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2020年7月26日00時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜狂気の沙汰！＞安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す　







安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012531481000.html
2020年7月24日 19時06分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012531481000.html

新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。

安倍総理大臣は24日夕方、総理大臣官邸で、菅官房長官とともに、西村経済再生担当大臣や加藤厚生労働大臣らと会談し、東京都内で24日新たに260人の感染が確認され、4日続けて200人以上となったことや、大阪府内では、これまでで最も多い149人の感染が新たに確認されたことなどについて報告を受けました。

このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。

そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。

そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの密』を回避する、あるいは大声を出しての行動を控えるなど、感染を予防する行動を徹底していただくよう改めてお願いする」と呼びかけました。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 米中対決時代の幕開けと、その見通し…
　幕が上がったというか、すでに序幕は終わっているのかもしれないが、第二次大戦、東西冷戦の経験を踏まえた、米中対立の話題…日本人のご意見を聞かせてもらいたいと思って、そのたたき台として、右翼からの見方を紹介しておく
https://www.youtube.com/watch?v=7QVW0oOdJv0
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/477.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 野原氏れいわ離党　「規約がデタラメ、独裁」と語って（田中龍作ジャーナル）
野原氏れいわ離党　「規約がデタラメ、独裁」と語って
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023342
2020年7月26日 01:32　田中龍作ジャーナル


昨夏の参院選東京選挙区に立候補を表明した時の野原氏。＝2019年7月、都内　撮影：田中龍作＝

　昨夏の参院選に東京選挙区から公明党への刺客として立候補し健闘した、元学会員の野原善正氏。氏は25日、れいわ新選組に離党願を提出した。

　離党のきっかけとなったのは、野原氏のツイート（17日付）だった。「命の選別発言」をした大西つねき氏への処分をめぐる内容で、山本代表への不信とも受け取れる表現があった。

　翌18日、沖永明久事務局長が、事実誤認があるとして訂正、削除を要求した。

　野原氏によると、沖永事務局長は「削除の際は謝罪文を出すように」と言い、謝罪文のヒナ型を送ってきた。

　この件について沖永事務局長は田中の電話取材に対して「コメントできない」と回答した。

　謝罪文に納得できなかった野原氏はツイートの削除要請に応じなかった。（最終的には削除した）


都知事選最終日。＝4日、新宿駅南口　撮影：小杉碧海＝

　野原氏は25日昼頃、離党願をメールで提出した。

　この日の夕方、沖永事務局長から電話があった。「話し合いましょう」ということだった。

　野原氏が離党願を出した最大の理由は党の規約だ。田中の電話取材に氏は「規約がデタラメ。代表である太郎さんが独裁できるようになっている」と語った。

　れいわ新選組の規約は党のHPに公開されていて、誰でも閲覧できる。

　規約への批判はSNS上でも数多く見かけられ、16日にあった総会後の代表記者会見でも改善を促す質問があった。

　れいわは規約を綱領と位置付けている。綱領は党の憲法である。憲法が独裁を可能にするようであれば、党の未来はない。

　安倍政権を倒すには野党第一党に奮起してもらわなければならないのだが、その第一党は、低所得者を苦しめる消費税を下げようという気もない。

　これが野党共闘のリーダー役なのだから、庶民の絶望は大きい。

　ニッチもサッチも行かなくなった日本の政治を変えてくれるのは山本太郎しかいない・・・生活弱者は山本太郎に期待した。

　真の支持者であれば「太郎ちゃんが責任持って規約改正に取り組まなければならないんだよ」と言って、山本代表の尻を叩くべきだろう。

　太郎も支持者も今が正念場だ。手続きと組織運営の透明化は欠かせない。独裁は密室で始まる。


参院選の れいわフェス に詰めかけた有権者。創価学会の三色旗もひるがえった。＝2019年7月、都内　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜3＞新型コロナ対策をめぐる「作為的な不作為」という罪　恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る（日刊ゲンダイ）
<3>新型コロナ対策をめぐる「作為的な不作為」という罪　恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276382
2020/07/23　日刊ゲンダイ


都知事選ありきの構図（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は操作されているのではないか？」

　ここ２か月ほど、様々なメディアの記者から同じ質問を投げかけられる。確かに、これまでの経緯を振り返ると不可解なことが多すぎる。世上よく指摘されるのは、オリンピックが延期された途端に東京都の感染者が増加したことだ。

　２月、日本も東京も新型コロナは対岸の火事程度の受け止めだった。それよりも中国・ヨーロッパでの感染拡大の影響で、半年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックがどうなるかに注目が集まっていた。この時期、マスコミへの露出をこよなく愛する小池知事はなぜか表に出ることが少なく、国、組織委員会の存在が目立った。オリンピックありきの操作疑惑がここにあった。

　次は自粛要請解除後の動きである。当初、都庁が発表したロードマップでは、ステップ１から３までを慎重に踏んでいくはずだった。ステップごとに２週間をかけると説明していたが、大阪や神奈川が一気に経済再開に舵を切ったのを見て慌てたのか、ステップをバタバタと飛ばして自粛のタガを瞬く間に緩めた。

　おまけに、小池知事好みの東京アラートも「意味がない」との指摘がお気に召さなかったのか、早々に店じまいしてしまった。個人的には、赤くライトアップされたおどろおどろしい都庁舎は嫌いじゃなかったのだが……。

　ステップ１・２・３も東京アラートも、都知事選の約１か月前の出来事である。一連の流れは７月５日の投票日という政治的なスケジュールから逆算されたものだったのではないか。都知事選ありきの構図は３年前の都議選直前の市場移転問題の状況とも見事にダブる。選挙に勝つためにどうすべきか、小池知事の頭にはそれしかなかったように感じる。コロナ対策としてではなく選挙対策として日程が組まれていたと考えれば納得がいくというものである。

「Ｇｏ Ｔｏ」事業でもヒロインを演じ続ける狡猾

　問題なのは都知事選の期間中、小池知事がコロナ対策もほとんどしなかったことだ。日々の感染者数が１０、２０、５０と右肩上がりになっても、小池知事は「感染者の大半は若者なので心配ない」「ベッドは埋まっていない」というだけで具体的な手を打たなかった。

　今、見ている数字は２週間前の姿だということはこれまでさんざん指摘されてきたことだ。だからこそ、２週間後を推測して対策を講じるべき時、「夜の街」は危ないが、それ以外はあたかも安全だ――と言い放つのは危機管理の体をなしていない。

　感染者数が１００、２００にならないようにするには、６月下旬から７月初旬の段階（つまり都知事選挙の期間）で何らかの手立てを講じなければいけなかったのだ。

　もし、小池知事がこの重大局面で都民の生命・健康と引き換えに政治的駆け引きにうつつを抜かしていたとすれば、小池知事の「作為的な不作為の罪」は極めて重いと言わざるを得ない。

　政府の支援事業「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」を巡る国と東京都との対立も論点がどこかズレている。東京都が感染者増加の兆候を放置したことにこそ問題の本質があるのに、批判の矢はもっぱらキャンペーンを前倒した国の体たらくに向けられている。だが、東京の感染者急増を招いたのは、２週間後の感染者急増を見越して有効な対策を打たなかった東京都の責任ではないのか。

　事実、軽症者・無症状者を受け入れるホテルの契約が一部６月末で切れていたのだが、こんなところにも読みの甘さ、危機意識の低さが露呈しているのだ。そして小池知事はちょうどそのころ、自粛要請をすべきとの質問に「国が緊急事態宣言を出したら検討する」と責任回避に余念がなかった。

　国の度重なる失策に助けられ、小池知事は国に東京外しの意地悪をされても頑張るヒロインをまんまと演じ続けている。敵を作り出しそれに立ち向かう姿を都民・国民にアピールする詐術がここでも遺憾なく発揮されているのだ。

　小池知事のマジック、恐るべし。だが、もういい加減、騙されるのはやめにしたい。　　=つづく



澤章　東京都環境公社理事長
1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。現在、（公）東京都環境公社理事長。３月に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 夜の街では「ただの風邪」でも"ＧｏＴｏキャンペーン"は不発？（サンデー毎日）

※サンデー毎日　2020年8月 2日号　紙面クリック拡大


夜の街では「ただの風邪」でも"ＧｏＴｏキャンペーン"は不発？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/08/02/post-2538.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200720/org/00m/040/003000d
サンデー毎日　2020年8月 2日号


「Go　Toトラベル」事業の運用について記者会見する赤羽一嘉国土交通相＝東京・霞が関の国交省で2020年7月17日午前10時45分、大西岳彦撮影

牧太郎の青い空白い雲／７７６

　もう古い話になってしまったが、都知事選で「新型コロナウイルスはただの風邪です」と訴えた国民主権党党首・平塚正幸さんのことが気になっていた。

　彼の言い分は……「新型コロナは季節性のインフルエンザと比べても感染者数は少ない。噓(うそ)を流すメディアこそ病原体です」。

　なるほど。日本の「新型コロナ感染症の死亡者数」は（今の時点では）事故死より、自殺より、インフルエンザ死亡より少ない。メディアの「大袈裟(げさ)報道」に飽き飽きしているから、平塚さんの意見を一方的に否定することもできない。

　事実「夜の街・新宿」の若者たちは「ただの風邪」と思っているらしい。ホスト稼業は「生きるために」感染リスクを負い、揃(そろ)って感染する。が、大半が軽いか、無症状だ。「夜の街での感染者急増」に慌てることはない。

　どうやら、政府の中でも感染症を比較的に過小評価して、経済を優先する向きが多くなったのだろう。例の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンも前倒しになった。

　国内旅行の代金半額（１泊につき最大２万円）を補助したり、キャンペーン期間中に対象の飲食店を利用した人に最大１０００円分のポイントなどを付与する仕組み。「大盤振る舞い」である。

　予算はナント１兆６７９４億円。国を挙げて「ただの風邪」だから大丈夫！　旅行しようよ！というのだ。

　確かに、コロナ禍で冷え込んだ旅行・飲食業界を助けなければならない。（東京商工リサーチによると、６月の倒産は７８０件。宿泊、飲食業を含むサービス業が24・1％増の２７８件）だが、そう簡単にいくのだろうか？

　政府のコロナ対策はいつもチグハグ。役に立たないアベノマスク？「一律10万円」もまだ当方の手元には届いていない。一番大事なＰＣＲ検査体制も政府目標の「１日２万件」には程遠い。「そんなことやっている場合か！」という意見もあるだろう。

　タイミングが悪すぎる。

〝お上〟に従順な日本人である。旅行に行け！と言われれば喜んで行く。だが、日本人は同時に「周りからどう見られるか？」という世間体（＝同調圧力）を気にする気質も持ち合わせている。

　例えば「マスク」である。人々は感染を避けるためだけではなく「感染防止に参加しています！」という〝振る舞い〟をアピールしているのだ。

　ちょっと前、営業自粛をしない人々を攻撃する「自粛警察」が話題になった。日本は「妙な正義感が暴走する国柄」なのだ。

　感染者が急増して「２波」「３波」が取り沙汰される中、（いつ実施するにしても）日本人は「安上がりの旅行」を選ぶだろうか？



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 法務検察犯罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９６）＜首相・自民党総裁事件から逃げる法務検察に主権者の怒り＞
法務検察犯罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25662958.html
2020年07月26日 　jlj0011のblog


＜首相・自民党総裁事件から逃げる法務検察に主権者の怒り＞

　安倍晋三を「小僧」と呼んで恥じない清和会OB兼福田赳夫元秘書にとって、清和会を創設した福田の顔に泥を塗りたくる裏切り人ゆえである。そんな人物を、総裁・首相の座に就かせた元凶・小泉純一郎の政治責任も問うことになる。ましてや、そのような裏切り者が起こす数々の犯罪を、全く捜査しようとしない日本の検察に対して、彼は主権者の代表として怒り狂っている。

　彼の身を捨てるような勇気ある発言が、筆者のペンを研ぎ澄ましてくれる。共通点は、医療事故被害者として、共に警察検察から屈辱体験させられた、検察の不正腐敗にある。電通や官邸の小銭で動き回る御用ジャーナリストになれようか。官房機密費に群がる評論家ではない。彼らからの横やりは、余計に怒りと勇気を増幅させてくれる。小池百合子のように、風に乗って吹聴している者でもない。医療事故で泣いている、ゴマンの人々の代弁者でもある。金目当ての弁護人でもない。しっかりと地に足が付いた反骨人間である。

　度重なる安倍犯罪から逃亡する法務検察は、主権者を裏切り、憲法と

法に照らして、法的義務を果たさない共犯者・犯罪者と断罪せざるを得ない。コロナ禍で思考する時間的余裕のある日本人であれば、だれでも理解しているだろう。

　右顧左眄しないジャーナリストは「犯罪首相を擁護、逃亡させる法務検察は安倍の共犯者である。稲田信夫も林真琴も安倍の共犯者だ」と断罪して恥じないだろう。

＜法治・法の下の平等を汚す極悪非道の法務検察＞

　人間は人がいいだけでは、世のため人のためになれない。無為に過ごす人間は、動物と大差ないかもしれない。健康に生きたい、幸せになりたい、そう考える人間は、相応の役割を、生きている限り果たさなければならない。

　不正腐敗を許すような人間は、自らもその共犯者となろう。せめて事件事故を目撃したら、それを指摘できる人間にならなければならない。民主主義の鉄則である。

　やくざにも票を入れる宗教団体は、自ら犯罪集団を名乗っているに等しい。説明抜きに「離党します」という卑怯者も出てきているが、自らの疚しさを露呈していることに気づかないことが、とても悲しい。

　社会秩序維持のために、正義を保障するために、法の番人として国家は、法務検察に強権を付与している。日本の現在は、ここが破損している。法務検察が、正義を捨てて、犯罪内閣を放任しているという、信じがたい事態に直面している。

　これこそが国の危機である。社会が崩壊して当然だろう。雑魚を捉まえて満足する現在の法務検察は、主権者への裏切り行為であることに気づかないのか。大罪を起こしている。その権威は失墜、主権者に衝撃を与えたままである。

　せめて元凶を、検察官適格審査会に掛ける責任が、主権者に課せられている。民主的なあらゆる手段で、問題の検事を追及する時代の到来であろう。

　法治・法の下の平等を汚す法務検察は、極悪非道な犯罪集団そのものではないだろうか。　　

＜平野貞夫元参院議員の岸派と検察の癒着批判＞

　「月刊日本」７月号では不思議な見出しが出ている。「安倍VS検察」

である。両者は一体関係にあって、対立状態ではない。編集者の期待でしかないのだが、書き手は検察批判に徹している。

　議会事務局に長くいて、護憲リベラルの権化のような、宏池会二代目の前尾繁三郎衆院議長に仕えた平野貞夫元参院議員は、前尾の遺訓をここで公開している。やくざ・右翼を寄せ付けなかった宏池会の伝統が、いま怪しくなっているようだが、もしも前尾に健康が許せば、安倍の叔父の佐藤栄作の７年８か月の長期政権はなかったと断定できる。

　同じく宏池会の岸田文雄が、宮澤喜一の遺訓を体して安倍に対抗すれば、安倍の長期政権はなかった。無念の極みである。宏池会のリーダーが粉骨砕身の汗を流した宏池会保守本流の池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の時代は、多かれ少なかれ日本政治は６０点以上である。

　平野いわく「前尾さんは宏池会の使命は、岸派に政権を取らせないことだった」。

　「自民党保守本流は三権分立の何たるかを肝に銘じて、警察や検察と一定の距離を保っていた」「岸信介以下、岸系の自民党議員には、そうした自制心がない。むしろ、警察や検察を利用して政権を維持、国家を私物化した」

　前尾の指摘は的を射ている。今の官邸の布陣は、警察によって強固な防護服でもって、与野党団体その他を掌握している。さらに岸の満州時代のアヘンと特務機関・里見甫のアヘン王が産み落とした、悪魔の電通の防護服も着て、言論の自由をも抑圧しての長期政権である。

　A級戦犯・戦争犯罪者の政治勢力である、岸とその人脈に徹底抗戦した宏池会が自民党政治を継続させてきた原動力だったのだが、小渕恵三の急死で、政権が清和会の森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三へと継続、そこから霞が関の官僚機構は死滅、岸の経産省が突出、防護服は警察と検察、電通の三刀流である。

　平野は前尾遺訓をもう一つ披歴している。「検察がしっかりしなければ、民主主義は機能しない。何かあったら相談に乗ってくれ、と言われた」

　安倍長期政権のカラクリの一角を暴露している。もう一つは自公３分の２にある。信濃町が覚醒するのかどうか。

＜郷原信郎元特捜検事の肌で感じた検察批判＞

　元東京地検特捜部の郷原信郎検事は、内側から見た検察の深刻かつ重大な課題を指摘している。

　「検察は刑事事件について起訴するかどうかについて、独占しているなど強大な権限を持っている」「犯罪事実が認められる場合でも、起訴猶予処分として、起訴しないで済ますことがができる」

　起訴の有無を独占的に有する強大な権限を悪用する、あるいは悪用させると、安倍事件は封じ込められる。１・５億円事件はその典型的な事例である。桜事件も、モリカケ事件、TBS強姦魔事件などで、検察はそのことを見事に演じて、主権者の怒りを買っている。

　自民党本部・安倍事務所・ホテルニューオータニの家宅捜索をしないことで、安倍事件を封じ込めてしまった。稲田・林の罪は万死に値する。

　「起訴・不起訴の理由を説明しなくてもいい。情報開示の義務もない」というとんでもない組織だという。ここまで理解している国民がいるだろうか。

　「閉鎖的で、自己完結的」といわれると、愕然とする主権者は多いに違いない。「天上天下唯我独尊」という言葉が通用する世界なのだ。

　いったん強制捜査を決断すると、どういうことになるのか。「検察は組織として方針を決定すると、被疑者逮捕後に有罪か無罪かに疑義が生じても、起訴を断念しない」という恐ろしいの一語である。猪突猛進・イノシシのような牙を向いて突進してくる。およそ柔軟性・寛容は存在しない。

　狙われたら最後、亀井静香ではないが「男を女、女を男にすること以外、何でもできる」、常人を殺人者に仕立て上げることも可能なのだ。

　「政治の暴走」どころではない。「検察の暴走」に人々は震え上がることになる。標的が犯罪者・悪党であれば、問題はないが、必ずしもそうではない。

　さらに問題は続く。「裁判所が検察の判断を追認する組織に成り下がっている。これも検察暴走の一因」というのだが、医療事故という悲劇を被っているゴマンの被害者は「告訴しても、検察は起訴しない。病院・医師の味方ばかり」というのが、実情である。それで泣いている人は少なくない。

　筆者などは「医療事故の被害者にならない家庭に対して、幸運な人たち」と心底、拍手している。だが、この世に医療事故で泣いている被害者に、他人は無関心で同情しない。以下に、信州のソプラノ歌手のメールを添付して、心から感謝したい。２０１０年４月７日に東芝病院で、殺害されたような次男正文のことに、手を合わせてくれている。むろん、我が家から東芝製品は消えた。


本澤様

ありがとうございます。

情報交換グループからのお知らせに、シッカリ阿修羅での本澤さんの記事が入っています!!

明日も楽しみにしています。

家庭菜園をする時間がまだ持てていません。

息子さんの魂を感じています。


近藤



　東芝を擁護、息子の業務上過失致死事件をチャラにした松本朗を生涯忘れないジャーナリストにさせられた。いま地方に居るのか、それとも法務省か、黒川弘務の配下だったのか。

　「安倍政権の問題は、閉鎖的で独善的な検察をそのまま政権の支配下におこうとしたことだ」とも指摘する。否、完璧に支配下に置いてしまった。言論と議会の正念場、主権者の正念場なのである。

２０２０年７月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] GoToトラベル欠陥だらけ 都民も割引対象の抜け穴まで存在（日刊ゲンダイ）



GoToトラベル欠陥だらけ 都民も割引対象の抜け穴まで存在
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276430
2020/07/25　日刊ゲンダイ


「Go To トラベル」事業の参加条件について説明する赤羽国交相（Ｃ）共同通信社

　２２日からスタートしたはいいが、利用者からも、事業者からも「利用しづらい」「わかりづらい」と、悪評ふんぷんの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」。いまだに仕組みがハッキリしないのだから当然だ。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に参加する旅行会社への説明会も、事業開始を翌日に控えた２１日だった。

　制度が生煮えのため、いくつも“抜け穴”が見つかっている。２１日の説明会に出席した業者がこう言う。

「この４連休に間に合わせるのが最優先だったのでしょう。詳細は何も決まっていませんでした。このままでは、何でもアリ、になりそうです。すでに報じられているように、抜け道を使えば、政府が“対象外”としている都民も割引対象になります。たとえば、都民と神奈川県民が一緒に団体旅行を申し込んだ場合、神奈川県民が代表して申し込めば都民も割引対象になります。説明会でも、そう言われました。それと、本当は新幹線などの交通機関を使っただけでは割引対象にならないのですが、旅行会社が、東京―新大阪の新幹線のチケットと駅弁をセットにして、＜大阪観光パックツアー＞として売り出せば、割引対象になってしまう。納得いかないのは、事業者には上限が設けられ、前年の売り上げが基準となっていることです。これでは売り上げの大きい大手ほどキャンペーンを使ってビジネスできることになります」

詐欺の心配も

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業は、旅行代金の３５％引きが柱だ。宿泊と交通がセットとなっているパックツアーだけでなく、日帰り旅行や宿泊のみも対象となる。上限は、１人１泊当たり１万４０００円。利用回数に制限はない。

　いまから心配されているのは、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を悪用した詐欺だ。旅館や旅行会社と組み、架空の旅行をデッチあげれば、いくらでも補助金を詐取できる可能性がある。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「税金１兆３５００億円を投入する“Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル”は、要するに利権です。旅行業界から自民党議員に献金が行く仕組みです。そもそも、このキャンペーンは、コロナ禍が終息した後に実施するはずだった。全国的に感染者が増えているのに旅行を推奨するとは狂気の沙汰です」

　制度設計がきちんとされていないだけに、とんでもない穴が見つかっておかしくない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東京五輪「2年延期論」が再浮上か　IOCが再検討条件は“財源確保”？〈週刊朝日〉
東京五輪「2年延期論」が再浮上か　IOCが再検討条件は“財源確保”？
https://news.yahoo.co.jp/articles/78ac11cc71d0fd2b045ff719f0f9008d88fd939b
7/26(日) 8:00配信　週刊朝日 　2020年7月31日号


国立競技場　（ｃ）朝日新聞社（dot.）


東京五輪をめぐる延期決定後の主な動き　（週刊朝日２０２０年７月３１日号より）


　世界中で感染拡大が止まらない状況の中、そもそも1年後に東京五輪が無事開催できると思っている人は少ない。JNN（TBS系）が7月に実施した世論調査によると、大会開催について「できる」と答えた人はわずか17％。77％が「できない」と回答した。

　組織委関係者は言う。

「結局は米国の感染拡大が止まらないと、開催できません。米国の選手団が東京に来ないと、IOCに入る米国の放映権料が減るからです。IOCは米国のテレビ局（NBC）を無視できません」

　そこで日本の大会関係者から案として浮上しているのが「4年延期論」。24年パリ大会を28年開催にし、24年に東京大会を実施するというものだ。だが、1924年大会以来の100周年開催を掲げるパリが同意するとは考えにくい。国際的な理解を得るのも難しい。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長はこう指摘する。

「3月30日の段階で、1年後の日程を発表したのが間違いでした。24年のパリ大会までの延期も想定すべきでしたが、大会スケジュールが固定化されてしまいました」

　前出の組織委関係者も、4年延期論に否定的だ。

「IOC委員の定員数は115人で、約4割がヨーロッパの国の人。米国のテレビ局も、東京より時差の少ないパリで開催してくれたほうがありがたい。本音では東京大会は早く中止にしたいと思っている人もいるくらいで、4年延期は不可能なんです」

　酷暑を避けるため東京五輪のマラソン、競歩を札幌開催に変更したように、IOCには開催都市の意向を無視できるほど強い権限がある。

　ここで再浮上しているのが、22年夏開催の「2年延期論」だ。組織委内には、こんな意見もある。

「米国の感染拡大が収まらないなら、もう1年延長すべきという意見は出てくる。2年後なら開催できる可能性は高い」

　IOCのバッハ会長は5月、英BBCのインタビューで、1年延期について安倍首相から説明されたとき、「最後のオプション（選択肢）」と言われたと発言。2年延期が難しい理由として、「組織委が3千人、5千人もの人を雇い続けることはできない」と述べた。

　もし2年延期論の課題が予算なら、日本が財源を確保すればIOCは再検討する可能性があるとの見方もある。ただ、感染拡大が続く現状では不確定要素が多いことに変わりはない。

　東京大会の開催可否は約半年後の22年北京冬季大会にも影響する。IOC最古参委員のディック・パウンド氏は、ロイター通信に「（東京大会が中止なら）ウイルスの連鎖反応が起こらないと想像するのは難しい」と話した。

　ただ、東京大会が中止になれば、チケット販売収入や放映権収入が消える。スポンサー企業への弁償問題も発生しかねない。森会長は17日の会見で中止に言及し、「誰が弁償するのか。そういうことを考えれば、（中止の場合の費用は）倍とか3倍になるとわかるんじゃないか」と述べた。一方で、中止の判断は「日本の事情だけで決められる問題ではない」とも説明した。

　IOCのコーツ調整委員長は5月、開催可否を評価する時期は10月ごろとの見通しを豪オーストラリアン紙で述べた。IOCはその後、中止論を打ち消したものの、全く根拠のない発言ではないだろう。

　年内解散も囁（ささや）かれる中、ポスト安倍候補の一人、石破茂元防衛相は言う。

「スポンサーのためでも、政治家のメンツのためでもない。アスリートファーストで考えるならば、年内には決めるべきです」

（本誌・上田耕司、西岡千史）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] （あらゆる形で感染する滋賀県）（金子勝）

金子勝
@masaru_kaneko

【あらゆる形で感染する滋賀県】昨日も全国803名が感染。今週、感染が急に広がった滋賀県を見ると、甲賀市の専門学校で十七人、近江八幡の会食で八人、長浜市立病院の医師、老人福祉施設職員とその家族、ローソンの従業員、病院入院中の女性、あらゆる形で感染が広がっている。


・以下は京都新聞による

滋賀県は２４日、新たに１０～５０歳代の男女６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。全員が軽症または無症状という。県内での感染確認は累計１５１人となった。


　県などによると、６人のうち３人は、クラスター（感染者集団）が発生した甲賀市の専門学校の１０代男子学生。同校関連の感染者は２４日に愛知県で確認された１人を合わせて計１７人となった。
　ほかの新規感染者は、長浜市立長浜病院に勤める５０代男性医師、彦根市の２０代女性団体職員、東近江市の２０代男性会社員。男性医師は２２日まで出勤しており、９日と１６日は京都府内で食事をした後、自宅のある大阪府内に戻った。同病院によると、外来担当で診察時はマスクを着用しており、担当した患者に濃厚接触者はいないとしている。病院は２５日以降も通常業務を続ける。
　２０代女性団体職員は、８人の感染者が出ている１８日の近江八幡市内での会食の参加者。２０代男性会社員は、２３日に感染が判明した東近江市内の老人福祉施設に勤める４０代女性介護職の家族。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/314978

【投稿者コメント】

東京では、もっと大規模に同じような感染が広がっているが、滋賀県の例は、広範囲に広がっている状況をよくあらわしている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「安倍辞めろ！」回答者の45％　毎日新聞調査（日刊ゲンダイ）
　
※2020/07/25　日刊ゲンダイ3面　紙面でご覧ください



世論調査「安倍首相いつまで？」　回答者の45％が辞任求める
https://mainichi.jp/articles/20200724/k00/00m/040/117000c
毎日新聞2020年7月24日 15時50分(最終更新 7月24日 16時32分)


首相官邸に入る安倍晋三首相＝東京都千代田区で2020年7月14日午前9時53分、竹内幹撮影

　社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。

　何らかの意見を書き込んだのは556人。その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。

　安倍首相の自民党総裁任期は来年9月までで、衆院議員の任期は来年10月まで。来年夏には東京オリンピック・パラリンピックが予定されている。「任期満了まで」「東京五輪まで」など来年まで首相を務めるよう求めたのは12％（全体の9％）に当たる67人だった。

　政権の継続を求めたのは…

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2020/7/22 世論調査結果(自由記入項目)

「安倍首相にいつまで続けてもらいたいか」に対する自由記述回答のまとめ
https://ssrc.jp/blog_articles/20200718free.html
2020.07.20　社会調査研究センター

　社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。

　何らかの意見を書き込んだのは556人。その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。

　安倍首相の自民党総裁任期は来年9月までで、衆院議員の任期は来年10月まで。来年夏には東京オリンピック・パラリンピックが予定されている。「任期満了まで」「東京五輪まで」を含む来年までの続投を求めたのは12％（全体の９％）に当たる67人だった。

　政権のさらなる継続を求めたのは26％（全体の20％）に当たる147人。そのうち「後継者が見つかるまで」との趣旨の回答をしたのが56人で、ほかに適任者がいないという理由に基づく消極的支持の側面もうかがわれる。新型コロナウイルスの感染収束までという条件をつけたのは23人。憲法改正の成就を求めたのは5人だった。

　寄せられた多様な意見を便宜的に【①即時・早期・年内辞任】【②任期満了・来年まで】【③さらに継続】【④その他】の４カテゴリーに分類し、回答者の承諾が得られたものについて全文を紹介する。

　誤字・脱字も原文のままとした。個人の特定につながる情報が含まれると判断した場合、または公序良俗に著しく反したり、誹謗中傷やフェイクニュースを流布したりする恐れがあると判断した場合は掲載を見送った。政府や政党、政治家、メディアに対する批判はそのまま掲載した。

調査結果はこちら




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] GOTOの感染拡大キャンペーンの効果が8月5、6日から出る、政府どう責任を取る？（かっちの言い分）
GOTOの感染拡大キャンペーンの効果が8月5、6日から出る、政府どう責任を取る？
https://31634308.at.webry.info/202007/article_17.html?1595750497

連休明中であるのに東京は300人弱、大阪も最多149人となった。今日のNHK日曜討論会では日頃、国会でも出て来ない加藤厚労相が出て来て感染者は若者が多いことを強調し、重傷者も少ないという印象を一方的に述べた。また尾身分会長も出てきたが、政府の追認機関しての立場を述べたのに過ぎなかった。この番組は討論会ではなく、単なる政府の一方的な広報番組になっている。

前記のコロナ感染数は、現在、政府も東京も大阪も単に気をつけろとしか言っていないので、連休後はもっと増えるのは目に見えている。特に連休４日間の政府公認コロナ感染拡大キャンペーンの結果は8月5、6日ぐらいからその影響が表れてくる。特に地方の感染者数が激増した場合、政府はどう言い訳をするのか？地方の病院のコロナ対応病床は数床レベルである。それも重症患者に対応出来る設備も先生もいない。与論島のコロナ感染者6人で唯一の病院は全ての外来患者の受付を停止して対応して、重たい患者は対応出来る他島に患者を送った。

この機に及んでも政府はお金を出してコロナ感染検査の拡充をする気配もない。全て自治体任せで大阪地域では感染検査を依頼しても積み残しが出ているようだ。東大の児玉教授は今政府が検査数を数万、十万程度に増やしてエピセンター（震源地）を抑えないと8月に入ったら目を覆うぐらい大変なことになると涙を見せながら述べた。この予言（推測）が現実的なりつつある。
なりつつあると書いたが、政府、各地方自治体も何か今まで変えた対策を行っていないから言うのだ。よく小池知事が検査数を増やしたから感染者数が増えたと言う。増えることは確かであるが、検査数を増やせば増やすほど無感染者の数も増えるので陽性率が減少するはずであるが未だに高い。

なぜ政府が検査数を増やさない理由を羽鳥のモーニングショーの玉川総研で厚労省の検査技官が検査の擬陽性で隔離して、それが間違いだった場合、政府が訴訟されることを強烈に主張しているからだと述べた。しかし、これは言い訳である。そういう噂を意識して流しているのではないか？確かに検査で誤りの確率はあると思うが、検査するとき、その確率の注意を了承させて検査すれば訴訟されることはない。

NY州は1000万人以上居るが、コロナ感染検査はタダである。だから今は全体で100オーダーまで抑えている。グーグルで検査場所を表示することが出来る。病院、薬局、公的機関など、どこでも予約も無しで何回でも受けられる。これは政府のお金というよりはNY州のお金でやっている。東京でもやろうと思えば出来るのだ。東大の児玉先生は、東大でもPCR検査をやろうとすれば5000人ぐらい出来る。グループ法をやれば8倍の4万件に増やすことが出来ると述べている。これを提案したら政府からなんやかんやと理屈を言われ検査は出来なかったと述べた。政府が出来ないと言っているのは、いとも簡単にやられては困るというのが実態だと思っている。

こんな状態で池江氏を使ってオリンピックをやろうとしているのだから笑ってしまう。池江氏は完全に利用している。彼女は来年は出る予定はない。お涙頂戴である。政府は一説には参加選手、観客全員を検査するという。きっと一回で数十万人、延べ数百万人程度になると思われる。小池知事の言うように、検査数を増やせば感染者も増えるかもしれない。海外の人まで感染者が出たら、病院は日本人だけでもアップアップしているのにもう完全に崩壊する。アベのレガシーを作るためのオリンピックはほとほとご免である。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] なぜ「GO TO トラベル」の実施を延期しなかったのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/go-to_25.html
7月 25, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜国内では２４日、新型コロナウイルスの感染者が３２都道府県と空港検疫で計７７１人確認された。東京都で２６０人、大阪府で過去最多の１４９人が判明するなど、大都市を中心に新規感染者が多い状態が続いている。死者は埼玉県と大阪府、京都府で各１人増えた。

　東京都は４日連続で感染者が２００人を超えた。年代別では、２０～３０歳代が１８６人と約７割を占め、４０～５０歳代も約２割の５５人に上った。接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は疑わしい事例も含めて３６人だった。入院患者は計１０４０人で、約２か月ぶりに１０００人を上回った。重症者は１６人。

　大阪府によると、ＰＣＲなどの検査件数は１１５０件で、陽性率は１３％。１９日にも陽性率が１０％を超えているが、その前は緊急事態宣言下の４月２６日まで遡る。感染経路不明の割合は６１％に上った。

　愛知県では６３人の感染が確認され、１日あたりの感染者は４日連続で５０人を超えた。３０歳代以下の若年層が４９人と約８割を占めた。

　鹿児島県では１４人の陽性が確認された。うち１１人は離島・与論島の住民で、島の感染者は計２３人となった。県は、県内外の人に島への訪問自粛を要請している＞(以上「読売新聞」より引用)


　「GO TO トラベル」が始まったとたんに全国の武漢肺炎の感染患者が爆発しだした。非常事態宣言を解除して、国民が県境を越えて移動するのを促進する「GO TO トラベル」を実施するとは狂気の沙汰だ。

　感染症が完全に収束したのならまだしも、やっと感染拡大は下火になったものの、まだ武漢肺炎ウィルスは「夜の街」などで燻っていた。にも拘らず「夜の街」のみをターゲットに攻撃して、昼の街に対して碌な対策を取って来なかった。「夜の街」で感染するのは昼の街でも生きている国民ではないか。

　果たして「GO TO トラベル」で自粛が緩んで感染が再び拡大した。いや非常事態宣言以前よりも感染患者は増大している。安倍自公政権は感染症対策で根本的に誤っている。しかし彼を擁護する評論家や経済団体がマスメディアを利用して「経済を回せ」と大合唱をした。

　「検査と隔離」が感染症対策の大原則だと、私はこのブログで何度も書いてきた。ワクチンも特効薬もない感染症を抑え込むには「検査と隔離」しかないのは常識だ。その常識を覆す屁理屈を垂れ流す連中は国中に感染症を蔓延させて、いかなることを企んでいるのだろうか。

　それにしても「GO TO トラベル」とは酷いネーミングだ。木に竹を接ぐ、というが「木」になる部分が既に英文法的に間違っている。英語をバカにしているのか、それとも中学生程度の「go on a trip」という慣用句すら知らない連中がネーミングしたのだろうか。

　そういえば英語に無知丸出しの公的なネーミングはゴマンとある。「ハロー　ワーク」も気色悪いネーミングだ。なぜ「公共職業安定所」という本来の名称を使用しないのだろうか。それとも「生活保護費」を「ハロー　ライフ」とでも言い換えるつもりだろうか。それはCMなどの商品名のコピーとしては使えるが、政策として国が実施する仕事の呼称にはふさわしいとは思えない。深く交わっているうちに公務員脳も電通脳に毒されたようだ。

　馬鹿丸出しの政権が馬鹿丸出しのネーミングを用いて政治を行う。「世も末」の感を深くする。東京を補助対象から外したが、「GO TO トラベル」の補助金を当てにしなければ都民が何処へ旅しようが文句を言われる筋合いはない、と開き直られたら武漢肺炎の感染は幾何級数的に爆発するだろう。

　都民の開き直りを誘発した「GO TO トラベル」外しは裏目に出たようだ。なぜ「GO TO トラベル」の実施を先延ばしにして、都道府県の枠を越えた移動の自粛を継続しなかったのだろうか。ここでも安倍自公政権は重大な過失を犯した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] Go To受託団体、事務所がない？＋関連団体から自民議員に4200万円の献金で、利益分配の構図（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29110653/
2020年 07月 26日　

　安倍内閣は、何とか７月の４連休も観光客を増やしたいと考え「Go To Travel」キャンペーンを前倒しにして、２３日からスタートさせた。(･･)

　しかし、急に東京発着の旅行や宿泊を対象から除外したり、前日になって事業登録の説明会や申し込み受付を始めたりするなど、旅行事業者も、利用する国民の方も混乱することに。担当する観光庁も事業の内容が理解できておらず、問い合わせをしても詳細を説明できないのだという。(~_~;)

　あれ、でも、確かこの「Go To Travel」キャンペーン(以下「Go To」）って、利権分配に預かる旅行業系の団体や会社が集まった組織が、事業を引き受けたはずなのにな～。＜それも1895億円で。＞

　彼らは、何をしているんだろ～と不思議に思ったら、何とまだ事務所さえできていないことがわかった。(~_~;)

『Go To トラベルキャンペーン、7月22日開始　事務局はツーリズム産業共同提案体に

　国土交通省、観光庁は10日、新型コロナウイルスの経済対策として実施する国内旅行の需要喚起事業「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の一部を先行させて７月22日にスタートすると発表した。事業の運営事務局の委託先には、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）などで構成するツーリズム産業共同提案体を選定した。（観光経済com２０年７月１０日）』

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『まだないGoTo事務所、8月に正式開設　業務の実態は

　政府の観光支援策「Go　To　トラベル」が22日から始まっている。連休で地方の観光地などで人出が増えているが、感染者も再拡大しているタイミングだけに、支援策への疑問は根強い。事業は民間委託されていて、業務の実態がわかりにくいといった懸念も強まっている。

　「Go　To　キャンペーン」は、新型コロナウイルスの経済対策事業の目玉だった。このキャンペーンでは「トラベル」以外の事業も民間の企業・団体に委ねられる。巨額の税金が効果的に使われるのかチェックできるように、透明性の確保が課題となる。

　国土交通省は「トラベル」の委託先として、7社・団体による「ツーリズム産業共同提案体」を選んだ。大手旅行会社のJTB、KNT―CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズと、業界団体の日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会、日本観光振興協会で構成する。

　提案体の代表となるJATAによるとトラベルの公募のために作った組織で、専用の事務所はいまはない。7社・団体の従業員が業務を分担しているという。

　22日の野党合同ヒアリングでは、提案体の準備が十分でないのに、実施を前倒ししたことが追及された。観光庁の担当者によると、仮の事務所をJATAの中に立ち上げていて、正式な事務所は8月からできるという。事務局の人数は8月から400人ほどになり、徐々に増やして1千人ほどの規模になるという。（朝日新聞２０年７月２５日）』
　
　１０日の時点で２２日から事業を始めるうと発表しているのに、その後、示された事業説明会の日程が『東京では7月21日と22日、札幌では7月23日、仙台では7月24日、名古屋と大阪では7月25日、福岡では7月26日に開催することを予定』なんだもの。

　それで、ちゃんと委託された事業を行なっていると言えるのだろうか？(@@)

　政府のコロナ対策事業の委託と言えば、中小企業向けの持続化給付金事業を受託した「 サービスデザイン推進協議会」が、電通等が作ったトンネル会社ではないかという疑惑が呈されたのであるが・・・。

　この何たら協議会は、広告代理店の電通、人材派遣会社のパソナ、ＩＴアウトソーシング会社のトランス・コスモスが設立し、人材も送っていた法人。経産省から多額で受託した事業を、電通やパソナ等、またその子会社などに再委託していたことがわかった。(･･) ＜そう言えば、ここもまともな事務所がなかったのよね。＞

　要は、様々な利益や権益の分配を狙う企業が、国の高額な事業を引き受けて、おいしく利権を享受しているわけで。昔ながらの「政官財癒着、利権分配」が、いまだに堂々と行なわれていることが確認できたと言えよう。(~_~;)　＜もちろん自民党や政治家には献金という形で、利益が分配されることになる。＞

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　そして、この「Go To」事業の受託にも、同じような構図が見えるのだ。

　１８日に『GoToを経団連が評価＆二階は旅行業協会の会長だった＋米軍、沖縄で感染拡大。陽性で移動も』という記事をアップ。

　この中で、自民党の二階幹事長が、「ツーリズム産業共同提案体」に参画している「全国旅行業協会」の会長だったことや、自民党議員が献金を受けていることなどを書いたのだが・・・。

　先週、週刊文春が『Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金』という記事を出していた。

　あくまで邪推であるが、この事業もまた、利権目当てに作った組織が、いわゆる出来レースで国交省から事業委託を受け、政府与党とくっついておいしい利益を分配し合うという構図を具現化したものである可能性が大きい。(ーー)

『Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
7/21(火)　文春オンライン

　7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

　Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）<下につづく＞

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

　中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

・全国旅館政治連盟（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体）2014年、2016年、2017年　計330万円
・国観連政経懇話会（日本旅館協会の前身の政治団体）2012年　100万円
・旅館ホテル政経懇話会（日本旅館協会の政治団体）2014年、2017年　計40万円

　合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

　7月21日（水）発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年7月30日号』

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　安倍内閣のコロナ対策で陰をひそめていた菅官房長官が、「Go To」に関して急に前に出て来て、積極的に発言を行なっているのも、何かあるのかな～という感じだ。

　菅官房長官は、東京都でコロナ感染者が急増したことに関し「東京の問題」と発言。小池都知事と舌戦を展開した上、突然、東京を「Go To」の対処から外すという策に出た。

　この時、政府与党内や専門家の間からは、「東京だけでなく、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県も除外しないと意味がない」という意見が出ていたのだが。菅長官は、その声を押さえつけて、東京だけ除外することにさせたという。(~_~;)

『菅氏は「東京問題」という言葉を用いて東京が実効性のある感染防止策を講じず、軽症者向けホテルのベッド数を減らしていることなどを批判し対立した。その裏では、自身が影響力を持つ千葉県の森田健作知事、神奈川県の黒岩祐治知事らを通じ、「Ｇｏ　Ｔｏ」から両県が除外されないよう働きかけた。菅氏は周囲に「前から東京は難しいと思っていた」と明かした。（産経新聞２０年７月２３日）』

　安倍内閣は、コロナ感染拡大対策と経済対策を両立させると主張しているのだが。ここからも、うまみのある経済対策、政府の諸事業には、利権が絡んで来そうな感じが・・・。

　できれば、このような部分を、野党はもちろん、ＴＶ等のメディアも、もっと国民に知らせて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] わずか１か月半で感染再爆発させた日本モデル（植草一秀の『知られざる真実』）
わずか１か月半で感染再爆発させた日本モデル
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-5491b6.html
2020年7月26日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政治が末期的様相を強めているにもかかわらず、政権刷新の流れが生まれてこない。

２０２０年の最大の焦点はコロナだ。

昨年末に中国・武漢で問題が発覚した。

いち早く対応したのは台湾だった。

安倍内閣はコロナを軽視して、五輪と習近平主席の訪日を優先した。

そのために、コロナへの対応が２ヵ月半遅れた。

安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の１月２４日に、中国国民に対して訪日を要請する動画メッセージを配信した。

３月２０日にはギリシャで聖火リレーが中止されたにもかかわらず、聖火到着式を強行した。

大空に描く予定だった五輪の輪が描き出される前に強風で流された。

五輪の前途を暗示するものだった。

３月２４日に五輪延期が正式に決定された。

この決定によって、ようやく安倍内閣はコロナ対策に軸足を移した。

安倍内閣が緊急事態宣言を発出したのは４月７日のこと。

ゴールデンウイークにかけて国民が行動抑制を徹底した。

その結果として５月下旬にかけて新規感染者数が急減した。

安倍首相は５月２５日に緊急事態宣言を全国で解除し、

「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

とコロナ終息宣言を発した。

しかし、安倍内閣のコロナ対応の緩みを背景に人々が行動を再拡大させた。

その結果として、新規感染者数の急増が観察されている。

わずか１か月半で今回の感染減少が完全に意味を失った。

日本モデルの欠陥が全世界に鮮明に示されることになった。

新たに生まれた感染者が新しい感染の発生源になる。

感染者数は幾何級数的に拡大する可能性が高い。

この状況下で安倍内閣はＧｏＴｏトラブルキャンペーン始動を強行した。

感染を抑止するには行動抑止が必要である。

人の移動がウイルスの拡散をもたらす。

感染拡大下のＧｏＴｏトラブルキャンペーン始動は意図的な感染拡大措置である。

「コロナ恐るるに足らず」

の声があるが、コロナで死者が出ているのは事実だ。

コロナ感染者が後遺症に苦しんでいるのも事実だ。

特効薬はまだ存在しない。

高齢者や既往症のある人が感染すれば重篤化するリスクがある。

欧米では極めて高い致死率が観測されている。

これらの状況下でコロナ感染拡大を推進するのは正しい政策対応でない。

市民は政府の慎重な対応を求めている。

これが民意だ。

経済活動の重要性を否定するものではない。

経済活動は重要だが、感染拡大を抑止しつつ経済活動の維持を誘導するべきと考えている。

ところが、安倍内閣はコロナ感染拡大推進に舵を切っている。

このことの是非を問わねばならない。

野党は臨時国会の召集を求めるべきだ。

安倍内閣は憲法の規定に従い、臨時国会を召集する責務を負う。

当たり前のことを当たり前に実行しなければならない。

安倍内閣の機能不全はコロナに限定されない。

森友、加計、桜を見る会と、重大な不祥事が連綿と続いている。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる重大なトラブルが顕在化しても、安倍首相は国民に対して十分な説明を行わない。

情勢が自分に不利になると、問題から逃避するという、為政者失格の行動を示している。

事態を打開するには、安倍政治を正そうとする勢力が連帯しなければならない。

この「連帯」＝「大同団結」が実現していない。

そのために暴政が放置されている。

暴政を排除するための「連帯」を速やかに構築する必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] “第二波”を予測、届いた脅迫「首を刈ってやる」 ８割おじさん 西浦教授「第三波は絶対来る」（週刊文春）

※週刊文春　2020年7月30日号　紙面クリック拡大　全文は週刊文春をご覧ください


※一部、文字起こし

「野球に例えると、まだ二回表で新型コロナウイルスが攻撃している段階です。僕たち理論疫学の研究者は強固な対策を行わなければ流行が収束しないことを『メジャーエピデミック（大規模流行）』と呼んでいます。それを第二波だと定義すると、今は本当の意味で分岐点にさしかかっている。数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要です」
　そう語るのは、“8割おじさん”こと西浦博・北海道大学教授（43）だ。

　厚労省クラスター対策班に所属し、「感染拡大を防ぐには、人と人との接触を八割減らすことが絶対必要」と主張してきた西浦氏。

　西浦氏の研究チームは、コロナ流行前の生活を続ければ「七月中に東京都内の新規感染者数が一日百人以上になる」と予測していた。それが的中し、七月に入ってから都内の感染者数は百人超が続いている。

「この予測は『プロジェクション』と呼ばれるもの。将来起こりうる事象に対して、たとえば病院をつくれば十分対応できるのかなど、シナリオをたくさん出して検証します」（同前）

　西浦氏の“予測”は最近厳しい批判にさらされてきた。三十九県で緊急事態宣言が解除された翌日の五月十五日には、
「もしも今までと同じ生活にすぐ戻ると、宣言前と同じ増殖率で感染者数が増えてしまう可能性がある」
　と警鐘を鳴らした。

　こうした発言に「社会を扇動するのか」と批判が集まったのだ。

「扇動するつもりはない。目的は、緊急事態宣言が解除されても、クラスターが発生しやすいハイリスクな場では引き続き注意が必要だというメッセージを発信するためでした。ただ、予測があたっているかどうかは重要なことではありません。なぜこうなったのか、次はどうすればいいのかを考える上での材料にしてほしい」（同前）

　西浦氏の危惧は現実となり、七月十八日、全国の新規感染者数は六百六十四人と緊急事態宣言解除後、最多となった。

　今後どうなるのか。

「第三波、第四波は絶対来ます。私たちは国内のデータだけを分析しているのではなく、海外の流行状況も常に見ています。南米がピークを迎えつつあり、インド、アメリカなど、国際的にパンデミックが起こっている。そんな中、日本政府には各国の大使館から主要な取引をしている人だけでも入国させてくれとリクエストがあり、今後ビジネス目的の避けられない移動が始まります。一方で検疫所のキャパシティは限界に迫っているのです」（同前）

※続きはトップ紙面をご覧ください



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 小学館で7月に3人がコロナ感染も外部に公表せず！ 第2波で方針転換し社内感染を隠し始めたマスコミ（リテラ）
小学館で7月に3人がコロナ感染も外部に公表せず！ 第2波で方針転換し社内感染を隠し始めたマスコミ
https://lite-ra.com/2020/07/post-5542.html
2020.07.26　小学館で7月に3人がコロナ感染も外部には公表せず！　リテラ

　　　　
　　　　4月16日までは公表していたが…（小学館HPより）

　新型コロナ感染者が再び急増し、第2波に突入したといっていい状況だが、それにともなって、マスコミ各社でも再び社内に感染者が出始めた。

　7月6日には、テレビ朝日がセールスプロモーション局の社員の感染を発表。13日には、日本テレビの60代取締役が感染し入院していることが判明した。TBSも24日に、契約カメラマンが検査で陽性になったことを発表している。

　しかも、どうやらこれは氷山の一角らしい。3〜4月は各社とも社員の感染が判明するたびに外部に公表していたが、最近は、感染がわかっても外部に公表しないケースが増えているらしいのだ。特に出版業界は、その傾向が強いという。

　たとえば、小学館は7月に入って、新たに3人の感染者が出て、社員には通知されたというが、外部にはまったく公表されていない。

　同社のHPをみても、3月24日に「30代男性社員」、25日に「40代男性社員」、4月13日に「社員1名」、16日に「社員1名」の感染を公表するリリースが掲載されているが、4月17日以降はこうした感染の公表は一切掲載されていない。しかし、小学館の社員はこう話す。

「7月はじめに1名、中旬に2名が感染されていることが、社内メールで回ってきました。新たに感染したのは、いずれもコミック編集部門の社員です」

　つまり、小学館の場合、公になっている感染者は4月までの４名だけだが、実際は７名存在しているというわけだ。しかし、4月までは公表していたのに、なぜ今回は外部に公表していないのか。

　小学館の広報に聞いたところ、「社員に感染者が出た場合、当初はHP などで外部に公表していましたが、現在は公表していません」と回答。なぜ、公表しなくなったのかと聞くと、「HPなどでは公表しておりませんが、社員や接触した可能性のある関係先には報告しております」。
　
そこで、「では、改めて新たな感染者についての情報を教えてほしい」と求めたのだが、返ってきたのは「HPで公表していないということは、外部の方にはお答えできないということです」という木で鼻をくくったような答えだった。

　ようするに、小学館はある時期から、感染を外部に公表しないというふうに方針を転換したということらしい。

■「小学館は社内で報告しているだけマシ」との見方も…根強い感染隠蔽の噂

　たしかに、行政が一方的に感染者の出た企業名や店舗名を公表するのは問題だし、個人名などは一切出すべきではないと思うが、規模の大きい企業や客が多数出入りしている店舗などでは、自ら感染者が出たことを公表する社会的責任がある。ましてや、メディアやジャーナリズムは、コロナに関する情報を扱い、取材をしているわけだから、自分たちの会社で感染が発生したら状況をきちんと伝える責務があるはずだ。小学館も「週刊ポスト」や「女性セブン」「ポストセブン」などで、有名人や店舗、他の企業の感染などを報じているわけだから、自分の社に感染者が出たときだけが頰被りというのはありえないだろう。

　しかし、一方では「小学館は社内にきちんと報告しているだけまだマシ」という見方もある。実は、6月以降、１名の感染者も発表していない新聞社やテレビ局、大手出版社があるが、そのなかに「ほんとうは感染者が出ているのに、社内にすら知らせていない会社があるのではないか」という見方が広がっているのだ。

　大手出版社のある社員がこう話す。

「うちの社は4月に1名出たきり、社内でも感染者が出たという話は一切報告されていない。しかし、社内には長期に休んでいる人間もけっこういて、社内では『実際は感染者が出ているのに、会社が社員にも隠しているんじゃないか』という疑心暗鬼の声が広がっています」

いずれにしても、これでは、マスコミに「感染者が大量に出たホストクラブやキャバクラの店名を公表しろ」などという資格はない。各社はいま一度、社内の感染状況をきちんと公表すべきではないか。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東京五輪OWS会場お台場は“肥溜め”…1年延期でも浄化不能（日刊ゲンダイ）



東京五輪OWS会場お台場は“肥溜め”…1年延期でも浄化不能
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276400
2020/07/25　日刊ゲンダイ


選手は命がけだ（2019年東京五輪水泳オープンウォータースイミングのテスト大会）／（Ｃ）共同通信社

「トイレみたいなにおいがする」――。東京五輪の水泳オープンウオータースイミングのテスト大会に参加した選手から衝撃的な発言が飛び出したのは昨夏のことだった。競技会場のお台場海浜公園は、海水から基準値超えの大腸菌が検出され“肥溜め”とまで揶揄されたが、あれから１年。コロナ禍がなければ、２４日は東京五輪の開会式のはずだった。水質は改善したのだろうか。

　今、ＳＮＳで注目を集めているのが、都の下水道局がアピールする「水面制御装置」だ。下水道局の公式ツイッターは１６日、同装置について、〈下水道から河川などへ放流されるゴミの流出を抑制するために開発した特許技術です〉とのコメントと共に、装置が作動する動画をアップしている。３０秒間の動画の再生回数は実に７０万回超に上る。

　同ツイートには、〈これでオリンピックのうんこプールが奇麗になるってこと？〉〈川とかも奇麗になるかな〉といった水質改善に関するコメントが投稿されている。都議会関係者も「お台場の水質浄化が可能なのか」と沸き立った。

　ところが、下水道局によると、装置は新技術ではなく2002年から都内の下水道に設置済みで、ゴミの除去はできるが、水質改善には効果がないという。

　現状、「クサい」と声が上がった昨夏から、お台場の水質はほとんど改善していない。予定通り、五輪開催を迎えていたら、選手らは“肥溜め”の中を泳がされることになっていたわけだから、１年の延期は不幸中の幸いとも言えよう。


下水放流口から汚水が…（提供写真）

海にコロナウイルスが残留する危険も

　果たして、来年の大会本番までに水質改善できるのか。都は昨年９月から、オリンピック・パラリンピック準備局や下水道局など複数局で連携し、“肥溜め”浄化対策を進めている。においの原因である海底のヘドロの巻き上げ防止のため、伊豆諸島の神津島の砂をまいたり、下水の放流口周囲にネットを張って海へゴミが流入するのを防ぐ措置を取ってきた。

　東京港の水質問題を調査し続け、昨夏、お台場の水質について問題提起した港区議会議員の榎本茂氏はこうみる。

「根本的な水質改善は難しい状況です。砂の散布については、海中の有害物質の分解には一定の効果があるでしょう。しかし、実験用の水槽でテストしたところ、いくら砂をまいても海底に沈殿するヘドロは巻き上がってしまう。下水放流口のネットも、放出される水量が多すぎて『壁』の役割を果たせていません」

　怖いのは、目下、拡大中の新型コロナウイルスが、感染者の糞尿に残留し、下水道を通じて海に放出されている恐れがあることだ。下水道局は〈ＷＨＯは「感染者の糞便から新型コロナウイルスに感染するリスクは低い」と公表しており、下水からの感染リスクは低いものと考えられます〉と公式ＨＰで主張しているが、不安は払拭し切れていない。

「下水道局は『リスクは低い』とは言いますが、『感染しない』とは言い切れないわけです。そんな状態で選手に泳いでもらえるでしょうか。この際、大会の開催・中止にかかわらず、今回の問題をきっかけに東京港の水質改善に正面から取り組むべきです。５０年くらいかかる可能性もありますが、現状の『間に合わせ』の対策では将来に禍根を残すことになるでしょう」（榎本茂氏）

　“肥溜め”じゃなくなる日は来るのか。










http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新型コロナ感染－いよいよ本土決戦突入（院長の独り言）
新型コロナ感染－いよいよ本土決戦突入

http://onodekita.sblo.jp/article/187728703.html#more

（前略）

もはや誰がどう見ても、第二波がきているのは明らかですが、大本営で国民を欺き続けてきた日本政府は、さすがひと味違います。そして、その大本営の問題点を全く認識しなかった国民も同じ。

（略）

西村経済再生担当相、都内の感染増に危機感　家族旅行は自粛不要―新型コロナ
2020年07月23日20時13分
「普段一緒にいる家族が旅行先で家族で過ごし、観光地を訪れても、感染防止策をしっかり講じていれば互いに感染したり、感染させたりするリスクは極めて低い」と述べた。

（略）

たしかにいくら作戦に失敗しても認めず、現場の意見を全く聞かなかった大本営司令部と全く同じです。このまま行けば、破綻するのは目に見えているのに決して認めない。原爆を落とされても、まだ戦争継続を叫び、ソ連の満州侵攻でようやくあきらめたものの、それでも一部軍部はまだ本土決戦を叫んでいたくらいです。

　【新型爆弾（原爆）に対しては、

１９４５年８月１０日（朝日新聞）「壕と亡国服装を整備　新型爆弾へ防空総本部の注意」

・・新型爆弾に対して防空総本部では９日対策（その２）として次のごとき心得を発表した。

１．新型爆弾に対して退避壕はきわめて有効であるからこれを信用しできるだけ頑丈に整備し､利用すること。

２．軍服程度の衣類を着用していれば火傷の心配はない。防空頭巾および手袋を着用してをれば手や足を完全に火傷から保護することができる

３．前述の退避壕をとっさの場合に使用しない場合は地面に伏せるか堅牢建造物の影を利用すること

４．絶対に屋内の防空壕をさけて屋外の防空壕に入ること

８日発表した心得のほか以上のことを実施すれば新型爆弾をさほど惧（おそ）れることはない。なほ爆弾に対する対策は次々に発表する。】


　この国の政府は、平気で国民を騙します。本日もテレビで

・新型コロナは、インフルエンザよりも弱毒性

と主張するどこかの教授が得意げに出ていました。おそらく、これからは「フェーズ」が変わって、コロナ恐るるに足らずというプロパガンダが目につくようになることでしょう。

　諸外国が、豊富な兵站とレーダー、最新鋭兵器で戦っていたところに、日本は武器どころか食糧さえない状況で戦わされていました。これで戦う前から負けるのは明らかです。

　今回も諸外国が、PCR検査と隔離で戦っているにもかかわらず，日本はマスクと手洗いで戦わされています。そして、軍部に相当する医療界も検査の徹底を呼びかけるのではなく、検査不要論をまき散らして、感染を拡大させ、

「コロナで死ぬヤツは、死ね」

という方針をとっているようにさえ見えます。マスクだけで本土決戦させられている日本人に、はたして未来はあるのでしょうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 経済を回すために武漢肺炎ウィルスを全国に回して良いのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_47.html
7月 26, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに791人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は毎日新聞のまとめで計3万471人となり、3万人を超えた。新規感染者が600人超となるのは5日連続。死者は東京都、大阪府、長崎県で計3人増え、計1011人となった。

　東京都は295人で、17日連続の100人超え。大阪府は4日連続の100人超となる132人だった。静岡県では過去最多の30人となったほか、秋田県では4月14日以来の感染者を確認した。

　◇PCR検査の増加も影響か

　国内で25日に3万人を超えた新型コロナウイルスの感染者数は7月に入って急増している。1月16日に国内初の感染者が確認されて以降、1万人を超えたのは4月16日で、7月4日に2万人を上回るまで約2カ月半を要したが、21日後には3万人超となった。

　感染者が急増している背景には、ホストクラブなど接待を伴う飲食店の関係者らを対象とするPCR検査（遺伝子検査）の増加も影響しているとみられる。1日当たりの国内の感染者数は5月25日の緊急事態宣言の解除後、一時は落ち着いていたが、約1カ月後の6月26日に105人を確認。同28日以降は100人超が続いており、7月23日には過去最多の981人となった。

　一方、1日当たりの死者数は5月に30人超となる日もあったが、6月20日以降は0～4人で推移。緊急事態宣言中より鈍化傾向にあり、重症者が減少していることもうかがえる＞(以上「毎日新聞」より引用)


　引用記事は「絶対」と「相対」とが混在する曖昧な論述だ。事実を報道するのがマスメディアだが、科学間的根拠のない曖昧な論述は却って読者を惑わすだけだ。

　全国で791人を数える新規感染患者が見つかったのは感染が拡大しているのか、それともPCR検査を増やしたから感染者が多く発見されたのか、という論理のすり替えを行う理由は何だろうか。そうした比較をしたいのなら、むしろ検査数に対する「陽性」確率を表記する方がまだ科学的ではないか。

　安倍氏は記者からの質問に「非常事態宣言を発出するつもりはない」と回答したという。いやいや「非常事態宣言」は出したいから発出したり、出したくないから発出しない、というものであって良いのだろうか。安倍氏の気分で「非常事態宣言」を弄ばれても困る。

　これまで政府・厚労省の対・武漢肺炎対策に数値制御や科学的根拠など何もない。数値制御とは地域ごとに一日何例のPCR検体を検査する、といった感染拡大の実態を知るための検査を行っているのか、ということだ。そして汚染地域のターゲットを決めたPCR検査とは別にして数値管理すべきだ。そうした科学的な分析手法を政府・厚労省が実施している、という痕跡は皆無だ。

　そして気分で「GO TO トラベル」を22日から始めてしまった。ユルユルになっていた国民の「自粛気分」が完全に弛緩してしまった。新幹線や航空機の利用率が高まってJR各社や航空会社はホッとしただろうが、武漢肺炎に怯えている人たちはゾッとしている。

　感染拡大は非常事態宣言以前よりも酷い状態になるだろう。石垣島で感染患者が10人単位で出ているが、それは明らかに島外由来のウィルスによる感染だ。そうした当地の地域外由来のウィルスによる感染爆発が全国で頻発し、それが日常的になるだろう。すべては「GO TO トラベル」策による感染拡大だ。

　マスメディアは痛烈に「GO TO トラベル」を批判して、早期に中止すべきだと警鐘を鳴らすべきではないか。それを感染患者数が跳ね上がっているのは「PCR検査の増加も影響か」と見出しを掲載して、安倍自公政権の失政を追求しないとは何事だろうか。

　しかも検査数に対する「陽性率」という最低限の科学的な論考も行っていないというお粗末さだ。こういうと「おばちゃん」に失礼かもしれないが、日本のマスメディアは井戸端会議の「おばちゃん」にも劣ると批判せざるを得ない。それとも上記記事を書いた記者はホストクラブのPCR検査を行わなければ感染患者数は減少して、自然に収束していたとでも言うのだろうか。バカバカしいにも程がある。こうした体たらくのマスメディアは社会に害毒をもたらすものでしかない。

　記者が科学的思考ができないなら、専門家に取材すれば良いはずだ。なぜ専門家の判断を仰ごうとしないのだろうか。政府・厚労省の記者会見だけを根拠に記事を書いているからこうした揣摩臆測の類の記事しか書けないのではないか。

　これほど程度の悪い安倍自公政権が長期間続くのも、程度の悪いマスメディアの存在によってはじめて可能だ。科学的根拠のない「非常事態宣言は(経済団体から経済を回すために出すなといわれているから)出さないモン」との安倍発言に繋がっている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 池江選手を悲劇のヒロインとして利用する安倍政権、東京五輪の象徴として記念イベントに（まるこ姫の独り言）
池江選手を悲劇のヒロインとして利用する安倍政権、東京五輪の象徴として記念イベントに
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-a403e5.html
2020.07.26　まるこ姫の独り言


池江選手が気の毒に思えた五輪記念イベントへの参加。

政治もメディアも、池江璃花子のカリスマ性を散々利用してきた。

特に安倍政権は、メダルの期待が高かった池江選手への期待が想像以上に高かったのだろう。

昨年２月に当時18歳の池江選手が白血病だとのニュースが流れたとき、当時の桜田五輪担当大臣は「がっかりしている」とか「彼女がいないことで盛り上がりが下火にならないか心配」などと言って大ひんしゅくを買った事を思い出した。。

人の生死にかかわることより、五輪の成功不成功の方が気になるのか安倍政権の五輪担当大臣は。

この１年は、いろんなことがありすぎて、去年の事でもものすごい昔の出来事のような感慨に襲われる。

その池江選手だが、つい最近、練習を再開したようなニュースが流れてきた。

すぐ後に、病が完治したわけでもないだろうに、JOCが考えたのか国立競技場で開かれた記念イベントに五輪の象徴として池江璃花子のメッセージが世界に向けて発信された。

練習が再開されたニュースも、記念イベントへの参加の前段だったのだろうか。

どのメディアも、久々に見る池江選手の元気な姿を発信していた。





そして闘病を必死でする悲劇のヒロインが不死鳥のように蘇ったかの画面の作り。

池江選手の姿を大々的に報道していたが、池江本人は終始一貫して上を向いていたから、台本を読み上げていたのだろうか。

やらされてる感がものすごいした。

五輪と政治は切り離して考えなければいけないのに、政治利用してきたのが安倍政権とJOCだ。

これだけコロナ禍が世界中で拡大している中、開催出来るかどうかも判らない状況で、病み上がりの池江選手を、五輪の象徴としてイベントで起用することはすごい違和感が募る。

競泳界のカリスマ的存在の池江選手を利用して、五輪開催に否定的な世論を開催の方向へ向かわせるための演出だろうが、なんか釈然としない。

政権やJOCにしたら池江選手は、人間と言うより、五輪をアピールする商品のような気持なのだろうが、見ている方が痛々しくて。。。

こういう気持ちを持つ人間がいる中で、今日のサンモニで、浜田氏の発言は妙に納得した。

＞浜田敬子氏
＞五輪に否定的な世論を変えるという意味で池江璃花子さんを利用したのではないか。
また安倍政権のレガシーという報道を見ると、五輪と政治は無関係でなければならないのに、政権のレガシーという位置付けにより感染が収まらない中、無理をして開くのではないかと危惧している

五輪の開催は安倍首相の命題だろうから、何が何でも五輪だけは開催したい。

それには、この悲劇のヒロインである池江選手を利用しない手はないと思ったのだろうが、パリ五輪を目指している、しかもまだ闘病中の池江選手を東京五輪の記念イベントに参加させたのは、安倍政権やJOCは、どれだけ残酷であり酷なことか分かっているのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東京五輪中止のXデー…IOC幹部の暗示発言で埋められる外堀　オリンピック 終わりの始まり（日刊ゲンダイ）





東京五輪中止のXデー…IOC幹部の暗示発言で埋められる外堀　オリンピック 終わりの始まり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/276393
2020/07/24　日刊ゲンダイ


国立競技場で聖火が入ったランタンを掲げる競泳の池江璃花子選手（代表撮影）

　新型コロナウイルスの世界全体の感染者は累計１４００万人を超えた。１年延期された東京五輪の舞台も、連日感染者の数は３ケタを記録し終息の兆しはみえない。

　２３日にはメインスタジアムの国立競技場でのイベント「一年後へ。一歩進む。～＋１メッセージ～ＴＯＫＹＯ２０２０」が行われ、白血病からの復帰を目指す競泳の池江璃花子（２０）が出演。１年後に持ち越された東京五輪へのメッセージを発信したが、１年後の開催を信じている者は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも皆無だろう。

　スポーツライターの津田俊樹氏（国士舘大政経学部非常勤講師）が言う。

「東京五輪の開催にあたり関係者間の調整を図るジョン・コーツ調整委員長は５月、『五輪の開催可否は１０月が重要なタイミング。ワクチンが開発されても十分な量が世界中で確保できなければ開催は難しい』と述べた。トーマス・バッハ会長も今月１５日の会見で『我々は無観客での開催を望んでいない』と語った。両者の発言は当たり前のことで、中止を暗示しているとも受け取れます」

　ロイター通信によれば先週、ＩＯＣのディック・パウンド委員が、東京五輪が中止なら、２０２２年の北京冬季五輪も中止になる可能性が高いとの考えを示したという。

「ＩＯＣ関係者が中止決定の外堀を埋めつつある印象です。中止決定を先延ばしにすれば、それだけ追加経費がかさみ、選手が受けるショックも大きいですから。私は今すぐ中止を発表するべきだと思います。しかし、ＩＯＣや組織委員会、東京都などでもろもろの手続きがある。コーツ委員長が１０月という時期に言及したのは、それを考えてのことではないか。あと３カ月ある。私も１１月の前には発表すべきだと思う」（前出の津田氏）

　五輪の女子マラソンで２大会連続メダルの有森裕子は先月、東京五輪の開催可否判断の時期について「年内に判断がつかないならやめた方がいい。（組織委員会幹部の言う）来年３月まで引っ張ったら選手（の心と体）が持たない」と言った。中止決定を遅らせて苦しむのは選手だけではない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 高齢者は見るからにゾンビ（京都新聞）（番外地7より転写）
高齢者は見るからにゾンビ（京都新聞）（番外地7より転写）
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/880.html
投稿者 中川隆

中川氏の入れた表題と元の記事のそれは違っています

重大な事件だと思うので転写


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/497.html

　 　

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