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2020年7月22日00時15分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東京五輪1年延期は安倍晋三首相の独断　来夏開催は絶望的…〈週刊朝日〉
東京五輪1年延期は安倍晋三首相の独断　来夏開催は絶望的…
https://news.yahoo.co.jp/articles/09c42e244be4ce6b5763dfa9ba784fd2bb7c5484
2020.7.21 08:00　週刊朝日　週刊朝日オンライン限定記事


国立競技場（C）朝日新聞社（dot.）


安倍晋三首相（Ｃ）朝日新聞社


東京都の小池百合子知事（Ｃ）朝日新聞社


　新型コロナウイルス感染拡大で延期された東京五輪は、1年後の7月23日に開幕する。国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会は今月17日に新日程を発表したが、感染収束の見通しは立っていない。そんな中での開催の動きに疑問の声が相次いでいる。

「選手村がクラスター（感染者集団）化したら、いったい誰が責任を取るんですか。海外からやってきたアスリートが来日して感染し帰国したら、日本の信用が失墜してしまいます」

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、開催強行は危険だと指摘する。

　米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界中で感染者は1400万人、死者は60万人を突破した。また、ワクチンの開発が五輪までに成功したとしても、世界各国に供給できる見通しは立っていない。日本共産党の畔上三和子都議は早めの判断が必要だと訴える。

「南米とかアメリカ、アフリカもすごい感染者数です。世界中で広がっています。IOCにすべての決定権があるのですから、WHO（世界保健機関）などにも確認して、早く判断を出してもらいたいと思います」

　そもそも、どうして延期は1年となったのか。

　組織委関係者によると、組織委は2年延期を考えていたが、安倍晋三首相が1年延期を選んだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は理由をこう話す。

「安倍さんの首相の任期は来年9月まで。自分が首相の間に東京五輪を開催したいという思いから、延期は1年まででした。2年延期には興味がなかったのです」

　3千億円とも言われる、延期に伴う追加費用の負担でも問題が生じている。

　1年延期は、安倍首相とIOCのバッハ会長が3月24日に電話協議して合意した。元東京都職員で、東京五輪招致推進担当課長だった鈴木知幸氏（国士舘大学客員教授）は、こう話す。

「IOC関係者は中止の懸念をほのめかすことで、安倍首相からの延期の提案を待ったんです。安倍首相に先に申し出るように仕向けたんです」

　しかも、IOCは追加費用について最大で8億ドル（約858億円）しか払わない意向だ。つまり、負担の多くは日本側が請け負うことになる。

　では、誰が払うのか。コロナ禍で多くの企業の業績が悪化する中、組織委は国内スポンサーとの契約延長で苦戦が予想される。都はコロナ対策で、自治体の貯金にあたる財政調整基金を9割取り崩した。ともに追加費用を払える余裕はない。

　前出の鈴木氏はこう説明する。

「五輪の経費的な問題はちゃんとIOCとの契約書の中に書いてあります。組織委の資金がなくなったら、東京都が補てんします、東京都の資金がなくなったら国が補てんします、と書いてあります」

　来夏開催を公約に掲げて都知事選で圧勝した小池知事も、結局は国頼み。つまり、国民が負担を強いられるということだ。

　自民党都連の関係者は、小池知事の「五輪の政治利用」について、こう語る。

「東京五輪が開けなかったからといって、ご本人の原因とは言いませんけど、今まで五輪を活用して自分の立場を作ってきましたから。五輪が最大の売りなんです。そういう点から言うと、（中止となれば）大きなダメージを受けるでしょう」

　開催中止はあるのか。IOCは可能性が十分にあることを分かっている。バッハ会長は5月20日、英BBCのインタビューで、来夏開催が無理になった場合は（再延期ではなく）中止にする見通しを示した。ワクチン開発を開催条件にするかは明らかにしなかったが、「WHOの助言に従う」とも発言した。同月22日にはコーツ調整委員長が豪オーストラリアン紙で、開催可否を評価する時期は10月ごろになるとの見通しを語った。

　こうした発言に危機感を抱いた日本側は6月、大会簡素化を打ち出し、来夏開催に向けた工程表を示した。IOCも中止論を打ち消し、歩調を合わせた。

　だが、IOC古参委員のパウンド氏は今月、ロイター通信に対し、来夏開催が中止となった場合は22年北京冬季五輪の開催も難しいとの見通しを語り、再び東京五輪の中止論が浮上した。

「もし先に、東京が『中止』を言ったら、日本側に賠償が発生する可能性があります。だから、開催も中止も、そう簡単にはことは進みません」（前出の角谷氏）

　朝日新聞社が7月18、19日に行った全国世論調査によると、大会開催について「来夏」が33％、「再延期」が32％、「中止」が29％で、再延期と中止を合わせると計61％に上った。国や都、組織委が進める来夏開催について、多くの人が消極的であることが改めて明らかになった。

　本来なら今年、聖火リレーを走るはずだったタレントが所属する芸能事務所の担当者はこう話す。

「地元を走る予定でした。とても名誉なことだし、楽しみにしていたんですが、『しょうがないですね』と気持ちを切り替えています。スケジュールの問題もあるので、来年の聖火リレーに参加できるかは未定です」（本誌・上田耕司）





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 感染再拡大、GoToトラベル大混乱も、安倍首相は会見を開かず逃走！ 代わりにお仲間の極右雑誌「Hanada」に登場し嘘八百（リテラ）
感染再拡大、GoToトラベル大混乱も、安倍首相は会見を開かず逃走！ 代わりにお仲間の極右雑誌「Hanada」に登場し嘘八百
https://lite-ra.com/2020/07/post-5534.html
2020.07.21　不祥事・トラブル > GoTo大混乱でも安倍首相は会見せずに極右雑誌「Hanada」で嘘八百！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　明日22日からスタートするというのに、キャンセル料の負担問題をはじめ大混乱となっている「Go Toトラベル」事業。一方、新型コロナの新規感染者数は東京都のみならず大阪府や愛知県といった全国の都市部を中心に広がりつつあり、緊迫した状況となっている。にもかかわらず、あの人が国民の前にまったく姿を現さない。安倍首相だ。

　安倍首相が最後に総理会見を開いたのは、通常国会が閉会した翌日の6月18日。その後、東京都で新規感染者がピーク時を超えても、先週に全国の新規感染者数が600人を超えて過去3番目の人数となっても、そして「Go Toトラベル」の大幅な前倒しや“東京除外”といった一連のドタバタを引き起こしても、一切、国民に直接説明をおこなおうとしていない。さらには、野党からは国会の閉会中審査への出席が要求されているというのに、安倍自民党はこれを拒否。一度たりとも出席していないのだ。

　朝日新聞が18、19日におこなった世論調査では、「Go Toトラベル」を22日から開始することに反対と答えた人は74％にものぼり、地域を限定した緊急事態宣言の再発出についても「出すべきだ」と答えた人は65％となっている。このように多くの国民が政府の方針に疑念を抱いているというのに、安倍首相はそうした声を無視しつづけるばかりか、方針を国民に説明するという総理大臣としての務めさえ放棄しているのである。

　当然、「説明責任を果たせ」「無責任だ」という批判は日増しに大きくなっているが、そんななか、呆れるような記事が出た。きょう発売の「月刊Hanada」（飛鳥新社）9月号に、安倍首相の独占インタビューが掲載されているのだ。

　以前、本サイトでもお伝えしたように、じつはこのインタビューは7月2日に収録されたもの。そう、東京都の新規感染者が100人の大台に乗った日である。この日、午後すぎには東京都の新規感染者数が100人以上になることが報じられていたが、安倍首相は16時1分に公邸に入ると、約1時間、「Hanada」のインタビューを受けていた。その後、19時前に記者団のぶら下がりに応じて「西村担当大臣からしっかり考え方について述べさせてもらっている」などと答えたが、その時間はたったの1分だった。

　本来なら緊急記者会見を開き、今後の対策について国民に説明をおこなうのが当然だったというのに、それもせず、極右雑誌のインタビューには約1時間も応じながら、記者団にはわずか1分しか割かない……。安倍首相といえば、窮地に立つと極右メディアに逃げ込み、ネトウヨ論客にヨイショされまくって癒やされるという行動を繰り返してきたが、感染の再拡大という国民の健康と安全がかかった局面でも、同じことをやっているのである。

　しかも笑わせるのが、この独占インタビューの記事タイトルだ。重要な日に国民への説明を放り出したというのに、そのタイトルは「安倍総理、闘争宣言」。

　どう考えても「逃走宣言」の間違いだろ、と突っ込まざるを得ないが、さらに酷いのは、その中身だ。

■「Hanada」で安倍首相が語った確保病床数やホテル室数は真っ赤な嘘だった

　まず、安倍首相は緊急事態宣言の再発出について、「直ちにそうした状況にはありません」と否定、「コロナの時代の新たな日常を国民の皆様とともに作りあげていきたい」などと悠長なことを語り、「同時に、この時期に、検査体制や医療提供体制などについても、現時点では余裕がある状況が続いていますが、さらに強化していきたい」と発言。こうアピールするのだ。

「確保病床数は一万九千床以上。重症者数は約四十名ですが、二千五百床の重症者病床数を用意し、ホテルなども一万九千室以上を確保しています。次なる流行の波を備えるために、これらの体制や整備について都道府県とも連携しながらしっかりと対応していきます」

　安倍首相はこう豪語していたわけだが、はっきり言ってデタラメもいいところだ。3日には菅義偉官房長官も同様に、全国の確保病床数は1万9000床程度で、東京都では3300床、ホテルなどの宿泊施設も全国で2万弱、東京都で3000室弱と説明していた。ところが実際には、この当時も東京都は病床数を1000床から2800床に増やそうとしている最中で、16日時点でも確保病床数は1500床。ホテルも同様で、現状、確保できているのはなんと約370室にすぎず、きょうになって「7月中に1000床を確保する」と決めたばかりだ。

　ようするに、安倍首相は実態とはまったくそぐわない数字を並べ立てて、「現時点では余裕がある状況が続いている」などと説明しているのである。もし、この数字をインタビューがおこなわれた2日に会見を開いて豪語していたなら、いまごろ「その数は大嘘だったではないか」「緊急事態宣言の再発出を否定した根拠が崩れた」などと槍玉にあげられていたはずだろう。

　だが、インタビュアーである「Hanada」の花田紀凱編集長は、当然ながら安倍首相の説明に鋭く切り込むこともなく、むしろ「百五十日間に及ぶコロナとの闘いを改めて振り返って」などと、まるで終わった話かのように進行。もちろん、対する安倍首相も「我々が経験したことのない未知のもの」と強調した上で、こんなことを語るのだ。

「大変な感染力を持ち、急速に拡大していくなかでどう対応すべきなのか、あらかじめ模倣解答が存在している世界ではありません。大変厳しい状況が続くなかで、個々の対応に様々なご批判や不満が出るのはやむを得ません」

　国民から批判や不満が高まったのは、後手後手対応はもちろんのこと、保護者の休業補償策も打ち出さないまま唐突に全国一斉休校を決めたり、星野源と勝手に便乗コラボして優雅な休日動画を投稿したり、感染予防策としては効果が期待できない布マスクである「アベノマスク」を配布したりと、国民の健康や生活を真正面から無視した施策ばかり打ち出したからだ。なのに安倍首相は、「厳しい状況だったのだから批判や不満が出るのは仕方がない」などと、謎の目線から自分の失策を自ら免罪しているのである。お前は何様だ、という話だろう。

　しかも、安倍首相はこの期に及んでも「布マスク配布の一定効果は間違いなくあったんだろうと思います」と言い張り、星野源に乗っかった例の動画に批判が集まったことにも「私というモデルが悪かったのかもしれませんね（笑）」などと笑って済ませる始末。国民が不安に晒されているなかで無神経な動画を投稿したことを、これっぽっちも反省していないのだ。

■国会を閉会させた安倍首相が「緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかない」と改憲を主張

　そして、インタビュアーの花田編集長が「総理はこの間、百四十八日連続で休みなく働かれて、「安倍日誌」を見ると動画を撮影した日も自宅であのようにくつろいでいたわけではなく、官邸で仕事をされている。動画をよく見ると、顔にもお疲れが出ているようにも感じました」とヨイショしたかと思えば、安倍首相は「表情に出てしまっているとすれば、リーダーとしてはまだ精進が足りませんね（笑）」「仰るとおり、あの日も官邸で仕事でした。国民の命と健康を守ることが総理大臣の使命ですから。一日、一日、懸命に務めを果たしていました。いまも日々、全力を尽くしています」などと胸を張るのである。

「いまも全力を尽くしています」って、繰り返すがこのインタビューがおこなわれた日は、首都・東京で感染が再拡大していることがはっきりと数字に出た、その日である。ようするに、会見もおこなわず極右雑誌のインタビューに答えることが、安倍首相にとっては「全力を尽くしている」ことになるらしい。

　この無責任ぶりには言葉を失うしかないが、しかし、もっとも開いた口が塞がらなくなったのは、憲法改正にかんする、安倍首相のこの発言だ。

「今回、新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスの脅威に直面しています。そのなかにおいて、緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情です。「いまのこの緊急時を利用して憲法の緊急事態条項について議論するのはおかしい」という人がいるのですが、それこそおかしい。私は全く逆だと思います」

「未知のウイルスの脅威に直面」しているというのに国会を閉会させ、閉会中審査にも出てこようとしない総理大臣が、「緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかない」などと憂って憲法改正を訴える……。自分がいかに滅茶苦茶なことを言っているのか、この男はわからないのだろうか。

　感染が全国に広がりつつあっても国会にも出ず、記者会見も開かず、国民への説明を放棄しつづけ、極右雑誌のインタビューにはしっかり登場する総理大臣。この事実だけでも、安倍首相をリーダーに据えていること自体が「国難」であると言わざるを得ないが、その上、〈首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏ら〉しているという（北海道新聞19日付）。

　この非常時に「臨時国会は開きたくない」と言い出す──。この報道に対し、松尾貴史氏は20日、〈国会を嫌がる国会議員は辞めるべきです〉とツイートしたが、まったくそのとおりだろう。「闘争宣言」ならぬ「逃走宣言」してしまう安倍首相に、国民はいつまで付き合わされなくてはならないのだろうか。

（編集部）



月刊Hanada 2020年 09月号
https://books.rakuten.co.jp/rb/16387364/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_101_0_0



















http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜スクープ速報＞キャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金（文春オンライン）

※週刊文春 2020年7月30日号　紙面クリック拡大







キャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
https://bunshun.jp/articles/-/39127
7/21(火) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年7月30日号

　7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。


「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」（ANTA）の会長をつとめる二階幹事長　©文藝春秋

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

　Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）


存在感の薄い赤羽大臣　©共同通信社

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

　中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。


・全国旅館政治連盟（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体）2014年、2016年、2017年　計330万円
・国観連政経懇話会（日本旅館協会の前身の政治団体）2012年　100万円
・旅館ホテル政経懇話会（日本旅館協会の政治団体）2014年、2017年　計40万円


　合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。


Go To推進のキーマン、菅官房長官　©文藝春秋

　7月21日（水）発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜スクープ速報＞Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金（文春オンライン）

※週刊文春 2020年7月30日号　紙面クリック拡大








Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
https://bunshun.jp/articles/-/39127
7/21(火) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年7月30日号

　7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。


「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」（ANTA）の会長をつとめる二階幹事長　©文藝春秋

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

　Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）


存在感の薄い赤羽大臣　©共同通信社

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

　中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。


・全国旅館政治連盟（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体）2014年、2016年、2017年　計330万円
・国観連政経懇話会（日本旅館協会の前身の政治団体）2012年　100万円
・旅館ホテル政経懇話会（日本旅館協会の政治団体）2014年、2017年　計40万円


　合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。


Go To推進のキーマン、菅官房長官　©文藝春秋

　7月21日（水）発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 戒厳令と外出促進令の同時発出（植草一秀の『知られざる真実』）　
戒厳令と外出促進令の同時発出
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-235561.html
2020年7月21日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣の迷走が加速している。

１０万円給付金、検察庁法改悪案、ＧｏＴｏトラブル事業など、文字通り末期的状況だ。

７月２２日から強行実施するＧｏＴｏトラブル事業。

正式のスタートを７月２７日としたが、これ以前の予約についても旅行後の申請で補助を受けられるとした。

各種旅行サイトでキャンペーンは始動した。

この告知を受けて予約を入れた人が多数存在する。

ところが、そののちに安倍内閣は東京除外を決めた。

航空券と宿泊をセットにしたパック旅行商品の場合、出発日の２０日前から２割のキャンセル料が発生する。

１週間前になればキャンセル料は３割になる。

補助が中止になれば、当然、旅行をキャンセルすることになる人が圧倒的多数だ。

ところが、この場合に､高額のキャンセル料が発生する。

安倍内閣はこのキャンセル料を負担しない方針を示した。

しかし、明らかに公序良俗に反する対応である。

損害を蒙った市民が国に対して損害賠償請求訴訟を提起すれば、国が敗訴することになるだろう。

このことを本ブログで指摘した。

結局、ＧｏＴｏキャンペーン実施前日になって、キャンセル料を国が負担する方針が示された。

このキャンセル料もＧｏＴｏトラブル事業の事業費から支払われることになる。

国民の貴重な税財源をドブに捨てる対応だ。

このことだけでも、国交相は罷免に値する。

国内の感染者数が急増している。

５月２５日に安倍首相は

「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と述べたが、この発言が完全な事実誤認であったことが明らかになっている。

５月末にかけて感染者数が減ったのは日本の主権者が行動抑制を徹底した結果だった。

しかし、５月の連休明け以降、安倍内閣と東京都知事は行動再拡大を促進してきた。

その結果として、主権者の行動は拡大し、新規感染者数が再拡大している。

小池都知事のコロナ対応は自分の都合に連動して右に左に揺れ動いている。

３月２４日の五輪延期決定までは五輪ファースト、３月２４日以降は感染抑止アピール、６月１８日の都知事選告示後は行動拡大促進、都知事選終了後は再び感染拡大警戒に転じている。

小池都知事と安倍内閣の菅義偉官房長官との確執が取り沙汰されており、ＧｏＴｏトラブル事業に合わせて、小池都知事が感染拡大を再アピールしている側面も浮かび上がる。

小池都知事は７月２３日からの４連休に際して、外出自粛要請をアナウンスした。

他方、安倍内閣は７月２２日からＧｏＴｏトラブル事業を始動させて市民の外出を促進する。

戒厳令と外出促進令が同時に発出される状況だ。

そもそもＧｏＴｏ事業は「感染が収束した時点で実施する」こととされたもの。

新規感染者数が急拡大している現時点で強行することがおかしい。

安倍内閣が新型コロナウイルス感染症に対する警戒は必要なくなったと判断して、ＧｏＴｏトラブル事業を実施することにしたのなら、そのことを国民に説明する責任がある。

コロナ感染抑止を掲げながら、ＧｏＴｏトラブル事業を強行するのは根本的な矛盾だ。

コロナに対する行政のスタンスが支離滅裂になっており、市民は戸惑いを隠せない。

コロナについてはさまざまな見解がある。

百家争鳴と言ってもよい状況なのだが、その混乱に拍車をかけているのが安倍内閣の対応だ。

行政運営は「安全策」をベースに実行されるべきもの。

コロナ問題への対応は原発への対応を念頭に置いて策定されるべきだ。

リスクは排除されていない。

安倍内閣の感染拡大放置、感染拡大推進政策には重大なリスクがあると言わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] Go To､アベノマスク…愚策で国民を翻弄する｢陰の総理｣今井氏の末路　｢忖度補佐官｣を放置していいのか（PRESIDENT Online ）
Go To､アベノマスク…愚策で国民を翻弄する｢陰の総理｣今井氏の末路　｢忖度補佐官｣を放置していいのか
https://president.jp/articles/-/37264
2020/07/21 15:00　元木 昌彦ジャーナリスト　PRESIDENT Online

血税を使いながら、お粗末極まりない景気刺激策

今井尚哉（61）という男がいる。肩書は内閣総理大臣補佐官。週刊ポストは安倍官邸の「陰の総理」と呼んでいるが、彼の肉声はほとんど聞こえてこない。今井の下にいる経済産業省の後輩、佐伯耕三秘書官は、週刊文春が「官邸の金正恩」と呼ばれていると書いている。


首相官邸に入る安倍晋三首相（右）。左は今井尚哉首相補佐官＝東京都千代田区、2020年7月7日　写真＝毎日新聞社／アフロ

一強といわれ、長期政権を続ける安倍首相を差し置いて、「陰の総理」がいるということは、安倍首相は単なるお飾りで、日本を動かしているのは今井補佐官ということか。だがいろいろな報道をつぶさに見てみると、しょせん虎の威を借る狐に過ぎないようである。

週刊誌報道によると、森友学園の国有地払い下げの経緯をまとめた文書を改ざんしろと命じたのも、ポスト安倍の有力候補になってきた菅官房長官をスキャンダルで潰しにかかったのも、酷評されたアベノマスクを配ったのも、電通と組んでコロナ対策事業のカネの中抜きをしたのも今井とその一味ということのようである。

極めつきは「Go To Travel キャンペーン」であろう。後で触れるが、国民の血税を湯水のように使ってお粗末極まりない景気刺激策を考え、地方の首長たちからも痛烈に批判されたのである。

朝日新聞（7月20日付）の世論調査では「Go To」に対して、22日から始めることに74％が反対している上、「開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も『評価しない』が74％を占めた」。またコロナ感染拡大防止に向けて、安倍が「指導力を発揮していない」が66％、安倍内閣の支持率は33％だった。

今井程度の人間を安倍首相はなぜ重用しているのか。その疑問を解くカギは今井の経歴にあるようだ。

今井氏のおじと岸信介の関係

今井は東京大学法学部を卒業して通商産業省（現経産省）に入省する。主として産業政策やエネルギー畑を歩んでいる。この経歴が、3.11の福島第一原発事故の後、再稼働を進めたい安倍の意を汲んで、関西電力大飯発電所の再稼働に尽力することにつながる。

第一次安倍政権の時、内閣官房に出向して内閣総理大臣秘書になったことで、安倍に認められていくのだが、今井と安倍は昔からつながりがあった。今井のおじには今井善衛元通産事務次官と、新日本製鐵会長と経団連会長を歴任した今井敬がいる。安倍の祖父の岸信介と善衛は商工官僚同士だった。同じエリート育ち、そんな思いもあって安倍も今井に胸襟を開いていったのではないか。

だが、安倍は持病の潰瘍性大腸炎もあり、突然辞任してしまう。失意のどん底にいた安倍を誘い出し、ゴルフや山登りに誘ったのが今井だったという。今井にしても、安倍が再び政権へ返り咲くとは考えていなかっただろうから、この時期にある種の友情が芽生えたのかもしれない。予期せぬ第二次安倍政権発足後、安倍は今井を政務担当の総理秘書官に就かせる。

ここから政権が長期化するにつれて、今井も自分の権力を拡大していく。

側近でさえ今井氏の許可なしには首相に会えない

中でも今井が一番熱心だったのは、江戸時代の五代将軍徳川綱吉に仕えて権勢をほしいままにした側用人・柳沢吉保のように、「主への情報の出入りを時に遮断し、時にねじ曲げ、主の寵愛と権力を得た」手法を真似たのだと、週刊現代（7／18号）が書いている。

「総理の日程を管理する秘書官を兼務しているのがキモです。総理の指示を下ろすのも、総理が相談するのも、情報を集約して総理に上げるのもすべて今井さん。総理は今井さんの切れ者ぶりに惚れ込み、任せきっている」（自民党中堅議員）

どんなに安倍側近を自任する人間だろうが、今井が認めなければ、安倍との面会はかなわないそうである。

昔、田中角栄の秘書に早坂茂三というのがいた。東京タイムズ出身だったが、態度の大きなことでは、オヤジの角栄を凌いでいた。

だいぶ前になるが、私が角栄のインタビューの了解を取り、社から出ようというとき、早坂から電話がかかってきて、「オレを通していないからインタビューはさせない」といわれ、ドタキャンされたことがあった。今でもそのことを思い出すと怒りに震えてくる。

早坂がいなかったら、角栄の評判はもう一、二段上がっていただろう。

外交のブレーンに「涙目」で口答えする

今井の話に戻ろう。彼の戦略は、安倍に徹底的に忠誠を尽くしながら、自分の敵になりそうな人間を潰していくというものだ。

安倍のインテリジェンス分野のブレーンは、元外務次官で初代国家安全保障局長の谷内正太郎だった。

17年5月、自民党の二階俊博幹事長が安倍の親書をもって中国の習近平国家主席を訪れた。その時同行した今井が、親書の一部を勝手に書き換えてしまったそうだ。

「これに谷内が激怒、今井の帰国後、官邸で口論となった。今井は興奮のあまり、目に涙を浮かべながら谷内に口答えした」（外務省キャリア）

だが、自分の書いた親書を部下が勝手に書き換えたのを叱責するのは安倍のほうであろう。安倍はそれをしなかった。あるいは、元々今井が下書きを書いたのかもしれない。

この喧嘩、谷内の負けである。谷内の対中・対ロ外交が手詰まりになると、安倍は外交の打開策まで今井に聞くようになったという。

昨年9月、谷内は局長の座を降りた。

谷内が退場すると、今井のターゲットは菅義偉官房長官に向いた。「令和オジサン」などといわれ、陰険で底意地が悪そうだと一般受けしなかった菅が、一躍、ポスト安倍の先頭に躍り出たのである。今井がこれを露骨に警戒したというが、それはそうだろう。安倍との仲がぎくしゃくしている菅が首相になれば、自分の居場所はなくなる。

「菅からの宣戦布告」ととらえ…

実質的な菅派結成の動きも急になり、昨年9月の内閣改造では、菅が後見人となって小泉進次郎、菅原一秀、河井克行が初入閣した。週刊現代によれば、今井が「一線を踏み越えた」と判断したのは、8月に小泉進次郎が滝川クリステルとの結婚報告で、まず、菅のところへ行き、その後に安倍のところへ向かったことだという。

「今井は『菅からの宣戦布告』ととらえたわけです」（全国紙政治部デスク）。あまりにも短絡的過ぎると思うが、その後、進次郎の女性スキャンダル、菅原経産相の有権者買収疑惑、河井法相の公選法違反疑惑などが続けて報じられたところを見ると、誰かが意図的に漏らしたと考えても不思議ではなかろう。

それも、全てを報じたのは週刊文春であった。菅が重用していた和泉洋人首相補佐官と部下の大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官の「不倫」も、報じたのは文春である。

週刊誌を使って政敵のスキャンダルを流し、失脚させようという手法は昔からよくある。だが、今回のやり方は、もし万が一、今井陣営がリークしていたのだとすれば、あまりにも露骨すぎるやり方である。

文書改竄は「忖度ではなく『やれ』と言われたのだろう」

森友学園問題で、安倍と妻の昭恵の関与が取りざたされていた時、安倍は野党の追及に対して、「私や妻が関わっていたとすれば、総理も議員も辞める」と口を滑らしてしまった。

当時の佐川宣寿理財局長が矢面に立ち、安倍を忖度して懸命に否定し続けていた時、払い下げ経緯をまとめた文書の改竄を命じたのは今井だといわれている。

前川喜平元文部科学次官は、かつて週刊朝日で、こう語っている。

「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう」

「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏（当時昭恵の秘書役＝筆者注）の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」

忖度官僚たちに与えた餌は、出世である。佐川は国税庁長官になり、佐川の後を引き継いで安倍を守った太田充は財務省事務次官に抜擢された。

コロナ対策をきっかけに迷走が始まった

政敵を次々に潰し、野党の不甲斐なさもあって、安倍政権は永久に続くのではないかと思われていた。だが、新型コロナウイルス感染拡大が政権内部の驕りや堕落を炙り出したのだから皮肉である。

習近平主席の訪日や東京五輪開催にこだわり続けたために、中国をはじめとする外国からの旅行客の入国を阻止することが遅れ、その後もコロナへの対応策が後手後手に回ってしまった。コロナの専門家会議をつくったが、感染拡大を恐れ、安倍首相は独断で突然、「小中高の一斉休校」をいい出し、教師、児童、親たちを大混乱させてしまった。

これが安倍政権が迷走を始めた第一歩だった。

4月には緊急事態宣言を発表して全国民に自粛要請をした。だが、補償もない要請では、コロナよりも、将来の生活への不安の方が大きく、国民の間に動揺が広がってしまった。

そんな国民の不安に答えることもせず、今度は国民一人一人にマスクを配るといい出したのである。こんなものに約400億円もかけるのなら、PCR検査の機器を増やす、医療現場が崩壊しないよう早急に手を打つなど、もっとやるべきことがあるだろうと、多くの国民は首を傾げ、官邸の連中はコロナに感染しておかしくなったのではないかと、より不安を増幅したのである。

もう古巣にも戻れず、政権を延命するしかない

その後も、YouTubeで星野源の人気に便乗して、自宅で優雅に犬と戯れている動画を投稿して顰蹙を買った。こうした稚拙な国民向けアピールを考えたのは、今井、佐伯ラインだといわれている。

官邸のコロナ対応を取り仕切ってきたのも今井たちだったが、その神通力も通用しない事態になる。

「今井氏が主導した『減収世帯への三十万円給付』案が公明党の反対で『一律十万円給付』にひっくり返されるなど、これまででは考えられない事態が相次いだ」（官邸担当記者＝週刊文春7／23号）のである。

6月24日には、コロナ対策のために招集した専門家会議を、西村康稔経済再生相が突然、解散すると発表した。日本記者クラブで座長の脇田隆字が会見をしている最中で、記者から知らされた脇田は、驚きを隠さなかった。

秋に解散総選挙を目論んでいる安倍首相と今井たちは、感染予防に重点を置き、経済回復に熱心ではない専門家会議に不満を持ち、それを忖度した西村が、専門家会議のメンバーにも知らせず解散してしまった。これもまた今井が省の後輩の西村に吹き込んだといわれている。

安倍がコケたら古巣の経産省へ戻ることもかなわない今井にとって、コロナ感染拡大に怯える国民のことよりも、レイムダック状態の安倍政権の延命こそが最重要課題なのである。

それを如実に示したのが、拙速としか思えない「Go Toキャンペーン」だった。

“失敗”続きを見かねた安倍首相の思惑

国内旅行の半分額相当を政府が支援するというもので、「支援は一人二万円までとされているものの、宿泊日数や使用回数に制限はないという大盤振る舞いです。今年度の一次補正に盛り込まれた予算は約一兆四千億円。同じ一次補正で、感染拡大防止策や医療体制の整備に配分された約六千七百億円をはるかに上回ります」（官邸担当記者＝週刊文春）

ここにも当然ながら、政局が絡む。公募で選ばれたのは大手旅行代理店や業界団体で構成される「ツーリズム産業共同提案体」というところで委託費用は1895億円にもなる。この中の業界団体は3つで、二階幹事長ベッタリの団体だといわれている。

最近、菅や石破茂と急接近している二階をつなぎ留めておくために、二階に安倍が配慮したということだろう。今井たちの相次ぐ“失敗”を見かねた安倍首相が、再び菅を頼るようになったと週刊文春が報じている。

石破に接近して、「俺が推せば石破は勝つ」と嘯いている菅をつなぎ留めておくために安倍は菅と会食する。その席で、菅が唱える「感染拡大防止と経済活動の両立」が実現すれば、落ち込んでいる支持率もアップするかもしれないと安倍は考え、「そのため菅氏は首相にとって有力な後継候補となったのです」（同）。

だがここでも大きな誤算が生じるのである。

「東京を除外」で謝罪する羽目に

菅が暴走してしまうのだ。「Go To」は8月からの開始が見込まれていた。だが、菅が旅行代金の割引に限り7月22日から実施すると主張したのである。

「一斉休校の影響で、八月になっても登校しなければならない子供もいる。そのため菅氏は、子供も大人も確実に休める七月二十三日からの四連休も割引対象とするべきだとしていた」（官邸関係者）

策士策に溺れるである。8月中に経済回復の兆しを安倍に見せなければ、ポスト安倍にはなれない。焦りが菅を自滅させたのであろう。

東京の感染者数が増え続けていた。小池都知事の、「無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」という批判に菅は、「圧倒的に東京の問題」だと突っぱね、予定通りに実施すると強気だった。

だが、全国から東京の人間が観光に来てもらっては困るという声が上がった。安倍も計画を変更しないと強気だったが、7月16日、東京の感染者が過去最多の286人になったと聞くと、前言をあっさり撤回して、東京の発着旅行を対象から外すとしたのである。強気だった菅も、会見で「直前になって東京の感染が拡大をしているという現実の中で判断をさせていただいたわけでありますので、そこについては大変申し訳ない」と謝罪するはめになった。

菅は悔し紛れに、多くの感染者が出ているキャバクラやホストクラブに対して、風営法で警察官の立ち入り調査をやっていく必要があるという趣旨のことを、フジテレビの報道番組でしゃべったのである。

この責任は安倍首相1人のものか

官憲を導入して強制的に休業させることをやれば、次々に対象を広げていくに違いない。私などは、戦前の悪法「治安維持法」を思い起こす。コロナ感染に乗じて、ただでさえ私権の制限が狭められているのに、さらに警察まで動員しようという危険な考えに危機感を持たなくてはいけないはずだ。

6月18日以降、安倍首相は会見も、週1のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない（北海道新聞7/18 17：00）。さらに秋の臨時国会も開きたくないと漏らしているという。説明責任を放棄したということは、もはや政権運営の情熱を失ったと見るべきであろう。

これまで安倍の親衛隊として力を誇示してきた今井ら腹心たちの数々の失態。存在感を増してきた安倍の天敵・石破茂の台頭。政権内から噴出してきた露骨な安倍批判。低迷する支持率。「退陣」の二文字がはっきり見えてきた安倍政権だが、主がいなくなれば、彼にパラサイトして、わがもの顔に振る舞ってきた連中が権力を失うのは必定である。

官邸を伏魔殿にして、人事で官僚を取り込み、経産省主導の不透明な政権運営は、この国を歪な形に変えてしまったと私は考える。言論表現の自由は狭まり、国による監視は強化され、医療・年金制度は崩壊の度を早めている。

その責は安倍をはじめ、今井たち忖度補佐官たちも負うべきことはいうまでもない。（文中敬称略）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナにBCGは「有効」なのか？東北大・大隅教授が緊急解説／DIAMOND online
コロナにBCGは「有効」なのか？東北大・大隅教授が緊急解説／DIAMOND online
大隅典子
ライフ・社会 Close Up
https://diamond.jp/articles/-/234432

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国によって死亡率に差があることから、BCGワクチンの接種が「有効」ではないかという仮説が広まり、一部の国で臨床研究が始まった。BCGはコロナとどう関係するのか。東北大学副学長で、東北大学大学院医学系研究科の大隅典子教授に、緊急寄稿してもらった。

100万人当たりの死者が多いスペイン、イタリア〜新型コロナの死亡率に国別で差がある理由はなぜか

　4月7日に緊急事態宣言が発せられた。日本はあと1カ月で新型コロナウイルスに打ち勝つことができるのだろうか？　こんな時期だからこそ落ち着いて考えてみたい。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界の感染者数は178万人を越え、死者数は10万人を超えた。現在、感染者数がもっとも多いのは米国で53万0006人、次いでスペインが16万6019人、イタリアが15万2271人と続く（4月12日時点、米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計<https://coronavirus.jhu.edu/>による）。

　一方、重症化して死に至る人の数でみると、米国が2万人を超え第1位に。次いでイタリアで1万9468人、スペインが1万6972人、フランスが1万3832人となっている。

　感染者数は新型コロナウイルス陽性者なので、検査数によって大きく異なる可能性がある。また、死亡者数も国の人口と比較する必要がある。そこで問題となるのが死亡率だ。

　Our World in Data（https://ourworldindata.org/grapher/total-covid-deaths-per-million）というサイトのCOVID-19情報（図1参照、4月11日時点）によれば、人口100万人に対する死者数の割合の上位3国はスペイン（338.8）、イタリア（311.7）、フランス（202.1）。米国では56.7、日本は0.69となっている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] BCG有無でコロナ死亡率「1800倍差」の衝撃　日本や台湾で死者少ない「非常に強い相関」／AERAdot
BCG有無でコロナ死亡率「1800倍差」の衝撃　日本や台湾で死者少ない「非常に強い相関」／AERAdot .
渡辺豪2020.5.14 08:00AERA#新型コロナウイルス#病気
https://dot.asahi.com/aera/2020051300016.html

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。

「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」

　大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。

　各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統計学的に有意に高かったとしている。

　新型コロナの感染や致死率とBCGワクチン接種の関連を継続的にフォローしている宮坂さんは言う。

「人口100万人あたりの死者数でみれば、よりクリアに相関が浮かびます」

　人口100万人あたりの死者数は、集団接種を行ったことがない米国が227人、イタリアが490人。過去に広く接種していたものの現在はしていないフランスは396人、スペインは553人。一方、BCGを広く接種している中国は3.2人、韓国が5.0人、日本は4.4人。台湾に至っては0.3人にとどまる（いずれも5月7日現在）。台湾とスペインでは1800倍超の差がある計算だ。

　BCGワクチンの接種の有無によって死亡率にケタ違いの差が出ており、宮坂さんによると、この傾向は検査数が増えるにつれ、より明らかになってきたという。偶然の一致では片付けられない──。そう思わせるデータだ。

　BCGは、結核菌を弱毒化させた生ワクチンだ。細い9本の針痕が腕に残る「はんこ注射」といえば、思い出す人も多いだろう。日本では、1943年にワクチンの結核予防効果が確認されて以降、接種が始まり、48年に結核予防接種が法制化された。現在は全ての乳幼児が接種対象だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 立憲合流は裏暗闘　消費減税Ｇ　ｖｓ　連合　
立憲合流は裏暗闘　消費減税Ｇ　ｖｓ　連合
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986628.html
2020年07月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


野田氏も枝野氏も菅氏もゼンマイ仕掛けの政治人形です

民主党時代は　連合と財務省が連携し
反小沢の方便として「消費増税」を仕掛けました

これで小沢をつぶし
事実上連合一家に　仙谷・菅・宇都宮・枝野・野田です

あのとこ馬淵氏はＮＨＫに嵌められ　海江田が勝ってた逆転を
食らいました

***

このことで
日米委員会・経団連・連合と枝野Ｇは一気通貫完成です

馬淵氏は野田についてなかったのに　ＮＨＫが絶叫謀略したのです
これが原因で　グチャグチャ政治の今です

その馬淵氏国民の核として消費減税の旗頭です
須藤・石垣・太郎・そして自民党一部更に世界１１国が消費減税実施です

***

裏では
「今回は連合も本気で安倍政権を終わらせる（ウソツケ！小池支持だぞ！連合は）」
なんとしてでも合流する　連合も全労連もその方向だ　といいながら　「国民はつぶされるぞ！」

消費減税をつぶすのではない
消費減税Gの顔をつぶす　自民Ｇ・馬淵・太郎・石垣・須藤+世界世論+小沢のだ

二日酔いから醒めた野田が又　すぐにすぐにと騒ぎ始めた
共産党も　消費減税より反中だと　苦渋の顔して親米隠しだ




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜SNS大炎上「Go To」キャンセル料補償はおかしい！＞GoTo混乱の“元凶” 安倍政権と閣僚は歳費、ボーナス返上を（日刊ゲンダイ）



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GoTo混乱の“元凶” 安倍政権と閣僚は歳費、ボーナス返上を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276290
2020/07/21　日刊ゲンダイ


そもそも「Go To」がおかしい（東京都を発着する旅行を割引対象から除外する方針を表明する西村経済再生相と赤羽国交相）／（Ｃ）共同通信社

　コロナ禍で落ち込んだ消費の喚起を狙った「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が大混乱だ。都内での感染拡大を受け、安倍政権が旅行代金割引の対象から「東京発着」を除外すると、予約のキャンセルが殺到。「キャンセル料を補償しない」との政府方針が批判されると、一転「補償する」と修正した。ところが、今度は「キャンセル料補償はおかしい」とＳＮＳで大炎上。政府の失態に税金投入は納得がいかないということだ。安倍政権は一体、どう落とし前をつけるのか。

　　◇　　◇　　◇

　菅官房長官は２０日、会見で「業者への働きかけや利用者への対応など必要な対応を早急に行っていきたい」と話し、キャンセル料の補償を検討すると表明。これにＳＮＳは〈他人の旅行のキャンセル料を負担させられるとは思いませんでした〉〈国がキャンセル料を補償するのは明らかにおかしい〉などと大荒れだ。

　中には、〈国会議員の給料からキャンセル料お願いします〉といった厳しい意見も上がる。もともと、都内の感染拡大を受け、「やめるべき」「延期すべき」の声が広がっていたのに、２２日にキャンペーンを強行しようとしているのは安倍政権だ。混乱を招いた張本人たちに「補償費用を出せ」と求めるのは自然な流れだろう。


首相と政務三役で計３０億円（Ｃ）日刊ゲンダイ

首相と政務三役で計３０億円

　何しろ、安倍首相をはじめ政務三役は“高給取り”がズラリ。国務大臣１９人に副大臣２５人、政務官は２７人だ。国会議員は歳費の他、期末手当（年２回、今年６月支給分は約３２０万円）、月１００万円の文書交通滞在費などをひっくるめた「年収」は約４０００万円とみられている。

　さらに、総理大臣の６月の期末手当は５７７万円、国務大臣は４２１万円で副大臣４０４万円、政務官は３４４万円と“ヒラ”の国会議員より好待遇。１２月支給分も６月分と同等と仮定して計算すると、首相以下７２人の合計額は実に２９億７８４８万円にも上る。その他、自民党議員が代表を務める政党支部には、党本部から年間計１２００万円程度（２０１８年分）の政党交付金が支給されている。全て原資は国民の税金だ。

　そもそも、「Ｇｏ　Ｔｏ」のキャンセル料の扱いは二転三転だった。政府が「東京発着」除外を決定後の１７日、赤羽国交相はキャンセル料を「補償しない」と明言。ところが、同日に公明党の石田政調会長が「補償について考えていかねば」と発言し、１９日に自民党・岸田政調会長が同調したことで「補償」の方針が決定した。方針ブレブレな上、高齢者や若者の団体旅行を割引の対象から外すとした一方で、修学旅行は対象に含むというからワケが分からない。旅行業界関係者からは「どう線引きすればいいのか」「客に説明できない」といった悲鳴が上がるほどだ。

「政府が方針を変えるごとに問題が起きていますから、代金割引を利用できると思った利用者や旅行会社に、キャンセル料を補償するのは当然です。しかし、政府が起こした問題が原因ですから、利用しなかった国民から『なぜ税金で賄わなければいけないのか』と異論が出るのも当たり前。『身銭を切れ』という意見は理解できます。本来はトップが辞任してしかるべきでしょう」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

「責任はある」と言いながら一度も責任を取ったことがない安倍首相がトップの政権だ。今回の一件で「身銭を切る」なんて良心どころか、責任すら感じていないのだろう。　




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ［新型コロナ］現状を「第三波」感染拡大と理解しなければ、感染対策も経済活性化も空振り
「第一波」と「第二波」の感染状況グラフ


「第三波」については、ＮＨＫのデータを参照してください。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/


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一週間ほど前、

「世界揺るがすコロナ研究不正疑惑　相次ぐ論文撤回　口つぐむデータ提供企業：トランプ愛用？抗マラリア薬“死亡リスク上昇”説も」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/296.html

を投稿したが、東京を中心に日本での「新型コロナ」感染増加傾向が続いている。

「第三波」の感染確認者ピークは、たぶん７月下旬から８月初頭にかけてだろう。そして、３桁台の感染確認者は、８月いっぱいは続くと思う。


■現状を“気の緩み”によるぶり返しと考える愚

この現状を正しく「第三波」と理解している専門家や政治家は少ないようだ。いいところ、「第二波」という認識である。

寡聞にして、「第三波」ときちんと認識しているのは、感染拡大動向を見定めるＫ値の提唱で有名な大阪大学の中野さんと国会でエピセンター説を打ち出した東京大学の児玉龍彦さんくらいである。

最悪の認識は、「緊急事態宣言解除から活動自粛要請の大幅な縮小による“気の緩み”や人々の接触増大で新型コロナがぶり返した」というものであろう。
このようなとんでもない認識では、まともな感染抑制対策も出てこないし、政府がいくら経済再生を願っても人々を消費活動に動かすことができない。

（給与も減らない公務員や年金受給者まで一律１０万円を給付したが、それ以降、生活困窮者の状況は改善されていないのにまるで知らん顔の政府や国会は、くそダメのようなところだと言わざるを得ないことは脇においてだが．．）


「“気の緩み”や人々の接触増大で新型コロナがぶり返す」という見解に対しては、それがほんとうに妥当性ある認識なら、４月中旬以降、ショッピングや観光で人々が活発に動き回っている中国ではとんでもないレベルの“感染再爆発”が起きていたはずという反論で済む。

中国は、ロシア国境満州や国際空港での帰国者の感染確認及び隔離失敗そして北京の市場に端を発すると見られているクラスター形成程度しか現象していない。


簡単に、「第一波」・「第二波」・「第三波」の分別を行う。

「第一波」は、１月中旬から３月初頭までの武漢型ウイルスの感染拡大時期であり、現状や「第二波」に比べると感染者の出現は極めて限定的なものであった。

※武漢型ウイルスは３月上旬に日本から消え去ったとされている。この経過も、気の緩みで感染がぶり返したという考えの誤りを示唆している。


「第二波」は、３月初頭から５月上旬までの欧米型ウイルスの感染拡大時期である。

「第三波」は、６月初頭から現在まで続く感染拡大期であり、やはりウイルス株は欧米型である。

この分別がなぜ重要かと言えば、グラフを見ればわかるように、「第一波」は、確認感染者数が地を這うような低レベルで推移しているのに対し、「第二波」・「第三波」は確認感染者数が指数曲線的に増加しているという決定的な違いがあるからである。

その決定的な違いが何に由来しているのかを見つけることこそが感染対策の要諦である。

簡単に言えば、新型コロナウイルスは感染力が弱く、ウイルスに感染していた中国人が日本に入ってくることで起きた「ヒト−ヒト」感染は限定的だったのである。（「ヒト−ヒト」感染と言っていいのかという問題さえ提起できる）

一方、「第二波」と「第三波」は、感染確認者が急激に増加している。
その理由は、「第二波」と「第三波」は、主要な感染経路が「ヒト−ヒト」感染ではなく、後述するように「モノ−ヒト」感染という“一次感染”をベースにしているからである。

（「ヒト−ヒト」感染も、突き詰めると、「ヒト−モノ−ヒト」感染と言うことができる。そのモノの代表はエアコンである）

第一波と「第二波」・「第三波」とでは感染拡大状況がなぜ違うのかということを探究しないようでは、医学界は怠惰と無能の誹りを免れない。

この問題は、別の機会により詳細に説明したい。

また、６月初めのホストクラブ関連クラスター発生後声高に叫ばれている「夜の街」感染という物言いは、感染抑制には少しは貢献するとは思うが、重症化抑制にはマイナスに働くものである。

ホストクラブやキャバクラで集団発生が見られるからといって新型コロナウイルスは「花柳病」ではない。

聞くたびに気持ちが悪くなる「夜の街」感染という打ち出しかたは、感染者は風俗関連者であり、感染はいかがわしい接触を通じて起きているという異様なイメージを醸成する。
そうなれば、風俗との接点がない人が感染・発症したとき、検査や診察に行きにくい気持ちを生み出し、重症化を進めてしまう可能性がある。

（ＰＣＲ検査は、ほとんどのケースで感染力がなくなったときに検査結果がわかるので、感染予防にはほぼ無効の対策である。（ホストの集団“強制”検査は格別の早期発見もあり得るので感染抑制に少し効果があるかも）ＰＣＲ検査は、医療観察下に早期に置くことで重症化を抑制することに意味がある）

ウイルス感染症には昼と夜の違いもなく、風俗的接待があるかないかで感染が決まるわけではない。

「夜の街」という物言いを善意に解釈すると、“不要不急”で“好ましい場所ではない”そうところに出かけて「新型コロナ」に感染してしまう人を抑えたいということだろうが、トータルに考えるとあまりお利口な策ではない。

特定の感染経路を別にすれば、感染力も毒性も弱いので、全員が感染者であるかもという自覚で必要な対応をする他ない感染症である。


■日本がベトナムやタイより感染や死亡の抑制に失敗しているワケ

「新型コロナ（ＳＡＲＳ２）」は、同じコロナウイルス系感染症でありながら地域限定（せいぜい飛び火＝トロント）の感染拡大であったＳＡＲＳ（中国南部・香港）やＭＥＲＳ（中東）と違い、まさに全世界的規模まで感染が拡大している。

だからこそ、「新型コロナ」については、世界レベルの感染動向をウオッチし、自国の感染状況がそこからどのような影響を受けているかなどを理解する必要がある。

欧米こそ感染症対策の先進国という“奇妙な”意識にとらわれている山中伸弥さんは、「新型コロナ」について、日本の感染者や死亡者が少ないという間違った事実認識（欧米諸国よりは少ないが東アジアではフィリピンとインドネシアのつぎに悪い実績）に基づき、“日本の被害が少ない”要因をファクターＸと名付け探究したいと言っている。

しかし、重要なテーマは真逆で、日本は、「新型コロナ」の感染者や死亡者の抑制において、なぜ、ベトナム（９千万人近い人口で死者数ゼロ）や台湾そしてタイの後塵を拝しているのかなのである。

山中伸弥さんの「ファクターＸ」概念を借りるのなら、日本と較べ感染者数も死亡者数も圧倒的に少ないベトナム・タイ・台湾に共通する要因は、「電子タバコ」の輸入・販売・使用に関する厳しい禁止政策である。

（ここでいう電子タバコには、ほぼ日本でのみ愛用されている加熱式タバコを含まない）

中国も、「電子タバコ」は使用・販売を禁止していないが、輸入は禁止である。
また、中国発生源説に関連して疑念を湧かせる措置であるが、武漢での感染発生直前の１１月に、若者への普及を憂慮し電子タバコ関連製品のインターネットでの販売を禁止している。

「電子タバコ」規制こそが、東アジア諸国における「新型コロナ」被害の“明暗”を決定づけたのである。

日本も、電子タバコに関して、ニコチン入りリキッドの販売禁止という葉タバコ農家に気を遣った規制があることで、西欧米諸国とのあいだで感染者や死亡者に関して“明”の実績を得られている。

欧米諸国と比較したがる山中伸弥さんの“ファクターＸ”の解は、「日本は、紙巻きタバコや加熱式タバコが人気のうえ、電子タバコのリキッド規制により“ウイルスに汚染されたポッド”が個人輸入レベルに限定され数量が限られていたこと」である。

そして、この電子タバコ問題は、ホストクラブで感染者が多い理由でもある。

ＴＶＣＦでも一時期出ていた有名ホスト：ローランド（ＧＡＣＴに似た感じのひと）が、電子タバコ愛用者であり、それが、おしゃれ感やクール感を誘いホストのあいだで電子タバコ愛用者（それもガツンと効くニコチン入り輸入ポッド使用）を増加させた可能性が高い。

さらに、４月から一段と厳しくなった喫煙規制やタール成分・匂いなどで紙巻きタバコや加熱式タバコより“健康にいい”という認識も、電子タバコ愛用者増加に拍車をかけている。

この問題は、今後もいくつかの投稿に分けて説明していきたいと思っているが、「新型コロナ」感染・死者抑制の決定的な対策は、「電子タバコ」ニコチン入りポッドの個人輸入禁止（個人輸入代行業の営業禁止）である。

たぶん、政府のある部分は、電子タバコが“一次感染”の原因という事実に気づいていながら、“新型コロナウイルス散布説”を認めるものになるためか、電子タバコのポッド個人輸入禁止に踏み出せないでいるようだ。

米国でさえ、この５月１２日から、無認可の電子タバコの製造、流通、販売を停止しない場合、ＦＤＡが強制措置をとることができるとの通告を出し施行している。

メキシコも、フィリピンと同じように新型コロナ感染拡大中の２月に電子タバコ禁止の法律を成立させた。

日本政府も、どういう理屈や説明でもいいから、早急に電子タバコ用ポッドの個人輸入を禁止しなければならない。国際的にカドが立つというのなら、１年などの期間限定措置でもいい。

それにより、感染拡大の抑制も可能になり、感染の原因も明らかになるだろう。


電子タバコの汚染されたポッドの輸入・使用が原因だとすれば、二次感染はともかく、一次感染は、「外出自粛」・「マスク着用」・「夜の街敬遠」などの対策をどれほど講じようとも、汚染ポッドの使用で決定的になる。

しかも、肺でのダイレクト感染なので、喉や鼻腔での防御機能も働かず、重症化する確率も高い。（症状も表に出にくいので感染に気づくのに遅れ、突然重症化というケースにもなりやすい）

確認されていない妄想だが、ヘビースモカーだったと言われている志村けんさんや岡江久美子さんも、タバコより体に良くひとに迷惑もかけないと言われる電子タバコでニコチン摂取を楽しんでいたのかもしれない。

岡江さんは感染予防に励んでいたと言われるが、コロナ騒動状況で生じるイライラを解消するために、「ホームステイ」でニコチン入りポッドを使って電子タバコを楽しんだら、どんな感染予防策も無効になってしまう。


「第二波」もそうとも言えるが、「第三波」の感染拡大は、米国の流れ弾に当たっているようなものと考えている

この辺の事情については、別の機会に説明したい。

「第三波」は、現在のところ、病院や高齢者施設での集団感染が抑えられているので救いがあるが、“一次感染者”は、「第二波」の感染拡大期よりも多いと推定している。
それは、それこそちょっとした気の緩みで老人や病人に集団感染する可能性があることを意味している。


※　参考データ

（各国データの末尾にある＊印は電子タバコの規制国：＊＊は全面禁止国：規制内容が不明の国は無印）

［東アジア諸国の人口あたり死者数ランク（７月１日現在）］

死者数　　百万人
死者数
------------------------------------------------------------
フィリピン：１,２７０人：１１.６　＊（今年３月１５日に禁止施行）
印尼：　　　２,９３４人：１０.７
日本：　　 　　９７４人：　７.７　＊（ニコチン含有ポッドは販売禁止だが個人輸入は可能）
ブルネイ：　　　　３人：　６.９
韓国：　　　　２８２人：　５.５
星島：　　　　　２６人：　４.４　＊＊
マレーシア：　１２１人：　３.７
中国：　 　４,６３４人：　３.２　＊輸入禁止。インターネットでの販売禁止
タイ：　　　　　５８人：　０.８　＊＊
香港：　　　　　　７人：　０.９　＊ニコチン入り規制。全面禁止法案がコロナ渦を理由に審議未了先送り
台湾：　　　　　　７人：　０.３　＊＊
ミャンマー：　　　６人：　０.１
ベトナム：　　　　０人：　　０　＊＊
カンボジア：　　　０人：　　０
ラオス：　　　　　０人：　　０
モンゴル：　　　　０人：　　０
マカオ：　　　　　０人：　　０
東チモール：　　　０人：　　０

※星島（シンガポール）：印尼（インドネシア）
※「新型コロナ」に関して情報未公開の北朝鮮は除く


［関連参照投稿］

「「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html

「「夜の街」従業員に定期検査　小池知事と西村氏、感染源懸念：ウイルスに夜も昼もなし、優先的な検査なら医療や介護のスタッフ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/264.html

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html

「「武漢封鎖」の意味と意義：中国の感染症情報秘匿を非難する愚：イタリアとインドが封鎖に失敗したワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/455.html

「［コロナ］比昨年１０月電子タバコで少女が肺疾患→ドゥテルテ大統領電子タバコ禁止：韓国政府も電子タバコの使用中止を勧告」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/685.html

「世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ：対策が悪い「日本は被害が多い国」！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/704.html

「［ＰＣＲ検査問題　１］拡大必要期にブレーキ、需要減衰期にアクセルという支離滅裂：日本の死者数が比較的少ないのは事実か？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/627.html

「「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”：山中さん、抗体＝免疫ではない！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/640.html

「「日本のコロナ対策は奇妙に成功」と米外交誌、日本のメディアもようやく気づき始めて……：感染ピークは3月27日：欧米と比較してもね」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/656.html

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 科学的根拠のない政治的判断に恐怖する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_22.html
7月 22, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜政府は２１日、新型コロナウイルス対策として行っている大規模イベントの人数制限について、８月１日に予定していた制限緩和を当面の間、延期する方向で検討に入った。２２日の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴き、延期幅などを決める。

　経済活動再開に当たって政府は、スポーツ観戦などの大規模イベントは感染拡大の恐れがあるとして、参加者数を上限５千人まで、会場の収容人数の５０％までに制限している。８月１日にはこの制限を解除する予定だった。解除しても５０％の制限は残るが、数万人単位のイベントを開くことが可能だった。

　しかし、東京など都市部を中心に感染者数が拡大傾向にあり、２１日の都内の新規感染者は２３７人で１３日連続で３桁だった。特に２０〜３０代の若い世代の感染者が多く、西村康稔経済再生担当相は１８日に「慎重に考えなければならない」との意向を示すなど、政府内からも制限解除に否定的な見解が出ていた＞(以上「産経新聞」より引用)


　「GO TO キャンペーン」のキャンセル料を政府が負担するか否かは政治的判断で良いが、それ以前に「GO TO キャンペーン」を「今」実施するか否かを「政治的」に判断してはならない。

　それは「イベント緩和」措置も同様だ。いずれも武漢肺炎の感染が収束したか、それとも感染拡大しているのか、科学的根拠に基づいて行われるべきだ。

　何度でも書くが、感染症を抑え込むには基本的に「検査と隔離」しかない。集団免疫策を採るには前提としてワクチンと特効薬が用意されてなければならない。さもなくば集団免疫策を採ったスウェーデンの武漢肺炎の現状がどうなっているか、ググれば分かることだ。

　ただ日本人には武漢肺炎に対して「交叉免疫」があるようで、それは以前のブログで武漢肺炎に「耐性」があるのではないか、と私が憶測で書いたが、それは科学的な言葉では「耐性」ではなく、「交叉免疫」というもののようだ。日本人やアジア諸国で武漢肺炎の感染拡大が比較的低く抑えられているのは「交叉免疫」があるからではないかと思われている。

　しかし感染拡大が低く抑えられているとはいえ、やはり濃厚接触で感染拡大し、感染症の症状が出て確率は低いといえども亡くなる人も出ている。インフルエンザでも毎年多くの国民が罹患し、数千人単位で亡くなるのだから武漢肺炎もインフルエンザと同じと考えて良いのではないか、と乱暴な発言をするタレントや一部医師がいるが、それなら一切の医療行為を「無駄」だとして、全国の医院や病院を廃止するのと何ら変わらない。なぜなら人は必ず死ぬからだ。いや「命」あるものはいずれすべて「死」を迎える。それなら何もしないで良い、という論理と何処が異なるというのだろうか。

　人は必ず、いつかは死ぬ。しかし生きられるものなら、出来るだけ生き続けたい。生命保存の欲求は命あるものの根源的な本能だ。だから人を死に追いやる正体の見えないウイルスに、人は恐怖する。その感覚を喪失した人たちが他者に対しても自分と同様に武漢肺炎ウィルスに恐怖する感覚を失え、と公共の電波を通して発言してはならない。

　PCR検査を全国民に拡大しなかった日本政府・厚労省は武漢肺炎の感染拡大に対する科学的な対処法を持たない。感染患者が出て、武漢肺炎の感染拡大を知るしかない。感染拡大の予見はおろか、収束時期の見通しすら立たない。今年秋には収束するだろう、との見通しを述べる医療評論家がいるようだが、それは八卦見と何ら変わらない。つまり科学的根拠を彼も持っていないからだ。

　イベントの制限緩和を先延ばししたのは「政治的」判断だが、そこに科学的根拠は何もない。ただ感染拡大の現実を目の前にして恐怖しているだけだ。なぜ政府は徹底した「検査と隔離」を実施して、武漢肺炎に対する科学的根拠を持とうとしないのだろうか。そうした助言をしない分科会の「専門家委員」とは一体何の「専門家」なのだろうか。科学的根拠に基づいて予見しないとすれば、それは八卦見の専門家だ。明治以降の東洋医学に替わって、科学的根拠に基づく西洋医学の進歩とは、日本にとって一体何だったのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] GoToは「コロナ収束後」の閣議決定。西村は「収束した」「政治責任ある」と。引き返す勇気を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29105159/
2020年 07月 22日

【先週、書き忘れたのだけど。ダート短距離界に新星が現れた！ダンシングプリンス（牡４）。

　昨年８月、中央の芝短で未勝利戦デビューするも惜しくも勝てず、船橋へ。ここで１．１〜２.１秒差とぶっち切りの３連勝を飾り、中央にカムバック。４月に中山ダ１２（１勝Ｃ）で１分１０秒３（良）の好タイムで圧勝。先週７月１２日に福島１１５（２勝Ｃ）では、先頭に立って突き放す形で、１分６秒１（不良）と従来の記録を０．８秒も上回るコースレコードを１４年ぶりに更新した。＜三浦が騎乗。＞

　今春デビューした宮田敬介調教師の管理馬。たまたま開業前に社台ファームへ挨拶に伺ったところに居合わせた縁で預かることになったとか。この馬の前走が厩舎にとっての初勝利だったという。

　父は０９〜１４年ぐらいに芝短で活躍したパドトロワなのだけど。この子はダート適性があったのか。芝でも走るのか？・・・デビューが遅かったのを見ると、どこか弱いところがあるのか？・・・まだわからない部分も大きいのだけど。順調に行けばドバイを目指すそうなので、故障に気をつけて頑張って欲しい＆サウスヴィグラスみたいに、中央・地方ファンに応援されるダート短距離スターになって欲しい。 o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　先週の国会（１５，１６日の衆参予算委員会・閉会中審査）の話なのだが。チョット大事なやりとりがあったので、扱っておきたいと思う。

　まず、西村経再大臣（コロナ特措法担当）は、「Go Toキャンペーン」実施により感染が拡大したとした場合、「政治が結果責任を負う」と述べた。（＊＊）

『立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」

西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」（ＮＮＮ２０年７月１６日）』

　安倍内閣は、首相などがやたらに「政治は結果責任だ」とエラそ〜に言うものの、首相も閣僚も恐ろしいほど責任をとろうとしないのであるが。とりあえず、西村大臣のこの言葉を覚えておこう。

＊　＊　＊　＊　＊

　また、国民党の馬淵澄夫氏は、安倍内閣が「Go toキャンペーン」対策を閣議決定した際に、「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」に実施すると記載されていたことを指摘。「コロナの拡大が収束したと判断したということか」と問いただした。

　そうなのだ。新型コロナウィルスの感染を甘く見ていた安倍内閣は、ともかく早く経済対策、観光対策に取り組みたいと考え、何と４月７日には「Gotoキャンペーン」を含む対策とその予算案を閣議決定。総事業費１兆６７９４億円を２０ 年度第１次補正予算に盛り込み、４月末に成立させていたのである。

　この時、閣議決定した文書（官邸ＨＰ）の中には、『新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後・・・官民を挙げた大規模なキャンペーンを展開することを通じて、国内の人の流れと街の賑わいを作り出すとともに、消費需要を大胆に喚起し、日本経済を再び確かな成長軌道へ一気呵成に回復させていく』『観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象に、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン（仮称）として、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施』と記されている。

　馬淵氏の「コロナ感染が収束したのか」という質問に対し、何と西村大臣は、大きな流行は収束させたと判断し緊急事態宣言を解除したところだ」と答弁した。

　ご存知の通り、今、東京だけでなく、全国各地で過去最多の数の感染者が出ているのにである。(@@)

『国民民主党・馬淵元国交相「Go Toトラベルキャンペーンの(4月の)閣議決定では、(実施の時期は)明確に『国民の不安を払拭した後』、『コロナ感染症拡大が収束した後』であります。(今回の実施は)この決定を覆していることになりませんか」

西村大臣「国民の皆さんの不安を払拭しながら、配慮しながら進めるのは当然のことです。専門家のご意見をしっかりお聞きして、あす分科会も開いたうえで適切に判断してされていく」

馬淵議員「閣議決定を変更したということですか。そうではなくて(コロナ感染が)収束したと判断したということですか」

西村大臣「その閣議決定は生きています。従って大きな流行は収束させたと判断し緊急事態宣言を解除したところです。足元の感染状況はきめ細かく分析して、専門家の意見を聞いて適切に判断していくことになる」

馬淵議員「テレビをご覧の方々は、(政府が)こういう決定をしておいて、今非常に中途半端な状況におかれていることに不安を感じますよ。不安の払拭どころじゃないですよ、不安の増幅ですよ。なぜ今なのか、なぜ移動を促進させていいのかの二点です」

西村大臣「感染状況、それからご指摘のあった国民の感情、心情にもしっかりと寄り添いながら、国交省において検討され適切に判断されると考える」（ＦＮＮ２０年７月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また野党は安倍首相の国会出席を求めているのだが。安倍首相＆与党は応じようとしない。＜首相がＯＫすれば、与党はそれに応じるんだけどな〜。＞

『馬淵議員「閣議決定で責任は総理です。安倍総理は対策の時には『前代未聞』、『世界トップクラス』等々のさまざまな修飾語を付けここまでやったと言われるが、その後の尻拭いは西村大臣に押しつけているのでは。なんでここに来ないんですか」

棚橋予算委員長「本日の委員会は参考人質疑で、国務大臣は西村大臣のみの出席と言うことで全会派一致している」

立憲民主党・本多議員「委員長は先ほど与野党合意できょうは西村大臣だけだと発言されたが、われわれはやむなく合意しているだけなんですよ。総理の考えもしっかり聞きたいことたくさんあるんですよ。その中で安倍総理が逃げ、与党は安倍総理を隠している」（略）』

　安倍首相は、新型コロナウィルスの感染が拡大した２月以降、９回、記者会見を行なって、緊急事態宣言やその解除も含め、諸対策の説明に務めていたのだが。

　６月１８日に国会閉幕を受けて会見を行なってから、もう１ヶ月以上、まともな会見も行なっていない。

　ほとんど西村大臣に、丸投げしている感じなのである。(ーー゛)

＜時々、菅官房長官がヨコヤリを入れて来るけど。小池都知事とやり合っちゃったリして。^^;＞

　全国各地での感染拡大が続く中、東京を除くとはいえ、全国的な規模で「Go To　Travelキャンペーン」を強引に実行に移すことには、不安を示す声が多い。

　先週から今週にかけて行なわれた複数の世論調査でも、６〜７割以上の人が、この時期に全面的なスタートを行なうことに反対している。

　もしこのキャンペーンによって、全国の感染者がさらに増加すれば、ある意味で、政府がわざわざお金をかけて（国民の税金などを使って）、感染拡大加速をアシストしたことになるのだ。(-"-)

　立民党の本多平直氏はその点を、西村大臣に質していた。

『本多議員「緊急事態宣言を出すようなことになったらGo Toキャンペーンは一時中止にするということでいいか」

西村大臣「当然、緊急事態宣言を発出したら、そういった状況ではなく、それぞれの皆さんに自粛をお願いしたり、休業をお願いしたりする状況になる。当然そういったこと(Go Toキャンペーン)はできないと思う」

本多議員「世界でコロナの最中に旅行推進キャンペーンを政府がお金を出してやっている国はどこかあるか」

西村大臣「お金を出しているかは承知していないが、観光を推進している国はあると承知している」

本多議員「お金を出しているかどうかが大事なんですよ。この波が起こったときにこんなことやるのは、本当に見直しを真剣に検討していただきたい」（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実際のところ、安倍内閣もかなりコロナ感染の現状を危険だ（ヤバイ？）と思っている様子。^^;

　政府は、８月１日からプロスポーツやコンサートなど大規模イベント開催制限（参加人数の上限が5000人など）を緩和することを予定していたのだが。これを見直す方針だという。

『西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で、5000人の人数上限を撤廃すれば「最大4万人程度が動くことになる。（イベントの）前後で人の集まりが生じ、会場内のトイレや飲食を含め、いろんなことが起こり得る」と述べ、感染拡大につながりかねないとの懸念を表明した。分科会メンバーも取材に「西村氏の問題意識は理解している」と語った。（時事通信２０年７月１７日）』

　また、travelに続く第２弾「Go To Eatキャンペーン」に関しても、事業者公募を延期して様子を見ることになった。

『江藤拓農相は１７日の閣議後会見で、新型コロナウイルス対策の一環で、飲食業向けの需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ」キャンペーンの事業者公募を来週以降に延期することを明らかにした。東京都を中心に感染者が増えていることを理由に挙げ、「慎重を期す」と述べた。（日本農業新聞２０年７月１７日）』

　確かに経済対策も大切ではあるのだが。国民の安全のために引き返す勇気も必要だと思うし。

　もし強引に様々な施策を進めたがために、感染状況が悪化した場合には、今度こそ、マジで安倍内閣には責任をとって欲しいと思うｍｅｗなのである。（＊＊）
　
　p.s. でも、首相や閣僚が辞任したって、生命や健康は帰って来ないのだから。どうか多少の感染拡大、犠牲は仕方ないとは決して思わないで欲しい！

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナは格差社会のツケ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
コロナは格差社会のツケ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007220000062.html
2020年7月22日7時34分　日刊スポーツ


★20日、新型コロナウイルスによる日本の死者が都道府県の発表集計（クルーズ船含む）で1000人を超えた。国内感染の累計は2万5791人。豪華クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員を含めると2万6503人となった。国内感染者は今月に入り急増。最近は若者が中心で、そこから高齢者や基礎疾患がある人に感染が広がると死者が増えるとの懸念が専門家にある。どうしても感染者数の数字を1つの物差しにしようとするし、地域別、年代別の集計に目がいきがちだが、このコロナ禍の本質は別にあるのではないか。

★ブラジルは当初、スラムで感染拡大したと聞くし、米国も感染拡大の背景には所得格差と受けられる医療の差が影を落とす。転じてわが国では緊急事態宣言中に新規感染者ゼロを一定期間達成した地方県では、周囲の目が怖くて諸活動自粛した一方、匿名性高い大都市では自粛不徹底で感染が残ったといえる。その後の感染者増を都知事・小池百合子は夜の街関連などといい、フォーカスしようとしたが、その実態は稼ぐ手段がないからホストや風俗嬢をやる。経営者も働くほうも、衛生への意識はおよそ高くない。女性の場合は昼には別の仕事も掛け持ちしているために感染の可能性を隠そうとする。

★つまりブラジルや米国同様、「格差社会が生んだ感染震源地」といえまいか。経産省の発想である「ガイドライン」など昭和の通産省方式「業界への行政指導」では不徹底な店が出てきて、ウイルスは容赦なくその隙間を突いて増殖。新自由主義崇拝の末路はそんな表層的なものではなく、総中流社会を崩壊させ、格差社会化させた政治のツケといえよう。底辺を次第に作りだし、落ちこぼれていく者をほぼ放置した。コロナ禍で気付く国と、そうでない国にこれからは分けられるかもしれない。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜太田次官だけじゃない＞異例の出世 財務省注目の新主計局長も森友問題の論功行賞（日刊ゲンダイ）






異例の出世 財務省注目の新主計局長も森友問題の論功行賞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276287
2020/07/22　日刊ゲンダイ


太田充主計局長（左）の後任は矢野康治主税局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　霞が関は人事の季節。今ではすっかり、安倍首相に尽くした官僚が出世する構図が出来上がってしまった。

　森友学園問題で「記録はない」「データもない」と強気の国会答弁を繰り返した財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が国税庁長官に栄達したことは記憶に新しいが、今夏の人事でも、のらりくらり答弁で野党の追及をかわした太田充主計局長が事務次官に昇進。安倍政権を守った論功行賞と批判されている。

　もっとも、太田氏の次官昇進は財務省内では順当だと受け止められているという。むしろ注目を集めていたのは、国家予算の編成を一手に握る主計局長人事で、太田氏の後任に誰が就くかだった。

　その主計局長に矢野康治主税局長が就任することになり、財務省内は騒然としている。

　矢野氏は森友問題の勃発時に、官房長として官邸との調整役を担って暗躍した。菅官房長官の秘書官を務めていたこともあり、官邸とはツーカーだ。森友問題の公文書改ざん問題で予算委にも呼ばれたが、そつない答弁で官邸を守った。セクハラ疑惑で福田淳一事務次官（当時）が辞職した際は、一時的に官房長と事務次官を兼務。とにかく官邸の覚えがめでたい官僚なのである。

岸田政調会長の義弟は敗れる

「太田さんは頭も切れるし、政治家への説明もバツグンにうまくて、早くから次官候補と目されていた。今夏の次官就任は順当です。ただ、主計局長の後任には、矢野氏の同期で自民党の岸田政調会長の義弟でもある可部哲生理財局長が本命視されていました。ところが可部局長は国税庁長官に出されることになり、次官の目はなくなった。省内では、可部氏の次期主計局長を前提にした理財局長就任は“岸田シフト”と言われていたものです。可部氏が次官レースから外れたことは、そのまま岸田氏がポスト安倍レースから脱落したことを意味するとみられています」（財務省関係者）

　財務省では、主計局長から事務次官に昇進するのがお決まりのコースだ。今回、主計局長に就いた矢野氏は、次期事務次官の最右翼に躍り出たことになる。

「石を投げれば東大法卒に当たる財務省にあって、矢野氏は下関西高校から一橋大経済学部という珍しい経歴です。次官の待機ポストである主計局長就任は異例のこと。それもこれも、森友問題で官邸を守ったからだと言われています」（全国紙の財務省担当記者）

　国民全体に奉仕すべき官僚が、官邸のために働けば出世する。こんな悪習は終わらせなければダメだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 河川氾濫・土砂崩れは自公人災＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９２）＜安倍・自公を操るアヘン王の電通大魔神を見つけた！＞
河川氾濫・土砂崩れは自公人災＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25612304.html
2020年07月22日　jlj0011のblog


＜鍬もて・自然との共生人間の目を誤魔化せない＞

　自然は正義人間を育んでくれる、自然と正義在っての人間社会だ。このサイクルを壊すと、自然は怒り出す。３１１の東電福島原発は人災である。同じく最近の九州豪雨による河川の氾濫・土砂崩れは、典型的な自公人災である。

　治山治水は、為政者の基本政策で、特に地震大国では一瞬の油断もできない。安倍・自公・日本会議の政府は、このことを疎かにしてきた。自然との共生を忘れてしまい、武器弾薬のことに熱中し過ぎてきた。

　鍬をもって、土を掘り起こしていると、中央の悪政が容赦なく目に焼き付く。そこから発する主張に対して、最近、信州のソプラノ歌手が同意、毎日のように感想を寄せてくれる。本日は、美しい声の持ち主の、韓国・平和訪問のURLを貼り付けることにした。

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-192.html

＜安倍・自公を操るアヘン王の電通大魔神を見つけた！＞

　わがジャーナリスト人生において、今回はっきりと暴政の根源である大魔神を見つけることが出来た。犯人は国賊・電通である。

　電通に屈するテレビは、テレビCMのほとんどが電通経由という特殊な事情から、容易に納得できたが、新聞雑誌もまた電通に歯が立たない。産経新聞テレビグループに次いで、読売新聞テレビもこれに屈服した。

　電通は財閥と一体関係にある。経済新聞の日経新聞テレビも。しからば、毎日・朝日・東京が電通を叩けるかというと、全くそうではない。

　かくして電通の正体は、戦前戦後秘匿されてきて、コロナを迎えた。そして遂に、大魔神が見えてきた。血税予算に、公然と手を突っ込んでいたのだ。太陽のコロナが、電通の闇を隅々まで照らし出してくれた。

　アヘン王の里見甫が支配した電通は、今も獰猛な牙で、新聞テレビから政府・民衆にも襲い掛かって、五輪のJOCはおろかIOCまで操って、人類人々に災いをもたらしている。

https://twitter.com/kaji1948/status/1276775650477522945

　筆者には、大自然の力が手伝って暴き出してくれた。反省謝罪なしの次男の東芝医療事故問題が側面から援護射撃してくれた。２０１０年から、きりきり舞いさせられてきたジャーナリストは、東芝救済の真犯人・電通を、とうとう捕獲することが出来た。涙と歓喜の瞬間を、大自然の中で知ることが出来た。

　「正文よ！ありがとう」の心境である。

＜大自然の恵み＝茗荷を刻んで納豆に混ぜ、玄米食で満腹＞

　梅雨の長雨から開放された２０２０年７月２１日、この季節の珍味・ミョウガを見つけた。養殖ではない。本物の正真正銘の茗荷である。

　さっそくまな板の上で刻んだ。醤油をかけてもいいが、大好きな納豆に混ぜて食べた。最高の贅沢である。ご飯は健康食の玄米食だ。

　まだある。新鮮そのものの、庭先のキウリに青じそを巻いた。これにミソをつけて、カリカリと音を立てて食べた。これまた旬の食べ物である。無農薬である。しばしの昼寝としゃれこんだ。

＜庶民の営み＝無農薬キウリ・茄子・ピーマン・ミニトマト・フキ＞

　わが家庭菜園には、茄子もピーマンもある。ミニトマトも梅雨を跳ね返して、赤い実をたわわに実らせてくれて、この上なく主人を満足させてくれる。

　大玉のトマトは、雨に弱い。病気になって腐るので、早めに廃棄するしかない。しかし、ミニトマトはその心配が要らない。生姜作りは、雑草に負けて失敗した。

　まだフキも食べている。梅雨時のフキは、そんなに固くない。熱を加えれば、これまた苦みのあるおいしい料理になる。繊維食品の代表である。

＜均衡欠き過ぎて墓穴を掘ったアヘン密売の電通・大魔神＞

　何事もバランス・均衡が肝要である。食事に限らない。広告代理店の看板も、血税に手を突っ込んで暴利をむさぼり、言論弾圧に特化する電通を許しては、この世は真っ暗闇である。

　権力にまとわりついて、血税にも手を出すという恐ろしい悪魔ビジネスを、主権者は決して許さない。アヘンに手を出すような人物が支配した電通を、このまま放置することはできない。議会は国賊を徹底追及する義務がある。

　東芝医療事故死を封じ込めた電通の犯人は、誰なのか。生涯かけても知りたい。次男の無念を晴らしたい。父親の義務なのだ。

２０２０年７月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




【誰も知らない！驚くべき電通誕生秘史】-masakazu kaji-





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜朝令暮改で見切り発車＞GoToで旅行業界大混乱…参加事業者未定、東京除外も形式化（日刊ゲンダイ）






GoToで旅行業界大混乱…参加事業者未定、東京除外も形式化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276343
2020/07/22　日刊ゲンダイ


釈明に追われっぱなしの赤羽国交相（Ｃ）共同通信社

　朝令暮改の連続で悪評ふんぷんの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が２２日始まった。当初は８月上旬スタートだったが、２３日からの４連休需要を見込んで唐突な前倒し実施を発表。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で内容は二転三転し、いまだ参加事業者が決まらない大混乱に陥っている。

　コロナ禍の震源地化している東京都の除外をめぐるキャンセル料について、政府は方針を撤回。赤羽国交相は２１日、前倒しを公表した１０日から東京除外を決定した１７日までの予約分の補償を発表した。

　政府が消費者を振り回したのだから当然だが、見切り発車の影響が出てくるのはこれからだ。旅行業界に感染防止策の義務化を追加したことで参加のハードルが上がり、肝心の参加事業者は前日になってもアヤフヤなまま。旅行業界もパニック状態だ。

「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事務局のツーリズム産業共同提案体による事業説明会は２１日、都内で始まったばかり。札幌、仙台、名古屋、大阪の順に開かれ、ラストの福岡は２６日開催だ。こうも後手後手で、４連休前までに事業者が確定するのか。参加申請から認定までどれくらいかかるのか。

　提案体に参画し、説明会の問い合わせ先を担う日本旅行業協会に聞くと、「詳しい内容は申し上げられない。２２日に説明会の映像を公開するので、そちらをご覧ください」（国内・訪日旅行推進部）。

　観光庁に問い合わせても、担当者不在でナシのつぶて。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏はこう言う。

「政府が方針をコロコロ変えるので、旅行会社や宿泊施設は非常に混乱しています。前倒し実施によって感染防止策が義務化され、本末転倒になってしまった。東京除外の考え方も変わってきて、団体旅行の場合、代表者が東京以外の居住者であれば東京居住者が含まれていても事業の適用対象になるといいます。相次ぐ変更で事業者にとっても、利用者にとってもわかりにくいことばかりです」

　ぐるなびが２０〜６０代の会員１０００人を対象に「４連休の過ごし方」を調査（９〜１２日実施）したところ、「自宅で過ごす」39.8％、「外食」28.3％がワン・ツー。「近場の日帰り旅行」15.0％、「遠方の国内旅行」7.0％で旅行需要はチョボチョボだ。大混乱の前倒しに一体どれほどの経済効果があるんだろうか。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 河井前法相事件 官邸と検察の“密約” 1億5千万円捜査が頓挫した理由〈週刊朝日〉
河井前法相事件 官邸と検察の“密約” 1億5千万円捜査が頓挫した理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/21de764b3817b95e6b31155983d7f26ea87306ac
2020.7.22 09:00　週刊朝日 　2020年7月31日号


参院議員の河井案里被告。7 月17日、弁護人が保釈を認めない東京地裁の決定を不服として特別抗告した　（ｃ）朝日新聞社（dot.）


元金融担当相の亀井静香氏(撮影・上田耕司)
【写真】克行被告が秘書に300万円を渡していた大物政治家はこの人


　東京地検に公職選挙法違反（買収）の罪で起訴された後、保釈が認められなかった前法相で衆院議員の河井克行被告と妻で参院議員の河井案里被告。2人は拘置所で8月に予定される百日裁判を待つばかりだ。

　一方、2人が昨年7月の参院選で2900万円ものカネを地元の市長など広島政界にバラまいた“原資”とみられた自民党からの1億5千万円の選挙資金の捜査は案の定、頓挫した。

「案里被告の選挙を自民党本部から手伝った人物からは事情を聴いた。1億5千万円については必要なら裁判で明らかにする」（捜査関係者）

　自民党本部への捜索もないまま、捜査は終結した。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう語る。

「河井被告夫妻が選挙で当選するためにカネをバラまいた、という認識が自民党本部にあったと立証できれば、公職選挙法の交付罪に問えたはず」

　なぜ、東京地検特捜部は自民党本部の捜査に踏み込まなかったのか。そのカギは検察人事にあるという。

　河井事件の捜査を進めた稲田伸夫前総長が7月17日に退任し、林真琴・東京高検検事長が新しく検事総長に就いた。

　今年2月、異例の定年延長をし、東京高検検事長の座に居座っていた黒川弘務氏は賭けマージャンで失脚、辞任に追い込まれた。独立性が高い検察の人事でもし黒川氏が検事総長となっていれば、検察人事まで官邸が握ることになりかねなかった。それが河井事件の捜査が進む過程で、元のサヤに戻った格好だ。自民党幹部がこう話す。

「官邸が強引に黒川氏を総長にしようとしたので、検察が反発し、河井夫妻は立件された。起訴猶予になったが、菅原一秀前経産相の公選法違反疑惑も危なかった。官邸は今回の検事総長交代で検察人事に手を突っ込まないというシグナルを必死で法務省に送った。その見返りに自民党本部への捜索も収めてくれよという、官邸と検察の阿吽（あうん）の呼吸だろうね」

　自民党本部からの1億5千万円のうち1億2千万円は政党交付金で、つまり国民の税金から支出された。

　自民党の説明によると、多くはチラシや広報紙などの配布に使われたというが、「河井夫妻の預金と照合して収支が合わない部分がある」（前出の捜査関係者）

　前出の郷原弁護士が話す。

「河井被告夫妻のバラまき方を見ると、県議なら30万円が相場などと、誰かから指示があったようにも思える。配ったカネの原資も含め、河井夫妻は百日裁判で正直に話したほうがいい。裁判でも否認していると実刑になる可能性が2人にはある。決して遅くない」

（今西憲之）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 石破氏に逆転され官邸激震 自民支持層の“アベ離れ”ついに（日刊ゲンダイ）



石破氏に逆転され官邸激震 自民支持層の“アベ離れ”ついに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276344
2020/07/22　日刊ゲンダイ


石破茂元幹事長（左）に逆転された安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍官邸に衝撃が走っている。これまで岩盤と考えられていた固いアベ支持層が、ついに“アベ離れ”をはじめた可能性が出てきたからだ。

　日経新聞が１７〜１９日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は４３％、不支持率は５０％だった。官邸に衝撃を走らせたのは、自民党支持層に「ポスト安倍にふさわしい人物は誰か」を聞いた回答結果だ。

　２０１９年５月以降、初めて石破茂元幹事長が安倍首相を抜き、首位に立った。自民支持層の２２％が石破氏の名前を挙げ、安倍首相は６月の前回調査から７ポイント低下し、２１％だった。安倍首相の強みは自民党支持者から熱烈に支持され、石破氏の弱みは自民党支持者の支持が弱いことだった。ところが逆転した。

　しかも、支持者ほど、早期解散に反対している。内閣支持層の７５％が「解散は急ぐ必要はない」と答えている。官邸関係者がこう言う。

「石破さんに逆転されたあの調査には激震が走っています。もし、次回も同じ傾向だったら、安倍政権は一気にレームダック化する恐れがある。大きかったのは、内閣支持層の７５％が早期解散に反対していることです。『解散している場合じゃないだろ』ということでしょう。これで秋の解散は難しくなった。やったら大敗しかねない。

　７年間も首相をやりながらレガシーを一つも残せない安倍さんにとって、唯一の自慢は、国政選挙６連勝です。７戦目に惨敗したら勲章が消えてしまう。こうなったら、どんなに支持率が下落しても来年秋の任期満了まで総理をつづけるしかないのではないか。安倍政権は解散も打てず、野垂れ死にコースに入った恐れがあります」

　安倍首相周辺にとって誤算だったのは、国民全員に一律１０万円を給付しても支持率がアップしないことだという。１０万円をプレゼントすれば、感謝されると計算していたという。いよいよ安倍政権の終わりが近づいてきた。



「ポスト安倍」自民支持層で石破氏トップ　世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61703460Z10C20A7PE8000/
2020/7/20 2:00 (2020/7/20 10:00更新)　日経新聞　有料記事

日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいと思う人を聞いた。自民党支持層に絞って分析すると、同じ質問で聞いた2019年5月以降で初めて石破茂元幹事長が安倍晋三首相を抜いて首位になった。

自民支持層の22%が石破氏を推した。首相はこれまで20%台後半〜30%台で推移してトップを守っていた。今回は21%で6月の前回調査から7ポイント低下した。3位は小泉進次郎環境相の17%で、河野太郎防衛相が1…















http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜1日として過去最多！ 国内感染者、７９０人＞東京２３８人、累計１万人超　大阪初の１００人台　新型コロナ

拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/11112.jpg












【国内感染】22日は747人 1日として最多に 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527871000.html
2020年7月22日 20時43分　NHK



22日は、これまでに、東京都で238人、大阪府で121人など34の自治体と空港の検疫を合わせて全国で747人の感染の発表がありました。1日の感染者としては4月11日の720人を上回りこれまでで最も多くなりました。

国内で感染が確認された人は、
▽空港の検疫などを含め2万7222人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、
合わせて2万7934人となっています。

亡くなった人は、
▽国内で感染した人が989人、
▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1002人です。

各自治体などによりますと、
国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は22日の新たな感染者です。
▽東京都は10054人（238）
▽大阪府は2662人（121）
▽神奈川県は2105人（68）
▽埼玉県は1888人（62）
▽北海道は1367人（6）
▽千葉県は1364人（40）
▽福岡県は1128人（15）
▽兵庫県は883人（30）
▽愛知県は781人（64）
▽京都府は605人（19）
▽石川県は306人
▽茨城県は235人（5）
▽富山県は234人（1）
▽広島県は227人（6）
▽岐阜県は200人（6）
▽鹿児島県は174人（2）
▽群馬県は174人（5）
▽奈良県は171人（8）
▽沖縄県は157人（2）
▽栃木県は142人（3）
▽宮城県は138人（2）
▽滋賀県は128人（11）
▽福井県は126人
▽静岡県は119人（5）
▽和歌山県は100人（4）
▽新潟県は91人（2）
▽長野県は86人
▽福島県は85人（1）
▽愛媛県は83人
▽山梨県は80人
▽高知県は77人（1）
▽山形県は75人
▽大分県は60人
▽三重県は59人（1）
▽佐賀県は55人（6）
▽熊本県は53人（1）
▽長崎県は50人（3）
▽香川県は45人（1）
▽岡山県は44人
▽山口県は43人（1）
▽青森県は31人
▽島根県は26人（1）
▽宮崎県は22人（2）
▽秋田県は16人
▽徳島県は10人
▽鳥取県は5人です。

このほか
▽空港の検疫で485人（4）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また厚生労働省によりますと、重症者は22日の時点で55人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が2万651人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万1310人となっています。

また今月19日には速報値で1日に6377件のＰＣＲ検査が行われました。
※22日現在での集計数字です。
※埼玉県が20日の感染者1人減で修正発表。
※沖縄県の米軍の感染者は含めていません。



7月22日 新たに確認された感染者数（NHKまとめ）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/?utm_int=detail_contents_news-link_001
7月22日20:30時点　NHK






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 最近の安倍氏はなぜ、コロナ対策から逃げまくっているのか：飼い犬だった河井夫妻に手を噛まれるのを恐れているからか（新ベンチャー革命）
最近の安倍氏はなぜ、コロナ対策から逃げまくっているのか：飼い犬だった河井夫妻に手を噛まれるのを恐れているからか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6911073.html
新ベンチャー革命2020年7月22日　No.2678


１．河井事件に関して、検察と安倍氏の間で手打ちが行われた？

　河井事件を追跡している今西氏（週刊朝日）によれば、この事件にて、安倍氏の犯罪疑惑の捜査が打ち止めされるようです（注１）。

　この報道が事実なら、ほんとうにガッカリです。

　上記、今西氏は、河井陣営が安倍氏から受け取った自民党の政党資金（原資の大半は国民の血税）1億5000万円は、安倍秘書が下関の安倍事務所に持ち帰ったと疑っていましたが、最近、検察と安倍氏の間で手打ちが行われたのが事実なら、このカネの行方が捜査されることはもうないということです、ほんとうでしょうか。

２．東京拘置所にぶち込まれて、天国から地獄に堕ちた河井夫妻の今の心境を推測してみる

　本ブログの見方では、河井夫妻は、元々、安倍氏が、自分のウラガネを調達するのにまんまと利用されたと観ています。

　河井夫人が、ベテラン・溝手氏の刺客候補にさせられたのも、河井夫妻の意向ではなく、安倍氏から強く要請されたからではないでしょうか。

　今、河井夫妻は、東京拘置所にぶち込まれて、ひどい目に遭わされていますが、安倍氏のために、無理を承知で、溝手氏選挙区に殴り込みを仕掛けさせられた結果です。

　にもかかわらず、安倍氏の企みはことごとく裏目に出て、河井夫妻はまさに、安倍氏の私欲の犠牲にさせられたということです。

　さらに、今の河井夫妻は保釈請求しても、却下されています。この事実は、安倍氏の権力が、検察にまったく及んでいないことを意味します。

　今の河井夫妻は、安倍氏に裏切られたという心境なのではないでしょうか。

３．安倍氏に裏切られた河井夫妻は、検察に真実をばらす可能性が出てきた

　河井夫妻は、安倍氏の権力を絶対視してきたからこそ、安倍氏のウラガネづくりに秘かに協力してきたはずです。

　しかしながら、今の安倍氏の権力には明らかに陰りが見えています。

　その証拠に、絶対に逮捕されないと信じていた河井夫妻は、現に逮捕勾留され続けています。同夫妻から見れば、ハナシが違うのです。

　こうなってくると、河井夫妻はもう、安倍氏に忠誠を誓う必要はないのです。

　その結果、近未来の河井夫妻は、検察に真実をしゃべってしまう可能性が出てきました。

　河井夫妻が拘置所にて、検察に真実をしゃべり始めたとき、検察が安倍逮捕に踏み切るかどうか、現段階ではまったく、未知数です。

　そう言えば、このところ、安倍氏がコロナ対策から逃げまくっていますが、今の安倍氏の挙動は明らかに異常です。

今の安倍氏は、拘置所にいる河井夫妻が真実をしゃべるかもしれないと恐れて、悶々としているのではないでしょうか。

　このような人間失格の安倍氏は、結局、飼い犬だった河井夫妻に手を噛まれる運命です。

注１：アエラ“河井前法相事件 官邸と検察の“密約” 1億5千万円捜査が頓挫した理由“2020年7月22日
https://dot.asahi.com/wa/2020072100034.html

関連記事
河井前法相事件 官邸と検察の“密約” 1億5千万円捜査が頓挫した理由〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/412.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 今日から始まるGOTO、安倍首相、記者に呼び止められて渋々コメントを（笑）（まるこ姫の独り言）
今日から始まるGOTO、安倍首相、記者に呼び止められて渋々コメントを（笑）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-36d6b8.html
2020.07.22　まるこ姫の独り言


今日からむりやり始まったGOTOトラブル、もといGOTOトラベル。

自粛を解除した途端、日本各地で感染が拡大している。

東京都も多いが、他の地域もどんどん感染者が増えているのに、「経済を回す」ただその一点で、突如、旅行に行け行け。

今までは家に引きこもれ、引きこもれ。出るな、出るな。

政権に振り回されてる感が半端ないわ。。。

感染は怖いし、金がないと言うのもあるが余計に行き気になれない。

最低でもPCR検査とセットで証明書のようなものを用意して行くのならともかく、誰が感染者かわからない状態で行け行けと言われても。。。

モーニングショーでも旅行に行きたい人は一杯いると言っていたが、この感染拡大で、安心が担保できないのに、そんなに旅行に行きたい人が一杯いるのだろうか。

世の中、お金が一杯あって余裕のある人が今でもたくさんいると言う事か。。。。

一カ月以上公の場での発言がなかった安倍首相が、記者に呼び止められて渋々コメントをしていた。

これは会見じゃないよな。。。

＞動画→“ＧｏＴｏ開始”安倍首相がコメント
　　 7/22(水) 10:04配信　日本テレビ系（NNN）

やっぱり会見ではなく、コメントだった。

数分程度の立ち話では何の説得力もない。

大々的な会見ならインパクトがあるが、記者に呼び止められて渋々コメントを発したと言うだけのようだ。

いつか聞いたことのある文言が次々と並ぶが、通り一遍の発言では安心して旅行に行く気になれない。

GOTOトラベルが始まる前から、GOTOトラブルになっている現状で記者が「総理自身が説明する機会を設けますか？」と聞いても、
安倍首相は「こういう機会でご説明していただいているが、西村担当相と菅長官も、ほぼ毎日説明している」と言って、改めて会見を開く様子がまったく感じられない。

今の、GOTOの準備不足でてんやわんや状態は、ぶら下がり程度で話すようなことではないと思う。

やっぱりこのまま逃げるつもりか。

なにがなんでもと経済を回すと言う覚悟も迫力もまったく感じられなかった。

やっぱり平時の際ならごまかしが聞くが有事にこの体たらくでは国民は白けるばかりだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/416.html

　 　

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