必要ないわ〉
〈すみません…うちの介護施設ではいりません。（中略）他の物資の方がありがたいです。感染予防で色々と苦労しているところは多いと思います。もう少し現場への耳を傾けてください〉
〈なぜ！自民党にはこの税金無駄遣いを止める人はいないのか。この人は徹底的に国民の声を聞きたくないらしい。〉
さらに、いつもなら安倍政権擁護のためにネトウヨが群がるヤフコメも、怒りや呆れの意見が殺到している。
〈全く理解不能…〉
〈アベノマスクしている人を見たことがない。子供に聞いても、学校でもいない。あれだけの数どこ言ったのだろう？さらに行方不明となるマスクに税金投入するのか？〉
〈もはや政府内が緊急事態宣言。国民の思いと乖離があることばかりやる。〉
〈信じられない。走り出したら止まらない。すべての政策がこんな状況で遂行されているとしたら恐ろしいことだ。コロナより政府に殺される。〉
〈世間見渡してみ？そのマスクをつけてる人どれだけいる？〉
■安倍応援団は「アベノマスクとは別」「介護施設向け」というが、問題は配布が同じ「布マスク」ということ
一方、Twitterの著名なネトウヨ安倍応援団アカウントは〈朝日の詐欺タイトル〉と言い、〈なにか新しくマスクの配布が決まったかのように書いてるけど、「全戸向けマスクとは別に」介護施設などに以前から配っていたマスクを予定通り配っているという話で、新しいマスクを発注したわけでは無いんだよね〉などと反論しているが、報道には、〈全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注〉とある。ようするに、政府は、国民からさんざん批判を浴びたあとに、あり得ない枚数をあらためて発注しているのである。
あれだけ国民から「いらない」「役立たず」と拒絶された上、コメントにもあったように介護施設や保育所で求められている物資や支援はほかにある。そうしたニーズを汲み取って、フレキシブルに対応するのは当然のこと。それを「一度決めたからには引き下がれない」というのは、日本軍が無謀と言われながら決行させたインパール作戦と同じようなものではないか。状況がまるで違う3月に決めたとおりのまま布マスクを配布しつづけようというのは「無能」と呼ぶほかなく、そのことに多くの人は怒りを覚えているのだ。
しかも、配布先である介護施設は重症化リスクの高い高齢者のための施設であり、そこに“布マスク”を配布するというのはリスクを高めるような愚行以外のなにものでもない。実際、聖路加国際大学の大西一成准教授が「アベノマスク」と顔面のすきまなどから出入りする空気中の粒子の「漏れ率」を調査した結果、漏れ率は100％だったことが判明している（朝日新聞7月6日付）。
こう言うと、「布マスクはWHOも推奨している」と反論する者もいるかもしれないが、WHOは〈布マスクは、それぞれ異なる材質で最低３層の構造にすることが望ましい〉（時事通信６月６日付）としており、一方の「アベノマスク」は1枚のガーゼを折りたたんで15重にしたもの。異なる素材になっていないのだ。くわえて、WHOは〈流行地では60歳以上や持病がある人の場合、医療用マスクを着用することを勧告〉している。つまり、介護施設には「アベノマスク」を配るのではなく、サージカルマスクや医療用ガウン、フェイスシールド、消毒用品など必要なものを支援すべきなのだ。
いや、それどころか、前述したようにこの介護施設や保育所向けの布マスクは〈素材や形状もアベノマスクと同じ〉だというが、回収騒ぎとなった妊婦向けのほか、全戸配布の「アベノマスク」でも「ゴミがついていた」「虫が混入していた」という報告が多数ある。実際、“チームバチスタシリーズ”で知られ、医師でもある作家の海堂尊氏も〈我が家の「アベノマスク」には小昆虫らしきものがいました〉と報告し、〈医療従事者として市民のみなさんに「健康を守るために言えるアドバイス」としては「アベノマスクは絶対に着用すべからず」ということです〉と警鐘を鳴らしていた。
「アベノマスク」に虫やゴミの混入、カビの付着があったことは厚労省も認めていることで、だからこそ4月23日に布マスクを納入した興和、伊藤忠商事は未配布分の回収を発表。妊婦・介護施設など向けの分と合わせて約8億円をかけて検品作業をおこなう、と政府は発表していた。だが、結局、こうして国民の手元に虫入りの「アベノマスク」が届いていることを考えれば、今後配布分でもまた同じことが繰り返される可能性がある。
■菅官房長官と厚労省はまたぞろ「布マスク配布でマスクの需要抑制」の嘘弁明！
感染が再び拡大しつつあるなか、リスクの高い介護施設で、いまだに布マスクを洗って繰り返し使えと迫るとは一体どういうことなのか。
実は、今回、政府はまたぞろあの論理を持ち出して正当化している。厚労省は朝日の取材に8000万枚配布の理由として「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」などと説明し、菅義偉官房長官も今朝の会見でこう語った。
「布マスクは繰り返し利用できることから相対的に安価で、マスク需要の抑制に資する」
これは「アベノマスク」の批判に対して、安倍首相が「いままでたまっていた在庫もずいぶん出て、価格も下がった」などと繰り返しアピールしたのと、まったく同じ主張だ。
しかし、この主張を検証した毎日新聞5月15日付記事では、流通アナリストの渡辺広明氏が「布マスクの配布は、市中のマスクの流通や価格には関係ありません」は断言し、マスク卸業者も「布マスク配布と値下がりは関係ない」と述べている。というか、そもそも現在、市中でマスクはすぐに手に入るようになっており、布マスクである必要はみじんもない。
にもかかわらず、政府や厚労省がまだこの「布マスク配布」にこだわり、巨額の税金を使って8000万枚を配布しようという愚策を強行する理由はただひとつ。布マスク配布が安倍首相が固執したものであり、それを途中で中止するというのは、安倍首相のメンツに傷がつく──官邸も厚労省もそのことを忖度して誰も止められないのである。
安倍政権は無能であるだけではなく、「Go To」と同様、国民の健康と安全などハナから無視しているからこそ、このような愚策を平気でつづけられるのだ。そのことに、国民はもっと怒らなくてはいけない。批判コメントにもあったように、「コロナより政府に殺される」かもしれないのだから。
（編集部）
関連記事
＜唖然…＞布マスク配布、今後さらに８千万枚 介護施設や保育所向け、現場は「届いても使わない…」（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/532.html
「布マスク、さらに8千万枚」に批判殺到、小泉今日子も疑問の声！ 安倍応援団は「アベノマスクとは別」と反論も問題点は全く同じ
https://lite-ra.com/2020/07/post-5545.html
2020.07.28 「布マスク、さらに8千万枚」に国民の不満が殺到、小泉今日子も疑問の声！ リテラ
首相官邸HPより
感染再拡大の局面で前倒しまでしてスタートさせた「Go Toトラベル」につづき、またも国民の度肝を抜く安倍政権のコロナ対応にネット上が騒然となっている。昨夜、「布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済」というニュースを朝日新聞デジタルが伝えたからだ。
政府は3月末から介護施設や保育所などに向けて布マスクを配布しているが、〈今後さらに約8千万枚を配る予定〉で、同紙の分析によると〈配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通し〉だという。
この介護施設や保育所向けの布マスクは、安倍首相が4月1日のエイプリルフールに全戸配布を宣言したものの、「税金の無駄遣い」「マスクが小さすぎる」「汚れがあった」「虫が混入していた」「まだ届かない」と非難轟々となった例の“アベノマスク”と同じ仕様のものだ。
当然、この朝日の報道に、「まさか、アレをまだこれから配布する気なのか」と多くの人が反応。たとえば、小泉今日子は自身が代表を務める株式会社明後日のアカウントを通じて〈ちょっ、ちょっと！〉とツッコミを入れ、ラサール石井もこのようにツイートした。
〈今すぐ中止して、この予算を豪雨の被災地と医療現場に、中抜きなく直接支援お願いします。どうせ誰も使わない、使えないものに何百億。無駄すぎる。日本において、生類憐みの令以来の愚作。〉
有名人だけではない。Twitterにはこんな声が溢れた。
〈信じられません。二度見しました。あれだけ不評だったのにまだ配る？〉
〈GoToだ？アベノマスク8万枚追加だ？正気の沙汰ではない〉
〈その分の税金を病院に回した方が〉
〈保育関係者だけど今更まったく必要ないわ〉
〈すみません…うちの介護施設ではいりません。（中略）他の物資の方がありがたいです。感染予防で色々と苦労しているところは多いと思います。もう少し現場への耳を傾けてください〉
〈なぜ！自民党にはこの税金無駄遣いを止める人はいないのか。この人は徹底的に国民の声を聞きたくないらしい。〉
さらに、いつもなら安倍政権擁護のためにネトウヨが群がるヤフコメも、怒りや呆れの意見が殺到している。
〈全く理解不能…〉
〈アベノマスクしている人を見たことがない。子供に聞いても、学校でもいない。あれだけの数どこ言ったのだろう？さらに行方不明となるマスクに税金投入するのか？〉
〈もはや政府内が緊急事態宣言。国民の思いと乖離があることばかりやる。〉
〈信じられない。走り出したら止まらない。すべての政策がこんな状況で遂行されているとしたら恐ろしいことだ。コロナより政府に殺される。〉
〈世間見渡してみ？そのマスクをつけてる人どれだけいる？〉
■安倍応援団は「アベノマスクとは別」「介護施設向け」というが、問題は配布が同じ「布マスク」ということ
一方、Twitterの著名なネトウヨ安倍応援団アカウントは〈朝日の詐欺タイトル〉と言い、〈なにか新しくマスクの配布が決まったかのように書いてるけど、「全戸向けマスクとは別に」介護施設などに以前から配っていたマスクを予定通り配っているという話で、新しいマスクを発注したわけでは無いんだよね〉などと反論しているが、報道には、〈全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注〉とある。ようするに、政府は、国民からさんざん批判を浴びたあとに、あり得ない枚数をあらためて発注しているのである。
あれだけ国民から「いらない」「役立たず」と拒絶された上、コメントにもあったように介護施設や保育所で求められている物資や支援はほかにある。そうしたニーズを汲み取って、フレキシブルに対応するのは当然のこと。それを「一度決めたからには引き下がれない」というのは、日本軍が無謀と言われながら決行させたインパール作戦と同じようなものではないか。状況がまるで違う3月に決めたとおりのまま布マスクを配布しつづけようというのは「無能」と呼ぶほかなく、そのことに多くの人は怒りを覚えているのだ。
しかも、配布先である介護施設は重症化リスクの高い高齢者のための施設であり、そこに“布マスク”を配布するというのはリスクを高めるような愚行以外のなにものでもない。実際、聖路加国際大学の大西一成准教授が「アベノマスク」と顔面のすきまなどから出入りする空気中の粒子の「漏れ率」を調査した結果、漏れ率は100％だったことが判明している（朝日新聞7月6日付）。
こう言うと、「布マスクはWHOも推奨している」と反論する者もいるかもしれないが、WHOは〈布マスクは、それぞれ異なる材質で最低３層の構造にすることが望ましい〉（時事通信６月６日付）としており、一方の「アベノマスク」は1枚のガーゼを折りたたんで15重にしたもの。異なる素材になっていないのだ。くわえて、WHOは〈流行地では60歳以上や持病がある人の場合、医療用マスクを着用することを勧告〉している。つまり、介護施設には「アベノマスク」を配るのではなく、サージカルマスクや医療用ガウン、フェイスシールド、消毒用品など必要なものを支援すべきなのだ。
いや、それどころか、前述したようにこの介護施設や保育所向けの布マスクは〈素材や形状もアベノマスクと同じ〉だというが、回収騒ぎとなった妊婦向けのほか、全戸配布の「アベノマスク」でも「ゴミがついていた」「虫が混入していた」という報告が多数ある。実際、“チームバチスタシリーズ”で知られ、医師でもある作家の海堂尊氏も〈我が家の「アベノマスク」には小昆虫らしきものがいました〉と報告し、〈医療従事者として市民のみなさんに「健康を守るために言えるアドバイス」としては「アベノマスクは絶対に着用すべからず」ということです〉と警鐘を鳴らしていた。
「アベノマスク」に虫やゴミの混入、カビの付着があったことは厚労省も認めていることで、だからこそ4月23日に布マスクを納入した興和、伊藤忠商事は未配布分の回収を発表。妊婦・介護施設など向けの分と合わせて約8億円をかけて検品作業をおこなう、と政府は発表していた。だが、結局、こうして国民の手元に虫入りの「アベノマスク」が届いていることを考えれば、今後配布分でもまた同じことが繰り返される可能性がある。
■菅官房長官と厚労省はまたぞろ「布マスク配布でマスクの需要抑制」の嘘弁明！
感染が再び拡大しつつあるなか、リスクの高い介護施設で、いまだに布マスクを洗って繰り返し使えと迫るとは一体どういうことなのか。
実は、今回、政府はまたぞろあの論理を持ち出して正当化している。厚労省は朝日の取材に8000万枚配布の理由として「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」などと説明し、菅義偉官房長官も今朝の会見でこう語った。
「布マスクは繰り返し利用できることから相対的に安価で、マスク需要の抑制に資する」
これは「アベノマスク」の批判に対して、安倍首相が「いままでたまっていた在庫もずいぶん出て、価格も下がった」などと繰り返しアピールしたのと、まったく同じ主張だ。
しかし、この主張を検証した毎日新聞5月15日付記事では、流通アナリストの渡辺広明氏が「布マスクの配布は、市中のマスクの流通や価格には関係ありません」は断言し、マスク卸業者も「布マスク配布と値下がりは関係ない」と述べている。というか、そもそも現在、市中でマスクはすぐに手に入るようになっており、布マスクである必要はみじんもない。
にもかかわらず、政府や厚労省がまだこの「布マスク配布」にこだわり、巨額の税金を使って8000万枚を配布しようという愚策を強行する理由はただひとつ。布マスク配布が安倍首相が固執したものであり、それを途中で中止するというのは、安倍首相のメンツに傷がつく──官邸も厚労省もそのことを忖度して誰も止められないのである。
安倍政権は無能であるだけではなく、「Go To」と同様、国民の健康と安全などハナから無視しているからこそ、このような愚策を平気でつづけられるのだ。そのことに、国民はもっと怒らなくてはいけない。批判コメントにもあったように、「コロナより政府に殺される」かもしれないのだから。
（編集部）
関連記事
＜唖然…＞布マスク配布、今後さらに８千万枚 介護施設や保育所向け、現場は「届いても使わない…」（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/532.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 最新実態を調査 全都道府県「コロナ病床」逼迫ランキング 近づく医療崩壊の足音（日刊ゲンダイ）
最新実態を調査 全都道府県「コロナ病床」逼迫ランキング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276531
2020/07/28 日刊ゲンダイ
Go To で感染拡大加速（会見する菅官房長官）／（Ｃ）共同通信社
２７日、国内で新たに５９８人の新型コロナウイルス感染者が確認された。全国あちこちで急増し、入院患者も倍々ゲームで増え続けている。コロナ患者を受け入れる病床はまだ余っているのか――。最新の実態を徹底調査した。
◇ ◇ ◇
安倍政権は「注視」するのみで何もしない。もはや「東京問題」だけではないのに、菅官房長官は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、２７日もまだ「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と宣言。アクセル踏みっ放しで感染拡大を収める気配はみじんも感じられない。
日刊ゲンダイは各都道府県の確保病床数に対する入院者数の割合＝「病床占有率」をまとめた。病床数は厚労省発表資料（２２日時点）を参考に、入院者数は、２７日１８時段階の発表数値を使用した。
７日連続５０人超えの愛知がワースト１位。確保病床を入院患者が上回っている。県は「発表の『入院中』には、自宅療養者や療養場所調整中の患者が含まれているからです。実際に入院している人数は確保病床を下回り、逼迫している状況ではありません」（感染症対策課）と答えたが、数値で示してくれないと分からない。
２位は東京の５３％。「入院・療養等調整中」の５９８人は含まれていない。「調整中」は埼玉（３３人）、千葉（５２人）、大阪（２６０人）でも見られる。
人口が多い京都、福岡、埼玉、兵庫は確保病床が乏しく、ジワジワ埋まりつつある。鹿児島はショーパブ関連は落ち着いたものの、与論島からの入院が増えている。
【各都道府県の『病床占有率』】（Ｃ）日刊ゲンダイ
「えらい目」経験の病院は受け入れ難色か
各自治体はさらなる病床確保に動いているが、４月の“第１波”よりも、難航するのは必至だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
「どこの病院も春の感染拡大期に、コロナ患者を引き受けて『えらい目に遭った』と思っています。院内感染のリスクを背負い、経営的にも苦しくなりました。受け入れるメリットはほぼゼロ。民間病院はつぶれるわけにはいかないので、何かと理由をつけて受け入れを断ろうとするのではないでしょうか」
今年４月、コロナ患者を受け入れた都内の病院の９割は赤字だった。政府は「注視」だけではなく、マトモな対策を打たなければ、医療崩壊の憂き目に遭う。
最新実態を調査 全都道府県「コロナ病床」逼迫ランキング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276531
2020/07/28 日刊ゲンダイ
Go To で感染拡大加速（会見する菅官房長官）／（Ｃ）共同通信社
２７日、国内で新たに５９８人の新型コロナウイルス感染者が確認された。全国あちこちで急増し、入院患者も倍々ゲームで増え続けている。コロナ患者を受け入れる病床はまだ余っているのか――。最新の実態を徹底調査した。
◇ ◇ ◇
安倍政権は「注視」するのみで何もしない。もはや「東京問題」だけではないのに、菅官房長官は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、２７日もまだ「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と宣言。アクセル踏みっ放しで感染拡大を収める気配はみじんも感じられない。
日刊ゲンダイは各都道府県の確保病床数に対する入院者数の割合＝「病床占有率」をまとめた。病床数は厚労省発表資料（２２日時点）を参考に、入院者数は、２７日１８時段階の発表数値を使用した。
７日連続５０人超えの愛知がワースト１位。確保病床を入院患者が上回っている。県は「発表の『入院中』には、自宅療養者や療養場所調整中の患者が含まれているからです。実際に入院している人数は確保病床を下回り、逼迫している状況ではありません」（感染症対策課）と答えたが、数値で示してくれないと分からない。
２位は東京の５３％。「入院・療養等調整中」の５９８人は含まれていない。「調整中」は埼玉（３３人）、千葉（５２人）、大阪（２６０人）でも見られる。
人口が多い京都、福岡、埼玉、兵庫は確保病床が乏しく、ジワジワ埋まりつつある。鹿児島はショーパブ関連は落ち着いたものの、与論島からの入院が増えている。
【各都道府県の『病床占有率』】（Ｃ）日刊ゲンダイ
「えらい目」経験の病院は受け入れ難色か
各自治体はさらなる病床確保に動いているが、４月の“第１波”よりも、難航するのは必至だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
「どこの病院も春の感染拡大期に、コロナ患者を引き受けて『えらい目に遭った』と思っています。院内感染のリスクを背負い、経営的にも苦しくなりました。受け入れるメリットはほぼゼロ。民間病院はつぶれるわけにはいかないので、何かと理由をつけて受け入れを断ろうとするのではないでしょうか」
今年４月、コロナ患者を受け入れた都内の病院の９割は赤字だった。政府は「注視」だけではなく、マトモな対策を打たなければ、医療崩壊の憂き目に遭う。
本紙徹底調査【全都道府県最新コロナ病症逼迫ランキング】近づく医療崩壊の足音 「えらい目」経験の病院は受け入れ難色か 今年4月、コロナ患者を受け入れた病院の9割は赤字だった。政府は「注視」だけではなく、マトモな対策を打たなければ、医療崩壊の憂き目に遭う（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/dBKq6R51Yf
— KK (@Trapelus) July 28, 2020
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ［ＰＣＲ検査］検体まぜこぜで世界一を達成した中国：一日百万人規模に拡大で破綻した米国：一日５０万人規模で感染確認に徹するロシア
「新型コロナ」の感染抑制を目的として、日本でも、今なおＰＣＲ検査の拡大と隔離を声高に叫ぶ識者が少なからずいる。
「新型コロナ」の感染抑制を目的として、日本でも、今なおＰＣＲ検査の拡大と隔離を声高に叫ぶ識者が少なからずいる。
別の機会に詳細に説明するが、ＰＣＲ検査は、早期患者発見＝「新型コロナ」に感染しているかどうかを確認する目的で実施する意味があるだけで、感染拡大を抑制する目的では用をなさないものである。
ＰＣＲ検査について考えるネタになる三カ国を紹介する。
※データは、「world meters」の今日のデータに依拠
［中国］
最初に感染爆発に見舞われた中国は、世界でもっとも多い9千万件を超える検査を行っている。
人口百万人当たりの検査数は、６２,８１４である。
人口が一千万人を超える武漢市民や北京市民の全員を対象という膨大な検査数を短期間にこなすため、中国は“合理的な方法”を採用した。
それは、百人分とかの検体をまぜこぜにして検査し、陽性反応が出たグループのみを一人ずつ検査するという方法である。
武漢が終息したあとの陽性率は１％未満のはずだから、多くの人の検体をまぜこぜにした検査で陽性反応が出る数も限定的である。
まぜこぜ検体１００個で陽性反応が一つ出るかどうかくらいだから、陽性反応が出たグループに属する人たちだけをさらに一人ずつ検査すればいい。
日本の新宿区のように、陽性率が２０％を超える状況ではこのような効率的な検査方法を活用することはできないだろう。
［米国］
米国は、累積で５千４百万件を超える検査を行っており、現在の一日平均検査数は、百万件と言われている。
人口百万人当たりの検査数は、１６３,７３４である。
恐ろしいことに、それでも、ＰＣＲ検査から漏れている「「米の感染者 地域により報告の十数倍か」 CDCが抗体調査」と言われている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527491000.html
米国で何より問題なのは、ＰＣＲ検査を実施する意義を失う状況に陥ってしまっていることである。
というのは、検体を採取して結果が判明するまで平均で１３日もかかっているからである。
（誰でも検査可能ということで、アリゾナ州では、ドライブスルー検査場に夜を徹して１０数時間並んでも検査を受けられないヒトも出ている）
米国ＣＤＣは、これまで感染者の隔離は陽性が判明して２週間としていたが、今後は１０日に短縮する方針を打ち出した。
この基準に則して言えば、たとえ検体採取時点で感染していたとしても、重症化しない限り、検査の結果がわかった時点では、“新型コロナの感染はもう終わった話”になっている。
それは同時に、濃厚接触者を追跡するといった早期発見ないし感染抑制の目的はまったく機能しない（できない）ことを意味する。
ＰＣＲ検査を求める声に押されて検査件数を大きく拡大してみたものの、検査にほとんど意味がない状況を生み出してしまったのが米国である。
［ロシア］
ロシアは、１日５０万件でこれまで２千７百万件のＰＣＲ検査を行っている。
人口百万人当たりの検査数は、１８６２,８１４である。
ロシアは、ＰＣＲ検査に感染拡大抑制の役割を認めず、感染者をできるだけ早く確認し重症者以外は自主隔離してもらう目的に徹して活用している。
そのため、希望者にＰＣＲ検査キットを宅配する方法も採られ、自分で検体を採取して送り返せば、数日後検査結果がわかる仕組みになっている。
この三カ国でもっともダメなＰＣＲ検査の活用法は米国である。
それは、次に示す「１０万人当たりの死者数」を比較してもわかる。
［３ヶ国の感染死亡状況比較］
１０万人 致死率 １０万人
死者数 感染者数
-----------------------------------------------------------------------
中国 ０.３ ５.５％ ６
米国 ４５.３ ３.４％ １３２０
露国 ９.１ １.６％ ５５７
日本 ０.７ ３.７％ ２１
ＰＣＲ検査は、やればいいというものではない。なんのために検査を実施するのかまずきちんと合意しなければならない。
できないことだが感染拡大抑制に使おうと思ってしまったら、接触者の追跡のために膨大なマンパワーを使わざるを得ない。
感染確認者が出れば出るほど、追跡業務のマンパワーはより多く必要になる。
日本について言えば、ホストなどに振り向けている検査能力は、高齢者施設や病院のスタッフや入所者に振り替えたほうがいい。
そして、濃厚接触者追跡は、むやみにやれば保健所職員を疲弊させ保健所機能を崩壊させてしまうので、高齢者や基礎疾患がある人が感染している可能性があるケース以外はやめたほうがいいと思う。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍政権下の日本政府は、世紀の愚策・アベノマスク再配布を強行：今の安倍氏は北朝鮮の将軍様気取りの勘違い男（新ベンチャー革命）
安倍政権下の日本政府は、世紀の愚策・アベノマスク再配布を強行：今の安倍氏は北朝鮮の将軍様気取りの勘違い男
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6956988.html
新ベンチャー革命2020年7月28日 No.2680
安倍政権下の日本政府は、世紀の愚策・アベノマスク再配布を強行：今の安倍氏は北朝鮮の将軍様気取りの勘違い男
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6956988.html
新ベンチャー革命2020年7月28日 No.2680
１．世紀の愚策であるアベノマスク全国配布をまたまた強行するとは、もう狂気の沙汰！
安倍政権下の日本政府がまたまた、信じられないようなコロナ政策を打ち出しました。その政策とは、あのアベノマスクを、さらに8000万枚、全国の各種施設に配布すると言うシロモノです（注１）。
この政策発表を聞いて、多くの国民は呆れ返るでしょう。
にもかかわらず、安倍政権は、この愚策をまたも、繰り返すそうです。
さて、本ブログでも、アベノマスク政策について過去に取り上げていますが、この政策が世紀の大愚策であるのは、エントロピーを増大させる（＝ゴミの再生産）のと同じ類（たぐい）の愚策だからです（注２）
国民から広く浅くかき集めたカネ（税金）を有効に使うのではなく、無駄に使うのがアベノマスク政策なのです。
２．世紀の大愚策・アベノマスク配布を二度もやるとは、いったいこの国はどうなっているのか
アベノマスク政策が大愚策であることは、すでに多くの国民が気付いており、そのことを、安倍政権の人間や日本政府の官僚は知っているはずです。
にもかかわらず、性懲りもなく、この愚策をまたも強行するとは、もう絶句です。
この愚策を担当させられる官僚はたまったモノではありません。
にもかかわらず、この愚策が再度、強行されるということは、今の日本政府が完全に狂っていることを意味しています。
筆者個人は、上記の報道を知って、咄嗟に北朝鮮を連想しました。
今の日本は、もはや民主主義国ではなく、アベ様を将軍様と崇める独裁国家そのものです。
このザマでは、今の日本はまさに、あの北朝鮮と同じということです。
北朝鮮と違う点は、国民がまだ、アベ様を批判できる点です。
そのアベ様は、この期に及んでも、そのアタマの中は、現行の民主主義憲法の破壊しかないのです。
安倍氏は、自分のことをキムジョンウン並みの将軍様と勝手に位置づけているのでしょう。だからこそ、現行憲法が気に食わないのです。
３．われら国民は、アベノマスク再配布の強行から、日本の北朝鮮化に気付くべき
われら日本国民は、戦後の日本は民主主義国と思わされてきましたが、若い頃、あまり勉強しなかったであろう安倍氏は違います、彼にとって、民主主義は邪魔者でしかないのです。
安倍氏は、自分が主導したアベノマスク政策は、国民の血税で実施されることに気付いていないのです。
彼にとって、国民から徴収する税金は、自分のモノなのです。
彼は秘かに、自分をキムジョンウン同様、将軍様と位置づけているのでしょう。
アベノマスク政策は、彼にとって、下々の民を救う施策くらいに思っているのでしょう、なんという勘違い男でしょうか。
いずれにしても、国民は、安倍政権によるアベノマスク政策から、今の日本は北朝鮮化していると気付くべきです。
そう言えば、北の将軍・キムジョンウンは、自分の取り巻きに拳銃を配って悦に入っています（注３）。このキムジョンウンのメンタリティと、アベノマスクを配る安倍氏のメンタリティは同質のモノです。
注１：阿修羅“＜唖然…＞布マスク配布、今後さらに８千万枚 介護施設や保育所向け、現場は「届いても使わない…」（朝日新聞）”2020年7月28日
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/532.html
注２：本ブログNo.2630『マスクばら撒きという世紀の愚策で、安倍氏は国家税制の根本をわかっていないことが判明：彼はエントロピー(ゴミ)を増大させているだけ』2020年4月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6099550.html
注３：ヤフーニュース“朝鮮戦争休戦67年で正恩氏、結束誇示…軍幹部に拳銃贈る”2020年7月27日
https://news.yahoo.co.jp/articles/80422db15209d57bd3a228842e57c4b7edf6162f
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 活動資金なくバイトまで…路頭に迷うアスリートが急増する オリンピック 終わりの始まり（日刊ゲンダイ）
活動資金なくバイトまで…路頭に迷うアスリートが急増する オリンピック 終わりの始まり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/276411
2020/07/27 日刊ゲンダイ
ロンドン五輪フェンシング男子フルーレ団体銀メダリストの 三宅諒選手は、活動資金のために宅配のアルバイトを…（Ｃ）共同通信社
東京五輪が１年延期されたことで、代表選手はすでに青息吐息だ。
今年５月に東証１部上場のアパレル大手「レナウン」が倒産。民間調査会社の帝国データバンクの調べによれば、コロナ禍による業績悪化の関連倒産は全国で３５３社に上る（今月１７日時点）。
日本を代表するような企業であっても、人件費削減、支店、営業所の統廃合などのリストラに踏み切るケースもあり、今後は未曽有の大不況を予測する経済学者は少なくない。
東京五輪を前に、個人競技を中心にトップアスリートの多くが、企業とスポンサー契約を交わした。生活費用や活動資金のサポートを受けているが、コロナ不況の影響を受けるのはアスリートも例外ではない。すでに、ロンドン五輪フェンシング男子フルーレ団体銀メダリストの三宅諒（２９）は、東京五輪が１年延期になり、企業とのスポンサー契約が終了したことから、活動資金を得るため、宅配のバイトを余儀なくされた。今後は三宅のように自ら汗水たらして働くアスリートが増えるのは想像に難くない。
「かねて東京五輪が閉幕すれば、組織委のスポンサー企業を中心にスポーツ離れが起きると指摘されてきましたが、今回のコロナで拍車がかかるかもしれません。企業からの支援を受けられるのは一部のトップ選手だけで、日本では関心が低い競技の団体、選手は資金繰りに苦労するのではないでしょうか。競技によっては強化が停滞する可能性は否定できません」（スポーツライター・高野祐太氏）
バイトを掛け持ちするトップアスリートが増える――。そんな事態が現実になる。
活動資金なくバイトまで…路頭に迷うアスリートが急増する オリンピック 終わりの始まり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/276411
2020/07/27 日刊ゲンダイ
ロンドン五輪フェンシング男子フルーレ団体銀メダリストの 三宅諒選手は、活動資金のために宅配のアルバイトを…（Ｃ）共同通信社
東京五輪が１年延期されたことで、代表選手はすでに青息吐息だ。
今年５月に東証１部上場のアパレル大手「レナウン」が倒産。民間調査会社の帝国データバンクの調べによれば、コロナ禍による業績悪化の関連倒産は全国で３５３社に上る（今月１７日時点）。
日本を代表するような企業であっても、人件費削減、支店、営業所の統廃合などのリストラに踏み切るケースもあり、今後は未曽有の大不況を予測する経済学者は少なくない。
東京五輪を前に、個人競技を中心にトップアスリートの多くが、企業とスポンサー契約を交わした。生活費用や活動資金のサポートを受けているが、コロナ不況の影響を受けるのはアスリートも例外ではない。すでに、ロンドン五輪フェンシング男子フルーレ団体銀メダリストの三宅諒（２９）は、東京五輪が１年延期になり、企業とのスポンサー契約が終了したことから、活動資金を得るため、宅配のバイトを余儀なくされた。今後は三宅のように自ら汗水たらして働くアスリートが増えるのは想像に難くない。
「かねて東京五輪が閉幕すれば、組織委のスポンサー企業を中心にスポーツ離れが起きると指摘されてきましたが、今回のコロナで拍車がかかるかもしれません。企業からの支援を受けられるのは一部のトップ選手だけで、日本では関心が低い競技の団体、選手は資金繰りに苦労するのではないでしょうか。競技によっては強化が停滞する可能性は否定できません」（スポーツライター・高野祐太氏）
バイトを掛け持ちするトップアスリートが増える――。そんな事態が現実になる。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍内閣支持率、発足以来最低の29％。コロナ対策の愚策中の愚策のアベノマスク大量発注。（かっちの言い分）
安倍内閣支持率、発足以来最低の29％。コロナ対策の愚策中の愚策のアベノマスク大量発注。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_19.html
安倍内閣支持率、発足以来最低の29％。コロナ対策の愚策中の愚策のアベノマスク大量発注。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_19.html
TVなどのマスコミであまり報道されていないが、朝日新聞の世論調査で安倍内閣発足以来最低の支持率を記録した 。これは、まさに国民の批判の現われである。安倍内閣支持率は29%で前回調査から4％落ちた。2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は5％増えて52%となり5割を超えた。50,60歳台の女性が最も安倍をきらっている。ある意味、家庭で一番実権を持っている女主人がダメ出ししている。
内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASN5S74LMN5SUZPS001.html
2020年5月24日
朝日新聞社は23、24日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は29%（前回5月16、17日は33%）で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52%（同47%）に増え、5割を超えた。
男性の支持率は33%で、女性は25%。特に50～60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68%だったが、無党派層では14%にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31%だった。
新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は57%にのぼり、「評価する」は30%だった。「評価しない」層の内閣支持率は14%と低かった。新型コロナ対応を通じて安倍晋三首相に対する信頼感が「低くなった」人は48%と半数に迫り、「変わらない」は45%、「高くなった」は5%だった。
この支持率が最低になったのは、最近のコロナ対策の出鱈目さに国民が怒っているからだと思っている。あれだけ評判の悪いアベノマスク8000万枚を新たに発注し配布することが分かっていれば、この支持率はもっと下がっただろう。流石に、自民、公明のいくら安倍大好き支持者もこの愚策の愚策を良しとする人は余程の変人と思わざるを得ない。
今日の報道1930の中で明らかとなったが、上記のアベノマスク8000万枚の発注は、国会を閉会した後の6月22日以降に行ったったという。要するに国会を閉じて野党から追及されない時期にこっそりと随意契約を行った。野党議員はこの契約の発案者は誰かと聞いたら持ち帰って回答すると述べた。こんなことは明らかだろう。安倍に決まっている。キャスターの松原氏は閣僚が誰もアベノマスクをしていない。日本の一番コロナに罹ってはいけない首相が一番感染しやすいマスクをただ一人しているのはずばり「意地」からですか？と述べた。ピンポーンである。なぜ、これだけガーゼマスクにこだわるのは、あれだけ評判が悪かったので、正に「意地」でやっていると思っている。これは幼児が行いを咎められて意地でも同じ行いをやっていることと似ている。
また今日の報道1930で、世田谷区長の保坂氏が、もう国のPCR検査の政策に付き合っていられないとして独自に検査を拡大すると宣言した。東大の児玉教授が訴えている大量検査を世田谷区が先行して行うことを決定した。保坂氏は社民党の参議院議員であった人である。もう愚策中の愚策のアベノマスクに取りつかれて安倍にはもう任せておいては日本が死ぬ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/546.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] アベノマスクを又８０００万枚、もう拷問レベルの無駄遣いは勘弁してくれ（まるこ姫の独り言）
アベノマスクを又８０００万枚、もう拷問レベルの無駄遣いは勘弁してくれ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-569d2b.html
2020.07.28 まるこ姫の独り言
アベノマスクを又８０００万枚、もう拷問レベルの無駄遣いは勘弁してくれ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-569d2b.html
2020.07.28 まるこ姫の独り言
| 目を疑った。 Yahoo！ニュースを見ていたら、あの大ひんしゅくを買った誰も使わないアベノマスクをこれから８０００万枚も配ると言う信じられないような記事に出会った。 これは拷問レベルの無駄遣いだ。 介護施設だろうと保育所だろうと、多くの人は要らないと言うのではないか。 どうして、いつまでも最初の考え通り突き進むのか。 状況は刻一刻と変化しているのに。 ＞布マスク8千万枚、今後さらに配布 不要論噴出でも…9業者に発注済 7/27(月) 18:35配信 朝日新聞デジタル ＞政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。 大体、国民がアベノマスクを着けるのを嫌がって、介護施設や市に寄付を申し出たけど、最後の方になると満杯状態で寄付はもう結構です。と言うようなニュースを見聞きしてきた。 そもそもこのアベノマスクは、安倍とお友達の業者だけが儲かる仕組みになっているのではないかと、ずいぶん問題にもなってきた。 安倍政権は国民に寄り添うとはいうものの、それは方便で、ほとんど聞く耳を持っていない。 アベノマスクがどれだけ不評だったか分かっているのか。 分かっているとしてまだアベノマスクを８０００万枚も配ると言うのなら、これは誰が見ても税金泥棒だ。 これから感染拡大になって、どうしてもマスクがいると言うならもっと効果的なマスクに変えるべきだろうに、相変わらずあのチンケな誰も使わないアベノマスクにこだわる。 どれだけトンチンカンなのか、センスがないのか。 もっとも、利権がらみで権力者が勝手に決めた業者に対して優遇している図だから、結果的には高額なマスクになってしまったアベノマスクを誰が嫌と言っても配るつもりだろう。 スゴイ国になってしまった。。。。 政権末期だと言う事を肌で感じるのだろうか。 この際、誰が何と言おうと最後のあがきで、火事場泥棒的に税金を私物化する魂胆か。 そうでも考えないと、いくら何でもこのアベノマスクが大不評を知っていて、まだ配布をすると言う信じられない発想にはならない。 この政権にかかったら、税金がまったく無駄なところに使われてどんどん食いつぶされていく。 本当に誰か安倍政権を止めてくれ。 早くこの政権の暴走を止めないと、あとの政権がどれだけ難儀するか。 どの政策でも食い散らかしている所を見ると、立て直しには相当な時間と労力を要するのではないか。 安倍政権は有事の際には何の役にも立たないどころか、閣僚たちが矛盾することばかり言っていて、国民は何を信じてよいのかさっぱりわからない状態だ。 しかもトップが、１カ月以上逃げ回っているように見えるほど会見を開かないから、糸の切れたタコになっている。 政権を運営できないならできないで、早く自分の無能さを自覚すべきだ。 そして、何らかの意思表示を示すときに来たのではないか。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ALS 患者殺害の容疑者を石原慎太郎が差別丸出しで擁護！ 松井市長ら維新も優生思想を批判せず“医療費削減の安楽死”推進に利用（リテラ）
ALS 患者殺害の容疑者を石原慎太郎が差別丸出しで擁護！ 松井市長ら維新も優生思想を批判せず“医療費削減の安楽死”推進に利用
https://lite-ra.com/2020/07/post-5546.html
2020.07.28 松井市長ら維新がALS 患者殺害の優生思想を批判せず安楽死推進に利用 リテラ
松井一郎（大阪市長）Twitterより
元厚労省医系技官である大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者の2名の医師が、ALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件。容疑者らは殺害した女性とSNSを通じて知り合っただけで担当医でもなく、さらにツイッターや電子書籍で「高齢者や障害者は死んだほうがいい」という主張を繰り返す典型的な優生思想の持ち主だった（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5538.html）。
メディアではこの事件を当初「安楽死」などと報じているが、「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちのグロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。
いまの日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いる。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で「老人は安楽死させたほうがいい」「障害者を生かしておくのは無駄だ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などといった暴論を叫んでいる──。
そう危惧していたら、案の定、石原慎太郎が27日、ツイッターで容疑者たちをこう擁護した。
〈業病のALSに侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性が尊厳死を願って相談した二人の医師が薬を与え手助けした事で「殺害」容疑で起訴された。武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ。裁判の折り私は是非とも医師たちの弁護人として法廷に立ちたい。〉
石原慎太郎といえば、都知事に就任したばかりの1999年9月に障害者施設を訪れ、「ああいう人ってのは人格があるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」と発言したり、相模原障害者殺傷事件についも「この間の、障害者を十九人殺した相模原の事件。あれは僕、ある意味で分かるんですよ」と理解を示すなど（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2016/09/post-2583.html）、これまで日本社会に広がる“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。
今回も、ALSを前世の悪行の報いでかかる病気という意味で、ハンセン病差別などにも使われてきた「業病」と表現し、殺人を「介錯の美徳」などと持ち上げるなど、差別性を全開したわけだ。
しかし、今回の事件では、石原のような差別主義者の暴論よりもっと深刻な状況が起きている。それは、現役の政治家たちが今回の事件に乗じて、「尊厳死の議論をしよう」などと言い出していることだ。
ほかでもない、「維新」の連中である。はじまりは、日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長が、24日正午すぎ、「ALS患者を安楽死か 医師逮捕」というこの事件の一報をリツイートしたうえで、こうツイートしたことだった。
〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう。〉（7月23日 午後0時50分）
この時点では容疑者が優生思想の持ち主であることがわかっていなかったとはいえ、すでに「主治医ではなくSNSで知り合った」ことは報じられており、多くの人が疑問を抱いていた。詳細もわかってないのに、こんな事件に乗じて前のめりで「議論しましょう」というのはあまりに軽率だろう。
■容疑者が優生思想ゆえの犯行だったことを知っても松井市長や維新議員は開き直り
いや、松井市長にとっては、この容疑者たちが優生思想をもっていることを知っていても、同じだったのかもしれない。
実際、容疑者の優生思想が発覚した後、批判を受けても、松井市長はツイートを訂正も撤回もしていない。それどころか、共産党の山本のりこ・大阪市議が〈今回の事件で殺害を犯した医師は優生思想を主張する人物で、そこに人間の命に対しての尊厳はありません。この事件を受けて尊厳死の議論を喚起するというのは優生思想、安楽死、尊厳死などの区別もついておらず、非常に危険であり首長の発言として問題だと思います〉と批判したことに対し、こう開き直ったのだ。
〈結局、共産党は難しい問題からは逃げる政党です。現実に難病患者の方が他人の手で命を絶ったのです。この様な悲惨な事案はこれまでもありましたが、国会でまともな議論がなされていません。政治家が難題課題を議論する当然の事です。〉
維新のほかの国会議員たちも、同じような言動をしている。れいわ新選組の舩後靖彦参院議員がコロナ感染防止のため国会を欠席したことに対して歳費返納を要求したことで、障害者差別思想を露呈した音喜多駿参院議員がすぐに〈まさに避けて通れない問題です。まず議論を重ね、方向性と提言を出したいと存じます〉と松井市長に賛同。ネトウヨ・足立康史衆院議員は、松井市長の発言を批判した津田大介氏に対して、こうかみついた。
〈実際、今回の事件を契機に生きる権利／死ぬ権利、安楽死／尊厳死についての議論が活発になっています。私は良いことだと思いますよ。にもかかわらず津田さんは「今回の事件を機に」議論を深めようとする政治の取り組みを不適切不適格と断じる。津田さんのレッドラインを教えていただけると有難いです。〉
いずれにしても、彼らの発言をみていると、今回の事件をとにかく安楽死正当化に利用したい気持ちだけがダダ漏れで、事件を生み出した優生思想そのものをまったく批判していない。
あらためて説明しておくが、今回の事件は、ALS患者の生に寄り添い真剣に考えた上で止むに止まれず本人の意思を尊重したようなものではなく、優生思想の持ち主が「安楽死」の名を借りて殺人を犯しただけの可能性が高い。
「安楽死」「自己決定」の名のもとに、障害者や難病患者、高齢者が犠牲となってきた例は歴史上いくつもある。あのナチスが障害者を虐殺した「T4作戦」も、「安楽死」「自己決定」の名のもとに行われた。今回の事件はそうした危険な排外思想の延長線上にあるのだ。
■健常者の立場の「安楽死」の価値観を押し付け、障害者に延命を拒否させる維新の姿勢
しかも、維新の連中が恐ろしいのは、ALS患者をはじめとする難病患者や障害者が置かれている状況への想像力をまったく欠いていることだ。
自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後議員が事件を受け、オフィシャルサイトにこう声明を出していた。
〈報道を受け、インターネット上などで、「自分だったら同じように考える」「安楽死を法的に認めて欲しい」「苦しみながら生かされるのは本当につらいと思う」というような反応が出ていますが、人工呼吸器をつけ、ALSという進行性難病とともに生きている当事者の立場から、強い懸念を抱いております。なぜなら、こうした考え方が、難病患者や重度障害者に「生きたい」と言いにくくさせ、当事者を生きづらくさせる社会的圧力を形成していくことを危惧するからです。〉
〈私も、ALSを宣告された当初は、出来ないことが段々と増えていき、全介助で生きるということがどうしても受け入れられず、「死にたい、死にたい」と２年もの間、思っていました。しかし、患者同士が支えあうピアサポートなどを通じ、自分の経験が他の患者さんたちの役に立つことを知りました。死に直面して自分の使命を知り、人工呼吸器をつけて生きることを決心したのです。その時、呼吸器装着を選ばなければ、今の私はなかったのです。〉
〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ALSの国会議員としての私の使命と確信しています。〉
また、自身もALS患者である日本ALS協会副会長・近畿ブロック会長の増田英明氏も、患者の「死にたい」を鵜呑みにしないでとこう訴える。
「私たちの団体には、彼女のように生きることに迷う人たちがたくさんいます。そういう人を前にして苦悩する家族や支援者もいます。生きることよりもそうじゃない方が楽なのかもしれないと傾きそうになりながら、必死に生きています。彼女を死に追いやった医師を私は許せません。私たちが生きることや私たちが直面している問題や苦悩を、尊厳死や安楽死という形では解決できません。生きてほしい、生きようと当たり前に言い合える社会が必要」（京都新聞24日付）
舩後議員や増田副会長も語っているように、仮に患者が「死にたい」と口にしたからといって、「死にたい」というのが本当に患者の希望と言えるのかどうか、それが時間や環境の変化で変わらないものなのかどうか、簡単に判別できるものではない。
仮にその時点で「死にたい」というのが本心であったとしても、友人や家族に「死にたい」と相談されて、じゃあ死ぬ方法を一緒に考えよう・手伝おうなどという人はほとんどいないだろう。なぜ死にたいと感じているのか、その苦しみを取り除くにはどうすればいいか、考えるだろう。
だが、維新の連中には、そういう視点はまったくない。まさに健常者が想像上で考えているだけの「苦しみながら生かされるのは本当につらい」という価値観を押し付けて、障害者や高齢者に死を選ぶよう圧力をかけているのだ。
■「透析患者は殺せ」の長谷川豊を公認し、大阪万博にも「医療費削減」思想
しかし、考えてみれば、維新がこんな事件に乗じて「尊厳死の議論を」などというのは、ある意味、当然なのかもしれない。
維新は、橋下徹・元大阪市長の時代から財政健全化のための福祉切り捨てを推し進めてきたが、その底流には、人間を経済効率でしかみない、新自由主義的な弱肉強食思想がある。
実際、2017年の衆院選では、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を党の候補として公認。長谷川氏はその少し前に、〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで口にし、批判を浴びていたが、維新はまったく問題にしなかったのである。
それどころか、2017年当時、長谷川氏の擁立を決めたことについて、維新の幹部は「維新の政策と長谷川氏の主張は近い」（産経ニュースより）などと語っていた。ようするに、長谷川氏の「透析患者は殺せ」発言が、維新の思想と大差ないということだ。
たとえば、維新が推進する大阪万博にもその思想はあらわれている。大阪万博では「いのち輝く未来社会のデザイン」をキャッチコピーに、当初「健康」や「長寿」をテーマとし、「健康寿命の延伸」を訴えていたが、大阪府の基本構想では開催効果のひとつとして〈寿命の延伸による健康・長寿社会の実現、その結果として社会保障費の増加抑制〉をあげていた。また同万博について経産省が取りまとめた資料でも、健康寿命について〈我が国の医療費は、高齢者向けが約半分であり、入院関係が多くを占めている〉〈健康寿命が伸びれば、高齢者向け医療費が節約できる可能性〉などと書かれている。健康寿命が伸びることで、個々人がどのような豊かな生活を送ることができるかということではなく、医療費削減のことしか考えていないのだ。
厚労省医系技官だった大久保容疑者は、ツイッターなどで、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用は社会資源の無駄であり、日本国の財政を逼迫させるだけ、早く殺してしまったほうがいいという主張を繰り返していた。
■コロナ禍で広がる「老人より若者の命を優先せよ」の命の選別論との合体
本サイトは先日の記事で、大久保容疑者たちが語っていた高齢者排斥の優生思想は、この国の官僚と安倍政権の政治家たちの本音でもあると指摘したが、維新の政治家たちもまさに同じなのである。
しかし、維新のこうした姿勢は批判されるどころか、今後、さらに勢いを増していくだろう。
コロナ感染が拡大して以降、日本社会では、ICU病床や人工呼吸器、人工肺（ECMO）などの医療資源が限られた場合、高齢者より若者を優先すべき、高齢者は若者に譲るべきなどという意見が平気で語られるようになっているからだ。
また、「高齢者しか死なない病気のために、若者の経済活動が制限されなくてはいけないのか」という意見も、ネットだけでなくワイドショーなどでもかなり普通に語られている。
これらの議論について、災害現場などで行われる医療トリアージと同じようなものと勘違いしている向きも多いが、トリアージは、重症度や治癒の可能性に基づいて医療的に客観的に判断されるものであり、命の価値をはかるものではない。「高齢者より若者を優先すべき」などというのは、明らかに「命の選別」「優生思想」につながるものだ。
今回の非道な事件をきっかけに、「尊厳死の議論をしよう」などと発言している維新政治家が次に叫び始めるのはおそらく、この「若者の命を優先しろ」という「命の選別」政策だろう。こんなファシストたちをこれ以上のさばらしてはならない。
（編集部）
ALS 患者殺害の容疑者を石原慎太郎が差別丸出しで擁護！ 松井市長ら維新も優生思想を批判せず“医療費削減の安楽死”推進に利用
https://lite-ra.com/2020/07/post-5546.html
2020.07.28 松井市長ら維新がALS 患者殺害の優生思想を批判せず安楽死推進に利用 リテラ
松井一郎（大阪市長）Twitterより
元厚労省医系技官である大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者の2名の医師が、ALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件。容疑者らは殺害した女性とSNSを通じて知り合っただけで担当医でもなく、さらにツイッターや電子書籍で「高齢者や障害者は死んだほうがいい」という主張を繰り返す典型的な優生思想の持ち主だった（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5538.html）。
メディアではこの事件を当初「安楽死」などと報じているが、「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちのグロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。
いまの日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いる。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で「老人は安楽死させたほうがいい」「障害者を生かしておくのは無駄だ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などといった暴論を叫んでいる──。
そう危惧していたら、案の定、石原慎太郎が27日、ツイッターで容疑者たちをこう擁護した。
〈業病のALSに侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性が尊厳死を願って相談した二人の医師が薬を与え手助けした事で「殺害」容疑で起訴された。武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ。裁判の折り私は是非とも医師たちの弁護人として法廷に立ちたい。〉
石原慎太郎といえば、都知事に就任したばかりの1999年9月に障害者施設を訪れ、「ああいう人ってのは人格があるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」と発言したり、相模原障害者殺傷事件についも「この間の、障害者を十九人殺した相模原の事件。あれは僕、ある意味で分かるんですよ」と理解を示すなど（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2016/09/post-2583.html）、これまで日本社会に広がる“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。
今回も、ALSを前世の悪行の報いでかかる病気という意味で、ハンセン病差別などにも使われてきた「業病」と表現し、殺人を「介錯の美徳」などと持ち上げるなど、差別性を全開したわけだ。
しかし、今回の事件では、石原のような差別主義者の暴論よりもっと深刻な状況が起きている。それは、現役の政治家たちが今回の事件に乗じて、「尊厳死の議論をしよう」などと言い出していることだ。
ほかでもない、「維新」の連中である。はじまりは、日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長が、24日正午すぎ、「ALS患者を安楽死か 医師逮捕」というこの事件の一報をリツイートしたうえで、こうツイートしたことだった。
〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう。〉（7月23日 午後0時50分）
この時点では容疑者が優生思想の持ち主であることがわかっていなかったとはいえ、すでに「主治医ではなくSNSで知り合った」ことは報じられており、多くの人が疑問を抱いていた。詳細もわかってないのに、こんな事件に乗じて前のめりで「議論しましょう」というのはあまりに軽率だろう。
■容疑者が優生思想ゆえの犯行だったことを知っても松井市長や維新議員は開き直り
いや、松井市長にとっては、この容疑者たちが優生思想をもっていることを知っていても、同じだったのかもしれない。
実際、容疑者の優生思想が発覚した後、批判を受けても、松井市長はツイートを訂正も撤回もしていない。それどころか、共産党の山本のりこ・大阪市議が〈今回の事件で殺害を犯した医師は優生思想を主張する人物で、そこに人間の命に対しての尊厳はありません。この事件を受けて尊厳死の議論を喚起するというのは優生思想、安楽死、尊厳死などの区別もついておらず、非常に危険であり首長の発言として問題だと思います〉と批判したことに対し、こう開き直ったのだ。
〈結局、共産党は難しい問題からは逃げる政党です。現実に難病患者の方が他人の手で命を絶ったのです。この様な悲惨な事案はこれまでもありましたが、国会でまともな議論がなされていません。政治家が難題課題を議論する当然の事です。〉
維新のほかの国会議員たちも、同じような言動をしている。れいわ新選組の舩後靖彦参院議員がコロナ感染防止のため国会を欠席したことに対して歳費返納を要求したことで、障害者差別思想を露呈した音喜多駿参院議員がすぐに〈まさに避けて通れない問題です。まず議論を重ね、方向性と提言を出したいと存じます〉と松井市長に賛同。ネトウヨ・足立康史衆院議員は、松井市長の発言を批判した津田大介氏に対して、こうかみついた。
〈実際、今回の事件を契機に生きる権利／死ぬ権利、安楽死／尊厳死についての議論が活発になっています。私は良いことだと思いますよ。にもかかわらず津田さんは「今回の事件を機に」議論を深めようとする政治の取り組みを不適切不適格と断じる。津田さんのレッドラインを教えていただけると有難いです。〉
いずれにしても、彼らの発言をみていると、今回の事件をとにかく安楽死正当化に利用したい気持ちだけがダダ漏れで、事件を生み出した優生思想そのものをまったく批判していない。
あらためて説明しておくが、今回の事件は、ALS患者の生に寄り添い真剣に考えた上で止むに止まれず本人の意思を尊重したようなものではなく、優生思想の持ち主が「安楽死」の名を借りて殺人を犯しただけの可能性が高い。
「安楽死」「自己決定」の名のもとに、障害者や難病患者、高齢者が犠牲となってきた例は歴史上いくつもある。あのナチスが障害者を虐殺した「T4作戦」も、「安楽死」「自己決定」の名のもとに行われた。今回の事件はそうした危険な排外思想の延長線上にあるのだ。
■健常者の立場の「安楽死」の価値観を押し付け、障害者に延命を拒否させる維新の姿勢
しかも、維新の連中が恐ろしいのは、ALS患者をはじめとする難病患者や障害者が置かれている状況への想像力をまったく欠いていることだ。
自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後議員が事件を受け、オフィシャルサイトにこう声明を出していた。
〈報道を受け、インターネット上などで、「自分だったら同じように考える」「安楽死を法的に認めて欲しい」「苦しみながら生かされるのは本当につらいと思う」というような反応が出ていますが、人工呼吸器をつけ、ALSという進行性難病とともに生きている当事者の立場から、強い懸念を抱いております。なぜなら、こうした考え方が、難病患者や重度障害者に「生きたい」と言いにくくさせ、当事者を生きづらくさせる社会的圧力を形成していくことを危惧するからです。〉
〈私も、ALSを宣告された当初は、出来ないことが段々と増えていき、全介助で生きるということがどうしても受け入れられず、「死にたい、死にたい」と２年もの間、思っていました。しかし、患者同士が支えあうピアサポートなどを通じ、自分の経験が他の患者さんたちの役に立つことを知りました。死に直面して自分の使命を知り、人工呼吸器をつけて生きることを決心したのです。その時、呼吸器装着を選ばなければ、今の私はなかったのです。〉
〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ALSの国会議員としての私の使命と確信しています。〉
また、自身もALS患者である日本ALS協会副会長・近畿ブロック会長の増田英明氏も、患者の「死にたい」を鵜呑みにしないでとこう訴える。
「私たちの団体には、彼女のように生きることに迷う人たちがたくさんいます。そういう人を前にして苦悩する家族や支援者もいます。生きることよりもそうじゃない方が楽なのかもしれないと傾きそうになりながら、必死に生きています。彼女を死に追いやった医師を私は許せません。私たちが生きることや私たちが直面している問題や苦悩を、尊厳死や安楽死という形では解決できません。生きてほしい、生きようと当たり前に言い合える社会が必要」（京都新聞24日付）
舩後議員や増田副会長も語っているように、仮に患者が「死にたい」と口にしたからといって、「死にたい」というのが本当に患者の希望と言えるのかどうか、それが時間や環境の変化で変わらないものなのかどうか、簡単に判別できるものではない。
仮にその時点で「死にたい」というのが本心であったとしても、友人や家族に「死にたい」と相談されて、じゃあ死ぬ方法を一緒に考えよう・手伝おうなどという人はほとんどいないだろう。なぜ死にたいと感じているのか、その苦しみを取り除くにはどうすればいいか、考えるだろう。
だが、維新の連中には、そういう視点はまったくない。まさに健常者が想像上で考えているだけの「苦しみながら生かされるのは本当につらい」という価値観を押し付けて、障害者や高齢者に死を選ぶよう圧力をかけているのだ。
■「透析患者は殺せ」の長谷川豊を公認し、大阪万博にも「医療費削減」思想
しかし、考えてみれば、維新がこんな事件に乗じて「尊厳死の議論を」などというのは、ある意味、当然なのかもしれない。
維新は、橋下徹・元大阪市長の時代から財政健全化のための福祉切り捨てを推し進めてきたが、その底流には、人間を経済効率でしかみない、新自由主義的な弱肉強食思想がある。
実際、2017年の衆院選では、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を党の候補として公認。長谷川氏はその少し前に、〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで口にし、批判を浴びていたが、維新はまったく問題にしなかったのである。
それどころか、2017年当時、長谷川氏の擁立を決めたことについて、維新の幹部は「維新の政策と長谷川氏の主張は近い」（産経ニュースより）などと語っていた。ようするに、長谷川氏の「透析患者は殺せ」発言が、維新の思想と大差ないということだ。
たとえば、維新が推進する大阪万博にもその思想はあらわれている。大阪万博では「いのち輝く未来社会のデザイン」をキャッチコピーに、当初「健康」や「長寿」をテーマとし、「健康寿命の延伸」を訴えていたが、大阪府の基本構想では開催効果のひとつとして〈寿命の延伸による健康・長寿社会の実現、その結果として社会保障費の増加抑制〉をあげていた。また同万博について経産省が取りまとめた資料でも、健康寿命について〈我が国の医療費は、高齢者向けが約半分であり、入院関係が多くを占めている〉〈健康寿命が伸びれば、高齢者向け医療費が節約できる可能性〉などと書かれている。健康寿命が伸びることで、個々人がどのような豊かな生活を送ることができるかということではなく、医療費削減のことしか考えていないのだ。
厚労省医系技官だった大久保容疑者は、ツイッターなどで、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用は社会資源の無駄であり、日本国の財政を逼迫させるだけ、早く殺してしまったほうがいいという主張を繰り返していた。
■コロナ禍で広がる「老人より若者の命を優先せよ」の命の選別論との合体
本サイトは先日の記事で、大久保容疑者たちが語っていた高齢者排斥の優生思想は、この国の官僚と安倍政権の政治家たちの本音でもあると指摘したが、維新の政治家たちもまさに同じなのである。
しかし、維新のこうした姿勢は批判されるどころか、今後、さらに勢いを増していくだろう。
コロナ感染が拡大して以降、日本社会では、ICU病床や人工呼吸器、人工肺（ECMO）などの医療資源が限られた場合、高齢者より若者を優先すべき、高齢者は若者に譲るべきなどという意見が平気で語られるようになっているからだ。
また、「高齢者しか死なない病気のために、若者の経済活動が制限されなくてはいけないのか」という意見も、ネットだけでなくワイドショーなどでもかなり普通に語られている。
これらの議論について、災害現場などで行われる医療トリアージと同じようなものと勘違いしている向きも多いが、トリアージは、重症度や治癒の可能性に基づいて医療的に客観的に判断されるものであり、命の価値をはかるものではない。「高齢者より若者を優先すべき」などというのは、明らかに「命の選別」「優生思想」につながるものだ。
今回の非道な事件をきっかけに、「尊厳死の議論をしよう」などと発言している維新政治家が次に叫び始めるのはおそらく、この「若者の命を優先しろ」という「命の選別」政策だろう。こんなファシストたちをこれ以上のさばらしてはならない。
（編集部）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜ついに出た「安倍辞めろ」45% 世論調査の重み＞何せ、今やコロナ無政府状態（日刊ゲンダイ）
※2020/07/27 日刊ゲンダイ１面 紙面クリック拡大
※2020/07/27 日刊ゲンダイ１面 紙面クリック拡大
【ついに出た「安倍辞めろ」45%世論調査の重み】何せ、今やコロナ無政府状態 様々な世論調査で明確になっている国民のコロナ無為無策政権への怒りと失望 国会も開かず、会見からは逃げ回り、場当たり対応が破綻し、嘘八百の安倍首相に対し、あちこちから上がる「退陣勧告」の行方（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/HgK5MzGxoo
— KK (@Trapelus) July 27, 2020
※一部、文字起こし
「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」という質問に、回答者の４５％が明確な辞任を求めた――。
連休中の先週２４日に毎日新聞（デジタル版）が報じた世論調査の結果は衝撃的だ。携帯電話のショートメール機能を使った調査で自由意見を書き込んだ人（５５６人）の集計なので、積極的に意見を言いたい人が多くなる傾向はあるとしても、「安倍首相はもう勘弁」という世論が広がってきているのは間違いない。
「４５％」には、即時もしくは早期辞任、年内辞任を求めた人のいずれかを含み、書き込まれた自由意見の内容も興味深い。
＜対応力がない。綺麗な言葉ばかりでごまかしていることが多いので、早く引退した方がいいと思います＞（４０代男性）
＜続けてもらいたくない。公私混同が多く、またそのために周囲の過剰な忖度を生んでいる。批判に真摯に向き合わず独善的＞（４０代男性）
＜私は看護師ですが経済を回すことだけ考えて現在の医療従事者に対しての配慮が全くないと感じている。賃金も少なく、コロナに怯え、差別され看護師に死ねとこの国は言っているも同じ＞（３０代女性）
「安倍首相に代わる人がいない」として辞任は求めていない人の中にも、こんな意見があった。
＜安倍さんを支持していたがコロナや続く災害。優先順位や未来が見えない。何がしたいのか、何処を目指しているのか国民に全く伝わらない＞（４０代女性）
モリカケ問題や「桜を見る会」を巡る不可解な対応など、嘘八百を繰り返す安倍に世論が呆れていたところに、新型コロナウイルス対策のデタラメが重なり、国民の怒りや失望は増幅された。それはさまざまな世論調査でもクッキリだ。政府のコロナ対策を「評価しない」は依然、半数を超える。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の実施は「早すぎる」が、日経新聞の調査で８０％に達した。安倍首相が指導力を「発揮していない」は、朝日新聞の調査で６６％となり、自民党支持層でも４７％に上っている。
※続きはトップ紙面をご覧ください
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