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2020年7月24日09時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 北方領土交渉が窮地　ロシア「領土損なう行為」に刑事罰　下院通過（東京新聞）
北方領土交渉が窮地　ロシア「領土損なう行為」に刑事罰　下院通過
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44421?rct=world
2020年7月23日 17時12分　東京新聞

　【モスクワ＝小柳悠志】ロシアで発効した改正憲法に「領土割譲の禁止」の条文が盛り込まれたことを受け、領土割譲につながる行為に刑事罰を科す改正法案が22日、下院で可決された。北方領土返還を目指す日本の対ロ交渉は窮地に立たされている。

　改正法案は、領土割譲の呼び掛けで最大50万ルーブル（約75万円）の罰金、「領土の一体性を損なう行為」には６～10年の禁錮刑を科す内容で市民や学者などのほかメディアなどの法人も対象。政府紙「ロシア新聞」（電子版）は21日、外国人も対象となると伝えた。14日から始まった下院での審議では目立った反対意見は出なかった。

　同条文では「領土割譲の行為や呼び掛け」を禁じる一方、「隣接国との国境画定作業は除く」と例外規定を設けている。日本政府には、国境画定を理由に北方領土交渉を行う余地が残されていると見る向きもあったが、外務省のザハロワ情報局長は16日、「日本との平和条約交渉は国境画定とは何の関係もない」と説明し、楽観的な見方を否定した。

　ロシアは領土交渉は除外した上で、日ロの経済協力の深化に向けて平和友好善隣に関わる条約締結を日本に求めており、安倍政権は難しい対応を迫られそうだ。改正法案は早ければ24日にも上院で可決され、プーチン大統領の署名を経て成立する。同条文は、北方領土のほか、2014年にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島などを想定している。


関連記事
＜朝日新聞、カラクリ暴露！＞プーチン氏、続投可能に　最長で３６年まで　ロシア改正憲法成立へ＜「領土割譲禁止」北方領土交渉に懸念＞
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/114.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 感染拡大旅行推進に刑事告発の可能性 「安倍内閣 コロナ総辞職の可能性が高まっている」（植草一秀の『知られざる真実』）
感染拡大旅行推進に刑事告発の可能性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-c3441c.html
2020年7月23日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣コロナ総辞職の可能性が高まっている。

東京都の新規感染者数が７月２３日、３００人を超えた。

７月に入ってから新規感染者数が急増している。

安倍内閣が全国４７すべての都道府県の緊急事態宣言を解除した５月２５日に安倍首相は次のように述べた。

「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

この発言からわずか１ヵ月半で今回の感染者数減少を完全に帳消しにすることができた。

日本モデルの力を改めて鮮明に示したと言える。

５月末に新規感染者数が急減したのは日本の市民が行動抑制を徹底したことによる。

しかし、安倍内閣が５月の連休終了をもって行動抑制を緩和する方針を示し、実際に５月２５日で全国すべての都道府県に発出した緊急事態宣言を解除したことによって、行動再拡大の方針が明示された。

Apple社が提供する人の移動指数に基づけば、人の移動がボトムを記録したのが５月５日。

その後は増勢に転じ、６月２６日に３月２０日のピーク数値を更新した。

人の移動と新規感染者数のタイムラグは３週間で、行動拡大から３週間遅れて新規感染者数の増加が観測されている。

問題は感染拡大が幾何級数的に広がること。

４月の感染者数増大の際には、強度の行動抑制策が実行されていた。

その結果として５月末にかけて新規感染者数の減少が実現した。

しかし、今回はまったく異なる。

新規感染者数が急増するなかで、安倍内閣はさらなる行動拡大を推進している。

感染者数の爆発的拡大が生じるリスクが拡大している。

７月２２日にスタートしたＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、日本全国でトラブルを急増させることになる。

全国で感染拡大が顕著になるなかで、安倍内閣は日本の市民に対して、旅行を奨励している。

感染がほぼ収束した地域に、新たにウイルスが持ち込まれることは間違いない。

大都市に限定されている感染拡大を日本全国に拡散するための施策が、巨大な血税投入によって実行される。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで日本全国に感染が拡大される場合、安倍内閣が総辞職すべきことは当然だ。

日本の主権者は、いまこの時点でＧｏＴｏトラブルキャンペーンを実行するべきでないと判断している。

これが主権者の総意。

主権者の総意を無視してＧｏＴｏトラブル事業を強行するのだから、感染拡大の結果が生じた場合には、内閣総辞職で責任を取る必要がある。

経済活動の維持は重要だが、政府が積極的に感染を拡大させることは容認されない。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、細目を定めぬままなし崩しで実施された。

東京都の居住者が対象から除外されたが、団体旅行の場合、代表者の居住地しか確認しないとも報道されている。

東京都の住民を除外するなら、各宿泊施設に対して、チェックインの際に宿泊者全員の居住地確認を行うことを義務付ける必要がある。

本人の居住地を証明する書類のコピーの保管を宿泊施設に義務付けるべきだ。

税金を投入して実施する事業であるからには、適正な取り扱いが必要不可欠だ。

事業実施細目も定めずに事業を開始する行政対応は、先進国ではあり得ない。

東京都知事は外出自粛を要請した。

日本医師会会長も行動抑制を呼びかけた。

しかし、安倍内閣は日本の主権者に財政資金投下のインセンティブを付与して旅行を促進している。

それだけでない。

安倍内閣は外国人の流入を拡大させようとしている。

東アジアではコロナ致死率が極めて低い状況が観察されている。

しかし、ウイルスの変異速度は速く、状況がいつ急変してもおかしくない。

致死率は低いが１０００人もの人が命を奪われている。

国民の命と健康を軽視する政策対応は許されない。

一秒でも早くこの内閣を退場させないと日本全体が地獄と化すリスクが極めて高くなっている。


関連記事
＜過去最多！＞東京都、300人以上の感染確認　300人台は初　新型コロナ
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＜過去最多、更新！＞国内感染者、初の９３０人　東京３６６人、大阪１０４人、愛知９７人　
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http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 山口芳裕教授が安倍政府のニセ情報発信を批判！＜東京の医療「ひっ迫してない」は誤り＞

※2020年7月23日　朝日新聞社会面　紙面クリック拡大


山口芳裕教授が安倍政府のニセ情報発信を批判！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202007/article_319.html
2020年07月22日　半歩前へ


　杏林大の山口芳裕教授が「医療提供体制はさまざまな人の努力でなんとか踏ん張っている。国のリーダーが伝えている『東京は逼迫していない』というのは誤りだ」と安倍政府の情報発信を批判した。

　東京都が22日開いた新型コロナウイルスの感染状況を評価するモニタリング会議で、専門家として参加した中で強調した。

　安倍晋三は２２日のコロナ対策会議で「検査体制の拡充や医療提供体制の整備が進んでいる」と改めて自信を示した。ウソである。

　現に２２日の全国の新規感染者は７８７人と、４月の最多７５５人を更新し過去最悪だ。

　東京のコロナ患者の入院はこの１週間で２倍に増え、医療体制は感染者の増加に追い付いていない。後わずかしか空きベッドが残っていない。

　大阪などの大都市を除く地方はもともと医療体制が不十分な上に、医師不足でひとたび、集団感染が発生したら、たちまち、パニックに陥る恐れがある。

　こうした現状に、安倍政権は積極的に取り組もうとしない。どうしてか？

　安倍のウソつきはコロナ禍でも治らない。


※紙面、一部文字起こし

「医療『逼迫せず』は誤り」　警戒レベルは維持　都モニタリング会議

　新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都は２２日、医療提供体制について、専門家の評価に基づいて設定する４段階の警戒レベルを深刻度が最大の「逼迫（ひっぱく）している」には引き上げず、上から２番目の「体制強化が必要」との前週の評価を維持した。ただ、現状分析にあたった医師は「『東京の医療は逼迫していない』というのは誤りだ」と危機感を訴えた。

　都は２２日、専門家が都内の現状を分析するモニタリング会議を開いた。杏林大病院の山口芳裕・高度救命救急センター長は、入院患者数が９４９人（２１日時点）と先週比で１・４倍に増え、重症者数も１４人（同）と倍増したと強調。「医療体制が逼迫していないとは申し上げられない」と述べた。

　山口氏は、新型コロナの患者を入退院させるには、検査、消毒などの作業で多くの人手が必要なほか、対応が長期化して現場は疲弊しているとも指摘。「医療関係者をはじめ都職員、保健所、ホテルなど様々な人の苦労で何とか踏ん張っている状況だと認識してほしい。今こそ、都民と医療との間の信頼関係が必要だ。医療提供体制が大丈夫だから遊びましょう、旅しましょうという根拠に（今回の評価が）使われないことを切に願う」と訴えた。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長も、１日あたりの感染者数（２１日時点、週平均）が２３２・４人に上っている点に触れ、「患者にどう医療、療養の場を提供するのか。そのためにどう調整するかという意味では、負担は前回（の波）を超えている」と言及した。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜2＞関西のおばちゃんの目に映るのは「敵」と「味方」だけ　恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る（日刊ゲンダイ）
<2>関西のおばちゃんの目に映るのは「敵」と「味方」だけ　恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276325
2020/07/22 16:50　更新日：2020/07/22 17:54　日刊ゲンダイ


築地市場を視察する小池百合子都知事＝2017年1月（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池百合子（都知事）という人物に関わってはいけない。関わった人間は押し並べて不幸になる。私はつくづくそう思っている。

　西新宿に君臨する「女帝」に初めて対面したのは、今から４年前の９月のことだった。崖から飛び降りて都知事選に圧勝した小池知事は目前に迫った築地市場の豊洲市場移転を延期した。その直後、あるべき盛り土がなく、豊洲市場の建物下に地下空間が広がっていることが判明し、市場移転問題は瞬く間に日本を揺るがす大問題としてクローズアップされた。

　問題の鎮静化のため、落下傘降下で投入された私の小池知事に対する第一印象は「な～んや、関西のおばちゃんやんけ……」だった。

　今にもポケットから飴ちゃんを出しそうな感じ。が、その印象が大いなる間違いだったことに気が付くまで、そう長い時間はかからなかった。口元は終始笑っているのに目がぜんぜん笑っていない。ある時、私は気付いてしまったのだ。一度気が付いてしまえば、笑わないその目から逃れることはできない。毎日のように小池知事の恐ろしさがじわじわと心臓を締め付けてきた。

　私の見立てでは、小池知事は人間を敵と味方の２種類に分類している。敵と味方の中間はない。

利用価値がなくなれば「味方」もポイ捨て

　一度「敵」と認定されたら最後、「敵」という認識を覆すのは至難の業で、挽回するのはほぼ不可能といっていい。一方、「味方」と認定されたからと言って決して安閑としてはいられない。なぜなら、小池知事にとっての「味方」とは、あくまで自分にとって利用価値があること（だけ）を意味しているからだ。

　利用価値がなくなれば、何のためらいもなくポイっと捨てられる。市場移転問題の反対派の皆さんが、まさにこの「味方」だった。さんざん築地に戻ってこられると喧伝しておきながら、しれっと豊洲市場に移転してしまえば、あとは一切お構いなしだ。

　都庁の役人だって例外ではない。なかでも、中央卸売市場の管理職は終始、「都議会自民党の回し者」と認識されていた。いくら役人が客観的で丁寧な説明をしても、知事の猜疑心が氷解されることはなかった。

　さらに、小池都政１期目の４年間、都庁では報復人事が繰り返された。知事の意に沿わない幹部、ヘマをやらかした幹部、都議会自民党に便宜を図った（と疑われた）幹部らが次々とパージされていった。

「敵」の烙印を押された役人は人生を大きく狂わされるが、小池知事はなんの痛痒も感じていないようである。

有利か不利かの二者択一

　もう一つ、小池知事の典型的な行動パターンがある。目の前の状況について、自分の政治的な野心にとって有利か不利かの二者択一で判断するというものだ。小池知事にとっては都民のためであるとか、東京の街にとって、などはどうでもいいことであり、判断基準の埒外でしかない。

　移転延期後の2017年１月、最終回となる第９回地下水モニタリング調査で、豊洲市場用地の地下水から基準値の79倍のベンゼンが検出された。当時設置されていた専門家会議は「地上は科学的に安全、地下は対策が必要」と終始主張していたが、小池知事は専門家の意見には耳を傾けず、「都民の安心が第一」と耳触りのいい言葉を持ち出し、市場移転問題を迷路に引きずり込んだ。

「都民の安心が第一」とは、何も都民のことを心から思い心配して発せられたのではない。

　一にも二にも、半年後に迫った都議会議員選挙で自らが立ち上げた地域政党「都民ファースト」の会を圧勝に導き、仮想敵である都議会自民党を叩き潰すための方便にすぎなかったのだ。

　実際、最終的には専門家会議の提言通り、豊洲市場の地下に追加対策工事を実施して地上の安全を確保したのだから。移転延期で豊洲市場の開場は約２年遅れた。空費されたあの２年間はもう戻ってこない。そして、繰り返される報復人事に職員は口を堅く閉ざして嵐が過ぎ去るのをただじっと待っている。あと４年。それはあまりに長い時間というほかない。　　=つづく



澤章　東京都環境公社理事長
1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。現在、（公）東京都環境公社理事長。３月に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。


前回記事
＜1＞小池知事の逆鱗に触れると排除以外に生き延びる道なし　恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/435.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ国難――国家国民を顧みない厚労省医系技官の省益優先により衰退する日本
コロナ国難――国家国民を顧みない厚労省医系技官の省益優先により衰退する日本

・
コロナ禍という国難に当たり、政府はＰＣＲ検査抑制の他、これといった具体策を行っていない。
検査と隔離という、国際的に定着している対策が何らなされないどころか、正反対の政策がとられたきたのだ。

その根本原因は、厚労省医系技官ムラの省益優先にある。その代表者で表にでているのが尾身氏である。裏の主役は厚労省医系技監鈴木氏であることは明らかになっている。さらに裏の大ボスがいるのが、中央官庁で良くある話だが、ネット情報ではそこまでつかみきれない。
尾身氏は専門家というふれこみだが、正体は厚労省官僚であり天下って外郭団体の理事長となっている者である。

７月２４日づけ日経新聞「私の履歴書」に現代美術作家、杉本博司氏の寄稿あり。日本が、なぜあの無謀な戦争に突き進んでしまったのか、その一文。

「司馬遼太郎は、昭和初期、国家が魔法をかけられてしまったようだと表現した。私も同感だ。当時の陸軍省、海軍省という国家組織の官僚たちが、省益を優先させて、国家を顧みなかったのだ。私は、今も
同じようなことが起きているように思う。戦前の官僚体質はなんの自己批判もないまま連綿と引き継がれている。」

まさに慧眼である。現在のコロナ対策について、よくインパール作戦にたとえられるが、まさに備え無き玉砕作戦。厚労省の偏狭な省益優先を阻止できないために国家がさらなる衰退の危機に陥っている。
実際に前線で玉砕するのは、真摯誠実な医師看護師介護士たちであり、銃後で直に犠牲になるのは高齢者、身体的弱者、経済的弱者であるが、経済社会全体が重大な衰退を免れないだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ後の経済政策は「Go　To　トラベル」ではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/goto_24.html
7月 24, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜4連休初日の23日、各地の観光地では22日から始まった観光需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンを活用した観光客でにぎわった。

　ただ、歯止めがかからない新型コロナウイルス感染拡大を受け、業者からも「時期尚早」との声が上がった。

　キャンペーンを利用し、和歌山県から京都市の清水寺に訪れた会社員渡晴菜さん（19）は「不安だけど、感染拡大防止に努めて観光を楽しみたい」と笑顔を見せた。京都市内はほぼ満室の宿泊施設もあるが、旅館「花筏」（同市西京区）の広報担当者は「（キャンペーンは）ウエルカムだが、従業員の中には感染者が増えている状況を『不安』と言う人もいる」と複雑な心境を明かした。

　観光客がよく利用する着物レンタル店「夢京都」（同市東山区）の塩山政樹マネジャー（53）も「東京でも爆発的に感染者が出ている。見切り発車なのでは」とあきれ顔だった。

　沖縄県の那覇空港には、県外からの観光客が続々と到着。名護市に住む交際相手に会いに来たという横浜市の小関咲世さん（27）は「人の多い観光地や居酒屋を避け、隠れビーチなど知る人ぞ知るようなところで彼氏とゆっくりする」と再会を楽しみにしていた。東京都足立区の川島国雄さん（79）は孫娘夫婦ら計6人と家族旅行。「都民でキャンペーンは使えない。きのうも都内の感染者数が最多で周囲に心配され、少し落ち着かないまま出発した」と話した。

　一方、外出自粛が呼び掛けられている東京都。上野周辺では雨にもかかわらず、家族連れなどの姿が多く見られた。友人と上野動物園を訪れた台東区の会社員男性（51）は「出掛けるのはきょうくらいで、あとはどこにも行かない」と話す。「最近急に（感染者が）増えたから、この状況での遠出は少し考える」と不安げだった＞(以上「時事通信」より引用)


　全国で観光地へドッと人出が増えたようだ。自粛を要請している東京からも全国各地へ出掛けているようだ。

　これでは感染拡大は防げない。いかに観光地が感染拡大策を売っていようが、観光地へ出掛けて来た人たちは「自粛」しない人たちだ。必ずハメを外してマスクを外して騒ぐだろう。しかも観光地へ故郷へと移動している人たちがPCR検査を受けて「陰性」と確認されているわけではない。残念だが、感染爆発が全国各地で起きることを想定しておかなければならないだろう。

　経済を回すこととはこういうことない。コロナ前とコロナ後とで変わらなければならないのは当然ではないか。なぜコロナ後の発想を持たないのだろうか。

　まず都道府県の枠を超えた人の移動を伴う経済刺激策は控えるべきだ。なぜならワクチンも特効薬もまだ私たちは手にしていないからだ。この段階で私たちがやるべきことは「検査と隔離」であり、自らの健康と命を自らが守るしかない、ということだ。

　政府・厚労省が積極的に国民にPCR検査を実施して、武漢肺炎ウィルスの汚染地とそれ以外とを識別すべきだが、財務省が予算を出し惜しみしているのか、政府・厚労省は武漢肺炎ウィルスを野放しにしている。これで感染爆発が起きない、と想定する方がどうかしている。

　科学的根拠もなく「Go　To　トラベル」を実施したから、「Go　To　トラベル」を停止する基準も無いのだろう。ただ「なんとなく」始めた愚策を「なんとなく」停止するのは困難だ。しかも予約キャンセル料まで政府が支払うことにしたから、「Go　To　トラベル」を停止した際に発生する予約キャンセル料を政府が補償しないのは困難だ。そうすると停止するのに莫大な予算措置が必要となる。或いは一月以上も前から停止日を決めて実施することになり、政府は政策決定に足枷を嵌められたことになる。

　コロナ後の経済対策は人の移動を必須条件にしない、国土強靭化の公共事業を大量発注することだ。農業再生のための農家の戸別補償制度を導入することだ。脱・グローバル化の世界的な流れに沿って、日本国内でサプライチェーンを完結するUターン投資減税を大胆に行い、全国各地にUターンした企業が工場を建設する工業団地を造成する指針を出すことだ。

　もちろん外国人労働者移民は不要で、各企業は生産性向上の技術開発や研究開発に取り組むべきで、そうした技術・研究開発補助金を政府は出し惜しみしないで出す屁べきだ。そして全国の大学や研究機関に対しても削減に削減を続けている研究費を旧に復して支出すべきだ。それらが日本経済の復活に繋がり、国民の所得向上に繋がることを考えるなら、まず政府こそが日本を再生する活動元になる必要がある。安倍自公政権にそれが出来ないなら、速やかに退陣し政権交替すべきだ。しかし前提として、政権交代の受け皿になる野党連合が上述した経済成長の道筋を明確にした政治理念を掲げる必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東京、４連休は外出控え要請。感染者数は３００人超えで医療も逼迫。but政府は逼迫を認めず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29107883/
2020年 07月 24日

【もしコロナ禍がなければ、今日７月２４日（１０月から特別に移って来たスポーツの日・祝日）の夜には、２０２０年東京五輪の開会式が行なわれるはずだったんですよね～。（お天気がビミョ～な感じだけど・・・。）

　来年、開催される場合は、７月２３日に開会式を行なうとのこと。果たして、無事、開催にこぎつけることができるのか。頑張って来た選手たちのためには開催してあげたいけど。誰かさんのレジェンド作りのために、強引な開催をするのだけはやめて欲しい！(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、東京は２３日、ついに新規感染者が３００人を大きく超えて、何と３６６人も判明した。（もちろん過去最多。全国では何と９８１人も。）

　検査数も過去最高の４９２６だが、陽性率が７％を超えているし。４０代以上の感染者が３割超いる上、２３区だけではなく、多摩地区にも感染が広がっているという。(･o･)

　２３日からは４連休だし。全国ではGo To キャンペーンが始まり、出かける人も増えているようなのだけど。＜ｍｅｗは仕事があるんだけどね。(ﾉ_-｡)＞

　東京ではついに２２日、小池都知事が、４連休中は不要不急の外出を控えるように都民に呼び掛けた。そうなのだ。東京は「Don't Go To～」、「Stay Home!」なのである。(~_~;)

『東京都の小池百合子知事は２２日、臨時の記者会見を開き、２３日からの４連休に向け、都民に対し「『第２波』との覚悟を持ち、感染予防や対策を万全にして外出はできるだけ控えていただきたい」と要請した。(略）

　小池氏は都内の感染状況について「引き続き『感染拡大警報』の状態にあると判断している」と指摘し、４連休が感染拡大を食い止められるかの重要な期間になると説明した。（秋田魁新報２０年７月２２日）』

　それこそ２３日の会見では、３６６人という感染者数を受けて、「非常に大きい数字」「皆様のご協力をさらに強めていかなければいけない、警告でもあろうかと考えています」と発言。

　「増えているところですので、みなさんのご協力を持って止めていかないと、幾何関数的に増えていく。これを避けないと、また経済、社会活動にブレーキをかけることになる」として、「政府がＧｏＴｏキャンペーンを進めておられるが、都民の皆様には外出をお控えいただきたい」と要請した。（＋＋）（「　」内、デイリー７．２３より）

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　さらに、何と日本医師会の会長までが、４連休にガマンの外出自粛を呼びかけていたりして・・・。(･･)

『日本医師会（日医）の中川俊男会長は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が増える中、23日からの4連休を巡り「緊急事態宣言解除後、初の連休となる。我慢の4連休にしていただきたい」と呼び掛けた。

　中川氏は「連休というと気持ちが緩む。感染者が激増するとコロナだけでなく通常の医療も含めた医療提供体制の崩壊につながる」と指摘。「この4連休が一つのヤマ場だ」と強調した。その上で「初心に帰り、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けていただきたい」と協力を求めた。（共同通信２０年７月２４日）』
　
　東京はもうかなりアブナイ状況に陥っているのだ。_(。。)_
　
　ところが政府は、どうしても東京が危機的な状況にあること＆日本に第二波が襲来していることを認めたがらない。(~_~;)

　政府は、東京の感染者は「夜の街」関連や若者層が多い、４月に比べて重症者が少なく医療も逼迫していないなどとして、外出や営業の自粛要請をするような状況には至っていないというのだ。

＜先日、安倍首相と会談を行なった大阪の吉村知事も、政府や財界寄りになって、同じようなことを言い出している。秋には、維新が悲願として来た大阪都構想の住民投票を行なうつもりなので、地元財界や安倍内閣＆自民党を見方につけておきたいという意向もあるかも。^^;＞

　菅官房長官は２２日、「感染防止策をとれば都民は外出を控える必要はない」と、小池都知事の外出自粛要請に反発を示した。

『菅義偉官房長官は22日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が23日からの4連休に不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかける方針を示したことに対して、感染防止策をとった上での外出は容認すべきだとの見解を示した。

　菅氏は会見で、4連休の都民の外出について「政府としては体調の悪い方には外出を控えていただきたい。外出する際にも『3密（密閉、密集、密接）』を避けるなど、感染防止策を徹底していただきたい」と述べた。「感染防止策をとれば外出しても構わないということか」と問われると「専門家の委員の皆さんからご理解をいただいている」と答えた。（毎日新聞２０年７月２２日）』


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　また、政府の分科会の尾身会長は、２２日の会見で「医療体制が逼迫し、（新型コロナ以外の）普通の医療に影響する状況が少しでもあれば第2波に近づく」と説明していたのだが・・・。

　第二波であることを認めたくない政府は、医療の逼迫も認めず。西村大臣（コロナ特措法担当）も東京に病床数の余裕があるかのような話をし、医療体制が逼迫していることを否定しようとしていた。(~_~;)

『　菅官房長官：「（東京都の）医療提供体制については入院患者数が増加傾向にあるものの、逼迫（ひっぱく）している状況とは考えておりません」（ＡＮＮ２０年７月２２日）』

＜菅長官は、東京が軽症者用のホテルの確保が不足していることを批判（暗にそのため、入院患者が増えていることを示唆）している。『21日の記者会見で、都内で軽症者が療養するためのホテルの室数が6月末の2865室から7月中旬に371室に減ったことについて「（ホテルの）確保に必要な費用は国が全額を交付金で支援しており、東京都に対して、早急にさらなる宿泊施設の確保を求めている」と不満を示した。』＞

『西村氏は東京都の医療提供体制について、「現時点ではまだ逼迫（ひっぱく）している状況ではない」と指摘しつつ、「大事なことは病床の確保だ。重症者用を含めて、病床確保をしっかりと急いでいきたい」と強調した。「国でも、いざという時に備えて、（都内の）機動隊の施設やオリンピックセンターも使えるように準備を進めたい」と述べ、東京都を支援する姿勢を示した。（毎日新聞２０年７月２３日）』

『西村経済再生担当大臣：「入院者の数は916名です。確保している病床は2400床あります。これを2800まで増やすと聞いています。まだ3分の1強でありますので逼迫している状況ではありませんが、入院者の数が増えてくることも予想されるので、2800床の確保を急いでもらいたい」（ＡＮＮ２０年７月２３日）』

＜もう機動隊の施設とかオリンピックセンターとか言っている時点で、かなり逼迫している感じがするんだけどな～。＞

　しかし、この「医療体制が逼迫していない」という発言に、東京都のモニタリング会議に参加している医師が大反論を行なったばかりだ。（＊＊）

『政府は、現状、「医療体制はひっ迫していない」というスタンスですが、杏林大学医学部の山口芳裕主任教授が東京都のモニタリング会議で反論しました。

　山口主任教授：「きのうも国のリーダーが使われている『東京の医療はひっ迫していない』というのは2つの観点から誤りだ」

山口主任教授は、病院のベッド数を増やすには2週間以上の時間を要することや、ベッドが用意できても、医療スタッフのマンパワーが通常以上にかかることを理由に挙げ、警告しました。

　山口主任教授：「保健所が自らの管内で（入院の）調整がつかないで、やむなく都庁に調整を依頼している件数は一日平均約100件。入院の調整に非常に困難が生じていることがうかがえる。150％の増加率で患者が増加している状況、あるいは重症者が倍増している状況から、とても『ひっ迫していない』などとは申し上げられない」（ＡＮＮ２０年７月２２日）』

『杏林大学医学部救急医学教室・山口芳裕主任教授：「国のリーダーが使っている『東京の医療は逼迫していない』というのは誤りでございます。『医療は逼迫していない。だから遊びましょう。あるいは旅をしましょう』ということが現場のこれだけ疲弊している医療者にどういうふうに響くか、想像力を持って頂きたい」（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　東京の場合、まず、病院の前段階として、保健所の人数が不足しており、もう逼迫している状況にあるという。

　保健所の担当部署の職員は、感染の疑いのある人の相談に応じるだけでなく、新たに感染したとわかった人が出た場合、その人の症状に応じてどのように処遇するかを決めたり、感染者のそれまでの動向を調査して農耕接触者などに検査を促したりなど、実に多岐にわたる仕事を行なっているのであるが。

　１日に２００人、３００人と新規感染者が出たら、とても手が回らない。(-_-;)

　また、政府は病院の病床数を増やせば大丈夫だと簡単に言っているが。山口医師が言っているように、まずコロナ患者用の病床数を増やす＆担当する医師、看護師を増やすこと自体が大変なことなのだ。(｀´）

　以前も書いたが、コロナ患者用に隔離したスペースを作り、ベッドや機器、人材を確保するためには、一般の科の病床、医師、看護師が減らされることになるし。予定した入院、手術も減らすことになるので、他の病気の患者が不利益を被ることになる。(-"-)
　
　しかも、最近、ＴＶ他のメディアでも取り上げられるようになっているが。コロナ患者を引き受ければ引き受けるほど、病院は赤字が増えるし。医師や看護師らは、過酷な労働を強いられるにもかかわらず、下手すると収入が減るケースもあるとのこと。さらに、コロナ患者を引き受ける病院の医師や看護師、その家族は、冷たい目で見られたり、差別的な言動を受けたりすることまであるのだ。(ーー)

　それを考えれば尚更に、まずはできるだけ感染拡大を防止して、感染者、入院者の数を少なくすることを考えなければならないと思うのだけど。＜東京の感染者が減れば、他の道府県への影響も減る可能性が大きいしね～。＞

　でも、もはや東京の感染者の対策は安倍内閣に頼ることができないと、改めて感じるｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 責任者不在、まるで政権末期のでたらめぶり／政界地獄耳（日刊スポーツ）
責任者不在、まるで政権末期のでたらめぶり／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007240000035.html
2020年7月24日8時11分　日刊スポーツ


★都知事・小池百合子がコロナ禍拡大で都民に「不要不急の外出をやめてほしい」と言ったその日に銀座のステーキ店に首相・安倍晋三、自民党幹事長・二階俊博、同党幹事長代理・林幹雄、同党事務総長・元宿仁、プロ野球ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、政治評論家・森田実、洋画家・絹谷幸二と会食した。政府はやりたいことはやりますということを実践した。国民の規範となる定見を持たない政治家たちの行動に眉をひそめたところで、経済と感染対策の両立という名の経済優先戦略一辺倒の政権に何を言っても無駄ということか。

★だが1兆4000億もの税金が投入されたGo　To　キャンペーンのでたらめぶりは政権末期の様相だ。8月上旬からスタート予定のこのでたらめ企画をなぜ前倒しにしたのか。この4連休を企画のスタートダッシュにしたかったのだろう。だがコロナ禍は4月をほうふつとさせる猛威を振るい始めている中、野党、自民党、官庁などありとあらゆる機関と国民から「このタイミングではないのではないか」と問われたものの強引に予定通りに進めた。

★ところが企画内容は固まっておらず、見切り発車するさまはお粗末の限りだ。国交省や観光庁は身勝手な要求を突きつける政治家や政府中枢のわがままに翻弄（ほんろう）されたことだろう。ただ、ダメなものはダメと官僚や政治家が止められなかったことに政権中枢の裸の王様ぶりを感じる。一体だれがどうしてこのキャンペーンを前倒しして強引に進めたか。政治は結果責任。感染拡大の中、立ち止まり引き返すチャンスは山ほどあった。ところが国交相・赤羽一嘉も当事者とは思えない迷走ぶりだ。結局、政府のどこの誰の責任なのかすらわからないまま、税金の蛇口だけは止まらずじゃぶじゃぶと吐き出される。税金の無駄遣いに責任者がおらず、誰も責任も取らないのならば確かに政権末期と言ってもいいだろう。公明党を含め政府与党は国民が許していると思わない方がいい。（K）※敬称略


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コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/429.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「つねきさんを擁護する支持者は、本当のれいわの支持者ではない」と出回っておりますが、実際はそのような発言はありません。（れいわ新選組）


書き起こしでご確認を・事実と異なる言葉が流布
投稿日: 2020年7月22日 投稿者: れいわ新選組


https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/5121/


7月16日の記者会見、山本代表の発言が歪曲されています。
「つねきさんを擁護する支持者は、本当のれいわの支持者ではない」と、
出回っておりますが、実際はそのような発言はありません。
当該部分の文字起こしと動画をご覧ください。



記者：
すいません。ネット上に大西批判と同時に、大西氏の発言を擁護する声もあるんですけども、それ今のれいわの支持者の中には、反緊縮の旗のもとに命の重さよりも金や効率を優先する人が一定数集まっているようにみえる、この点についてどう思うか？とですね、それと・・・


山本太郎：


すいません。ちょっと分けてもらっていいですか？ちょっとそれはなんだろうな。ある一定の印象に誘導したいような考えに聞こえます。


必ずしもその人がれいわの支持者ですか？ってことです。どうしてわかるんですか？ってことです。れいわ、とか名乗ってるからですか？ってことです。


おそらくこの実際に問題として、大西さんの発言に関して、とんでもない問題であるという認識はあります。
で、それに対して当然、命の選別はならんという当然のことですね。それを許さないために木村、舩後に国会議員になってもらったんです、私たちは。


で、その考え方からして本当にそれを、選別っていうものも当たり前だろうって言えてしまう人たちがれいわの本当の支持者かっつったら、私は、そこはわからないとこだと思います。
だって私じゃないですからね、その発言をしているのが。その人たちでしょ？その人たちがどれくらい本当にれいわの支持者だって、どうしてわかります？れいわの支持者を語っている可能性もあると、私は思います。


本質、れいわの本質という部分を理解できている方だったら、そういう解釈にはならないと、本来ならば。


でも一方で、そのれいわの中でも、大西つねきさんを支持されている方々の中には、やっぱり、この大西さんをなんとかして守らなきゃいけないっていう考え方になられる方々はいらっしゃるんでしょうと。


そう考えたときにも、やっぱり冷静になっていただきたいと。この問題は、当事者、あなたも当事者に含まれてるんだってことですね。


大西さんはそうは言わなかったかもしれない。高齢者っていう言い方をしたかもしれないけれども、じゃあ、その線引きしたところが高齢者で留まる保証どこにあるんですか？
その先に障がい者、難病者、他にも何かの民族、いろんな形で拡大していくおそれがある問題なんだってことですね、命の選別に関して。


だから、命の重さよりも金の重さがどうのこうのっていうような次元での話ではないと思うんです。


ある意味、経済的政策、経済政策によって、ある意味、何かしらかの命の選別をされた方々の悲鳴なのかもしれませんね。


決してそういう捉え方はして欲しくないし、それを私は違うと思う。大西さんと同化するべきではない、その部分に関しては。


これは大西さんに大西さんの支持者であったとしても、れいわの支持者だったとしても、この問題に対してはちゃんと向き合って欲しい。


命の選別を許すわけにはいかないってことですね。


だって、大企業の社長だったり権力者じゃない限りは全員が当事者ですから。命の選別の対象者となりますから。だから、それ許しちゃいけないんだってことですね。


なので、その反緊縮っていう考え方を持っている人たちは金に汚くてっていうこと自体が、おそらくいろんな分断を生むんだろうと。


確かにその経済政策の誤りによって、十分な投資が受けられなくて、自分の人生っていうものが前に進まなかった方々が大勢いらっしゃるじゃないですかってことですね。その問題すっ飛ばすわけにはいかないですね。


命の選別っていう問題もあるけれども、先ほどの多分、ご質問の言い回しを私が受けると、ちょっと何かしらの誘導的な考え方、考え方に誘導しようというような質問ではないかという風に危惧します。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 打算国民は「アホ政権が楽で楽しい」　
打算国民は「アホ政権が楽で楽しい」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986696.html
2020年07月24日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


人間の本能は
①自堕落で
②いい加減で
③不真面目です
④他人の不幸は関係ありません
安倍政権はその上で好き勝手やり放題です
どうしてこうなってしまったのか

無責任政権が　米国黒幕は使い勝手がいいのです
米国黒幕にシッポ振ること　自分で考えないこと

これを守るには
何も考えてはいけないのです

理想の大臣は　認知症の大臣が理想です
フリルのスカートでつけまつげの女性防衛大臣なんて
大拍手です

***

日本の知性も大人度も　新コロナ対応も
どうでもいいのです

誰も政権を尊敬していません
誰も自分自身を尊敬していません
もう日本は「ちゃらんぽらん人」が多数派です

それでも支持率が４０％しかない
安倍政権は　ものすごい「つまらん政権」なのです

だから自民党でもう少しまともがいいのです
石破あたりが

ヒステリック反中共産党や　連合と裏繋がりの立憲はウザイのです



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] どうする安倍ちゃん＆小池知事　　 土谷隆教授が推計した、８月の東京の一日の感染者数３０００人越えに現実味　　　・・23日に東京で300人超！安藤優子　来週から大爆発カーブと「ピタリ。心配が現実に」
土谷隆教授が推計した、８月の東京の一日の感染者数３０００人越えに現実味　　　・・23日に東京で300人超！安藤優子　来週から大爆発カーブと「ピタリ。心配が現実に」
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/iryou-hoiku-kousei-kaigo-hoken/densenbyou-kansenshou/2019nengata-covid-19/singata-CORONA-kansen-sibou-jyuushousha-tahatukenno-hasseisuii/toukyo/wforum.cgi?mode=read&no=98&reno=no&oya=98&page=0#98

２３日のフジテレビ「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」が同日の東京の新型コロナウイルス新規感染者が３００人以上にのぼる見通しと速報した。キャスターの安藤優子は、政策研究大学院大学の土谷隆教授が実効再生産数を基に試算した、感染者が７月末に５００人を超えて大爆発し、８月末に最大３３８８人に達するとのデータ曲線に「カーブが実際の感染者数とピタリとはまってきてます。心配が現実に」と指摘した。

　番組に出演した二木芳人昭和大学医学部客員教授は「なにもしなければ、というデータだが、そろそろ実効性のある対策を考えた方がいい」と指摘。

フジテレビ「グッディ」司会の安藤優子
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/Daily-keisai_2020-7-24_14-45-26_No-00.png

　安藤は「よりにもよってＧｏＴｏ真っ只中。このままどういうカーブを描くのか。医療体制はすでに逼迫していると専門家は訴えています」と伝えた。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想！ 麻生財務相や古市憲寿も同類（リテラ）
「安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想！ 麻生財務相や古市憲寿も同類
https://lite-ra.com/2020/07/post-5538.html
2020.07.24　ALS患者を殺害した元厚労省医系技官らの優生思想！ 麻生や古市と同類　リテラ

　　　　
　　　　大久保愉一容疑者（自身のブログより）

　全身の筋肉が徐々に動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市の女性に薬物を投与して殺害したとして、2人の医師、大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者が京都府警に逮捕された。

　大久保容疑者は厚労省で医系技官を約7年半務めており、妻は2012年の総選挙で自民党から出馬し当選（比例復活）、衆院議員を1期務めた元“安倍チルドレン”議員だった。一体こんなエリート医師がなぜ？……。いや、問題はそれ以前だろう。

　メディアではこの事件を「安楽死」と報じているが、そもそもこれは「安楽死」と呼べるようなものなのか。彼らは殺害したALSの女性とSNSで知り合った関係で、担当医師でもなんでもなかった。被害者本人の明確な意思表示に基づき他にとれる手段がなく安楽死に協力したのではなく、むしろ自分たちの殺人欲求が先にあり、安楽死をのぞむ人間を積極的に探していた可能性も考えられる。

　しかも、2人は高齢者や障害者は死んだほうがいいと主張する典型的な優生思想の持ち主だった。

　それがよくわかるのが、2人が『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術:誰も教えなかった、病院での枯らし方』なるとんでもないタイトルの電子書籍を共著で出版していたことだ。Amazonには同書のこんな紹介文が掲載されていた。

〈認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛れて人を死なせることだ。病室に普通にあるものを使えば、急変とか病気の自然経過に見せかけて患者を死なせることができてしまう。違和感のない病死を演出できれば警察の出る幕はないし、臨場した検視官ですら犯罪かどうかを見抜けないこともある。荼毘に付されれば完全犯罪だ。〉

　さらに、大久保容疑者のものとされる厚労省の英語の略称である「mhlw」をもじったアカウント名のツイッターにも、グロテスクな思想が露骨に表れていた。

　大久保容疑者のツイッターをめぐっては、「ドクター・キリコになりたい」と投稿していたことが話題になっているが、他のツイートを読むと、大久保容疑者が安楽死にこだわる理由が、患者を苦しみから解放するという目的ではないことがよくわかる。

■ツイッターで老人を「ゾンビ」と表現し、財政のために切り捨てを主張していた大久保容疑者

〈つぶれそうな会社に税金突っ込んで延命を図ってもなんにもなってないわけでしょ。もう市場から消えたらいい会社もゴロゴロある。おんなじで、老人に公費つっこんでゾンビにして、事業者におもねて、吸血鬼よろしく国民から吸い取ってますます国を貧しくしてな〉（2019年12月22日）

〈議員定数を若干減らすよりも、尊厳死法とか安楽死法を通した方が財政は持ち直すと思うけど。〉（2016年2月21日）

〈医療って贅沢品だと思うんですよね。なんでも「国の責任ガー」って云ってたら国も落ち目で財政赤字でハイパーインフレ待ったなしなので、支払い能力に応じたサービスでしかたないのかなと。〉（2019年5月3日）

〈第XX回24時間テレビ「愛は財政を救う」 ①国に頼らない老々介護、②決して入所者を病院に連れて行かない特養、③高い抗がん剤を使う治療を拒否した90歳をｼﾞｬﾆｰｽﾞで再現ﾄﾞﾗﾏ、④ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁと村八分で生活保護者ｾﾞﾛを実現した村、⑤救急車有料化で保険料爆安の町ほか〉（2014年3月1日）

〈アベノミクスで、食えない老人への食事介助やら経腸栄養、高カロリー輸液などへの公費支出を止めてくれんかな。老人介護や医療費が減って消費税上げなくて済むかもよ。「最後は金目」なんで石原大臣よろしく。〉（2016年1月30日）

〈高度医療に当たる人よりも、適当なタイミングで死なせる医者が求められてるんだよ。自治体なんて後期高齢だの介護や障害福祉でまじカネないからね。〉（2019年9月26日）

〈納税者的には、老人に掛け金以上の年金をくれてやるのも費用対効果的にムダでしょうし、排泄物と汚れたリネンしか生産しない生き物は簿価1円でしょうし、まあ人権で味付けすればプライスレスなんで〉（2020年6月3日）

〈コロナで介護が滅んで老人の死屍累々になっても、別に驚かない。若い人の負担が減ればよいではないか〉（2020年4月２日）


〈老人が自粛せずに徘徊してて、てめえらが延命するために社会で犠牲をかぶってんだクソが。〉（2020年4月25日）

　ようするに、大久保容疑者は、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用は社会資源の無駄であり、日本国の財政を逼迫させるだけ、早く殺してしまったほうがいいと主張しているのだ。

　つまり、大久保容疑者らによるALSの女性殺害は、安楽死への協力などではなく、命を選別し、高齢者や障害者、病人は殺しても構わないという優生思想にもとづいたものであり、そのグロテスクさは相模原障害者殺傷事件の植松聖死刑囚と同レベルといっていいだろう。

■大久保容疑者の優生思想は、麻生財務相、古市憲寿、長谷川豊らにも共通

　しかも、恐ろしいのは、いまの日本社会にはその犯罪者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いることだ。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で「老人は安楽死させたほうがいい」「障害者を生かしておくのは無駄だ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などといった暴論を叫んでいる。

　2013年には麻生太郎財務相が政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」などと発言した。

　2016年には、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで持ち出した。

　2019年には、人気若手論客の古市憲寿と落合陽一が文芸誌の対談で、高齢者の終末期医療は金の無駄、社会保障費削減のために即刻やめるべきだと主張し、猛烈な批判を浴びた。ちなみに、古市はこの終末期治療打ち切り論について〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討した〉ときに教えられたと語っており、実際、財務省は過去にそのもととなるような「一年間にかかる終末期医療費＝約9000億円」なる資料を公表したこともある。

　そういう意味では、今回の事件を起こした大久保容疑者が厚労省の医系技官だったというのも偶然ではない。実際に犯行に及ぶかどうかは別にして、「高齢者や障害者なんて殺してしまえ」というのは、この国の官僚と安倍政権の政治家たちの本音でもあるのだ。

　相模原事件が起きたとき、本サイトは事件が2000年代から始まった、弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする差別主義が合体した結果、起きたと評した。この厚労省元医系技官らによる「安楽死」の名を借りた殺人事件も、まさに同根と考えるべきだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 不正選挙疑惑と政教分離＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９４）＜手作業開票と期日前投票禁止で公正な選挙実現＝議会の責任＞
不正選挙疑惑と政教分離＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25637499.html
2020年07月24日　jlj0011のblog


＜手作業開票と期日前投票禁止で公正な選挙実現＝議会の責任＞

　昨日は３６６という数字が躍った。東京都のコロナ感染者数だったのだが、それを公言する人物が、小池百合子都知事だったので、妙な気分にさせられた。疑惑の３６６万票で断トツという小池の選挙結果に、改めてメスを入れなければなるまい。

　コンピューターによる開票作業は、開票プログラムを操作することで、いくらでも不正選挙は可能である。しかも、開票マシーンが「ムサシ」という独占民間企業が、投票用紙からすべてを取り仕切るという投開票作業である。誰もが「怪しい」と感じている。疑惑の投開票作業は止めるしかない。それだけのことである。

　開票は、手作業が一番賢い正確な方法である。もう一つが期日前投票である。ここでは、投票箱のすり替えが容易に可能である。これも廃止すれば、ほぼ完ぺきな選挙を実施することが出来る。簡単なことだ。

　議会の責任で、公正な選挙制度に切り替える義務がある。もはや与野党のぼんくら議員も、市民グループも黙認してはならない。コロナを口実にした国会は、遊んで左うちわなのだから、急ぎこの民主政治の根幹に公正なメスを入れるしかない。天の声である。

＜民意が反映する選挙制度大改革も忘れないで＞

　疑惑がもたれる制度は改めるという、当たり前のルールが確立しない中でのバッジの価値は、小さい。政治不信の元凶を残したままでの議会活動は、詐欺人間による詐欺的立法を正当化させるもので、到底、民主の主権者は容認できない。

　疑惑返上が民主政治の基本である。

　ついで、小選挙区比例代表という制度は、まるで自民党と宗教政党のための選挙制度である。首相官邸と自民党本部・公明党本部が腐敗まみれの現在でも、今の制度で選挙をすれば、野党が勝つことはない。

　政府の最高責任者・国民のトップが不正腐敗の権化でも、不正選挙マシーンの力で敗北することはない。不正選挙は国際的な課題となって、選挙マシーンを排除して、手作業開票に戻している。

　もう一つの期日前投票をなくすことで、ほぼ不正疑惑は解消し、主権者も納得できるだろう。与野党は、この課題処理に集中すべきである。この制度が放置されている中での国民投票も、正当性を確保できない。これで平和憲法を解体されては、たまったものではない。

　民意を反映しない現行の選挙制度を止めて、より公正な中選挙区制、大選挙区制、はたまた比例制に切り替えるしかない。政治に無関心か反発する無党派層は、５割どころか、６割かそれ以上である。

　２、３割の勢力が、政治を壟断する現行の日本政治は、民主に名を借りた独裁政治そのものだろう。財閥と宗教勢力が、特権層として君臨する社会は、あまりにも庶民大衆が哀れだ。

　肝心かなめの新聞テレビが、電通に支配されているという悲劇的な腐敗が重なると、もはやこの世の地獄であろう。極右が跋扈するゆえんである。

＜政教分離を貫ける政党による公正な選挙実現へ＞

　改憲など右翼の主張に屈してはならない。憲法定着が主権者の義務である。議会人の責務である。

　したがって、政教分離を徹底して、戦前の国家神道支配の再現を許してはならない。国家神道は今の神社本庁である。そこに政治部門の神道政治連盟が存在して、自民党議員を操っている。

　他方で、創価学会の政治部門・公明党もまた、政教分離原則に違反している政党である。宗教と政治が一体化した日本政治は、まともではない。不気味な印象を与えている。

　神社本庁は、自民党と手を斬るしかない、公明党も創価学会と分離して、選挙マシーン・創価学会を離脱して、本来の政治活動に専念するのが正しい。

　２１世紀の日本である。戦前のような宗教と一体化した政治は返上しないと、再び過ちを繰り返すだろう。

　健全な民主主義が機能するためには、自立した国民による清き一票で代表を選ばなければならない。世界の戦争は、多かれ少なかれ宗教価値が介在している。政教分離を確立した日本にすることもまた、公正選挙実現と共に、きわめて揺るがせにできない、政治の根幹である。

２０２０年７月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新型コロナ：ブラジルで何が起こったのか？ 「今の安倍政権下の日本がまさにそう」（八木啓代のひとりごと）
新型コロナ：ブラジルで何が起こったのか？
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-793.html
2020-07-24　八木啓代のひとりごと


　新型コロナのおかげで、ずっとライブが休止となっております。

　７月は大丈夫かと思ったのですが、それどころか、８月も難しいかもしれません。

　日本を含むアジア圏では謎の理由により重症化率や死亡率が低いので、米国やブラジルのようなことになっていないだけで、和牛券にアベノマスク、GO TO TRAVELと次々に国民の税金をドブに捨てて、お友達に利権をばらまくという、世界でも例を見ない政策てんこ盛りの中、新型コロナ蔓延には終わりの兆しが見えません。

　で、その、ブラジルですが。

　確認されているだけで、感染者が230万近く。死亡者も85000人近くです。

　一日あたりの感染者数が6万超えとか、大統領も陽性とか。

　日本でも知名度が上がってきた、そのボルソナロ大統領は、軍が担ぎ出した人物です。

　ブラジルは1964年から85年まで軍事政権で、反対派を激しく弾圧し、暗殺が横行し、音楽家などもほとんど亡命してしまうぐらいひどい状況だったのですが、それが85年にやっと民主化しました。

　ただ、そのあとも、政権が不安定な状況が続いていたのですが、2006年に、労働組合の代表だったルーラが大統領になって、やっと安定して、国民のための政策が取られるようになってきます。

　左派政権て、よく「バラマキ」に走って経済を悪化させると日本で思われているんですが、ルーラの時代、ブラジル経済は絶好調となります。ちなみに、中南米では、70年代から80年代に、軍事政権が軒並み新自由主義をガンガンに導入し、10年がかりで、国民からボロボロにむしりとってしまいますが、その反動で生まれた一連の左派政権が、新自由主義と決別することで、ガタガタになった格差社会や教育を是正し、経済を少しづつ立て直します。

　そんなわけで、ルーラの人気は抜群でしたが、ブラジルでは大統領の再選ができないので、ルーラの後継者のジウマ・ルセフが大統領に立候補、ブラジル初の女性大統領になります。

　ところが、このルセフに汚職疑惑が持ち上がり、弾劾されることに。

　この汚職疑惑自体が、結局、まともな証拠は出てこず、まるで陸山会事件みたいな話なのですが、メディアが「黒」と決めつけて、ものすごいバッシングをおこなったのと、副大統領だったテメルが、ルセフに不利な証言をしたので、弾劾が通ってしまったのです。もちろん、後ろにいたのは、米国とブラジル財界です。（ちなみに、そのあと、汚職をしていたのは、このテメルの方だったことが明らかになります）

　自分が大統領になるために、ルセフをハメた疑惑もあって、テメルの人気は最悪。リオ・オリンピックでは開会式の大統領の挨拶のときに、前代未聞の大ブーイングが起きるほどでした。

　そのテメルの任期満了後の大統領選挙で、再度、立候補しようとしたのが、元大統領のルーラです。

　ルーラの国民的人気は絶大だっただけに、これはもう当選確実、となっていたところに、今度はルーラに汚職疑惑が持ち上がり、なんとブラジル検察はルーラを逮捕し、立候補できないようにしてしまいました。

　まあ、これも具体的な証拠はほとんどないに等しい疑惑で、そのせいで、ルーラはパリ市から「世界で最も有名な政治犯」として名誉市民に選出されています。この件は、世界的にはそういう評価です。

　とはいえ、逮捕されてしまったので、立候補は無理。党もすぐに有力な後継者を出せなかったということもあって、2018年の大統領選では、軍と経団連をバックに付けたボルソナロが通ってしまったわけです。

　2018年といえば、軍事政権が終わって33年。もう若い世代には実感がなかったというのが大きかったようです。

　で、この人は、まあ、軍がバックアップしているだけあって、軍事政権にも賛成しているような人。なんとチリのピノチェトを尊敬していると発言したり、トランプのことも大好きというような筋金入りの極右で、ベネズエラが揉めていたときには、野党の指導者を全面バックアップして、ベネズエラ現政権潰しに尽力していました。

　人種差別発言などもひどく、黒人や先住民、女性や同性愛者に対する露骨な差別はもちろん、アジア人蔑視丸出しの発言もしていますが、日本経済新聞の特派員さんなどは、そのアジア人蔑視発言ですら「悪意はない」とか必死で庇ってヨイショしていた、と、まあ、そういうところに、日本の経団連との関係は実にわかりやすい、というような人です。

　今回のコロナでは、コロナは風邪だと言い張って、ブラジルを感染者・死者世界二位に押し上げました。

　ポピュリストが人気を集めただけ、とレッテルを貼るのは簡単ですが、こういうトンデモな政治家がのさばるようなことになった理由として、一つ言えるのは、メキシコの2006年の大統領選挙や2010年の陸山会事件でやられたように、検察とメディアがタッグを組めば、（あるいはその両方を丸め込めたら）、世論操作やでっちあげが簡単だということです。

　強力で目障りな政治家がいたら、司法取引かそれに類するもので「証人」を一人か二人作れば、汚職疑惑なんていくらでもでっち上げることができるし、そうやって逮捕や起訴すれば、政治活動を止めることができる。なにより、左派寄りの支持者ほど、指導者に清廉潔白さを求めるので、メディアが「汚職だ腐敗だ、政治とカネだ」と連日騒ぐだけで、簡単に水をぶっかけることができるんです。そこは自民党支持層とは逆。

　逆に、誰が見ても明白な汚職があっても、検察が動かず、メディアがあんまり騒がなければ、人の噂も75日で、なんとなく。ずるずる立ち消えになって忘れ去られるんです。今の安倍政権下の日本がまさにそうですが、

　で、これが面白いほどうまくいくものだから、ここ10年ほど、世界のトレンドとしては、「目障りな左派政治家は、メディアを使って、汚職疑惑を盛り上げて潰す」という感じになっています。去年のボリビアのクーデターも、エクアドルも、全く同じ手口です。

　まあ、新自由主義っていうのは、国民を痛めつけますが、富裕層にとっては笑いが止まらない政策なので、利権を享受するためならなんでもやるんでしょうね。

　安倍政権にしたって、大企業や富裕層への課税を極力減らし、さらに、国民の年金を溶かして株の買い支えなんてやっているわけですから、そういう人たちにとっては打出の小槌なわけです。

　ついでに、政権に近いと、犯罪でも不起訴にしてもらえたり、コネを期待してオイシい話がいくらでも転がり込んでくるわけですから、こうなるともう笑いが止まりません。是が非でもそういうオイシい状況は維持したいわけですし、そこに至らない人も、なんとか近づいておこぼれに預かろうと、一生懸命、ヨイショに励むわけですね。

　40年ぐらい前の中南米が、けっこうオーバーラップしてくる感じですが。

　と、まあ、日本はそれほど特別なわけではなく、世界はこういうふうにつながっているわけです。

　とはいえ、それでも、今回のコロナ騒ぎで、トランプやボルソナロのトンデモさが明らかになってきましたし、思いつきと利権誘導まみれの日本の政策に、さすがに批判の声が高まりつつあるというところで、少し流れが変わるのではないかとほんのちょっぴり期待はしています。

　ただ、そう言ってしまうには、犠牲が大きすぎるのですけどね。


関連記事
ブラジルのファシスト大統領ボルソナーロ、コロナウイルス検査で陽性（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/123.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ［新型コロナ］現在の「第三波」に続き「第四波」の感染拡大が１０月に起きる可能性とその理由

「第三波」が表面的に（見える数字として）感染拡大真っ盛りというなかでこのようなことを言うのは憚れるが、「新型コロナ」の感染拡大が１０月に再び起きる可能性があると考えている。

現在進行形の「第三波」は、感染確認者数のピーク（「第二波」で言えば４月１１日）が来週末までにやってきて、９月中旬頃には５月下旬頃の落ち着きに戻ると予想している。

「第二波」の経験を踏まえ、院内や高齢者施設での集団感染が抑制されているので、重症者の絶対数はそれほど多くないと予想されるが、重症入院者数のピークは８月２０日頃になる。

ここ数日新規感染確認（陽性）者が増大しているのは、感染から発症までのいわゆる潜伏期間に加え、“疫病”や“風俗病”と煽られるなか診断やＰＣＲ検査を受けるかどうか迷ったのち検査を受けるヒトも少なくなく、感染が１ヶ月近く前だったヒトから３日から５日前といったヒトまでまぜこぜになっている状況だからだと思う。


「新型コロナ」の感染拡大が１０月に再び起きる可能性があると考えているのは、数日前に、

「［新型コロナ］現状を「第三波」感染拡大と理解しなければ、感染対策も経済活性化も空振り」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/405.html

という投稿で書いたが、日本の１次感染者（他の“誰か”から感染したワケではないヒト）は、米国から輸入された“特定”の電子タバコ用リキッド（ポッド）が原因である可能性が高いと判断しているからである。

（前回の投稿に対するコメントでポッドだと証拠が残るなどの問題提起をいただいたが、証拠を握っている国はいくつもあるというだけにとどめ詳しい回答は後日させていただく）

人数が多く問題になっている「感染経路不明者」のうち８０％以上は、“ウイルス汚染ポッド”を使った電子タバコでの感染ではないかと考えている。

間が悪いことに、「新型コロナ騒動」で紙巻きタバコが重症化に影響を与えるとの報道もあったので、新型コロナ騒動期間に、紙巻きタバコから電子タバコに切り替えたヒトも少なからずいるはずだ。

（感染者の中には自分の行動を明らかにしたくないヒトもいるだろう。しかし、政府はできることを公言していないし把握した内容を言うこともないが、政府は、携帯電話会社と共同で運営している「追跡システム」により、スマホを持ち歩いていた感染確認者の行動を過去に遡って知ることができる。それにより、新規感染確認者が感染する可能性が高い場所に出入りしていたかどうかくらいは把握できる。感染者（以外でもだが）のスマホナンバーさえわかれば、その人の過去数週間の移動履歴が確認できる。その情報を上手く使って誘導すれば、感染リスクが高い場所への出入りを語らせることもできるだろう）

先日の投稿で、「電子タバコ用リキッド」の（個人）輸入禁止を訴えたが、その措置が実現しても、今回の「第三波」の感染抑制には間に合わない。個人輸入禁止措置は、次回すなわち「第四波」以降で有効性を発揮する。

というのも、電子タバコ用の“ウイルス汚染ポッド”は、持続的にいつも供給（販売）されているわけではなく、ある人々（勢力）の裁量で、特定地域に特定数量が短い期間で供給されていると推測するからである。
現在の「第三波」になった“ウイルス汚染ポッド”の供給は６月中旬には終わっているはずである。日本の輸入も７月初旬で終わっていると思う。

１日で一箱（２０本）を消費する人も多い紙巻きタバコと違い、電子タバコの１個のポッドは、２０日から１ヶ月の時間をかけて消費されるそうなので、同じ銘柄のものを愛用し続けている人でも、買い足しタイミングによっては“ウイルス汚染ポッド”から逃れられるケースもあるし、“ウイルス汚染ポッド”をいつ装填し吸うのかも時期がばらけるので感染時期もばらけることになる。

（新型コロナ感染者をより大量に出したければ、“ウイルス汚染ポッド”を広い地域に継続的に供給し続けることで可能になる）


詳細は別の機会に説明するが、米国の新型コロナ感染状況を簡単に顧みたい。

３月のニューヨーク州をはじめとする北東部の爆発的感染と６月からのアリゾナ・フロリダ・テキサス及びカリフォルニアといった南部の爆発的感染という“感染状況の地域差”は、メディアでよく語られる“活動制限の早期解除”に由来するものではなく、“ウイルス汚染ポッド”の供給量の違いに由来するものである。


前回の投稿で、「第二波」より今回の「第三波」のほうが１次感染者が多いだろうと書いたのは、検査数はともかく施設内集団感染が少ないのにも関わらず感染確認者が多いという事実だけでなく、日本の電子タバコポッド個人輸入代行業者の仕入れ先がカリフォルニアに多く見られることから、“ウイルス汚染ポッド”の輸入量は、３月時点よりも６月から７月にかけてのほうが多いと推測できるからである。

“ウイルス汚染ポッド”の供給先が米国北東部に偏っていた３月よりも、カリフォルニアへも供給が増大した６月のほうが、日本に到達する新型コロナウイルスの“流れ弾”が多いはずである。

（後日説明するつもりだが、３月・４月に阿鼻叫喚の状況が発生したニューヨーク州やニュージャージー州など北東部は、６月以降、感染拡大が“まったく”と言っていいほど見られていない：下記のデータを参照してください）


［米国各州の感染推移比較］
MAPS & TRENDS
America Is Reopening. But have we flattened the curve?
See New Case Trends in all 50 States
https://coronavirus.jhu.edu/data/new-cases-50-states

このグラフは、各州のものが全米の地図的ポジションに置かれているので、北東部と南部の感染状況推移が比較しやすい。


本題に戻る。

米国で６月以降感染拡大が続いている地域の特性は南部なので、この時期だとエアコンを利用するケースが多い。
それは、電子タバコ由来の１次感染者が、狭い空間にいる人々に感染させやすいことを意味する。
日本も家庭内感染が増えているが、暖房よりも冷房のほうがエアコンを使う割合が高いので、「第二波」のときよりさらに家庭内感染が増えていると推定する。

生活環境よりも重要なのは、米国で６月以降感染拡大が続いている地域の“政治的環境”である。

米国で現在の感染爆発地域は、大きな州の中でニューヨーク：ＮＹと並ぶ絶対的民主党支持基盤であるカリフォルニア：ＣＡ（５５）を除くと、フロリダ：ＦＬ（２６）・テキサス：ＴＸ（３８）・アリゾナ：ＡＺ（１１）・ジョージア：ＧＡ（１６）のすべてが、２０１６年の大統領選でトランプが選挙人を獲得した州である。（（）内の数値は大統領選での選挙人数）

強固なトランプ支持者はどうであれトランプ支持を変えないだろうが、病気に敏感な高齢者や女性は、新型コロナ政策でトランプが誤った政策をとったと考えれば、トランプから離れ支持しなくなるだろう。

（ラストベルトで云々といったところで、その全部でテキサス一州の選挙人に相当するレベルなのである。テキサスとフロリダの両方をバイデンが獲得すれば、トランプは間違いなく敗北する）


これも半分妄想だと思ってもらえばいいが、昨年７月、米国の「電子タバコ肺炎」から始まった「新型コロナ騒動」の目的の一つとして、“トランプ再選阻止”が含まれているということだ。
だからこそ、昨年でも来年ではなく、大統領選が実施される今年の春に感染爆発を起こしたのである。

米国からの“流れ弾”で１０月に日本でも「第四波」が起きる可能性があると考える根拠はここにある。

“トランプ再選阻止”が目的の一つであるなら、これからまだ３ヶ月ちょっとある１１月３日の大統領選投票日までに、新型コロナ騒動を利用したトランプ潰しの画策が行われる可能性がある。

対抗馬と目される民主党のバイデン氏は、彼自身が評価されているわけではなく、「新型コロナ」と「それによる経済苦境（失業増大と営業不振）」で落ち目になったトランプよりも失点が少ないということで、世論調査でトランプを上回る支持を得ている。

トランプとバイダンが８月の党大会で正式に候補指名を受けると、本格的な大統領選が始まり、今は隠し持っているネタを使ったネガティブキャンペーンやテレビ討論会も行われる。
人が良い（あたりがいい）だけが取り柄で話すと支離滅裂のバイデンではテレビ討論会でトランプに勝つことはできない。

事前の世論調査で不利だったトランプが勝った１６年の大統領選もしかりだが、支持率で１８％ほどの圧倒的な差をつけていた１９８８年のデュカキス候補も、外泊を許可した受刑者が犯罪に手を染めたという情報を討論会で暴露されあっけなく父ブッシュに敗れ去った。

日本在住のデイブ・スペクターとパックンは、ともに“トランプ嫌い”を自認しているが、彼らはともに、“テフロン加工”のトランプの復活を恐れていることを広言し、現在の世論調査で１０％近い差があるからと安心できないと叫んでいた。

最近暴露本を出したボルトン氏も著書のなかで、トランプ氏が「オクトーバー・サプライズ」で巻き返しを計ると書いているらしいが、“反トランプ勢力”も、それに対抗する手段として「新型コロナというオクトーバー・サプライズ」を利用する可能性がある。

１０月に爆発的再感染を引き起こすかどうかは、９月中旬までの大統領選の情勢分析によるだろう。トランプの敗北が決定的だと判断すると、新型コロナ騒動を利用しないと思う。

１０月にトランプ有利州を中心に「新型コロナ」の感染拡大が発生すれば、トランプ支持者の離反がそれほど生じないとしても、社会的混乱のなかで「郵便投票」が多用されることになる。

トランプは不正の温床として「郵便投票」を警戒しているが、誰が記述したわからない投票用紙が大量にカウントされることが許される状況になったとしたら、不正はそれほど難しいことはない。

わからないのは、中国習近平政権がトランプ側・“反トランプ”側のいずれに与しているかである。

トランプは、誰（どこ）が今回の「新型コロナ騒動」を引き起こしたかは知っている。むろん、中国ではなく、彼がよくいう「ディープステート」が画策した国際テロであることを。

トランプ派が、下手人をふん捕まえるという荒業に出れば、逆にトランプ自身が抹殺される可能性が高い。
また、愛国者であるトランプが米国を地に墜とすことになる国際テロ陰謀の暴露に踏み切ることも難しいだろう。（下手をすると、それをきっかけに、米国が内戦もどきの対立と混乱に陥るかもしれない）

少しだけでもましな世界を望むものとしてトランプに再選して欲しいが、この荒波を乗り越えて再選できないのなら、再選してもたいしたことはできないので消えていくのも仕方がない。

激しいバッシングに遭遇している中国もだが、国家や政治家が世界のなかで大きくなりたいのなら、艱難辛苦を自らの手で打破し力をよりたくましくしなければならないのだ。

とにかく、日本政府は、自国防衛の重要な政策として電子タバコ用リキッドの個人を含む輸入の全面禁止を断行しなければならない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」〈AERA〉
浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」
https://news.yahoo.co.jp/articles/edc46cbe2cac0ca29099650cf8feba7f64ee2803
7/23(木) 16:00配信　AERA　2020年7月27日号


浜矩子／経済学者、同志社大学大学院教授（dot.）


「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で、宿泊施設に求めるコロナ対策を説明する赤羽一嘉国土交通相＝２０２０年７月１７日午前、東京・霞が関 　（ｃ）朝日新聞社


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
「まさに日本モデルの力を示したと思います」。5月25日、緊急事態宣言の解除に当たって安倍首相がこう言った。7月11日、菅官房長官が、新型コロナ感染の再拡大は「圧倒的に『東京問題』」だと発言した。いずれも無神経な言い方だ。「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだか。どんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。

「日本モデル」に胸を張った政府の幹部が、今度は「東京問題」発言をする。すると、小池都知事が反撃に出た。政府の「GoToキャンペーン」は冷房と暖房を同時併用するようなもので、「これはむしろ国の問題だ」とやり返したのである。事態は、子どもの喧嘩の様相を呈しつつある。この際、そもそも、この言い方が子どもに失礼に思えてくる。

　筆者も、「GoToキャンペーン」には疑問がある。観光地の苦境には胸が痛むが、このような旅行促進策が、本当に有効な救済措置になるのか。ネーミングの軽さにも、他者の痛みが解る者の気遣いが感じられない。

　それはそれとして、「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない。

　言葉は怖い。言葉は凄い。「日本モデル」と「東京問題」と「国問題」の揃い踏みに、つくづく、それを感じる。名は体を表す。だが、言葉は心を表す。言葉には魂がにじみ出る。共感性が欠如した魂は、無遠慮で無礼な言葉を生み出す。それが「日本モデル」だ。他者のために尽くそうとする。この構えを持たない魂からは、自己愛と自己防衛の言葉しか出てこない。それが「東京問題」で、「国問題」だ。

「日本モデル」を自画自賛する前に、今、どこで誰がどのように苦しんでいるかに思いを馳せる。「東京」か「国」かで、泥仕合を演じる暇があるなら、手を携えて、自分たちが奉仕すべき皆さんのために奔走する。いつしか、政策責任者たちのそんな姿をみられる日が来る。きっと。我々がその日を手繰り寄せなければならない。

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜土谷隆教授が衝撃予測！＞東京都の感染者　7.30最大 615人　8.13最大1513人　8.20最大2310人　8.27最大3388人　9月〜10月、7000人



※児玉龍彦教授









※土谷隆教授











ひるおび！ 2020年7月24日

※５６：２０～　新型コロナ　感染予測？　専門家に聞く現状と対策　再生開始位置設定済み
前段は児玉龍彦教授　１：１０：００～土谷隆教授








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http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 西村大臣、家族旅行は自粛不要って軽々に言っていいのか（まるこ姫の独り言）　
西村大臣、家族旅行は自粛不要って軽々に言っていいのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-ca2f62.html
2020.07.24　まるこ姫の独り言


西村大臣も場当たり的な人間だ。

まるでGOTOを遮二無二推進するかのように家族旅行は自粛不要と言い出した。

経済を回すために、家族を旅行に行かせたいのは分かるが、やはりこの発言は軽はずみだと思う。

＞西村経済再生担当相、都内の感染増に危機感　家族旅行は自粛不要　新型コロナ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/23(木) 18:56配信　時事通信

＞西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の366人確認されたことについて「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」と述べた。

＞一方、連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はないとの認識を示した。

安倍政権は、マスク神話が高いのか、マスクさえ着用していたら感染防止になると思っている。

このマスクも、人にうつさないからとの理由で着用はわかるが、マスクをしていてもうつるときはうつる。

ましてや政府肝いりのアベノマスクはほとんど効果がないと言われている。

家族旅行にはコロナウイルスは忖度してくれるのか。

ウイルスは、家族連れだからうつすのを遠慮するのか。

コロナウイルスが官僚やメディア幹部のように忖度してくれるとでも思っているのか。

これが国民を導く人の言葉とも思えず、ものすごい原始的な物言いでますます信用性が薄れる。

それこそ家庭内感染も広がりを見せているのに、具体的なことも言わず、何の根拠もないままの家族旅行は大丈夫という西村大臣。

何を根拠に家族なら大丈夫と言えるのだろう。

旅行に行くときに、家族全員がPCR検査を受けて陰性だった場合、その場は安心を担保できるが、検査も受けさせずに家族間は自粛不要って、政府の人間としては無責任すぎる。

＞最悪の事態も含め、感染が爆発的に広がる時のことも想定しながら対策を考え、検討を急いでいきたい

今頃検討？対策を急いでいきたい？はあ？

GOTOが始まったと同時に、すべての対策を立てているかと思っていたが、旅行業者への対応も無茶苦茶だし、コロナに対する対策の中身もずさんそのもので、何の対策も立てずにGOサインを出したかのような慌てぶり。

安倍首相が政治のトップとして、ドタバタを収束させるためにも会見を開いて国民を安心させればいいのに、未だに表舞台には出てこない。

全て、西村と赤羽に丸投げで、自分は、別荘に行く計画を立てていたそうだし、首相動静を見ても会食をする暇はあった。

そして２３日は家に引きこもり、２４日も午前中までは「来客なし、私邸で過ごす」と書かれている。

これだけGOTOトラベルで、大混乱になっているのに、部下に丸投げをしてあとは知らぬ顔。

どうして、国民に向かって発信しないのか。

政府がこんないい加減な発表をしている限り、コロナは感染拡大の一途をたどるだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 五輪成否、首相の命運握る　コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右（時事通信）
五輪成否、首相の命運握る　コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072300420&g=pol
2020年07月24日07時10分　時事通信



　新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。

◇オプション提示

　「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を成功に導く決意を強調した。

　だが、新型コロナの感染は収束が見通せず、政権内には危機感が漂う。３月に１年延期を決めた際、「完全な形」での開催を公言した首相が、簡素化する方針に転じたのも、中止を是が非でも回避するためだ。

　簡素化を主導したのは２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）。森氏は６月中旬、政府関係者に電話で「このままだと中止に追い込まれる可能性がある。（国際オリンピック委員会に）足元を見られるから、いろいろオプションを先んじて提示しておく」と説明した。

◇「無観客でも」

　新型コロナの影響で外国人観光客らの需要は激減。五輪の経済波及効果が想定よりも減るのは避けられない。それでも、首相に近い自民党幹部は「無観客でも絶対にやるべきだ。インバウンド（訪日外国人）激減はしょうがない」と語る。五輪担当相経験者も「覚悟の問題だ」と同調した。

　政権幹部は「コロナを完全に抑え込んで開催するのは無理だ。『ウィズコロナ』の五輪運営を目指す」と強調。開会式をめぐり「大勢で入場行進するのではなく、（各国・地域の）代表者１人に絞ることも考えられる」との奇策も披露した。

　その一方で、外国選手団らの入国による感染拡大の懸念も消えない。想定外の「コロナ五輪」に、政府関係者は「もう経済の起爆剤にならない。感染対策の負担ばかりだ」とため息をつく。しかし、政権は「中止ならレームダック（死に体）になる」（自民党幹部）ことを警戒し、「開催ありき」の姿勢を堅持する。

◇くすぶる年内解散

　ただ、水面下では「中止やむなし」との空気も広がる。自民党ベテランは「五輪はできないだろう」と指摘。開催可否を最終判断する時期は来年３月ごろとされているが、新型コロナの「第２波」やワクチン開発の遅れによって、中止の流れが一気に加速する可能性もある。

　五輪の中止が避けられない場合、首相の選択肢として(1)決定前の衆院解散・総選挙(2)内閣総辞職―が、政府・与党内では取り沙汰されている。

　閣僚経験者の一人は、開催が危うくなることを見越し、「年内解散はあると思う」と語った。衆院選で勝利すれば、たとえ五輪が中止になっても、政権の求心力を維持できるとの見立てだ。

　これに対し、政府関係者は「五輪が開催できなければ内閣総辞職した方がいい」と言い切り、こう続ける。「五輪がなくなれば、政権はこの先の目標が何もなくなる。そんな状況で政権を続けるのはあまりに無残だ」。





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