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2020年7月21日13時15分 ～
記事 [カルト27] 金玉・コロナの矛盾五十件、嘘がバレてきた。そろそろ諦めてお開きにすべきである。
馬鹿馬鹿しくて降りた者、念のため警戒している者、ブルブル震えている者の三つ巴という感じだが、仕掛けた連中の立場に立つと、こっちの嘘に拘り過ぎるとあっちの嘘がバレたりそっちの嘘との整合性が取れなくなったりという感じで、貴様らブルービーム計画本気で成功させる気あるのかー、朝早くお弁当を作ってくれるお母さんや宇宙人の縫いぐるみを縫ってくれたマネージャーやそれを猛暑の中で着て待機してくれている皆さんに申し訳ないと思わないのかー、それでも男かー、悔しくないのかーみたいな感じだが、小馬鹿にしてたネッククーラー買っちゃいましたーみたいな感じである。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/564.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 死に体コロナ五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９０）＜救命装置は電通の大魔神、安倍も森も息も絶え絶え？＞ 赤かぶ
23. 2020年7月21日 13:16:47 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[6362]
北京オリンピック中止が濃厚、東京開催の「解決策ない」IOC会長が発言　ウィズコロナの時代を生きる　本当にニューノーマル　東京168人の感染者 2日続けて200人を下回る、千葉県24人

•2020/07/21
TTMつよし〖しゃべり場〗
https://www.youtube.com/watch?v=-yfhf1nCCC0
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/369.html#c23

コメント [国際29] ＜朝日新聞、１面トップ！＞米欧が巨費、ワクチン争奪戦　２３種が臨床段階／米４億回分確保　新型コロナ＜出遅れた日本、交渉… 赤かぶ
11. 赤かぶ[88636] kNSCqYLU 2020年7月21日 13:19:03 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18479]


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/149.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 課長補佐が10代の少女に薬を混ぜた酒を飲ませて性的暴行したニュース　「内閣府課長補佐」でググると「復興庁参事官補佐」逮捕… gataro
7. 斜め中道 (-_-ﾒ)[1439] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2020年7月21日 13:19:56 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[4532]
>>6. 樹里亜さま

諒解いたしました♪　早速の御対応ありまとうございます。

「Fire～！」「Burn it up!!」なら、ピンときたと思いますが・・・不覚じゃった！！

首相官邸も内閣府も、延焼の危険は少ないですし・・・

「燃えてしまえ～！！！　腐った糞の焼け糞だぁ～！！！」

【感謝のＯＭＡＫＥ】（「笑える国語辞典」から　https://www.fleapedia.com/）
やけくそとは、切羽詰まってなげやりな行動をとってしまうような心の状態をいう。
「やけ」は「自棄」と当てるが、もとは「焼け」。
「くそ」は大便のことで、敵軍に城を囲まれ、自暴自棄になった殿様が自ら火をつけて自害するといったようなケースでは、たぶん「くそ」も「焼ける」だろうから、「やけくそ」は「焼けたうんこ」の意味としてもよさそうなものだが、
そんなわけはなく、この場合の「くそ」は、「下手くそ」「胸くそが悪い」「くそおもしろくもない」などのように、前後の言葉を強調したり、強く卑しめたりする語だと普通は解釈される。
「焼け」がなぜ「自棄（自分をかえりみず、大事にしないこと）」の意味になるのかについては諸説あるが、
火事で焼けた銭を「焼け銭」「焼け」といい、悪貨として排斥されるのを「焼けになる」といったようなことが関係あるのではないかといわれる。
火事にあったら、銭が使い物にならなくなるかいなかをとわず、誰でも自暴自棄になるだろうから、ことさら「焼け銭」にこだわらなくてもよいかと思われる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/363.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 巨大国家財政資金の使い方がおかしい（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
20. 斜め中道 (-_-ﾒ)[1440] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2020年7月21日 13:23:16 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[4533]
>>19 さま
えるかむえるかむ　なんのなんの
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/360.html#c20
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜使い道がない！＞アベノマスク10万枚が邪魔者扱い 返却された自治体は困惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. 2020年7月21日 13:23:50 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[2695]
何かのネタで下着代わりに穿いてた女性の写真を見た。
あれが一番の使用法だと思ったよ。
…エロかった…（笑）。

ただし虫の混入や汚れの付着、カビ発生などありますから、一度洗ってからご使用ください。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/375.html#c43

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ（リテ… 赤かぶ
68. 2020年7月21日 13:24:57 : mFGNEl4dnU : amxjNml2VW05ZDI=[181]
＞読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ（リテラ）

安倍政権って、ホントに気持ち悪いクソみたいな奴らばかり吸収して大きくなっているよな。まるでクソのブラックホールだな（苦笑

だから、似たような↓ことばかり起きるんだよな。


【不可解】薬物レイプ逮捕の菅原久興容疑者、「内閣府課長補佐」から「復興庁参事官補佐」に肩書を変えて各マスコミが報道！ネット「お詫びも訂正のコメントもない」「『内閣府はマズい』と圧力がかかったのか？」
https://yuruneto.com/sugawara-hukkoutyou/

復興庁職員、わいせつ疑いで逮捕　少女に薬飲ませ準強制性交か

10代少女に睡眠作用のある薬物を入れた酒を飲ませ、わいせつな行為をしたとして、警視庁池袋署は19日、わいせつ目的略取と準強制性交の疑いで、復興庁参事官補佐の菅原久興容疑者（46）＝埼玉県新座市＝を逮捕した。

復興庁参事官補佐・菅原久興容疑者（46）は5月、JR池袋駅近くの居酒屋で、SNSで知り合った10代の少女に睡眠作用のある薬を混ぜた酒を飲ませて、意識を失わせて乱暴した疑いが持たれています。その後の警視庁への取材で、菅原容疑者がぐったりした少女を抱きかかえて、ホテルへと歩いていく姿が近くの防犯カメラに映っていたことが新たに分かりました。少女からの被害の訴えを受け、防犯カメラなどの捜査によって逮捕に至ったということです。


おいおい、内閣府はマズイから復興庁にしろって、しかも、このクソ野郎の手口が安倍友の山口敬之と全く同じなんだけど。もう安倍友内でマニュアルがあるよな。それ専用の。
で、また不起訴になるんか。スゲー国だな。日本。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/367.html#c68

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染拡大いつまで？「最短でも9月半ば頃」と専門家（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2020年7月21日 13:25:57 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[2696]
何もしないで収束するわけないでしょ。
「最短」は最初から無いよ。
秋冬に波が来ると予想されてたので、今の波が秋冬まで大きくなっていくパターンしか想像できない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/378.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜図解が素晴らしいｗ＞自民幹事長人事　二階氏ＶＳ．岸田氏、攻防最終章へ＜ＦＲＯＮＴＬＩＮＥ・朝日新聞＞ 赤かぶ
1. 赤かぶ[88637] kNSCqYLU 2020年7月21日 13:30:58 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18480]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/379.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] GOTO「新しい旅のエチケット」これ楽しい？安倍首相は何処へ、説明求む（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
23. 2020年7月21日 13:31:52 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[2697]
そのエチケットは間違ってますよ。
正しいエチケットは「旅行に行かない」です。
それ以外選択肢はありません。
（移動するだけで感染リスクを負うのに、移動する選択肢は無いでしょ？）

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/371.html#c23
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜図解が素晴らしいｗ＞自民幹事長人事　二階氏ＶＳ．岸田氏、攻防最終章へ＜ＦＲＯＮＴＬＩＮＥ・朝日新聞＞ 赤かぶ
2. 赤かぶ[88638] kNSCqYLU 2020年7月21日 13:32:09 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18481]

https://twitter.com/hiko_1983/status/1284801175070490625
※キャプチャー




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/379.html#c2
コメント [カルト27] 毎日・野党合流関心ない五割、立憲支持者の八割が合流支持。新党成功には石破か太郎か両方の合流が不可欠なのである。 ポスト米英時代
1. 2020年7月21日 13:36:57 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[1721]
　ﾑｻｸﾙｼｲ選別機械がﾌﾙ稼働中なのに選挙予想屋みたいな記事ばっか見せられてもｵﾓﾛｸも興味もなく政治版で書けばﾄﾞｰﾃﾞｼｮｳ、というかｱｯﾁ行けないのかなｾﾝｾｲは‥；ｱﾝﾀもｲﾗﾝことをw　　ﾖﾘ
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/563.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染拡大いつまで？「最短でも9月半ば頃」と専門家（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[88639] kNSCqYLU 2020年7月21日 13:38:58 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18482]

https://twitter.com/H4hTaka/status/1285347112595492864
※キャプチャー




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/378.html#c5
コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
30. 2020年7月21日 13:40:24 : EB8pRrgD0s : NjVtbFVWQS56OW8=[45]
●大西発言は、憲法違反の共産主義・社会主義的判断で、日本憲法上許されるべき発言ではないが、、、、そもそも、大西つねきが、そのような発言に迫られた理由こそが、れいわ新撰組が標榜している福祉政策実現の整合性にある。

●「大西つねきの選別」とは、Zoomにアクセスしてきたネット会議参加者からの質問で、「仮に、介護者の賃金を上げたとても、介護の辛さとは金銭面より被介護者の面倒を見るという介護者の心の問題だ」との指摘についての回答だからだ。

●大西つねきは、この質問者の「介護資源とは有限」との指摘によって「介護資源とは無限」という山本太郎の公約の瑕疵を突きつけられた。

●「どう考えているのか？」との回答期限を設定できない状況に遇した大西は、政治による選別しかないとの答えを返した。

●事実、社会保障を世情に合わせて流動的にするのではなく、固定で確実に実施すると公約するということは、❶従事者に強制する、❷役人が有限資産の受給者を選別する(❶❷とも憲法違反)どちらかしかない＝社会保障を無限に提供するという公約が架空　ということなのだ。

●しかし大西は、❷を選択し、大西が❷を選択した事実については、偽ってもいないし、誤魔化してもいないし、それを誤りだと未だに思っていないので、それを修正する気は無い。

●大西が謝罪しているのは、共産党や立憲民主党に突っ込まれたような、現在介護受給者を殺しに行くかのような方向性について、「選別」という言葉の選択が不適切であったことへのみ、謝罪と訂正をしたいということだけである。

●ま、どっちも間違いなので、共産主義・社会主義を否定する私は、痛くも痒くもないのだが、その後の山本太郎の対応は、あまりに卑劣極まりない。

●山本太郎は、大西が回答した「社会保障を世情に合わせて流動的にするのではなく、固定で確実に実施すると公約するということは、❶従事者に強制する、❷役人が有限資産の受給者を選別する」のうち、❷をこれほどまでに否定するのなら、「若者に介護の強制する」と、はっきり言わねばならん。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜批判殺到！＞安倍首相、1カ月間会見なし　委員会も出席せず　感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず（北海道新聞） 赤かぶ
50. 2020年7月21日 13:40:53 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[249]
>>45
確かに合成のもあるけど、生体から抽出するものとは何かが違うようですよ
で、その本物アドレノクロムは現在大騒動になっていて
当然、生産も中止しているというのです

このアドレノクロムは覚せい剤であり、
禁断症状として目の周辺が黒くなる
平成天皇のようになるのだそうです

総理大臣がそういう顔になっていたら、さすがにまずい
だから表に出られないのだろって一部で言われているのです
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/358.html#c50

コメント [国際29] ＜朝日新聞、１面トップ！＞米欧が巨費、ワクチン争奪戦　２３種が臨床段階／米４億回分確保　新型コロナ＜出遅れた日本、交渉… 赤かぶ
12. 2020年7月21日 13:42:56 : i7bUeWDO5o : dHBiT2oyU21NOEk=[1175]
タミフルを憶えているか？
新型インフルエンザの救世主として争奪戦になったと言うが、実際はタミフルを買っているのはほぼ日本だけだった。

新型コロナのワクチンに至ってはその性質から言って不可能とも言われる中で世界が金に糸目を付けず争奪戦？

これは日本でだけ報じられるニュース、要はウソだ。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/149.html#c12

コメント [カルト27] 金玉・コロナの矛盾五十件、嘘がバレてきた。そろそろ諦めてお開きにすべきである。 ポスト米英時代
1. 2020年7月21日 13:43:20 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[1722]
半分御意、過剰な心配は不要、ただﾋﾞﾀCや緑茶のﾋﾟﾃｶﾞﾛｶﾃｷﾝは摂っておきたいものﾃﾞｽ
；お茶だの海苔だの発酵食だのｺﾛﾅ詐欺やりにくいﾆｯﾎﾟﾝがﾏｽﾏｽ憎ﾀﾗｼｰ　ｂｙｼﾞｼﾞｲ
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/564.html#c1
コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
31. 2020年7月21日 13:43:47 : mFGNEl4dnU : amxjNml2VW05ZDI=[182]
>>28. EB8pRrgD0s : NjVtbFVWQS56OW8

大西信者「こんな頭のおかしい奴しか、山本太郎の信者はいないらしい。こりゃ mFGNEl4dnUのおかげで、れいわ新選組の壊滅は決定的だ。」

俺「壊滅は決定的なことをもっと詳しく教えてくれ？いやマジで↑それ聞きたいわ。」

大西信者「誰も mFGNEl4dnUのようなアホと同じ政治家の支持だけは、したくないからなあ。」

俺「ん？日本語おかしいぞ。大西母連のコンボの自己啓発セミナー受けて、頭おかしくなったんか？言語障害の症状が出てきていますけど。それセミナー効果なんか？」

大西信者「ポストも、いい加減 mFGNEl4dnU を初期非表示したら？まじめに、mFGNEl4dnUと、もう一匹の狂犬コテのおかげで、れいわ支持者も、支持者候補だった者も相当引いてるで。」

俺「薄々でスカスカのコメントだな。ていうか、お前ら大西信者とか母連信者やってるカルトたちが相当引いてるの間違いだろ。やっぱり大西信者って頭悪いのかな。」

大西信者「本気の本気で、こいつが山本太郎に止めを刺すぞ？」

俺「え？俺ってそんなに影響力有るんだ。俺SUGEEE（笑」
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜使い道がない！＞アベノマスク10万枚が邪魔者扱い 返却された自治体は困惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
44. 斜め中道 (-_-ﾒ)[1441] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2020年7月21日 13:44:49 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[4534]
>>42 >>43 さま

勉強になった。
ここは、比較的建設的に「おむつ」はどうだろ？？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/375.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ（リテ… 赤かぶ
69. 2020年7月21日 13:46:54 : nfxwOYlzik : UmZjd1NGTGNhUTI=[1]
政権から目をつけられてます劇場。

安倍政権とトモに歩んだｗガス抜き番組のモーニングショウが
目をつけられるわけがないでしょう。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/367.html#c69

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜使い道がない！＞アベノマスク10万枚が邪魔者扱い 返却された自治体は困惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
45. 2020年7月21日 13:48:45 : aIyXAU1FNU : Q3lvSXVEUEQzQm8=[1]
>>36 さん

夏だし、次に金庫開けたら、マスクについてた虫が金庫のカネや債券を
みんな食い散らかしてたりするかもねｗ

アベだけに……

って、実際問題「小さい」「汚い」に尽きるんだよね。胞子とか、素人が
そう簡単に安全確保できないからね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/375.html#c45

コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
32. 2020年7月21日 13:48:50 : EB8pRrgD0s : NjVtbFVWQS56OW8=[46]
●ネットヤクザを雇って、大西や安富の悪口を吹聴して、山本太郎の責任を曖昧にすることは許されない。

●山本太郎は、山本太郎の口で、山本太郎の実現するという社会保障の実現可能なプロセスを、質問する者に答えねばならん。

●また、答えられないなら「問題は起こりません！起こらない理由は、、、原発事故は起こりませんと言った、あの人と、私は何も違わないからです！」そう、はっきり言うか？

●「誤りでした。社会保障は有限でした」と修正するか？

●どちらかしかない！わかったか！山本太郎！
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c32

記事 [国際29] コロナウイルスの主要ワクチン候補、治験で有望な結果　実用化の期待高まる（ニューズウィーク）
コロナウイルスの主要ワクチン候補、治験で有望な結果　実用化の期待高まる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94007.php
2020年7月21日（火）11時50分　ニューズウィーク


世界で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、3つの主要なワクチン候補について有望な治験結果が報告された。写真はワクチンのイメージ画像。4月撮影(2020年　ロイター/Dado Ruvic)


世界で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、20日は3つの主要なワクチン候補について有望な治験結果が報告された。いずれも免疫システム反応を引き起こすことが確認されており、新型コロナに対する安全で有効なワクチンへの期待が高まった。

ただ、開発中のワクチンによって、60万人あまりの死者をこれまでに出した新型コロナの世界的大流行（パンデミック）が終息に向かうかどうかは不明なままだ。ワクチンが安全に新型コロナ感染症やその重症化を防げると証明するには、一段と大規模な治験が必要になる。

英製薬大手・アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発中のワクチンの初期臨床試験（治験）結果では、2回の投与を受けた被験者全員に免疫反応が確認された。深刻な副作用は出なかった。

中国カンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）と人民解放軍の軍事科学院が共同開発しているワクチンの中期治験でも、安全性が確認されたほか、1回の投与を受けた健康なボランティア508人の大半で免疫反応が起きた。

被験者の約77％に発熱や注射部位の痛みなどの副作用が出たが、重篤なものはなかったという。

アストラゼネカとカンシノのワクチンはともに、アデノウイルスをベクター（遺伝子の運び手）として利用する。どちらも研究結果は英医学誌ランセットで報告された。

米ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学大学院のワクチン専門家、　ナオール・バルジーブ氏とウィリアム・モス氏はランセットに「両治験の結果は総じて類似しており、有望だ」とコメントした。

ただ、カンシノのワクチン候補の治験では、同ワクチンで使われるアデノウイルスに感染したことがある被験者は免疫反応が弱いという結果が再び示されており、研究者らは克服すべき「最大の障害」とした。

一方、独バイオ製薬ベンチャーのビオンテック<22UAy.F>と米製薬・ファイザーが共同開発中の、メッセンジャーRNA（mRNA）と呼ぶ遺伝子を使う別のタイプのワクチンについて、ドイツでの小規模な治験で得られた追加データが公表された。

未査読の研究論文によると、60人の健康な成人を対象にした治験で、2回の投与を受けた被験者は体内でウイルスの働きを中和する抗体をつくることが確認された。米国での初期治験と同様の結果となった。

先週には米モデルナが開発中のコロナワクチンについて、米国の研究者チームが、初期段階の研究で安全性が示されたほか、健康なボランティア45人全員に免疫反応が見られたとする報告書を公表している。

世界保健機関（WHO）の元事務局長補で現在は仏研究機関インセルムに所属するマリー・ポール・キーニー氏は「これら全てのワクチンが体内で抗体をつくるとみられるのは勇気付けられる」と評価。「科学が急速に進展しているという証拠で、良い兆候だ」とした。



http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/151.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染拡大いつまで？「最短でも9月半ば頃」と専門家（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 2020年7月21日 13:50:20 : JUcH9earGs : OE5EZFpaZVRoNDI=[14]
すでに無症状感染者は魔女狩りのようだけど
これから大丈夫かねぇ？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/378.html#c6
コメント [国際29] コロナウイルスの主要ワクチン候補、治験で有望な結果　実用化の期待高まる（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[88640] kNSCqYLU 2020年7月21日 13:51:00 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18483]


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/151.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 売国奴の行く先（東海アマ）竹中平蔵　日本国と日本民衆に対する最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党 てんさい（い）
11. 2020年7月21日 13:51:48 : A3hd0bynnI : MFZad3lUaWpzb2s=[21]
平蔵ちゃんのツイッター　https://twitter.com/HeizoTakenaka

平蔵ちゃんが東京新聞の記事に必死に反論、事実無根なんだってさ。
てか、今さら世間体が気になるって、どういうこと？
平蔵ちゃんが本物の「売国奴」だってことは、日本中の人達が知ってる。
反論するってことは、売国奴だって知られたら何かマズかったのかしらね？

まさか恥ずかしいとかじゃないよね、売国奴には羞恥心があるわけないですからね。
ところで、いつになったら日本から出てってくれるんだろうか。
まさか売国しといて居座る気じゃないだろうね。居らりゃしませんよｗ

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/370.html#c11

コメント [国際29] ＜朝日新聞、１面トップ！＞米欧が巨費、ワクチン争奪戦　２３種が臨床段階／米４億回分確保　新型コロナ＜出遅れた日本、交渉… 赤かぶ
13. 2020年7月21日 13:51:50 : 2ltzoPrHUQ : TlBNRlZoczNOL1U=[269]

　ワクチンを確保して　一国だけ　新型コロナに対策しても　世界中の感染が静まらない限り

　経済は回復しないのではないか？？

　
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/149.html#c13

コメント [国際29] コロナウイルスの主要ワクチン候補、治験で有望な結果　実用化の期待高まる（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 赤かぶ[88641] kNSCqYLU 2020年7月21日 13:52:09 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18484]


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/151.html#c2
コメント [国際29] コロナウイルスの主要ワクチン候補、治験で有望な結果　実用化の期待高まる（ニューズウィーク） 赤かぶ
3. 赤かぶ[88642] kNSCqYLU 2020年7月21日 13:52:55 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18485]


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/151.html#c3
コメント [国際29] コロナウイルスの主要ワクチン候補、治験で有望な結果　実用化の期待高まる（ニューズウィーク） 赤かぶ
4. 赤かぶ[88643] kNSCqYLU 2020年7月21日 13:54:04 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18486]


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/151.html#c4
コメント [国際29] コロナウイルスの主要ワクチン候補、治験で有望な結果　実用化の期待高まる（ニューズウィーク） 赤かぶ
5. 赤かぶ[88644] kNSCqYLU 2020年7月21日 13:54:46 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18487]


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/151.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜図解が素晴らしいｗ＞自民幹事長人事　二階氏ＶＳ．岸田氏、攻防最終章へ＜ＦＲＯＮＴＬＩＮＥ・朝日新聞＞ 赤かぶ
3. 2020年7月21日 13:55:54 : bmtfHwXuiQ : cm81ZmRvbEVpM0k=[1]
糞売国奴　二大バカと
背後霊　国賊　現在行方不明のクソ大バカ野郎、
３人ともタヒ刑が妥当。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/379.html#c3
コメント [国際29] ＜朝日新聞、１面トップ！＞米欧が巨費、ワクチン争奪戦　２３種が臨床段階／米４億回分確保　新型コロナ＜出遅れた日本、交渉… 赤かぶ
14. 赤かぶ[88645] kNSCqYLU 2020年7月21日 13:57:57 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18488]


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/149.html#c14
コメント [国際29] コロナウイルスの主要ワクチン候補、治験で有望な結果　実用化の期待高まる（ニューズウィーク） 赤かぶ
6. 2020年7月21日 13:58:27 : i7bUeWDO5o : dHBiT2oyU21NOEk=[1176]
まず、被害の大きい米英で大規模接種を。

「風邪と同じ」程度の日本はその接種の結果を見てからで良い。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/151.html#c6

コメント [環境・自然・天文板6] 《この世で最も恐ろしい事実 👽》自然科学三大詐欺の一つ お天道様はお見通し
178. 2020年7月21日 13:58:44 : CV9AAdotFE : NDltY3RSNjlFUW8=[271]
地球温暖化というのは「シナリオ」（筋書）と言って科学的要件を持つものではありません。温暖化してもらわないことには困る、最初に温暖化ありき論です。

その「温暖化」に、一つ覚えで「豪雨」というのをよく使います。

もちろん、降雨量というのは、その面積が重要。局地に集中すれば豪雨になるのは当然。

なんで局地なのかが、この視点が重要。

今、台風が来ていなくが、いつもなら北に上がるはずの、前線の南側にとどまった太平洋高気圧が、北に上がらない。

前線の北側には偏西風の蛇行部分があって前線も上がれない。

気象現象というのは、大気の「温度差」を解消する大気の安定機能です。
これを熱力学第二法則、エントロピ―増大の法則と言います。

大気が不安定になっています・・というのは温度差が大きくなっているということです。寒気が来ているということです。

一般に温度差が４２℃を超えると大きな豪雨、突風発雷などが起こります。

、前線というのも,寒気と暖気が対峙して温度差が大きく不安定な状態で豪雨の原因となります。

台風（ハリケーン、サイクロン）は、熱帯の高温大気を低温の中緯度地帯に運ぶ大気の安定機能ですが。これは海面温度（海水温度にあらず）が高いほうが大きくなるようです。

いずれにしても。台風、豪雨、・・みな必要な安定機能））で、毎日の天気＝気圧配置（天気図））でそのもの。

台風も来ないと困るのです。


惑星は共通エネルギーとして太陽放射があるが、受けれる限度がある、それが惑星の太陽定数です。（単位面積当たりのエネルギー）・・つまりそれによる放射平衡温度です。


金星も、宵の明星と言って外に明るく地球より温度が低い。
金星の放射平衡温度は―４８℃＠７０ｋｍ。

その代わり、大気が７０㎞もあるので気圧が９２気圧、この高い気圧によって地表では４８０℃くらいになる。

温室効果などいうものは自然界に存在できない第二種永久機関といいます。

物理学用語に「温室効果」なるものはありません。相当するものは第二種永久機関です、

地球は放射平衡温度：－１８℃＠５５００ｍ、５００ｈP.

金星は宇宙（３k。－２７０℃）から、放射平衡温度－４８℃まで２２２℃加熱して力尽き、地表では大気の気圧によって４８０℃。

地球は、宇宙から２５２℃加熱して力尽き、放射平衡点５５００mから下は気圧によって３３℃加熱され平均１５℃となる。

つまり、惑星の表面＝放射平衡点＠５５００ｍと地表＠０ｍはまったく異なり、
地表はすべて気圧によって昇温される。(ボイル・シャルルの法則）

二酸化炭素地球温暖なるものは、惑星の表面と、地表の区別がつかないことによる愚論。


金星は地表では大気の気圧によって５００℃までになります。
同じく

地球は、地表では３３℃高い１５℃高く、さらに日々の天気（気圧配置の変化・天気図）によってさらにプラマイ２０℃～３０℃くらいになるのです。


地表で４０℃近くなるのも、高気圧、フェーン現象等、天気による気圧配置の変化です。

大気は北極・南極にもあるので、気圧によっては３０℃以上くらいまで昇温するのも当たり前なのです。(ボイル・シャルルの法則）


地球の温暖化云々は、高校で習うごくごく簡単な法則で。すべて完全に説明しつくされてしまうのです。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/786.html#c178

コメント [国際29] ＜朝日新聞、１面トップ！＞米欧が巨費、ワクチン争奪戦　２３種が臨床段階／米４億回分確保　新型コロナ＜出遅れた日本、交渉… 赤かぶ
15. 赤かぶ[88646] kNSCqYLU 2020年7月21日 13:59:17 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18489]


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/149.html#c15
コメント [お知らせ・管理21] 2020年07月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
102. 蒲田の富士山[279] ipeTY4LMlXiObY5S 2020年7月21日 13:59:52 : XeUltcdzfY : QlY0QnFKQTZVSXc=[1]
質問にならないかもしれませんが、テスト板に投稿した場合、先行投稿にはならない。という事ですね？
櫻井ジャｙ－ナルさんは、赤かぶさんが熱心に投稿しているので、今後はあまり邪魔しないようにします。（とは、言いきれないけど、えへへ）
年寄りの冷や水みたいで、ちょっと反省中でした。
投稿可能数がゼロになってはいないかと、心配していました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/608.html#c102
コメント [カルト27] 金玉・コロナの矛盾五十件、嘘がバレてきた。そろそろ諦めてお開きにすべきである。 ポスト米英時代
2. 2020年7月21日 14:00:37 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[1723]
　　↑
　１行目　　　　　ピテガロカテキン　　→　　　エピガロカテキン　に訂正
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/564.html#c2
記事 [番外地7] 読んで貰っても金を貰える訳じゃないからどうでもいい事さ
＞私がレスでもしなければ、貴方の長い投稿を、だれが読み注目する。


別に読んで貰う必要なんかないよ
読んで貰っても金を貰える訳じゃないからどうでもいい事さ

僕のハンドネームを見て読みたいと思ったら読めばいいんだよ

それより、僕の投稿は一カ所に纏めて探し易くしたあったのに、その一部だけ上に上げられて迷惑しているんだ。
一カ所に戻して欲しい
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/862.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ（リテ… 赤かぶ
70. 2020年7月21日 14:03:22 : nfxwOYlzik : UmZjd1NGTGNhUTI=[2]
岡田さんが強く推すアビガンについて、

先日、正式に日本で大規模治験を行っていた藤田医科大学から
“有意性が確認されなかった”（＝効いたかどうかわからない）との
発表がありました。

外国からも同じ内容のこと（投与してもしなくても変わらなかった）が
すでに、４〜５カ月前に言われていました。

ノーベル賞のお二人、本庶先生、山中先生も、実効のある
他の薬を勧めておられ、アビガンについては全く勧めていません。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/312.html#c67

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/367.html#c70

コメント [国際29] 人びとを恐怖させる新型コロナウイルスの実態（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
7. 2020年7月21日 14:04:04 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[250]
実は「新型コロナウイルス」は存在しない
実は100年前の「スペイン風邪」のウイルスも存在していなかった

「スペイン風邪」
　　レーダーの電磁波とワクチンでしんでいた

「新型コロナウイルス」
　　５Ｇで風邪と同じ症状になるので、病院に来た奴を新コロ判定してちょめちょめ
　　５Ｇは指向性があるので、反社駆除など特定の連中を駆除していると思われる
　　その国際的連携がダボス会議で決められたと思われる
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/138.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] GOTO「新しい旅のエチケット」これ楽しい？安倍首相は何処へ、説明求む（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
24. 2020年7月21日 14:04:43 : FFWaz2UcyQ : Z1ZHQTJ2Y1VUYnc=[1]
＞安倍首相をまったく見なくなった
行政府の長“兼立法府の長”は元々国会嫌いだから
（追及恐れ）これからも出てこないんでないか？
（9月の臨時国会も開きたくないという噂あり）

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/371.html#c24
コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
33. 2020年7月21日 14:05:13 : mFGNEl4dnU : amxjNml2VW05ZDI=[183]
＞●山本太郎は、大西が回答した「社会保障を世情に合わせて流動的にするのではなく、固定で確実に実施すると公約するということは、❶従事者に強制する、❷役人が有限資産の受給者を選別する」のうち、❷をこれほどまでに否定するのなら、「若者に介護の強制する」と、はっきり言わねばならん。

やっぱり、大西を擁護している奴らって、完全に頭がスクラップになってるよな。
それも大西のセミナー受けたり動画視たりした成果なのか。恐ろしいな。

しかし、「「若者に介護の強制する」と、はっきり言わねばならん。」とか、よくこんなバカなこと言えたな。
とりあえず、介護って職業だよね？
とりあえず、介護の仕事したら賃金貰えるよね？
とりあえず、介護の労働環境が現在は悪すぎるよね？
とりあえず、介護の労働賃金が現在は低すぎるよね？
もしかしてだけど、大西信者たちは、介護を無報酬のボランティアだと思っての？
ねえねえ、とりあえず、大西信者たちはおバカなの？

そもそも大西は、現在の搾取され続ける資本主義社会の構造を変えるとか言ってましたけど。

・・・ん？あー、より悪いほうに変えるわけね。なるほど、だから命の選別な。納得。

うん、とりあえず、大西はN国行っとけ。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜図解が素晴らしいｗ＞自民幹事長人事　二階氏ＶＳ．岸田氏、攻防最終章へ＜ＦＲＯＮＴＬＩＮＥ・朝日新聞＞ 赤かぶ
4. 赤かぶ[88647] kNSCqYLU 2020年7月21日 14:07:11 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18490]

※紙面、一部文字起こし

２０箱のますずし　石破氏の思惑

　ポスト安倍レースをめぐる情勢も、幹事長人事に絡み合う。

　「石破さんがこんなことをするなんて」。６月中旬、二階氏が執務する党本部の幹事長室がざわめいた。石破茂元幹事長（６３）から突然、２０箱のますずしが届いたからだ。総裁選に必要な推薦人２０人と同じ数に、関係者は「次」に向け二階氏との関係を深めようとする意図を感じたという。

　これまで疎遠と見られてきた二階、石破両氏は、ここに来て接近し始めている。

　６月上旬、石破氏は二階氏に９月の派閥のパーティーの講師を依頼。二階氏は快諾し、会見で「期待の星の一人だ」と石破氏を持ち上げた。党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な石破氏は、二階氏との関係を深めて自民議員の支持拡大につなげる戦略を描く。

　首相周辺は、この両氏の連携を警戒する。仮に二階氏が幹事長から外れれば、首相と距離のある石破氏との接近を促しかねない。そうなれば政権にとって火種になり、次期総裁をめざす岸田氏にとっても大きな脅威となる――。

　一方、岸田派内では、首相がこの秋の人事で政権の顔ぶれを刷新し、その勢いを駆って衆院解散・総選挙に踏み切るとのシナリオも語られている。「その際に岸田氏を幹事長に据え、後継育成をアピールして選挙に勝つ」（同派の閣僚経験者）。選挙の洗礼を経て、ポスト安倍としての「お墨付き」を得られれば「石破封じ」にもなり、首相にとっても得策というわけだ。

　長期政権が最終盤に差し掛かったいま、内閣支持率はこれまでで最低水準に落ち込んでいる。首相が次の人事でつまずけば、政権にさらなる遠心力が働きかねない。

　首相側近の一人は「首相は『岸田さんと一蓮托生（いちれんたくしょう）で運命をともに』とまでは思っていないだろう」とみる。４期幹事長を務める二階氏には、自派の拡大路線が党内であつれきを引き起こし、反発も出ている。

　様々な思惑を前に、首相がどのような選択をするのか。着地点はまだ見通せない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/379.html#c4
コメント [国際29] 新型コロナウイルスの免疫は短期間で「消滅｣　ワクチン開発ハードル上がる（ニューズウィーク） 赤かぶ
6. 2020年7月21日 14:07:48 : i7bUeWDO5o : dHBiT2oyU21NOEk=[1177]
要はなぜインフルエンザワクチンを毎年打ってるのか、ということだ。
インフルエンザの数倍変異確率が高い新型コロナはワクチンの製造と接種と免疫獲得のサイクルが成り立たない。

免疫が消えると言うより、ウイルスが変異してしまう。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/143.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染拡大いつまで？「最短でも9月半ば頃」と専門家（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[88648] kNSCqYLU 2020年7月21日 14:11:47 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18491]

https://twitter.com/getaden7/status/1285362974098522112
※キャプチャー





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/378.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱　卒業式に都教委が指示 gataro
10. 斜め中道 (-_-ﾒ)[1442] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2020年7月21日 14:13:57 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[4535]
教育・・・ってのは、
「自分で学ぶことを教えることだ」・・・と思ってんだが、

この腐った糞どもは、再教育が必要じゃにゃ♪

大体、教育委員会ってのは、行政側（政治家）にとって“扱いにくいモノ”だったんだがにゃ・・・
今は昔の話なのかね・・・・嗚呼！！
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/365.html#c10

コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
34. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[2234] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2020年7月21日 14:15:59 : nEWCShva6l : TlNuSjY2Y3NPaEU=[1]
まああ、皆さんゆとりだね。ゆとり教育の結果だねええ。きちんと文章が読めないあかかばかかばかばかばかり。寺脇研さーん。責任とって。
大西発言を全面的に擁護するつもりはないが。全面的に否定もしない。なぜなら３分の一間違いであり、３分の一正しくあり、残りは想定していないことがあるからである。
「残り」は現在のコロナ感染若者が高齢者の命を危うくしていること。コロナウィルス感染しても若者は軽症または無症状。だから全国封鎖（ロックダウン）や自粛なんて馬鹿らしい。外で３蜜してどこが悪い。金使えば経済の貢献するんだろうぐらいの感覚。
ＰＣＲでも抗体検査でも何でもいいんだけど、その数を増やす必要はあるにしても、コロナに感染した若者Ａは別の若者ＢやＣを感染させる。ＢやＣはＤやＥやＦやＧに感染させる。おそらくこの連鎖が断ち切られなければ、西浦北大教授が言ったように２０００万人がコロナに感染し、４２万人が死ぬだろう。そして高齢者や弱者を中心に亡くなるだろう。それが感染経路不明という結果がもたらす悲劇である。感染経路不明率が６０％を再び超えるだろう。すなわち若者が高齢者を攻撃するのである。対して大西説は高齢者増＝８０歳以上の団塊の世代（２０００万人以上）の面倒を見る者（年下というべきであった）が困るだろうと言ったのである。
金の問題ではない。ＭＭＴや２００２年の財務省見解と同じ新規国債を発行すれば金の問題は少なくなる。問題は年下の者＝若者が若者としてやりたいことがあるのに高齢者対応に追われて、介護に追われて自己実現できなくなるから、病気になった高齢者の将来を自然死でなく、緩和しようということである。延命装置などは外すということである。あるいは年下の重症者と高齢者の重症者がいた場合、年下をＩＣＵに優先して入れるという話である。現にイタリアではそういう事例もあった。
そうしてそういう優先をする政治が執られない場合、どうなるのという哲学的問題である。政治家の判断とするのか＝政治の選別判断か、現場医師や看護師の選別判断に任せればいいのか。貴殿はどう考える。

ＮＯ２７以前の投稿＝コメントは全て大西発言をきちんと理解していない。ゆとり郷教育で育つとカババカカババカは死んでも治らないらしい。森の石松兄い、バカは死ななきゃ、治らんのかねええ。おせえてクンなまし。

憲法１３条を持ちだして「全ての人間は個人として尊重される」を主張する方がいるがそれはそれとして正しい。しかし家族の一員である。延命装置代金を払わない選択は、家族にも「個人」としての権利があるはずだから、将来あるだろう。若者＝年下は終末医療に従事することより創造的仕事について働きたいという選択はあるのかないのか。人手が足りないときそういう選択はあり得るだろう。ひょっとして総理大臣さえ介護に従事しなければならない事態がくるかもしれない。それでも憲法１３条を持ちだすのでしょうか。

党是とか憲法条項は理想である。理想を実現するために日本人は一丸となって突き進む必要がある。上級国民も下級国民も突進する必要がある。しかし実施には困難が伴うから、大西氏は老人に先に逝ってもらう政治判断をとると言ったのである。そして「そういうことをみんなで考えよう」と最後に付け加えているのである。現在の政治家はそういう議論をすることを嫌うから「みんなで話し合」っておく必要があると提案したまで。誤解のないように付け加えるが、大西発言は３分の１正しく、３分の１間違いで３分の１想定外の事態を含む。そういう意味で「説明不足」、「熟慮不足」だったという事であろう。山本太郎代表のいうように「完全にアウト」ということにはならない。

去年だったか別の場面で、木村英子氏は以前の施設には戻りたくないという発言をしていた。それはそうだろう。しかし大西発言に対して恐怖感丸出しでいいのだろうか。団塊の世代が５年後に８０歳を越える時代について考えていない。ただ恐怖感で大西氏を排除しようとした。まことに幼稚と言わざるを得ない。
大石あきこ氏をよく知らないが、大西氏の命の選別発言が部落解放、部落同盟の問題を喚起したに違いない。関西には「被差別部落」が多い。多かった?それが歴史である。したがって敏感になるのは分かる。しかしれいわの党として大西氏発言を除籍するべきほどのことではない。その前に大西発言の真意を確かめるべきであった。
映像は視聴者とやりとりしながら答えた映像である。大石氏に問われたからそう答えたのではない。それらの話の流れでそう答えのである。だから大西の読者や支持者に向けた発言の一字一句を取り上げてツイッタ－で取り上げる必要はなかった。大西氏は用心不足であったということである。しかし大石氏は鬼の首をとったかのように首をとろうとしたのである。
木村・大石両氏の思考の、経験の未熟さが心配である。
今回の「れいわ新選組」の除籍行為は党勢を著しく落とし、救える人をさらに見捨てたことになるだろう。結果として救えるはずの方々を見殺しにしたと言えよう。そうでなくても国会議員２名に過ぎないのだから与党になることは難しい。５０年以上かかるかもしれない。それは分からない。しかし急にではない。それまで救えるはずの人々は放置されたままとなった。その責任は重い。山本代表は辞任すべきである。
　ワタチはすでに「れいわ新選組」支持を止めていたから今さら口出しは出来ないが、同時代の人間として問題提起をさせて頂いた。失礼した。


http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c34

コメント [カルト27] ヤフー・なぜ太郎は負けたのか。子供の正論に高齢者と女性に幼稚で使えないガキと判断されたからである。 ポスト米英時代
13. 斜め中道 (-_-ﾒ)[1443] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2020年7月21日 14:20:05 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[4536]
>>7 爺ぃさまに賛同する。
ｂｙ　そんなに贅沢しているわけでも平穏に暮らしているわけでもねぇが・・・＠俺♪
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/551.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 小池知事「GoTo」で政府と泥仕合も都議会からは“逃亡”の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 2020年7月21日 14:21:03 : kgHOzSEOHU : UFhJQlNxaklLd0k=[70]
オイッ！小池
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/368.html#c21
コメント [医療崩壊6] ＰＣＲ検査の問題を無視して危機感を煽り、社会の収容所化に手を貸す人々（櫻井ジャーナル） 蒲田の富士山
16. 2020年7月21日 14:23:08 : 2ltzoPrHUQ : TlBNRlZoczNOL1U=[270]

　ＧＯＴＯトラベル

　ユーチューバーが　行きました　写しました　移しまくりました
　
　＝＝＝

　トラベル・トラベル・トラベル　＝　感染・感染・感染　
　
　
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/272.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱　卒業式に都教委が指示 gataro
11. 2020年7月21日 14:25:31 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[1439]
百合子は日本会議にも媚を売っておいて解散総選挙に備えておこうというわけだな。創価婦人部の婆は既に手なずけているし当選はテッパンというわけだ。どこまでも性根の腐った奴だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/365.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] GOTO「新しい旅のエチケット」これ楽しい？安倍首相は何処へ、説明求む（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
25. 斜め中道 (-_-ﾒ)[1444] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2020年7月21日 14:26:12 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[4537]
>>8 さま
心療内科系では、もっとリゾートな入院できるところもありますよ～♪

しかし・・・俺の切羽詰まった出張よりも面白くなさそうだな・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/371.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜使い道がない！＞アベノマスク10万枚が邪魔者扱い 返却された自治体は困惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
46. 地下爺[12031] km6Jupbq 2020年7月21日 14:27:26 : cnW20anmHI : WTFQNEljbnlHUk0=[1795]
　　　　　　　　↑↑


　　以前　師に　同様なことを申し上げたところ　「そのような安物では無い」的な

　　お叱り　を受けたことがございマチュ。

　　　　　　　　　　　ｂｙ　安倍晋三＠＆ネタに食いつく＠地下爺



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/375.html#c46

コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
35. 2020年7月21日 14:27:51 : y46c0adw5U : VjF1VGdCQnVGTE0=[1]
山本太郎は大西に「命大切？」レクチャーを受けさせ、その結果除籍した。
これは事実だろう。

この事実だけを見ると、「れいわ」はすでにカルト集団にのっとられているとしか見えないが、ほんとうにそうなのか？

してみると、「れいわ」は「知」を捨て、感情「情」が支配しだした集団だということか？


http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c35

コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
36. 2020年7月21日 14:29:21 : mFGNEl4dnU : amxjNml2VW05ZDI=[184]
>>32.

●「ネットヤクザを雇って、大西や安富の悪口を吹聴して、山本太郎の責任を曖昧にすることは許されない。」

俺「なあなあネットヤクザって何？それと、君のこと鼻クソくんでいいかな？それともホクロくんがいいかな？黒くて丸いの好きみたいだから（ｴﾍﾍ」

●「山本太郎は、山本太郎の口で、山本太郎の実現するという社会保障の実現可能なプロセスを、質問する者に答えねばならん。」

俺「あれ？今まで介護って言っていたけど、今度は社会保障全体になったんか？うん、やっぱり、脳みそが正常じゃないわ。これもセミナー効果か…。」

●「また、答えられないなら「問題は起こりません！起こらない理由は、、、原発事故は起こりませんと言った、あの人と、私は何も違わないからです！」そう、はっきり言うか？」

俺「とうとう狂ったか!?　もう↑この人、山本太郎と会話しているつもりになってコメントしてるんだけど…。面白いよな。ここまで狂った信者を見るのって。」

●「「誤りでした。社会保障は有限でした」と修正するか？」

俺「・・・なあなあ、鼻クソくん、残念だけど…。」

●「どちらかしかない！わかったか！山本太郎！」

俺「・・・山本太郎はこの掲示板を見ているわけがないと思うから、鼻クソくんの魂の叫びは、儚くもネットの虚空をただ漂っているだけだよ。俺は発見したけど（ｴﾍ」
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c36

コメント [医療崩壊6] ＰＣＲ検査の問題を無視して危機感を煽り、社会の収容所化に手を貸す人々（櫻井ジャーナル） 蒲田の富士山
17. 2020年7月21日 14:29:52 : 2ltzoPrHUQ : TlBNRlZoczNOL1U=[271]

　ＧＯＴＯで　経済回復　

　確かに　来ていただきました　写されました　休業となりました
　
　
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/272.html#c17

コメント [カルト27] 身長１７８センチの三浦春馬氏のクローゼットでの首つりは自殺偽装の他殺ではないのか 国際評論家小野寺光一
39. 2020年7月21日 14:29:59 : IcVtWO0dBU : RVQ5dmk0cFBXUFE=[3]
礼儀正しく勤勉で真面目な方だったということですが、明確な自筆遺書署名とかはあったのでしょうか？

万が一他殺だった場合、自殺で済ますことほど亡くなられた方に失礼なことはありません。

http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/545.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新コロナ　５輪選手感染確率　富岳計算なら即中止　 赤かぶ
11. 2020年7月21日 14:30:08 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[1440]
五輪が中止になれば電通は倒産級の巨額負債を抱えることになる。いい気味だ。せめてリストラする社員全員の再就職先を世話してから消滅してくれ。博報堂を大喜びさせてしまうことになってしまうかもしれないが、日本の宿痾が一つ消える。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/361.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 特措法は警察国家への最初の第一歩になるかもしれない。（日々雑感） 笑坊
6. 2020年7月21日 14:31:18 : aIyXAU1FNU : Q3lvSXVEUEQzQm8=[2]
「威勢のいいヤツに守られた安心感」
「オレも多数派、体制派」
「何もできないけどする気もないけど、カシコイヤツは好かん。密告でご奉公」
「オレ達はマットウなシミンだ」
「何もやましいところなどない」
・・・

典型的な大衆思考。なんの根拠も価値もない。
安全とはなんの縁もないただの思い込み。

でも、普通選挙では、こういう思考をする人間が易々と多数をとる。
民主政の必然

というか、専制政治として回収できるから、普選など許したまでのもの。
大衆がバッファとしてすべてを飲み込んでしまうことを期待しての策。

途中、ちょっと、ほんとうに民主政が機能しそうになって肝を冷やした
ろうけど、テレビとネットで、回収完了。
もはや、バカがバカを再生産しているというか、再生産しているのは
バカだけという惨状。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/373.html#c6

コメント [雑談・Story41] コロナ禍の今日　地獄の実在を数学で確定した奇書の紹介 日
6. 2020年7月21日 14:31:20 : ko9AyWs3Yb : UTBLRmRleVlvTTI=[1]
０は全てを生じしむ。あの世とこの世を繋ぐ。
大変衝撃的な本でした。
今読むとまた別の考えを持つかもしれませんが。

高校の時の（大学を主席で卒業された）数学の
先生に読んでもらいたい気がしますが・・
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/827.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜返済できるのか＞「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[88649] kNSCqYLU 2020年7月21日 14:35:42 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18492]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/380.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染拡大いつまで？「最短でも9月半ば頃」と専門家（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 2020年7月21日 14:36:52 : bmtfHwXuiQ : cm81ZmRvbEVpM0k=[2]
時表単位がわからない正規分布等
私の寿命は後何年ですかと言ってるのに等しい、流石WHO。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/378.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ（リテ… 赤かぶ
71. 2020年7月21日 14:37:19 : KEKnYEPdII : cHF5SW5Td0tCeHM=[31]
>>70
アメリカは軍内部でのみ使用してて一般人にはレムデシベルを勧めて
いる。アンチウィルスの最終兵器という位置づけなんだろう。
それだけ、RNAウィルスには絶大な効果をもっているということだ。
ノーベル賞がどうした？あんなもの飾りだろが。
山中氏は厚労省の大坪審議官らからips細胞の研究資金打ち切るよ
と言われて、政権側に寝返ったんだろう。
誰が何と言っても、中国、ロシア、イラン、タイ、エジプト、とかの
非ユダヤ国はみなアビガンの大増産に努めており、新型コロナを
制圧しているのは事実だ。ノーベル賞なんたらとか関係ない。
事実こそ真実だろう。つまり、アビガンこそ特効薬ということ
だろう。
そういう中で、日本だけが医者の裁量で使用できないよう規制されてる
から、一向に経済が回復せず、今後自殺者が増えていくだけだろう。
アビガンの安全性はエボラで十分確認済みだ。
売国奴のみがアビガンを自由に使用させたくないから、妨害を
仕掛けてきている。いくら、日本がアメリカの属国で、命令に従わな
い人間は頃されてきたといっても、大勢がアビガン使用で声を
挙げれば数人が頃されるだけで大勢が自殺から免れる。
こぞって、声を挙げるべきだろう。このまま行っても、貧乏で
自殺か、困窮で餓死するしかなくなるのだ。そうそうアメリカの
ユダヤ様のいうことに従属しとったらいずれ、どっちみち頃される。
それはふくいちの放射能に対する政府やマスゴミの対応を見てても
分かるだろう。いずれ、頃されるのだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/367.html#c71
コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
37. 2020年7月21日 14:38:01 : mFGNEl4dnU : amxjNml2VW05ZDI=[185]
>>34. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ

おいバカ。お前のクソ長い駄文を読んで、うん納得！って思うやつ、このカルト板でも怪しいるかどうかいと思うぞ。

ていうか、お前の駄文を読んでいると、SAN値がガリガリ減っていくんだが？もしかして呪詛的な何かを組み込んでいるんか？お前の駄文に。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜返済できるのか＞「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[88650] kNSCqYLU 2020年7月21日 14:38:15 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18493]

※関連ツイートはこちらでご覧ください

「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/380.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ（植草一秀の『知られざる真実』）　 赤かぶ
12. DJエロ親父[48] REqDR4ONkGWVgw 2020年7月21日 14:41:08 : WdHGyw4GxI : VzFIa1NIdTgzcjI=[10]
立憲民主党と国民民主党が目出たく合併して、こりゃヤバいと思った議員が大量に山本太郎のとこへ移動したら、結構いい勝負になるかもね。かの山尾さんなんか真っ先に馳せ参じそうじゃないですかw
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/376.html#c12
コメント [原発・フッ素52] 三浦春馬さん自殺　サーフィンが趣味　やはり被ばくの影響か　ひょっとしたら、、、　 魑魅魍魎男
4. 2020年7月21日 14:41:13 : xqaUl71bQo : VklRRE1hb2QxcUU=[1]
遺書と報道されたものは、「遺書のような文面のメモ」だったし、最後のインスタグラムは、請うご期待というニュアンスだったし、「ふだんの三浦さんからは兆候がなかった」と伝えられている。

https://www.chunichi.co.jp/article/91526

自殺の詳細は発表されていないけれど、クローゼットのポールを利用した自殺方法は、原理的には、ドアノブを利用した方法と同じだ。

ドアノブ自殺では、政治家などが、不審な死をとげている。

謀殺されたとすれば、その動機が問題となる。

出演したドラマ「太陽の子」が、自殺を理由に、放送中止になれば、一部の人が仮定している、それが、謀殺の動機となる。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/808.html#c4

コメント [中国13] 中国南部で荒れ狂う大洪水の災難と三峡ダム崩壊が招くカタストロフを隠蔽する政府当局の発表の嘘とプロパガンダ バルバロッサ
12. 2020年7月21日 14:45:31 : x0UpgDdNLo : aURwVnYxbG8xSFk=[277]
あのさ、決壊するする詐欺に騙されてるカモの皆様、そういうのは決壊してから騒げば？ｗ
これ、大紀元とか新唐人電視台(法輪功)が中国憎しで必死に煽ってるネタにマヌケなネトウヨが釣られるネタです。ｗｗｗ
あと、中国は、どこぞの公的医療もない新自由主義国家みたいに自国民をないがしろにするような国でない事は新形コロナ騒動で既に明らかです。ｗ


http://www.asyura2.com/19/china13/msg/186.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染拡大いつまで？「最短でも9月半ば頃」と専門家（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2020年7月21日 14:46:47 : RgzvCTPQ3c : YktlYkp3d010YXM=[383]
そこまで単純な話ではないと思いますけどもね。
基本的にウィルスは低温乾燥を好むものですから、それこそ、感染頻度は、気温、湿度、天候などに左右されるでしょうからね。

秋晴れでカラッとした涼しい日はウイルスにとっても同様で、気を抜いた矢先に、夏の暑さで体力を消耗した老人達がバタバタっと倒れる事なんて、珍しくもないですよ。季節の変わり目には抵抗力も落ちますし。

冬になれば、インフルエンザもやってくる。コロナと区別がつかなくなる恐れがあるので、早めに手をうつなり呼びかけるなりしておかないと。ただし、体力が落ちている時のワクチン摂取は、一時的に体調を崩す恐れもありますけども。

防疫は、常に最悪の状況を想定するくらいで、丁度いいと思うのですよ。
これも安全保障の一側面です。楽観主義はお呼びじゃないですよ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/378.html#c9

コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
38. 2020年7月21日 14:47:03 : uFXO8hio0Q : cXV0NEVuLkxjT0U=[7]
>>5
嘘を言うな----

----キリスト教とは----神以外の者が----生命の取り捨てについて判断を禁じているので----キリスト教下において----神に断りなく----命を救う医業(民間医業)でさえ禁止行為だ----

----増してや神でもない者(この場合役人)が----殺処分の順繰りを統括など----キリスト教において許すわけがない----

----そうやって----嘘ばかりで山本太郎を擁護しようとすることが----却って太郎くんを窮地に追い込んでいると知るべきだな----

----アホすぎ。

----キリスト教下において医業を許されたのは----神の命によって戦場に立ち----その戦力を維持する目的に於いてのみ許可された----ホスピタル騎士団(後のマルタ島の騎士団)。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c38

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ（リテ… 赤かぶ
72. 2020年7月21日 14:49:25 : y46c0adw5U : VjF1VGdCQnVGTE0=[2]
汚い社会だよね、日本は。
テレビ番組はすでに吉本にのっとられている。

吉本芸人を潰す手は一つ。彼らが一秒でもでているテレビは見るな。

その番組のスポンサー商品は買うな。

ボイコットしかない。

誰か、スポンサーリストを作成して。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/367.html#c72

コメント [中国13] 米国に亡命したWHO香港研究員・閻麗夢博士が初めて世界に訴える！　FOXニュースインタビュー全公開　10人に1人が感染の可能性 パイプライン
3. 2020年7月21日 14:49:59 : x0UpgDdNLo : aURwVnYxbG8xSFk=[278]
香港大紀元新唐人共同ニュースだってさ。ｗｗｗｗ
やっぱりな、もうね、草しか生えません。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/188.html#c3
コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
39. 2020年7月21日 14:50:11 : mFGNEl4dnU : amxjNml2VW05ZDI=[186]
＞山本太郎は大西に「命大切？」レクチャーを受けさせ、その結果除籍した。これは事実だろう。この事実だけを見ると、「れいわ」はすでにカルト集団にのっとられているとしか見えないが、ほんとうにそうなのか？してみると、「れいわ」は「知」を捨て、感情「情」が支配しだした集団だということか？

・・・もう、ワザとおバカなフリをしているよな。↑これとか。
日本母親連盟って、日本会議系のカルト団体だよな。
そのカルト団体の母連と大西は、ズブズブの関係で一体なんだけど。

もしかしてだけど、ググれないカスで目も悪いのか？それともただ単に脳みそがイカレているのか？それともそれら全属性持ちなんか？
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c39

記事 [番外地7] 若い人はすぐには死なないが、肺が線維化してエイズ様になって、5年かけてじんわり死んでいく。
若い人はすぐには死なないが、肺が線維化してエイズ様になって、5年かけてじんわり死んでいく。
「軽症・無症状」が脳梗塞に 30～40代相次ぐ 合併症か
30代から40代で軽症か無症状の新型コロナウイルス患者が脳梗塞を起こすという症例が相次いでいるという。 急性虚血性脳卒中や見当識障害、注意力喪失、運動障害などが見られ、これらの症状は新型コロナから回復した後も残る。

アメリカでは30代などの患者に前触れのない脳卒中が見られるという報告が相次いでいる

新型コロナウイルス感染症の本態が、微小血栓症ではないかとされてきました。循環不全による臓器傷害です。肺をはじめとする全身諸臓器に循環不全を引き起こします。脳血管が詰まって脳梗塞となれば命取りですし、腎臓に飛んで行けば腎機能障害から人工透析、下肢に行けば壊疽で切断と、人生が一変するリスクがあります。

コロナウイルスは肺だけでなく、全身の血管に感染する能力をもっていることがわかりました。死んだ患者の血管内皮に、ウイルス粒子がビッシリとこびりついていたのです。

新型コロナウイルスは初期には新型肺炎と呼ばれており、呼吸器系に感染するウイルスだと思われていました。ですが増加する死亡者の検死解剖を行った結果、死者の多くに、複数の臓器にまたがる甚大な損壊が生じていることが明らかになってきました。

これは呼吸器系の症状からだけでは説明がつきません。そこでスイスの研究者は、原因を探るために、ウイルスにより亡くなった患者の臓器の詳細な観察を行いました。その結果、コロナウイルスは肺だけでなく、全身の血管に感染する能力をもっていることがわかりました。死んだ患者の血管内皮に、ウイルス粒子がビッシリとこびりついていたのです。そのため死者の臓器では末梢の血管が崩壊しており、血液の流出を引き起こし、臓器の壊死を引き起こしていました。また追加の分析で、高齢者や糖尿病や高血圧、心疾患などにより、既に身体中の血管にダメージを受けている患者ほど、ウイルスによる血管への感染に脆弱であることがわかりました。これは既知の知識である「高齢者や持病がある人ほど重症化しやすい」という現象の最終的な原因になると、研究者は結論付けています。

全身の血管を狙う新型コロナウイルスに対して、人類はどのような治療を行えばよいのでしょうか？新型コロナウイルスは全身の血管内皮に感染する力がある

新型コロナウイルスは、表面にあるスパイクと呼ばれる構造を、人間の細胞表面に存在するアンジオテンシン変換酵素2（ACE2）に結合することで感染します。

今回の研究により、ウイルスは肺に存在するACE2にだけ感染するのではなく、体全体の血管内皮に存在するACE2にも感染することが判明しました。上の画像では、ウイルスが腎臓の血管内皮に入り込んでいる様子が示されています。

ウイルスが感染した血管内皮は炎症を引き起こすだけでなく、ウイルスが細胞を喰い破る物理的な破壊を受けて体内で出血を引き起こします。高齢者や血管系にかかわる生活習慣病などの持病がある人は既に血管が弱っているため、ウイルスによる感染と破壊に血管が耐えきれず、症状が重篤化すると考えられます。

今回の研究成果により、新型コロナウイルスの正体はただの肺炎ではなく「全身性血管炎症」であることがわかりました。そのため、感染した患者が高齢者や血管系にかかわる持病がある場合は、優先して血管を保護する必要性が生じます。
https://nazology.net/archives/57616

▲△▽▼

コロナウイルスで高齢者がすぐに死んで、若い人は5年かけて死んでいく理由
若くても油断できない――毛細血管が消えていく「ゴースト血管」のリスク
加齢や生活習慣の乱れなどをきっかけに、全身の毛細血管が血液の通らない管だけになってしまう――そんな「ゴースト血管」が注目されている。放置すれば毛細血管そのものが消滅し、酸素と栄養が全身に行きわたらなくなる恐れがある。そのため、ゴースト血管は肌のシワやたるみ、骨粗しょう症、肝臓や腎臓の機能低下、さらには認知症など、深刻な病にもつながるという。

毛細血管と肌の老化との深い関係「50代以降の顔の毛細血管の数は、10～40代と比べ4割も減ります」と加治屋さんは言う。「例えば目じりの毛細血管なら、平均すると70代では30代の半分になります。その結果、シワやたるみが発生します」
https://news.yahoo.co.jp/feature/933

▲△▽▼

新型コロナウイルス感染症から回復しても肺には深い傷跡が残る
軽症から重症まで多くの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者を診察してきた医師が、「COVID-19から回復した健康な元患者の肺が、不可逆な損傷を受けた」という事例を報告しました。

オーストリアにあるインスブルック大学病院の上級医であるフランク・ハルティヒ氏は、同院の救急科の責任者として、無症状の人から集中治療室に入った人まで多くのCOVID-19患者を診察してきました。その中には6人の現役のダイバーがいましたが、全員が「病院での治療は不要」と判断されたため自宅に戻され、数週間の自主隔離の後回復しました。ハルティヒ氏らが回復後の経過観察を行ったダイバーは全員、せきやダイビングのパフォーマンスの低下が見られる以外は健康そのものだったとのこと。

そこで、ハルティヒ氏がダイバーの肺をCTスキャンで調べたところ、驚くべき結果が出ました。まず6人中2人の肺は大きく機能が低下しており、負荷がかかるとすぐに血中の酸素が低下してしまうようになったとのこと。また、ぜん息の患者に見られるような症状も観察されました。残りの4人のダイバーについても、肺の変化が見られたとのことです。

COVID-19から回復したダイバーの診断結果があまりにも悪かったことから、「完全に回復すると考える事は難しい」とハルティヒ氏は指摘しています。
https://gigazine.net/news/20200424-irreversible-lung-damage-coronavirus/
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/863.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 売国奴の行く先（東海アマ）竹中平蔵　日本国と日本民衆に対する最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党 てんさい（い）
12. アサマタロー[632] g0GDVIN9g16DjYFb 2020年7月21日 14:50:54 : xvDAYB8E7I : MWMuSG1na1N4TVU=[1]
2020年07月17日
M資金のMはGHQ経済科学局の第2代局長であった少将ウィリアム・マーカット の頭文字が定説？他にマッカーサー、MSA協定、フリーメーソン などの頭文字の説？私論：Mは満州＝清朝系資金！
M資金のMはGHQ経済科学局の第2代局長の少将Wマーカット の頭文字が定説？他にマッカーサー、MSA協定、フリーメーソン などの頭文字の説？私論：Mは満州＝清朝系資金！

岸信介が持ち帰った？安倍晋三が清朝康熙帝壮年期肖像画にソックリ＋安倍晋太郎が康熙帝青年期肖像画に瓜二つが理由＝安倍家＋岸家＝李朝最後の皇太子の夭折の長子・孫と清朝康熙帝子孫の稀有の存在？DNA比較して欲しい！
2019年05月01日

中国王朝英雄達の伝説：清朝康熙帝の肖像画見たら安倍晋三首相にソックリ！李朝は蒙古系武将李成桂建国だが明⇒清宗主国で血縁関係濃厚で蒙古＋満州族系双方の遺伝子が李朝に？
2019年11月29日
日韓併合来日李朝最後の皇太子の夭折の第1子李晋＝安倍晋太郎？が年齢詐称で若死？竹下褒め殺し右翼街宣車は来日李朝中人＝秘密武士団・下人＝ヤクザ？今こそ李朝両班撃退研究を！
2019年12月20日

来日李朝両班子孫が敗戦後日本を米軍用心棒に日本支配＝池田・角栄抹殺＋郵政選挙で気骨議員も抹殺＝李朝再興政権祝賀謝恩会が安倍有権者買収桜見る会＝全居住者ＤＮＡ登録を！
2020年05月09日

国民の安全より日本支配権呉れた米軍CIAに貢ぐ安倍政権は清朝・李朝亡命王族貴族子孫=清和会＝日本会議が戦後、池田・角栄抹殺して米軍支援で日本総督就任故の謝恩桜見る会だった！
2020年06月13日

安倍晋三があれ程図々しいのは中国朝鮮の王族子孫か？李氏朝鮮の第2代：定宗の子女？：徳川翁主と成宗の母：仁粋大妃＝昭恵王后を偶然発見＋清朝康熙帝壮年期が瓜二つ！


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M資金（エムしきん）とは、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が占領下の日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金である。Mは、GHQ経済科学局[1] の第2代局長であった少将ウィリアム・マーカット[2] の頭文字とするのが定説となっている。その他にマッカーサー、MSA協定、フリーメーソン (Freemason) などの頭文字とする説などがある。

目次
1 実在性
2 不透明な資金
3 詐欺の手口
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/370.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜使い道がない！＞アベノマスク10万枚が邪魔者扱い 返却された自治体は困惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
47. 斜め中道 (-_-ﾒ)[1445] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2020年7月21日 14:53:41 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[4538]
>>45 さま
ありがとうございます。

>>46 さまにも、穏やかに説明させていただきましたが、
安全には十分に配慮しております。

禁固に入っているのは、主として「NETA」ですしにゃ♪
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/375.html#c47

記事 [国際29] アフガニスタン：アメリカ麻薬「戦争」（マスコミに載らない海外記事）
アフガニスタン：アメリカ麻薬「戦争」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-b4afa5.html
2020年7月21日　マスコミに載らない海外記事


2020年7月5日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　アフガニスタンでのアヘン・ケシ収穫量を減少させることを狙った米国国際開発庁（USAID）プログラムが、現実には、麻薬生産増大を促進したと、米国議会に提出されたアフガニスタン復興担当特別監察官の四半期報告が述べている。加えて、文書は、主に、アヘン・ケシは、タリバン（ロシア連邦で禁じられている組織 － 編集部）支配下の地域で栽培されているというアメリカ当局者の主張に反論している。専門家によれば、麻薬取り引きを見て見ぬ振りをすることで、アメリカ軍要員は地元エリートの忠誠を買えるのだ。

　そして、それは現実に対応している。そうでなければ、どうして、アメリカ行政機関であるアフガニスタン復興担当特別監察官（SIGAR）報告書が、2002年から2017年3月まで、アメリカは、アフガニスタンで麻薬の脅威を絶滅させる取り組みに85億米ドル投入したが、それでも設定された目標実現を決して成功しなかったと述べ、アフガニスタンは、ヨーロッパのみならず、アメリカの麻薬市場でより積極的に需要を満たしている世界最大のアヘン生産国のままだと説明している。ヘロインは、アメリカの強力な既得権益集団に支援される数十億ドルの事業だ。このことから、アフガニスタン占領の目的の一つは、彼らの支配下にあった麻薬取り引きを以前のレベルに戻すこと、麻薬輸送経路の完全支配を仮定することだったのが明らかになる。2001年、タリバーン下で185トンのアヘンが生産されていたのに対し、今不完全なデータによってさえ、アヘン生産は13,000トンに増加している！

　ソ連軍のわずかな分遣隊がアフガニスタンに引き入れられた際、その地域で、しっかりCIAによって行われた作戦につながる黄金の三角地帯での麻薬取り引きの歴史を想起するのは有益だろう。当時、アフガニスタンとパキスタンのアヘン生産は、些細な地域市場向けで、ヘロインは、そこでは全く生産されていなかった。アフガニスタンの麻薬経済は、CIAにより、細心の注意を払って、アメリカ外交政策の要素として開発されたプロジェクトになった。イラン・コントラ疑惑の昔と同様、アフガニスタンのムジャヒディンとワシントンに友好的な他の軍隊両方を支援することはこれらの麻薬ドルに特に資金調達された。この「汚い金」は中東の銀行やCIAのペーパーカンパニーを通して「秘密資金」に換えられ、アメリカ人インストラクターに率いられて、ソ連兵士と戦い、次に成功裏にアフガニスタンを断片化した犯罪集団を支援するために使われた。「アメリカはアフガニスタンで、ムジャヒディンに、スティンガー・ミサイルや他の兵器を送りたいと望んでいたので、彼らはパキスタンの手助けを必要としていた。1980年代半ばまで、イスラマバードのCIA現地事務所は世界最大の一つで、アメリカは、パキスタン、特にアフガニスタンで、麻薬取り引きを見て見ぬ振りをした」とタイム誌が書いている。

　アフガニスタン史研究者アルフレッド・マッコイはアフガニスタンにおけるCIA作戦開始直後「アフガニスタン-パキスタン境界沿いの地域が世界最大のヘロイン生産地になり、そこでアメリカ需要の60%が満たされたと断言する。パキスタン自身、麻薬中毒者数は、1979年のほぼゼロから、150万人にまで増大したが、他のどの国より速い増加だ。」

　麻薬売買は、明白な事実が証明している通り、CIA職員に完全に支配されていた。ムジャヒディンがアフガニスタンで一部の土地を占領した際、彼らは小作農に「革命の税金」としてアヘン・ケシを栽培させた。国境の反対側パキスタンでは、パキスタン諜報機関とCIA両者に支援されたアフガニスタン指導部と地元シンジケートが、ヘロインを製造する何百もの薬品工場を支配していた。アフガニスタンとパキスタンでの何十年もの活発な麻薬ビジネスで、アメリカ政府麻薬取り締まり局の現地事務所は、ヘロインの大量貨物押収も、一件の逮捕もしたことがないのだ！

　A・マッコイによれば、アメリカのアフガニスタン麻薬政策は、常にソビエト、そして今は、ロシアの影響力に対して戦う利害関係に従属しているので、最近のワシントン政権当局者は、同盟国アフガニスタンに浴びせられた麻薬取り引き告発の調査を拒否した。アフガニスタンでの元CIA工作指導者チャールズ・コーガンが、CIAが冷戦勝利を優先して、麻薬撲滅戦争を犠牲にしたのを認めた際、極めて正直かつ皮肉っぽく、これについて世界に語った。彼は「主目的はソ連にできるだけ多くの損害を与えることだった」と言う。CIAが果たした役割は、多くの書類で明らかにされているが、内部要因を強調する国連資料では言及されていない。洗浄された麻薬ドルは、ワシントンによって、ムジャヒディンや中央アジアとバルカンでテロリストに資金供給するために使われた。

　国連の評価によれば、世界の麻薬売買は、数十億ではないにせよ、数億ドルに達する。アフガニスタンからのアヘンの量は、この取り引きのかなりを占めている。国連が確認している通り、麻薬取り引きによる収益の最大の分け前をテロ集団が得ていないのは明白だ。大手企業や金融企業がそれら麻薬業者を支援している。その点で、麻薬流通経路の地政学的、軍事的支配は、油田や石油パイプラインの支配と同じぐらい重要なのだ。

　合法的な商品と麻薬との違いは、麻薬取り引きは、暴力団のみならず、銀行や金融機関の更に重要な当事者になっているアメリカ諜報機関にとって大きな収入源であることだ。これは組織犯罪とつながるアメリカ諜報機関や巨大シンジケートが麻薬流通経路を巡る戦略的支配を目指して競争していることを意味する。麻薬取り引きからの数十億のドル収入は、欧米の銀行、とりわけアメリカの銀行に投資される。大半の大手多国籍銀行が海外支店を経由して相当な量の麻薬資金を不正浄化している。主な当事者が、欧米やアフガニスタンで高位の政治的「後援者」を持っている限り、この商売は繁栄する。

　現在のところ、アメリカ国内のアメリカ人と、アフガニスタンにいる相当な人数の軍事要員が、麻薬撲滅運動には関心がなく、麻薬売買を支持している事実については、証人もいる、鮮やかなまでに多くの個々の事例がある。アメリカ化学兵器計画の主要部分は機密のままだが、軍人の能力を強化する「サプリメント医薬」研究のために、多大な注意が払われているのは外見上明白だ。例えば、米空軍パイロットは、長い任務の前に、疲労を減らし、能力を強化するデキストロアンフェタミンを与えられていた。2003年、イラク戦争のデザート・ストーム作戦に参加したアメリカ人パイロットのうち65%が麻薬興奮剤を使っていた。その際、カナダ兵士四人が「友軍の誤射」で亡くなり、更に８人が負傷した、アフガニスタンのタルナック・ファームズ訓練所で開催された演習の調査で、アメリカのF-16パイロットがデキセドリン使用を許されたことが分かっている。これには、ずっと多くの例がある。加えて、国防総省が製造した麻薬物質を含む薬品が、現在、主にイエメン入植地の市や村に爆弾を投下しているサウジアラビア人パイロットに積極的に摂取されている。

　今年初め、アフガニスタン政府は、カブールと隣国で麻薬取り引きで共謀した5人の幹部警察官を逮捕したと発表した。内務省代表ナスラト・ラヒミは、（アフガニスタンの首都で麻薬撲滅運動の責任者だった）アフマド・アフマディは国外脱出しようとするところを逮捕された。A・アフマディは、アフガニスタンの「主要麻薬密売人で、マフィア首謀者」の一人で、数年間、いかがわしいアフガニスタン-スイス事業集団の社長で、人口600万人以上の都市で、麻薬密売人を保護し、権益を促進し、巨額の賄賂を受け取っていたとナスラト・ラヒミは、報道機関に語った。後刻、カブール報道機関が、政府の高位の活動を知ったのは本当だ。CIAから独自に活動していたアフガニスタンのこの集団が完全に麻薬取り引きを支配しており、アメリカ士官に手数料を支払うのを拒否していたことが分かょた。

　それが、まさに、中央アジアとロシアへのアフガニスタン麻薬の流れを止めることができないと言って、モスクワがアメリカとNATOを非難している理由だ。ワシントンは、反政府派に対する、いかなる作戦も始動せずに、この地域で麻薬撲滅運動を行う措置を強化する政策を実施しようとしている。これまで10年間、アフガニスタンは他のいかなる国より多くのヘロインを生産し、輸出している。国連評価によれば、アフガニスタンの総生産高の約10%が、アヘン・ケシ栽培に由来する。約13,000トンのアヘンがアフガニスタンで生産され、価値20億ドルと推定されている。これは悪循環を引き起こす。非合法麻薬取り引きは、タリバン（ロシア連邦で活動を禁止されている組織　編集部注）に資金を供給し、CIAがそれを支配し、アヘン栽培を踏みつぶし、代替収入を得る方法を生み出そうとするアフガニスタン当局の試みを損ない、阻止するための行動をとっている。

　ワシントンは責任を回避しようとして、いつもの慣習通り、麻薬に対する「活発な戦争」についてバラ色の報告を発表し、同時に、偽って、タリバン（ロシア連邦で活動を禁止されている組織　編集部注）に協力したと言ってロシアを非難している。ロシア大統領特使のザミール・カブロフは、タリバーンとの「共謀」に関するCIAによる濡れ衣に鋭く反論し、アメリカが、アフガニスタンからの盛況の麻薬取り引きで役割を演じるため、タリバーンと手を結んだ国であることを強調し、「アメリカはアフガニスタンで、いくつかの麻薬関係のプロジェクトを実行するため多額の賄賂を払った」と付け加えた。彼はカンダハルとバグラムから、アメリカ航空機が、検査を受けずに、ドイツやルーマニアを含め、どこにでも飛ぶことができることを強調した。これは、アメリカが、いかなる管理も無しに、アフガニスタンの人々から流れた血の上に、犯罪的資金を得て、ヨーロッパに、次にアメリカに、莫大な麻薬を送り出すことを意味している。

　ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/07/15/afghanistan-the-us-war-on-drugs/

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http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/152.html

コメント [国際29] アフガニスタン：アメリカ麻薬「戦争」（マスコミに載らない海外記事） 赤かぶ
1. 赤かぶ[88651] kNSCqYLU 2020年7月21日 14:57:56 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18494]


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/152.html#c1
コメント [国際29] アフガニスタン：アメリカ麻薬「戦争」（マスコミに載らない海外記事） 赤かぶ
2. 赤かぶ[88652] kNSCqYLU 2020年7月21日 14:59:15 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18495]


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/152.html#c2
コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
40. 2020年7月21日 15:04:42 : uFXO8hio0Q : cXV0NEVuLkxjT0U=[8]
>>35
知でも情でもない----れいわを支配しているものとは「一度言ってしまった嘘」だ----

----「嘘」には、許される嘘(権威の無い嘘)と、許されてはならない嘘(嘘に権威を与える行為)があり----

----れいわ新選組は----小さな者/非政権者にしか成り得ない者の----「無いもの強請りを架空公約するガス抜き政党としての嘘」を駆使する----似非----だった----

----だから「似非としての支持」を集めた----

----しかし----れいわ新選組は----似非政党から、現実に執政に責任ある政党の立場を目指した----

----そこで----「似非は現実に修正される必要」----が、あった----

----しかし----れいわ新選組は----似非のまま、現実に執政する着地点を公約としてしまった----

----これが----大西くんが直面した課題だ----そしてそれに、太郎くんは----事件発生後に気付いた----

----ここで遂に----一度言ってしまった嘘は----権力を有した----

この----「一度言ってしまった嘘」----泡沫政党が公約しても----誰も気にも止めない「出来もしない御伽話」が----太郎くんを縛っているものの正体だ。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜返済できるのか＞「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2020年7月21日 15:10:13 : AOHZbUMyi2 : aXBPeklnWVZzUm8=[2]
木材を使うという糞維持費のかかるつくりも災いしてる
しかも、このコロナで集客力のあるイベントも開催出来やしない
少なくても技術の粋だった戦艦大和とは比べ物にならないゴミレガシー
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/380.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜返済できるのか＞「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2020年7月21日 15:17:16 : jefGsuIfQw : Vm9kMHJQam1USm8=[1]
東京五輪は中止必至だ。

五輪スタジアムの借金は国と東京の血税で補てんされるんじゃないか。

まさに負のレガシィだ。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/380.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜返済できるのか＞「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2020年7月21日 15:17:44 : POHaEZIqKE : aEdFNkltZ1NpQm8=[7]
　東京オリンピックで黒字が出ると踏んで進めた計画だから、コロナ禍ですべてが狂ってしまった。
　新国立競技場にしろ、新設した他の競技会場にしろ、五輪後は当たり前だが維持・運営のランニングコストが必須。当初計画では五輪で生まれた黒字で財団をつくり（文科省関係者の天下り機関にもなる予定だったが…）、財団の生み出す配当金や五輪関連事業で賄う予定だったのだろうが、五輪の中止で（中止は間違いないでしょう）すべてがパー。

　財団など到底できず、施設の維持費さえ、ねん出は困難な状況なのが目に見える。アテネ五輪の失敗が尾を引いてユーロ危機を招いたギリシャ同様の悲惨な日本が現実の問題になる。
　赤字の帳尻合わせはどこに向かうか？

　覚悟してください。国民ですよ。税金の大幅アップは確実。年金の基金は株同様、取り崩されるかもしれない。日銀が円を刷りまくれば、いずれやってくるのが円の暴落。
　加えて大バカ者の安部がウン兆円単位でアメリカからF35やらイージスやらを買いまくっているから、その支払いも迫られる。

　オリンピックで破綻した国、それが日本ってことになるよ。近未来と言うか、二、三年先の話ですよ、これ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/380.html#c5

コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
41. 2020年7月21日 15:22:02 : uFXO8hio0Q : cXV0NEVuLkxjT0U=[9]
----共産党を誰も信じないのは----共産党の言ってることがいい加減だからだ----

----立憲民主党が----共産党とだけは組めない(対小池知知事選のように勝ち目が無ければ組める)理由は----共産党の言ってることが絶対実現不可能だから----

----所々多数派議席を獲得できる立憲民主党としては----勝てる可能性のある(例えば京都市長選とか)選挙においては----絶対に共産党とは組めないのである----

太郎くんは----この共産党でも「言えない(宇都宮健児)」と言うことを公約して----立憲民主党以上の支持を集めてしまった----

----選挙結果が捏造されているので----おそらく非現実的すぎてパスと言う者以外----実際には小池票と同数程度？----の得票を得てしまっていると思われる----

----れいわ新選組の架空公約は----嘘では許されない規模に達してしまっていた----

----そう言うことだ。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 小池知事「GoTo」で政府と泥仕合も都議会からは“逃亡”の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 2020年7月21日 15:24:04 : BG0W9FWTjA : ZnkyMHpZdmNYMHM=[2]
>19さんも言われているけど、まさに「自民党と闘うゴッコ」をやってるだけの人。

何度も騙されてる場合じゃない。

いい加減に気付くべき。

邪悪で無能過ぎる。リコールした方が良い。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/368.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜使い道がない！＞アベノマスク10万枚が邪魔者扱い 返却された自治体は困惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
48. 2020年7月21日 15:29:49 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[4539]
　　　↑↑
×：禁固　⇒　〇：金庫
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/375.html#c48
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜使い道がない！＞アベノマスク10万枚が邪魔者扱い 返却された自治体は困惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
49. 2020年7月21日 15:30:13 : S41SWycjvo : aDlyam9RVGlreEk=[1]
want an
＞たった10万枚使われなかったという記事でよくそこまで吠えられるのかが謎

10万枚の返還って、ある自治体だけの返還分の話。
自治体って、日本中を表さないから、分かる？

日本中だと、５０００万世帯×2枚＝1億枚
その95％が使われないという事だから。
10万枚の無駄どころじゃなくて、9500万枚が無駄、って事だね、分かる？
まだ配られていないところもあるみたいだけどね。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/375.html#c49

コメント [原発・フッ素52] 三浦春馬さん自殺　サーフィンが趣味　やはり被ばくの影響か　ひょっとしたら、、、　 魑魅魍魎男
5. 2020年7月21日 15:31:19 : 6XpjKRmwMc : QkdHaGU4clNmeDI=[211]
>>4
NHKも民放も政府の言いなりだ。
圧力をかければいくらでも番組など潰すことができる。
別に出演者を殺すまでもない。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/808.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜返済できるのか＞「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[88653] kNSCqYLU 2020年7月21日 15:35:14 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18496]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/380.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜返済できるのか＞「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[88654] kNSCqYLU 2020年7月21日 15:36:30 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18497]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/380.html#c7
コメント [近代史3] 昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 豊川悦司・芦田愛菜 ビューティフルレイン(フジテレビ 2012) 中川隆
8. 2020年7月21日 15:37:03 : NKWW1U9Yak : NU9jdXVOR0hvSFE=[9]
ビューティフルレイン 第10話「父ちゃん、美雨の事忘れちゃうの？」



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/991.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ（リテ… 赤かぶ
73. 2020年7月21日 15:37:07 : nfxwOYlzik : UmZjd1NGTGNhUTI=[3]
アビガンについては、催奇性とか重篤な副作用の有無以前に、
そもそも効くかどうか判らないと、アビガン推進の大本営から
いわれちゃいました。

使わなくても90％自然治癒するとき、アビガンを使ったら92％が治りました程度では、
コロナに罹った疾病持ち高齢者がアビガンを使うことは、コロナ罹患後の喫緊時に、
薬の選択を誤って死ぬ、ということを意味します。

コロナ禍を利用して高齢者を殺し、社会保障費を大幅に浮かせることを目論む層と、
アビガンをゴリ押しする層は、多分重なっていることでしょう。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/367.html#c73

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜返済できるのか＞「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[88655] kNSCqYLU 2020年7月21日 15:37:31 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18498]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/380.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 今の政府の無策のコロナ感染対処に任せておけば破局が来る。（かっちの言い分） 一平民
12. 2020年7月21日 15:38:25 : EB8pRrgD0s : NjVtbFVWQS56OW8=[47]
まともな政治家・官僚って、、、、

まともなら政治家とか官僚にならないから。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/372.html#c12

コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
42. 2020年7月21日 15:38:29 : mFGNEl4dnU : amxjNml2VW05ZDI=[187]
＞----しかし----れいわ新選組は----似非のまま、現実に執政する着地点を公約としてしまった----

なあなあ、「----」←これなんだ？呪詛なんか？言ってることも中二病全開だし。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[88656] kNSCqYLU 2020年7月21日 15:45:41 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18499]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[88657] kNSCqYLU 2020年7月21日 15:48:36 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18500]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[88658] kNSCqYLU 2020年7月21日 15:50:34 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18501]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[88659] kNSCqYLU 2020年7月21日 15:52:00 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18502]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[88660] kNSCqYLU 2020年7月21日 15:52:49 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18503]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c5
コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
43. 2020年7月21日 15:56:34 : VyI4hvJHy2 : VHUvSi5sdnM3eVU=[331]
　>>34へ
　>>27だけど
　今までの俺の投稿を読んだなら分かるはずだ。団塊世代が85歳となる10年後、介護･看護は完全に崩壊する。団塊世代の孫にあたる氷河期ジュニアが余りに少ないからだ。
　しかも今回はジジイが多い。ババアは炊事･洗濯･掃除ができる。要介護となるのは身体の自由が利かなく成った時からだが、ジジイは定年と同時にほぼ要介護者だ。妻で在るババアが面倒を観てくれていた過ぎない。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c43
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[88661] kNSCqYLU 2020年7月21日 15:57:15 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18504]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c6
記事 [番外地7] 大西つねきの貨幣理論や生産性至上主義はどこがおかしいか？
大西つねきの貨幣理論や生産性至上主義はどこがおかしいか？


大西つねきの発言は優生思想じゃなくて姥捨て山の思想


東海アマブログ |れいわ新撰組にナチスが……
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1179.html

「正しさ依存症」とそれを生み出す教育について 2020/07/03 にライブ配信
「命の選別が政治家の仕事」だって……。
https://www.youtube.com/watch?v=whuSV-Uq2_A&feature=youtu.be&t=2962

【動画生中継】れいわ新選組 記者会見 大西つねき氏の処分について 2020年7月16日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=e94gkQqnpXA

大西つねき記者会見中継（Live配信2020/7/17） - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=VkNEOUsekBI


大西つねきの発言は優生思想じゃなくて姥捨て山の思想だという意見を見た
俺の理解だと大西つねきは
人間は高齢者になっていくにつれ社会の負担を与えて若者の迷惑になっていく
高齢者が若者に負担を与えすぎるならどこかの時点で高齢者が早く死んでくれるように
社会システムを作る議論をするべきじゃないかという考え

若い人の時間を高齢者のために無駄に使わせたくないという事だろうが、若い人の時間には価値があって高齢者の時間には価値がないという意味ですね
それはもはや人権も何もない世界の話です

そして子供の命には価値があって中年の命には価値がないとか、仕事できる人の命には価値があって仕事できない人の命には価値がないとか、どんどん細部に分けられますよね
根底には人間は働けなくなって介護が必要になった段階ですぐに死ぬ種族になるべきとの
優生思想がある

この思想を広げていくと、いろんな状況・立場の人が殺処分の対象になるね。

まず障がい者
あと自分で稼げないナマポは捨てられ
年収300万以下は捨てられ
独身小梨は捨てられ
不細工は捨てられ
優秀で生産的で魅力的な素晴らしい人間だけが残る訳だ

この人の考え方は「何も生み出さないものは不要」だから、カジノやパチンコはダメ。
東京オリンピックも、スポーツが何も生み出さないから中止すべきとしている。

この考え方だと、あらゆるスポーツや趣味、嗜好に関連する産業・企画・イベントは不要ということになる。
こんな人がリーダーになったら、非常につまらない社会になることは間違いないだろう。

生産性とゼロ産業に拘ってるみたいだけど
株やFXすら庶民から取り上げて、趣味はおろか投資なんかしてもしょうがないと言い切る


あと老後に関しては何も準備してなくて考えていないそうだ
そりゃそうだ
老人福祉は何も生産しないからな

大西つねきさんは祖父母や曾祖父母が長生きだったんで金と手間がかかって苦労したという、つねき自身の
家庭事情から発生した選別哲学だろうね。一人っ子だから、たぶん自分の二人の親の面倒見るのも嫌だったんだと思う。俺のカネと時間を奪うなってことだろうけど。
確かに一人っ子は自分の二人の親と、結婚してれば相手の二人の親の面倒見なくちゃいけないから
負担は大きい。しかしそれを政治的に選別して殺すというのは狂気だ。
そんな一人っ子が困らない社会を作るのが政治だろ。
この人の思想は、「津久井やまゆり園」で45人殺傷した植松聖と同じもの。

人の大切な親も、「政治で決まったんで死んでもらいます」と言って引き剥がして殺処分するんだ
それができれば若い人ももっと奴隷労働に打ち込めるとお考えなんでしょうねえ
親を殺され自分も殺処分されると知りながらお国のために生きるのはさぞかし充実した生き方になると
笑いが止まらんわ全く


_________________

そもそもノーベル賞学者や大芸術家なら100歳になっても殺さないんだろ。
ロックフェラーやジョージ・ソロスも100歳になっても殺さないんだろ。
大西つねき氏はそういう命の選別の不平等を許容するんだね。
上級国民は70歳を過ぎても臓器移植を受けさせて貰い、
若い下級国民は年取った上級国民の為に臓器を提供させられる。
まさにマルクスが預言した階級社会だね。
大西つねき氏はそういう階級社会を目指している事になる。


大西つねきさんは
現代では技術の進歩・効率化で生産効率が上がって、労働者は1日2, 3時間も働けば食べて行けると言ってたよね。だったら若い人には老人の介護をするくらいの時間的な余裕は十分ある筈だよね。

失業者は常に沢山居るんだから、十分な給料さえ出せば介護職に就きたい若者は幾らでも出て来るしね。

大西つねきさんは何時も

貨幣は幾らでも発行できる、
技術の進歩・効率化で労働者は1日2, 3時間も働けば十分だ

と言っているのに、下級国民の年寄りの医療・介護に使うお金と時間だけは無駄だという主張だね。

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参議院議員木村英子オフィシャルサイト
障がい者があたりまえに生きられる社会へ

大西つねき氏の「命の選別」発言について 2020/07/15

　今回の大西氏の「命、選別しないとだめだと思いますよ。はっきり言いますけど、その選択が政治なんですよ」という発言を聞いて、施設にいた頃の私のトラウマを思いだし、背筋がぞっとしました。

　「命の選別」それが政治によって決められる世の中になったら、常時介護の必要な重度障害者の私は真っ先に選別の対象になるでしょう。

　障害を持った幼い時から自分の命を誰かに預けなければ生きていけない私にとって、他者に従うことは絶対でした。私の命、私の身体、私の生活、すべてを他者にゆだねるということは、支配されてしまうことです。

　「命の選別」、この言葉は、私が幼いころから抱いていた、「殺されるかもしれない」という避けがたい恐怖を蘇らせました。大西氏の発言は、自分の命を人に預けなければ生きていけない人たちにとって、恐怖をあたえる発言であり、高齢者だけではなく障害者も含めた弱者全体を傷つけた暴言であると思います。


　「人は生きているだけで価値がある」という理念を掲げた政党であるれいわ新選組の一員から、今回の発言が出たことに、私は耳を疑いました。

　とても悲しかった。そして、地域で差別と闘ってきた私の３５年間の活動が否定されたようで、とても悔しく、怒りを抑えられませんでした。

大西氏の発言についての当事者の意見を聞く会において、当事者たちが涙ながらに意見を訴えたにも関わらず、大西氏は自分の主張がいかに正しいかを話すだけで、当事者の必死な訴えに理解を示そうとはしませんでした。

さらに、命の選別発言の動画に対して、謝罪と撤回をホームページに載せたにも関わらず、当事者の話を聞いたその翌日に、再び動画を公開し、これからも命の選別の主張を続けていこうという意思表示に私たちは恐怖を拭い去れません。

大西氏の処分は総会で決まることになっていますが、私は、今回の大西氏の発言は、決して許すことはできません。

　しかし、これは大西氏だけの問題ではなく、社会全体の問題でもあると思います。程度の差はありますが、大西氏と似たような考えを持つ人は少なくありません。

幼い時から障がい者と健常者が分けられず、日頃から関係性があれば相手の苦しみを想像することができたと思いますが、現状は、障がい者と健常者が、一緒に学び、一緒に働き、一緒に生きる社会の構造にはなってはおらず、お互いを知らないことで、誤解や偏見が蔓延してしまい、無意識のうちに差別が生まれてしまっているのです。

今回の発言は、まさに分けられていることの弊害なのです。

　れいわ新選組は憲政史上初、重度の障害をもった国会議員を生み出し、社会に迷惑とされている弱者が政治に参加するという誰もやったことのないことを実現した初めての党です。

　誰一人として排除されない社会を作るために、それぞれの苦しみや怒りを抱えた当事者が政治に関わることによって変えていける、それが誰もが生きやすい社会を作るために一番必要な政治のあり方だと私は思います。

　今回の件で、弱者に対する差別が明るみに出ましたが、私は、自らの掲げる理念である「共に学びあい、共に助けあい、共に互いを認めあい、共に差別をなくし、共に生きる」を実現し、「誰もが生きやすい社会」を作るために、これからも差別と向き合い続けて、政治を変えていきたいと思います。

命の選別をするのが政治ではなく、命の選別をさせないことこそが、私が目指す政治です。

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舩後靖彦 Official Site
2020年7月16日 大西つねき氏の発言に関する声明

2020年７月16日、大西つねき氏に対して、れいわ新選組は、除籍との結論を出しました。

この結論に際し、舩後が同日行われた記者会見で、声明を公表いたしました。

以下の通りです。

「れいわ新選組」の舩後靖彦ふなごやすひこと申します。

大西氏による「命の選別をしなきゃいけないと思いますよ。その選択が政治です。……中略……高齢の方からいってもらわないといけない」という発言は、到底容認できるものではありません。

大西氏は、障害者やそのほかの社会的弱者を対象にしたものではないとの趣旨のことをおっしゃっています。

しかし、そこで一度、大西氏のいうように「順番として高齢の方から」という線引きを許してしまえば、その対象は、あらゆるところに広がっていきます。最初は高齢者、次は障害者、難病患者、稼げない人……。私は、進行性の難病があり、人工呼吸器を使わなければ、寿命が尽きています。大西氏の表現する「順番」通りで言えば、すでに線引きの対象にされていたことでしょう。

当初、発言を知らされた時は非常に驚きましたが、党として、当事者の声を聞く会を開く機会を設けるということでしたので、大西氏が、ご自身の発言の問題の本質に向き合っていただくことを期待いたしました。

私も、会の一部を参観しました。その時、大西氏からは、「おごり」を感じました。氏の経歴を見ても、氏自身がおごらないのは難しいと感じます。

おごるとは、

・相手に対し、自分のほうが上だと思う心がある

・自分に執着することから起こる慢心がある

・間違ったことを言っても、正しいと言い張る我心がしん、つまり、自我にとらわれた心がある

の三つです。

特に「相手に対し、自分のほうが上だと思う心がある人」は、政治家にむかないと私は考えています。

私が障害者になった途端「自分のほうが上だと」と思わせられる発言をする人が、数多くありました。残念ながら、大西氏からも、そうした態度を感じざるを得ません。

私はALSを発症後、『命の価値は横一列』という講義を、複数の大学でやってまいりました。つまり、大西氏のいうような「命の選別」をさせないことこそが重要と訴えてきました。

残念ながら、大西氏のいうような「命の選別」を認める価値観は社会にまん延しています。そうした社会のなかで、全身麻痺で、人工呼吸器を付けている私が、国会議員として活動するのは、命の選別をさせない政治を実現するために、ほかなりません。

会に参加して下さった当事者の方の声を聞いてなお、大西氏は、当事者の痛みや恐怖に対して、理解されないまま自説を変えようとしませんでした。非常に残念です。

私の意見は、大西氏は除籍。ただし、今後もレクチャーを受ける権利は与える。これは「何度でも人生をやりなおせる社会を構築する」という党の理念にそうものです。

党としての結論を尊重したいと思いますが、大西氏を処分するだけで、この問題が解決するわけでは決してありません。党内ではもちろん、社会に対しても、働きかけていきたいと考えております。

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松尾匡のページ
20年7月18日　大西つねきさんの発言をめぐって

【つねき発言事件でショック】
　前回のエッセーで、山本太郎東京都知事選挙出馬によって、反緊縮運動における左派・リベラル派の影響力が減退し、極右的な影響力が増すのではないかという危惧を表明しましたが、それをアップしたあと、れいわ新選組のメンバー(当時)の大西つねきさんが、例の「命の選別」発言をしていたことを知り一気に気持ちが沈みました。この事件の結果、私の危惧した方向が、ますます進行したような気がします。

　何よりもショックなことは、れいわ新選組の支持者らしき人はじめ、反緊縮政策に理解があると思われる人たちの間で、こんなにも大西つねきさんを擁護する人がいるのかということでした。私のつたないネット技術で見る限り、反緊縮勢がつねき擁護し、反・反緊縮勢がつねき批判・れい新批判しているような印象で、それ以外は存在感が薄い感じがしました。

　それだから、れいわ新選組の立候補予定者で、私が代表をしている薔薇マークキャンペーンの事務局(念のために書いておくと、ここには共産党員も立民支持者もいて反緊縮だが特定政党に偏ってはいない)の大石あきこさんが早い段階で問題を指摘してくれたことは大きな功績だったと思います。遅れていたらどうなっていたことか。もっと手のつけられない大きな傷になったと思います。でもそのために大西つねきさんの発言の擁護者からたくさんのバッシングを受けているようで、これもまた心が沈む事態です。

　つねき発言が、反緊縮思想にもれいわ新選組の基本思想「すべての人は生きているだけで価値がある」にも、根本的に相容れないことは明白なことで、筋金入りの反緊縮の大石あきこさんがすばやく反応したことは当然のことと思いますが、中にはそんな彼女の反緊縮を「ウケ狙い」と疑う人もいるそうで、残念に思いました。彼女は、私の反緊縮経済理論を深いところから理解してくれている数少ない人の一人だと思っています。

【大西つねきさんの発言がどんなものでなぜいけないのか】
　大西つねきさんは私と同じく日本における数少ない政府貨幣論者で、これについての日頃の啓蒙・宣伝活動には常々心強く思っていました。れいわ新選組の経済政策も、大西さんがいるなら安心だと思っていました。それだけに今度の事態はとても残念です。
　一時は大西つねきさんも発言の撤回、謝罪をされていましたので、期待するところはあったのですが、残念ながら謝罪撤回されてしまって、開き直られては、「除籍」ということに至ったのは当然のことだったと思います。「構成員」のみなさんは、みんな傷ついて、お疲れになったことと思います。しばらくお疲れをいやしていただけたらと思います。


【トリアージや個人・家族の選択の問題ではない】
　まずおさえておかなければならないのは、トリアージとか個人の生死観の問題とかは、この議論とは関係ない筋違いな問題だということです。つねき発言の問題は、平時に継続的に維持される公的システムをこう変えようという話だから問題なのです。しかも、結局は個人の人権とか個人の願望を根拠にした話ではなくて、あからさまに労働制約を究極根拠にした全体論だから問題だという、このことがおさえられなければ議論がへんになると思います。

　ちなみにこのたびの騒動で、れい新支持者にも、財政制約を根拠にする人がいるのだとわかりましたが、これはまずもって入り口で、財政制約などないと説得することがれい新の役目でしょう。そこまで言い切っているところがれい新の反緊縮のオリジナリティなのですから、世の中に流布する命の選別論が結局ほとんどが財政制約を根拠にしている以上、それをちゃぶ台返ししないと何のためにれい新の反緊縮論があるのかわからなくなります。

　大西つねきさんはもちろん、財政制約などないということはご存知です。だから労働制約の話をされているわけです。これが、個人を超えた全体論的な理屈づけで政治が個々人の命を選別する話になっている点で問題なのです。

　だから、つねき発言を問題にすることは、経済的理由が(本音では)根拠で延命治療を断らざるを得ない家族や、医療資源不足でコロナのトリアージを余儀なくされた医療労働者を責めるものではないということを理解してほしいです。

　これらのことは緊縮をはじめとした貧弱な体制のせいです。だから、政治運動として公的に実現を訴えることは、まずは緊縮をやめろ、誰もが長生きしたくなる社会を作れと言うことです。しのごの言わずに政府が金費やして今のうちに人工呼吸器量産しろ、危険手当ていっぱい出して医療従事者をたくさん確保しろと言うことです。現状の貧弱な体制を話の前提にしてはなりません。
　肉親の延命治療を止めざるを得なくなった家族、トリアージを余儀なくされた医療労働者の、苦渋の思いは、みんなでその重みをシェアして緊縮への怒りに向けるようにめざすのが反緊縮運動だと思います。こんな現状でも現場の関係者が思い悩まずスッキリさせる方向に公的制度を向けようというのは反緊縮運動としてちょっと違うと思います。

　それから、つねき発言を問題にすることは、残された命を苦痛なく快適に生きるために、寿命が縮むリスクはあるけど緩和ケアを優先することを本人が選ぶことを否定するものでもありません。むしろ本当に当人にとって生きててよかったと思える丁寧なケアを実現するためには、単なる延命治療よりも多くの人手と医療資源を必要とする可能性があります。十分にそうした資源をつぎ込める保障があってこそ、本当の意味で個々人にとって自由な選択が機能できるのだと思います。大西さん流の労働制約の根拠づけからは、むしろこうしたことは根拠づけられなくなります。

　(17日の大西つねきさんの除籍後の記者会見でも、個人が「生きる質」を享受する自由の問題と全体論的な労働制約の問題の混同が見られましたが、労働制約を根拠にすると「生きる質」の充実にとっても制約になるということを認識しておられない気がします。)

　大西さんの根拠づけの問題は、そういう、個人の快適さとか人権とか尊厳とかのことにはないのだということに気をつけてください。

【「人は生きているだけで価値がある」の真のポピュリズム】
　なによりも、私は、山本太郎さんが常々語るれい新の基本哲学、「人は生きているだけで価値がある」という言葉は、非常に革命的な言葉だと思っています。どこが革命的かというと

　普通の政治勢力は、新自由主義者もリベラルも、人格の所在を「理性」に見て、身体を理性の持ち物のようにみなします。そして、理性的にお金儲けを計算するとか、理性的に公共的なことを考えるとかを個人に課してきます。そしてその優劣で人をランクづけし、不遇な結果を自己責任扱いします。

　れい新はそうした押し付けに生きづらさを感じた人たちにアピールできたのです。それは、それに代えて、「生きているだけ」でも存在する生身の個人を人格の主人公にすえ、空腹の胃袋や筋肉痛の手足を変革の根拠にして、エリートの「理性」が作った強者の都合の押し付けに反逆したからだと思います。

　これが本当のポピュリズムというものだと思います。

　大西つねきさんの動画での言い方は、合理的な自分が政治判断して、生身の命を救うか救わないかを決めるということです。これはエリートの理性が支配して、生身の個々人のコントロールのきかない外から、生身の個々人の誰彼を損壊してくるということであり、ポピュリズム的情念が本来最も敵視してきた図式の極端な例と言えます。これを「犬笛」として出てきたいろいろな「命の選別」論は、やっぱり自分の方が情緒を離れて合理的だということを互いに競い合っている感があります。おそらく大西さんのこういう議論を、街頭の大観衆の前でしたら、大衆が熱狂するかと言うとしないでしょう。引くと思います。

　私見では、「人は生きているだけで価値がある」という姿勢は、「生きているだけ」でも存在する生身の個人を人格の主人公にすえているからこそ、たとえ一般に「意識」と呼ばれるものがない状態で生きている人でも、尊厳ある人格を持った権利主体として扱うことを要請します。その人の身体反応レベルの選択は、いわゆる理性的選択と優劣なく、最大限尊重しなければならないと思います。ここにはつねき流命の選別の入る余地はありません。

　そして、だからこそ反緊縮になるのだと思っています。
　緊縮政策とは、「生きているだけ」でも存在している生身の個人が損壊されるかされないかが、所得の大小や、総需要不足で限られた雇用にたまたまありつけているかどうかで、選別されるシステムです。それが、分別ぶった財政規律論のお説教で押し付けられるわけです。それに反対するからこその反緊縮です。

　私も多くの反緊縮派も、財政危機論は誤った幻想だとわかっています。しかし、たとえそれが間違ってなかったとしても、「財政」も「通貨」も、本来は人が生きていくためのツールとしての決まりごとにすぎません。それを自己目的にして、「生きているだけ」でも存在している生身の個人を犠牲にすることは本末転倒です。まずは、「生きているだけ」でも存在している生身の個人が、誰一人漏らすことなく「生きていてよかった」と言えることをめざすことが優先されるべきです。

【問うべきものは労働配分の選択】
　この立場は大西さんが指摘されている労働制約があったとしても変わるものではありません。
　将来的に、高齢化が進行することで、医療・介護などに人手がたくさん必要になり、それらの部門で必要になる物財の生産のためにも人手が必要になって、日本経済全体でどれだけの労働不足が発生するかという問題は、同僚の橋本貴彦教授と私が2030年について産業連関分析によって簡単な計算をしています。

高齢化時代における蓄積と社会サービスへの総労働配分と搾取：投下労働価値計測の応用

　ここでは、高齢者一人当たりの医療・介護サービスを2010年のスウェーデン並みにしたときに、必要となる総労働のうち約15.4％が，そのときに存在する推計総労働賦存量に比べて不足することをみいだしています。

　これは、医療・介護部門以外で、基準時点の2010年からの20年間で、年率0.84％の労働生産性の上昇があれば、医療・介護関連で必要になる不足分の労働は作り出されることを意味します。これまでの現実に照らして年率1〜2％ぐらいの労働生産性上昇はあるものだと考えれば、十分に達成されます。しかし、これは政策を考えるときに今あてにしていいものではないと思います。あえて労働生産性を上昇させる政策など、供給構造改革とかろくでもないものです。

　だとすればどうすればいいでしょうか。
　この場合、社会的合意をつけて選別されるべきものは大西さんの言うような「命」ではありません。どの分野の労働配分を減らすかということです。消費財を生産したり流通させたりする労働を減らすというのであれば、消費税を上げることになります。私たちは、日本の場合、固定資本形成(機械や工場などをつくること)のための直接・間接の労働配分割合が他の成熟先進国と比べて高く、民間のそれは高度成長期末期の1970年と変わらぬ約２割を維持し続けていることを発見しました。そこで私たちは、この労働配分割合をまず減らすことを提言しています。これは法人税を上げることなどを意味します。

　そのほかにも、労働配分を減らしていいと社会的合意をつけられる分野はあると思います。それが政府支出で維持されているならばその政府支出を削減すればいいし、そうでなければそこに税金をかければいいことになります。

　この計算は荒削りのもので、まだまだ改良が必要です。それに女性や高齢者の労働力化が、この計算で前提している政府の予想以上に進行することも考えないといけません。いきなり命の選別の話をはじめる前に、このような方向を考えていくことこそ必要なことなのだと思います。

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142名無しさん＠社会人2020/07/19(日) 22:04:27.51

各議員の態度まとめ

木村英子・・絶対に許さない。総会前日に公式声明を発表。
大石あきこ・・絶対に許さない。発覚時(7/8)Twitter上で意見を発信(現在削除)。総会後声明発表。
辻村ちひろ・・許されるものではない。発覚時(7/8)Twitter上で声明を発表。

舩後靖彦・・許されるものではない。れいわ勉強会の参加は認める。総会後声明発表。
山本太郎・・許されるものではない。当初は離党処分検討。大西の態度を受け除籍を提案。
三井よしふみ・・許されるものではない。当初は離党勧告、大西の態度を受け除籍に賛成。総会後動画で経緯説明。
北村いたる・・許されるものではない。当初は離党勧告、大西の態度を受け除籍に賛成。
渡辺てるこ・・総会前日Twitter上で除籍を表明(すぐ削除)。総会後舩後に同調。

安井みさこ・・許されるものではない。離党勧告。
田島つよし・・許されるものではない。離党勧告

くしぶち万里・・Twitterで軽くコメント。

太田かずみ・・現時点で態度表明なし。
大池ゆきお・・現時点で態度表明なし。
竹村かつし・・現時点で態度表明なし。
蓮池透・・現時点で態度表明なし。

天空界の人々
野原ヨシマサ・・総会後声明発表。大西信者、れいわアンチの意見を真に受けている模様。自己の判断に根拠はなく混乱中。
安冨歩・・恐らく委任。Twitterで今回の件に関すると思われる孔子の引用を記載するなど高いところから評論。

145名無しさん＠社会人2020/07/19(日) 23:10:42.02

各候補者レビュー(>>142を参照しながらお読みください)

木村英子・・85点
絶対的に正しいスタンスではあるが、舩後議員のような論理性や柔軟性に欠き、総会前日に声明を発表する等、扇動的な面も見え隠れ。
拒否反応を引き起こしアンチを生んでしまった事実はマイナス。
しかし当事者の言葉は重い。上記を考慮せよ、というのは無理筋である。
語弊はあるが、当事者パワーで高評価。

大石あきこ・・65点
Twitterで瞬発的に意見表明。しかし、ここで大西つねき氏の動画を引用していたため二次被害拡散(後に削除)。
総会後発表の声明も、自身の大西つねき氏に対する言葉の刃の鋭さと比較して、表現の未熟さや自身への甘さが目立つ。
対応の速さ、スタンスが明確であること、一応の説明責任は果たした点を評価。

辻村ちひろ・・75点
当初より声明を発表する応答の速さ、中途半端な発信は行わない潔さが際立つ。有権者を混乱させないことを考慮か。
経緯の説明等の点で有権者の気持ちをフォローしているとも言えないが、それはブレない安定感として捉え、加点。

舩後靖彦・・90点
当事者でありながら、木村英子氏とは異なり論理的で冷静な対応。
大西つねき氏に、勉強会の参加権を与えるなど、柔軟さも見て取れる。
大西つねき氏の"おごり"を指摘するなど、厳しいながらも、非常にバンランスの取れた対応を見せた。
ネオ当事者として大変な高評価。

山本太郎・・45点
何度でもやりなおせる社会、誰も選別されない社会、という自らのポリシーを崩すことのない対応を行った。
一方、"レクチャー"に関する二次被害・思想教育的になる点への浅慮が見られた。
また、代表という立場でありながら、他党員に先行した処分方針の発表、スタンスの変更による支持者の混乱やアンチの激化の要因を作り出してしまった。
『厳しく指摘してください』と表明している割に、今回の件への大幅な対応の遅れ、情報収集の杜撰さも見て取れる。
代表としての責任を考え、今回は超低評価。
今後、体制整備など党としての強化、政治家としての進化を願う。

146名無しさん＠社会人2020/07/19(日) 23:11:43.64
各候補者レビュー(>>142を参照しながらお読みください)

三井よしふみ・・85点
非常にバランスが取れた判断力。知性も感情も優れている。
総会後発表の動画内で、総会の経緯や自己の判断理由を説明するなど、有権者のフォローも行ってくれた。
周辺の怪しい人物など気になる点もあるが、今回は、当事者以外で最高評価。

北村いたる・・70点
三井氏と同様のスタンスでバランスが取れているが、Twitterで意見を表明するのみの対応など、説明責任の点で疑問。
深慮している可能性もあるが、不誠実感も感じるため、今回は低めに抑えた評価。

渡辺てるこ・・65点
舩後議員の判断に同調しているが、自ら意見を表明してはいない。
有権者への説明責任を果たす様子も見受けられず、総会前のツイ消し等対応スタンスのブレも見られる。
特段の推す材料も見当たらなかったため低評価。

安井みさこ・・75点
総会後の声明での理知的でバランスの取れた文章、感情面の豊かさ、かつ外形的な判断を崩さず離党勧告に留める点など、非常に成熟した候補者であることが分かる。
この声明への高評価だけですでに75点。
ただし、これは声明文上での話であり、さらなる加点は今後の活躍を見るまで保留。

田島つよし・・・70点
何度でもやりなおしが出来る社会をというれいわのポリシーにしたがって、離党勧告に留めた点で大変温情的であり、この人柄を評価。
ただし、須藤元気的おバカキャラに堕する可能性もあるので、今後のムーブを注視。

くしぶち万里・・60点
Twitterでの発信の仕方に浅慮が見られる。
総会後の声明発表もなく、意見発信は党派的なものにも見え、除籍の判断理由が不明確。
特に加点材料が見当たらず、この評価に。

147名無しさん＠社会人2020/07/19(日) 23:12:21.68
各候補者レビュー(>>142を参照しながらお読みください)

太田かずみ・・0点
大池ゆきお・・０点
竹村かつし・・０点
蓮池透・・０点
この4人に関しては、特に発信がないため本来は採点不能である。
ただし、事態の経緯や自らのスタンスに対する説明責任の点で、今回の件に関して発信がないことは不適当である。
さらに、これを『自らのスタンスを表明し支持を得る好機』として活用出来ていないことも、政治家としては低評価。
以上の理由から、採点不能ではなく、0点とする。

野原ヨシマサ・・-80点
自らの判断基準を持ち合わせず混乱している。
過激派アンチや陰謀論者の非常に偏った意見を真に受けている。
非科学的なアンケートを総会に提出している。
以上の事実を受け、-100点としたいところではあるが、声明を発表したのはよいことなので20点加算。

安冨歩・・±∞点
孔子を引用した評論は大変よい内容。
ただし、本人は委任(丸投げ)をしており、評論がアンチにも利用され、この状況に対する直接的に説明は皆無。
自らの評論通りの行動を行っているようにも見受けられないず、現実世界から乖離した様子が目に付く。
れいわの女神様として、遠くかられいわを見守ってね。


167名無しさん＠社会人2020/07/20(月) 01:06:23.66

マジで構成員整理したほうが良いと思う
今回の騒動に対する各構成員の反応は面接などでは分からない人間性を調べる良いリトマス試験紙だった

さらに大西思想を持ちながられいわに公募するような門前払いでお断りしたいSNSで自我肥大してるような公募者も篩にかけることが出来た
安冨は問題外として自己の判断基準を持たない野原さんや自分の意見を表明しない1期メンは正直これどうしようもないだろ
2期メンは意見表明できなくてもしょうがないと思うが


181名無しさん＠社会人2020/07/20(月) 04:41:04.39

大西つねきはもう講演のお呼びもかからないし、youtube で動画発信もしないだろうから
自然死だな

もう56歳だから強制安楽死でいいよ

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【岩上安身のツイ録】「命の選別」は大西つねき氏だけの問題ではない！ 世代間格差により若年世代を蝕む「高齢者ジェノサイド」論！ 2010年に『「若者奴隷」時代』を出した山野車輪氏とのツイッター論争を再掲載！ 2020.7.19


　2019年の参議院選挙に、山本太郎氏率いるれいわ新選組から出馬し、山本氏、蓮池透氏に次いで、れいわとしては3番目に多い1万9842票を得た大西つねき氏が、7月16日、れいわ新選組を除籍処分となった。

　大西氏は7月3日に自身のYouTubeアカウントで配信した動画の中で、「高齢者を長生きさせるのかっていうのは、我々真剣に考える必要があると思いますよ」「生命選別しないと駄目だと思いますよ、はっきり言いますけど」「その選択が政治なんですよ」「高齢の方から逝ってもらうしかないです」などと発言し、大きな問題となった。「逝ってもらう」とは「死んでもらう」「殺す」という意味に他ならない。政治によって生命を選別し、社会的な負担を軽減するため、高齢者を順送りして「殺してゆく」ことを強く訴えていた。

れいわ新選組の公認候補である大西つねき氏がナチスも顔負けの「高齢者の命を選別すべき」と発言!! しかも「生命の選別しないと駄目だ」「その選択が政治」とまで言いきる！ しかし、れいわ代表の山本太郎氏は大西氏を「除名しない」と声明!! 2020.7.8
　この発言が「中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る」という、れいわ新選組の綱領（立党の理念）と正反対の主張であることから、大西氏は16日に開かれた総会での決議を経て除籍となった。

　一方、大西氏は7月17日、離党会見を開いて「自分は生産性や能力、ナチスによる人種による選別などとは一言も言っておらず、むしろ反射的にそんなことを連想するほうが、差別と偏見に満ちている」などと詭弁を弄して反論した。

れいわを除名された大西つねき氏「命の選別」発言に対する謝罪は本心ではなかったと開き直り！高齢者ジェノサイドを正当化する命の選別思想を口にし、次回衆議院選出馬まで表明！～7.17　大西つねき氏　れいわ新選組離党会見 2020.7.17
　しかし、大西氏の主張する高齢者に「逝ってもらう」とは、「殺す」ということであり、「その選択を政治がする」とは、すなわち国家による組織的な高齢者ジェノサイドの遂行を主張していることに変わりはない。

　大西氏は17日の会見の中で弁明として、少子高齢化で人口バランスがいびつになるなかで、「人の時間と労力」というリソース（人材）を確保するために、「国家経営上の決断」として、死に近い高齢者の「最後の出口を少しだけ緩める」ことが方策だと主張している。少子高齢化の問題は何十年も前から指摘されていることである。解決する方法は、2つだけである。若年人口を増やし、人口維持水準に戻すこと。もうひとつは、若手の移民を入れて人口動態バランスを少しでも回復させることだ。しかし、後者には抵抗する人々が多く、社会的コンセンサスが形成されず、現実に進んで来ていない。となれば、若手人口を増やす、若い世代が結婚し、子供を安心して産み育てる社会をつくること以外にない。そうした社会をつくる努力を、大西氏はこの数十年の間、してきたのだろうか!? 人口動態バランスを回復させるには、地道でポジティブな努力を積み重ねるしかない。それを諦め、投げ出し、生産性の落ちた高齢者から「逝ってもらう」ことで「解決」をはかろうとする。これは人間の「清算主義」という危険思想である。

　非常に危惧されるのは、ネット上ではこのような大西氏の危険な主張に共感し、大西氏の発言を擁護する声が後を絶たないことだ。大西氏は伏在していた若年層の不満にはけ口を与えてしまった。パンドラの箱を開けてしまったというべきである。

　岩上安身はかつて2002年から2003年にかけて、『正論』（産経新聞社）で連載した「日本人が消滅する日」の中で、今後、生産年齢人口が急激に減少していくという、経済企画庁が1997年9月に公表した「高齢化の経済分析」を紹介し、それ以来何の有効な対策もしてこなかった政府を批判し続けていた。

　一方でその間、「高齢者ヘイト」は激しさを増している。2010年8月6日にはツイッター上で、岩上安身と『嫌韓流』などの著書で知られる漫画家・山野車輪氏との間で、論争となった。

　山野氏は2010年3月15日、『マンガ　「若者奴隷」時代』（晋遊舎）を出し、増え続ける年金負担額などを理由に、「高齢者が若者を搾取している」と指摘した。

　表紙には副題として「『若肉老食』社会の到来」と記され、若い男女を犬のように鎖でつないだ老人が「だ・か・ら　若者は高齢者に一生貢いでいればいいんだよ！」と叫んでいます。老人の足元では、重りをつけた足かせをつけられた若い男が「ジジババを殺らなきゃオレたちはこのままなのか!?」と青ざめている。

　岩上安身は「高齢者に対するヘイトクライム。殺害を匂わすなど、論外」と、このマンガを批判するツイートをしたところ、作者の山野車輪氏から、言論の自由のもと「世代間格差を訴えただけ」だと反論のツイートが返ってきた。

　10年前には、まだ高齢者ヘイトマンガのレベルだった。しかしここでもすでに高齢者を「殺るしかない」という表現が出てきていた。私はこの点にこだわって批判を繰り返した。10年後、もはや「表現の自由」を争う段階ではなくなってしまった。政治家として、政治の判断によって、高齢者ジェノサイドを実行しようと公言する人物があらわれたのだ。それも、生命の尊重と平等を最もラジカルに訴えるれいわ新選組の中に、高齢者ジェノサイド政策を進めることをたくらむ人物がまぎれ込むなどに至っていたことは、ショックなことである。高齢者ヘイトの事態は悪化し、深刻化している。
　　
　ここにあらためて、2010年8月6日のツイートをまとめた。

岩上安身「いつか姥捨てが始まると警鐘を鳴らしてきたが、とうとうきたか、という気がします。ほとんど高齢者に対するヘイトクライム。殺害を匂わすなど、論外」

山野車輪氏「若者を批判的に書いた若者論の本はたくさんありますが、高齢者を批判的に書いた高齢者論の本は見かけません。なので僕は、『最近の若者はケシカラン』というのと同じ程度には『最近の高齢者はケシカラン』と言える言論の自由のある社会を望んでいます。

　若者を批判しても若者を捨てろとはならないが、高齢者を批判すると姥捨てが始まると歪められる。世代間格差を訴えただけでも、世代間対立を煽ると歪められる。話題に取り上げることすら封じ込められてしまう。だから若者冷遇・高齢者優遇の歪んだ社会になってしまったわけだが、これでいいわけがない。

　世代間格差が生み出される制度や環境を作り上げてきたのは上の世代ですがそこはスルーですか」

岩上「言論の自由があるの当然。同時にそこで発せられた言論の質には、表現者が責任を負うべき。

　経済政策や社会保障政策の積み重ねの結果、生涯収支や社会保障の収支に世代間格差があるのが事実としても、批判し是正すべきは公平性を欠いた政策や制度。あたかも高齢者が悪意を持って若者を奴隷化しているような表現（首輪など）は妥当性を欠くでしょう。
　表紙に公然と『ジジババを殺らなきゃ、オレたちはこのままなのか!?』とあります。『殺る』という表現は、『殺害』以外に解釈しようがない。しかも、世代間の収支格差を埋めるのは再分配等の政策。老人を『殺って』解消しますか」

山野氏「返信ありがとうございます！　僕はこれまで、言論の質に対しても僕なりに責任を負っていたつもりで、裁判に訴えられても逃げずに係争したこともありますが、僕が責任を負っていないと岩上氏が考えておられるのでしたら、その根拠って何ですか？　是非聞いてみたいです。

　政策や制度を作り上げてきたのは上の世代。そして変えようとしないのも、上の世代の票数の多さと政治家の結託が一因としてあると、僕は思っています。それを風刺マンガとして表現する『表現の自由』は、日本には存在しないと言っておられるのですか？

　風刺マンガとして表現する『表現の自由』は、日本には存在するのかしないのか、どっちですか？　『殺る』という表現については、それを答えとします。実は、その『殺る』については編集とそーとー話し合いましたが、アリだということになりました」

岩上「表現するな、などと私は一度も言っていない。問題をすり替えないでください。表現の自由を認めたうえで、表現された内容への批判を申し上げている。

　その『アリ』とは？　『殺る』という言葉は、殺害以外にどんな解釈があり得るのですか？　それが、世代間格差解消につながるという根拠は？

山野氏「『表現された内容への批判』って一体何ですか？　『殺る』という風刺マンガ的アプローチですか？　でも『表現の自由』は認めているんですよね？　では、その『表現の自由』の境目ってどこですか？

　『表現の自由』は認めると言いつつ、『例え』の表現全否定ということは僕にも理解できました。違うと仰るのであれば、岩上さんは『表現の自由』のどの辺りを認めておられるのですか？サッパリわかりません」

岩上氏「何度も言いますが『殺る』とは殺害以外に他に解釈できません。究極の暴力を示す言葉です。高齢者への暴力が世代間格差の問題を解決しますか？　

　世代間格差の問題を取り上げることには異論はありません。だが、問題のとらえ方に異議があると申し上げている。高齢者一般を攻撃の標的にするのではなく、世代間の格差を生んでいる政策・制度の是正を訴えるべきでしょう。

　若者は高齢者に一生貢いでいればいいんだよ」という表現もあるが、今の若者もいずれ高齢者になります。一生高齢者に貢ぐ若者であり続けることなど、不可能です。このナンセンスな矛盾は？」

山野氏「問題のとらえ方に意義があるのは構いませんよ。人それぞれですから。僕は、政策・制度の是正だけでなく、高齢者批判の舞台も作りたい。それでいいじゃないですか。

　話がまとまったところで、作業に戻ります。岩上さん、ありがとうございました！　高齢者と世代間格差の問題を少しずつでも広めていけたらと思います。今後ともよろしくお願いいたします」

岩上「素早い撤収ですね（苦笑）。若者層の困窮は大変な問題です。問題提起が実りあるものになりますように祈念します」

メンテ
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大西つねきは国際金融資本のエージェント、大西つねきが総理大臣になったら極右全体主義者になる ( No.1 )
日時： 2020/07/17 15:40
名前： 777 ID:sYt9zQI2

大西つねきは国際金融資本のエージェント、大西つねきが総理大臣になったら極右全体主義者になる：

大西つねきは、J P モルガン在職中に、ニューヨークで、ロックフェラーのご子息と同じ職場で働いてました - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JZ3MK_7HewA

大西つねきさんの経済論はマルクス主義に近いのですが、机上の空論なので政権を取ったら政策を変更せざるを得なくなります。どう変えるかというとムッソリーニやヒトラーの様な全体主義(国家社会主義)に決まっているのですね：

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

___________

あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。
そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。
安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。
　
学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。
重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。
　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。
　
安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。
______________

過激な右翼ほど、過激な左翼に変わりやすい
過激な人ほどあてに成らない

俗に”右も左も正体は同じ”などと揶揄する人が居るが、確かにそんな人を見かける事があります。
過激な愛国主義者が一夜にして反日主義者に言動が変わるのは良くあり、しかも過激な人ほど反対側の過激に変わりやすい。
戦時中に好戦的な軍人だった人ほど、戦後は平和主義運動に加わる傾向があり、反日運動や日本叩きが大好きになる人が居ます。
熱心に愛国運動や日本軍賛美の作品を発表していた有名な漫画家が、ある日を境に日本を批判する作品ばかりになった例があります。
「日本軍は侵略などせず正しい事だけをした」と言っていたのが、ある日180度転換し「日本はすべて悪い、最悪だ」と決め付けるようになった。

一体彼に何があったのかは知るすべも無いが、やはり過激な人ほど正反対の過激に変わりやすいのです。
逆のケースもあり、いわゆる左翼運動や反日運動をしていた人が、ある日何か閃いたのか、今では”右翼”と呼ばれていたりもする。
ある元アイドルは反原発や官邸デモに熱心に参加していたが、離脱して現在はデモ隊などをパヨクと批判している。
ある有名なニュースキャスターは昔テレビで日本の戦争犯罪を熱心に追及していたが、今は逆の立場で熱心に追及しているようです。
これらは有名人だが、一般の人でも過激な政治活動をしていた人が、ある日コロリと変わる例は良くある。
重要なのは思想や信条ではなく自分自身だったのが分かります。自分が犠牲になって何かを実現しようというつもりはなく、自分が批判されるとあっさり「愛国者」を捨てて批判する側に回りました。

言動が過激な人ほどこうした傾向が強く、熱心な右翼がある日左翼になったり、逆の場合も起こります。
人間は結局自分中心であり、自分の為に過激運動をしていた人は、批判されると自分を守るために、反対側に立つのです。
__________

大西氏はJPモルガンにいた人であり、ロックフェラーの子だか孫だかを直接知っていると言い、いい奴だとし、ロックフェラーを絶対に悪くは言わない。

金融システムの話はしても、日銀についての言及を避ける。
命の選別が「政治の仕事」だとしたのは、ロスチャイルドやロックフェラーの意向と同じものだ。
因みに、優性思想のナチスを支持・支援していたのはフォードやロックフェラーでした。
元JPモルガンの大西つねきはロックフェラーとか国際金融資本のエージェントなんだよ
だから経済の話でも日銀当座預金とか日銀の貨幣発行、シニョリッジ（通貨発行益)の様な国際金融資本に都合の悪い話には一切触れない
優生思想は元々ロックフェラーとか国際金融資本の考え方で、大西つねきは語るに落ちたというだけさ

大西つねきさんの考え方はJPモルガン、ゴールドマンサックス等の欧米金融資本と全く同じでしょう。
経済効率化・低コスト化の為の地方切り捨て、老人切り捨て、障害者切り捨て、能力が低い人の切り捨てですね。
要するに、経済至上主義、拝金主義です。
大西つねきさんはコロナで後遺症が大問題になっているのに、普通のインフルエンザと同じだから経済活動は自粛するなと言っていましたね。

新型コロナウイルスは

･突発性間質性肺炎、肺線維症となり一生後遺症(在宅人工呼吸器)
･精巣にダメージ、不妊化
･脳、神経への影響
･サイトカインストームによりショック・播種性血管内凝固症候群（DIC）・多臓器不全
「ほぼ全員に肺に後遺症が残る」という論文が世界中の医師から出ている


▲△▽▼


大西つねきさんは常々お金はいくらでも発行できると発言し続けていたのだから、年寄りの医療費や介護料くらい幾らでも出せる筈です。言う事が矛盾しているのですね。

大西つねきさんの経済の説明を聴いている限りでは、大西つねきさん自体が経済がわからないバカでしょう。

大西先生はずっと以前から間違いを指摘され続けていたのに、すべて無視して何一つ変えようとしなかった。
こういう人は絶対に政治家にしてはいけないのです。

大西先生の間違いの指摘は

フェア党 大西恒樹 大西つねき
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1543021663/
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1573363210/l50
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1576822141/l50
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1584072949/l50


を見れば無数に出ています。
メンテ
Re: 大西つねきの発言は優生思想じゃなくて姥捨て山の思想 ( No.2 )
日時： 2020/07/16 19:32
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:19enxoEE

777さん、まずはご理解いただきありがとうございます。

大西つねき氏の事は、以前に貴方から紹介されて知りました。

その時は、大西氏は、通貨について私と同じような認識を示されていると好意的に見ていました。

今回、紹介されたサイトへ行って、大西氏を、より理解することが出来ました。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1179.html
https://www.youtube.com/watch?v=whuSV-Uq2_A&feature=youtu.be&t=2962

＞人間は高齢者になっていくにつれ社会の負担を与えて若者の迷惑になっていく
＞高齢者が若者に負担を与えすぎるならどこかの時点で高齢者が早く死んでくれるように
＞社会システムを作る議論をするべきじゃないかという考え

＞若い人の時間を高齢者のために無駄に使わせたくないという事だろうが、若い人の時間には価値があって高齢者の時間には価値がな＞いという意味ですね
＞それはもはや人権も何もない世界の話です

＞そして子供の命には価値があって中年の命には価値がないとか、仕事できる人の命には価値があって仕事できない人の命には価値が＞ないとか、どんどん細部に分けられますよね
＞根底には人間は働けなくなって介護が必要になった段階ですぐに死ぬ種族になるべきとの
＞優生思想がある

確かに、このような事を感じさせる思想ですね。

私の感想は、まず人相がヤクザである。
決して誠実な人相ではありません。

彼の口癖は、人間の思考は単純ではなく、一方向からの認識では本当のことは判らない。
だから現在の子供の教育は間違っているような事を言っていました。

その複雑な認識とは、弁証法的認識論で、認識する場合、当たり前の事でありますが、普通の人はイチイチ、その様な過程を踏むとは限らないし、また、それほどの論理を組み立てる能力があるとも限らない。

子供に最初から、その様な思考を求めるのはどうかと思うし、一部の子供が可能でも、総体的には無理である。
また、大人の場合、頭の中の論理の形態は取らないが、人間コンピューターが過去の人生を総合して、結論だけは常にはじき出している。

大西氏の様な論理的思考をする必要は無いのである。

また、大西氏のそれ（論理）は認識の過程の事であって、結論が正当か否かの問題ではない。
大西氏自身も動画では、明らかな結論は避けている。

要するに、大西氏は、自分の思考過程を披露し、自分の思考に倣う様に話を進めており、一見、インテリと思われる人間は彼に共感することがあるでしょう。

それは大西氏の策謀であり、大西氏の結論は、極、たわいのないもの。
この様な意味で、大西氏の動画は、オームの麻原がやったようなカルト的勧誘であり、いただけない。
インテリほど、引っかかる。

大西氏にナチズムを見たと感想する読者もいたようであるか、まさに正解。
ナチスは、ヘーゲルの論理の結論、歴史学を尊重し、選民主義に陥った。
論理を弄ぶことも必要ではあるが、その帰結に拘ってはならない。

大西氏も、このような事は判っているが、氏の目的は論理にあらず、自分が世に出たいからの方便に過ぎない。
今回の都知事選で、山本太郎を応援したのも、二人とも同じような人間である証拠である。

山本太郎も同じで、多弁でパフォーマンスが多いが、すべては自分を認めさせるため。
国家、国民を命をかけて導こうなどの情熱はない。

大西氏も手法は異なるが、論理に弱い大衆を手の内に取り込み自分の利益につなげる意図が、私には明らかに見える。

私が関心した、通貨の問題、ベーシック・インカム論も、表面だけの知識の受け売り。
彼のサイトの経済問題も、新しい概念を取り入れようとしているが、説明に使っている経済の論理は既成の通貨管理理論から離れていない、紛い物。

お陰て、大西氏を過剰評価しないで済みました。


777さん、ついでに御願いしたいと思いますが
スレッド立ては、同じような内容は、できるかぎり纏めていただく様におねがいします。

糾弾掲示板では、一つ一つのスレッドを大切にしていて、立ち上げられたスレッドは長い間、アクセスを頂く様にしています。
メンテ
大西つねきの貨幣理論のどこがおかしいか？ ( No.3 )
日時： 2020/07/20 15:14
名前： 777 ID:21diJI4k

大西つねきの貨幣理論のどこがおかしいか？

2020/04/09 大西 つねき
いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=dawE3Kjgmbg

大西つねきの間違いだらけの貨幣論
https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12519349408.html

大西つねき氏のまちがい～お金は日銀と銀行が発行している。なので日銀は通貨発行権を持ち、会計上は表れてこないが通貨発行益も享受しているんだ。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eQ4yuALnF-g

▲△▽▼

319無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 7533-dDBt)2020/07/18(土) 13:49:27.80ID:1L6docQJ0
織原 然
@orihara_zen

れいわ新選組（山本太郎）と大西つねき、に関する考察がめっちゃ長くなった。需要がないかもしれないけれど流します。

1.
れいわ新選組（山本太郎さん）と大西つねきさんの問題は、
①思想の相違の問題
②組織の問題
③事後対応の問題
④支持者の問題
⑤これら問題を整理分割しないで混在させることで党内権力を得ようとする問題

この5つがある、と昼間言いました。
その解説をします。


2.
通常、問題の分析、というのは大体3つに分けるものなんですが、5つにしました、④と⑤は政党ならではなんでしょうかね。状況を複雑にしてしています。

①が一番長いし問題になります。
とにかく長く書きます。

3.
ともかく①の問題ですが、この二人、経済思想的にはお互い真逆です。私は実は当初から言ってましたが、真逆なのに共闘しているのです。

大西氏の経済理論はMMTを知らなくてもおかしいし、MMTを知ってからだとなお、おかしいこと気にづきます。

4.
因みに、去年7月にふわっちでそのことは解説していますが、改めて文章で解説します。

彼はまず、信用創造の説明、として「又貸しモデル」という嘘の説明をします。
それは2014年も2019年れいわ新選組出馬後も同様です。

5.
大西恒樹の「日本から世界を変える動画vol_002／お金の発行のしくみ」


6:37から「又貸しモデルを信用創造と嘘をついているシーン」

途中で「日銀ではなく民間銀行です」と言っておきながら日銀が関わらないとできない準備預金制度の説明も挟んできます。


7.
いや、昔そう言ってただけで今は違うんじゃ？と思われる方もいるかもしれません。
でも、昨年、れいわ新選組に合流すると決意した後に「ベーシックインカム・実現を探る会の白崎一裕」さんと一緒にこんな対談をし

しかも、この動画の主題はMMTに関する説明です。

8.
つまり、はっきり申し上げてこの思想のままれいわ新選組に入った、ということはMMTの貨幣発行の方法を金融的な「又貸しモデルにすり替えようとした」という疑惑すらあるのが実情です。
因みに、先ほど示した

10:34からは「こんな借金を増やし続けるシステムが持続可能なわけがない、いずれ破綻する！」を連呼し続けています。


9.
因みに、先ほど示した


10:34からは「こんな借金を増やし続けるシステムが持続可能なわけがない、いずれ破綻する！」を連呼し続けています。

10.


11:31「皆さんは気づいたでしょうか？信用創造で発行されたお金の仕組みに？それはすべてのお金が誰かの借金だということです。」
特にこれは明確に違います。というか明らかに捏造です。
貨幣は「借金をしても破綻しない政府の借金であり、国民の借金ではありません」。

11.

12:05からは、返済されるお金の「金利分も新たに借金という負担が国民に増える」、という嘘をついています。しかも面白いことに「借金を返済することがまるで良い事のような誘導」が言葉巧みに行われています。

12.
現実は日本政府は金利分も国債発行をすることでこれまで賄ってきていました。そしてそれは破綻するはずがないのです。なぜなら、元々貨幣にプールはなく、空になった貨幣のプールという存在しないものを満たす必要がないのですから！

13.
つまりこの人は2014年時点から「返済する必要がない政府の負債」を「国民の借金のように偽って、さらに金利まで上乗せされる地獄の貨幣のプールへのバケツリレー返済」をイメージさせることに終始し、そのイメージの源泉が「現在の通貨発行システムのせいである」
という嘘を流布して、

14.
れいわ新選組に所属していた現時点まで政治活動をしている、ということになります。

15.
すでに気付いている人もいると思うのですが、今回問題になった「大西つねき」さんの「高齢者負担のリソース不足に伴う命の選別をよしとする意見」は、つまり以上のような「MMTによるリソース創出」
を完全に無視し、「返さなくていい政府の負債」を

16.
「借金は貨幣のプールに『国民が返さねばならない』」という嘘で塗り固めたが故に出た発言です。

17.
この理論は山本太郎の積極財政理論、MMTともと明確に意見を異にします。
最終的にこの動画別の回では、大西つねきさんは「だから、負債によらない貨幣＝国債廃止貨幣＝「公共貨幣（政府紙幣）に切り替えましょう」といっているのです。


18.
因みに、この「公共貨幣（政府紙幣）」の危険性については私自身（というか、ツイッターではほとんど私しか言ってないのだが）「国債と貨幣の民間金融機関での取引が行われない」為「貨幣の信用」が自国内部の国際貨幣取引で保障されるものではなく、
「他国の通貨とのスワップにより保証される」

19.
可能性がある貨幣、となると私は考えています。理論の基は商品貨幣論の聖地みたいな米シカゴ学派が信奉している「ミクロ経済理論ををマクロにも適用しようぜ（マネタリズム）」というミルトン・フリードマンも所属した阿保みたいな理論です。詳しく
は後日改めて説明します。（約束したんで…）

20.
因みに、この公共貨幣・政府紙幣にしましょう、という意見は完全賛同じゃないかもしれませんが、政府の財政ファイナンス（国債の民間金融機関取引を無視して貨幣を調達する施策）を要請した「薔薇マークキャンペーン」の松尾匡さんや桂木健次さん
などは、半ば賛同しているものと思われます。

21.
つまり、まぁ、れいわ新選組に大西つねきさん、という山本太郎さんとは意見を真逆にする人物を送り込んだのは恐らく薔薇マークキャンペーン側だということだと私は予想していますがね。そして、背後には恐らく「日本経済復活の会」でしょう。まぁ、予想ですけどね。
へっ。

22.
というわけで、以上のことから元々大西つねきさんは「積極財政派」ではなく、「緊縮派」であり、彼の言う積極財政は「国債のない貨幣である公共貨幣」の緊縮にならざるを得ない貨幣の積極財政である、ということです。

23.
さて、というわけで、長々①の話を続けていましたが、実はここで問題になるのが②と③を飛ばして④なんです。つまり、支持者なんです。


24.
実は、大西つねきさんの独自の支持者さんは大西つねきさんが率いていた「フェア党」党員なのですが、彼を支持する、ということは巡り巡って「緊縮派」ということになるんですが、支持者のほとんどがそのことに気づいていません

25.
因みに、フェア党の公式HPにも「又貸しモデル」が説明されています。

26.
上記の動画を見てわかると思いますが、あのうさん臭い動画に心酔するレベルの人たちが支持者、となっているわけです。そして、その彼らは山本太郎を「大西つねきの最新の貨幣理論に及ばない三橋に騙された浅はかな奴」
と思ってバカにしているのです。

27.
事実「つねきの理論はMMTのさらに先を行く理論」というのが大西つねき支持者の中では言われています。
そんな彼らを率いているから、大西つねきは「高齢者の命の選別」を「有限のリソース」を基に語らなくてはいけなかったし、山本太郎の経済政策とは真逆のことを言わなければならなかったんです。

28.
大西つねきが除籍された理由には絶対にこの「無理解な山本太郎は支持しない盲目的支持者」の存在がいます。あわよくば、代表の座を乗っ取るつもり満々でしょうから。

29.
さて、飛ばしてしまった「②組織の問題」ですがこれは簡単。山本太郎が当初は分からずに大西つねきという、真逆の経済思想の人間をれいわ新選組の候補者にしてしまったこと。真逆の思想を持つ「いい声
の胡散臭い、でも人をだます能力のある男」を味方にしたら、そりゃあ獅子身中の虫でしょう。

30.
あとは、党則の整理を怠り、山本太郎の組織独裁を正当化する名分がないため、大西つねきに支持者を侵食されていったのだろうと思われます。

私だったら、党則はもっと綿密に作り、それでも不完全な部分を「組織が少数のうちは代表とその相談会において決定する」という条文を作成しておきます。

32.
綿密性がないから、代表に従わない、逆らうような言説をする存在を許す「自由」が生じてしまったんです。
で、それを処分する必要が出てきた時も処分規定もないから、どのように処分してもそれは「独裁のもとによる処分」になる。

32.
そして、それを基に今度は④の山本太郎の支持者が今度は大西つねきの支持者と「わけもわからず感情的な対立」を生み、そして、山本太郎はその感情的になった自分の支持者の言うことに
配慮しなければならない状態になるわけです。


34.
組織構成の明文化と綿密なある程度の党則、そしてそれらの支持者への周知は行うべきことです。
というか、山本太郎が独裁運営に慣れすぎていて、正直想定もしていなかったのだと思うのですよね。

35.
さて「③事後対応の問題」です。これは言わずもがな、「公開討論会」。私もこれまで明確に否定しましたが、組織人が想定する上において最悪な選択がこれです。
こんなことをして相手が意思を変えるはずがなく、もし変えたとしたら、それは言葉だけなのです。範囲を持つものを囲うことになります。

36.
そして、例え実際に謝罪したとしても結果は除籍処分。
実に茶番です。
そして、私みたいに、偏執的に観察している人間はおかしいのでｗ例外なんですが、普通はその茶番を見抜けない有権者は多いかもしれませんが、「何かおかしいな？」
程度は普通はわかるんです。

37.
つまり事はポリティカルコレクトネスの問題ではないのではないか？と。

偏執的に観察している私が結論を出すとしますと、これは「クーデター未遂を起こしそうな支持者の追放劇」です。

38.
しかし、これをポリティカルコレクトネスの問題のようにすり替えて追放したものだから、実際にはどういう反応が起こったか。
④の支持者の中において

・山本太郎の正当性と大西つねきの不当性を訴え、
・大西つねきの正当性と山本太郎の不当性を訴える
「よくわかっていない者同士の争い」が

39.
「⑤これら問題を整理分割しないで混在させることで党内権力を得ようとする問題」という、形で表れている、ということになります。

以上、私の
「れいわ新選組（山本太郎）VS大西つねきの騒動への感想」
です。

まぁ、最低でも「公開討論会」は絶対にするべきではなかった、と声を大にして言いますね。

▲△▽▼


704名無しさん＠社会人2019/12/14(土) 10:57:09.90

簿記ができなければ、会計学の理解も出来ない
会計学が理解出来なければ、金融理論も出来ない


708名無しさん＠社会人2019/12/14(土) 11:13:35.01

大西つねきさんプロフィール

経済思想家、政治団体｢フェア党｣代表、IT会社社長
元JPモルガン為替ディーラー

1964年2月生まれ。上智大学外国語学部英語学科卒業。シアトル大学政治力学専攻。1986年J.P.モルガン銀行資金部為替ディーラー、1991年バンカース・トラスト銀行資金運用部ディーラー。1996年株式会社インフォマニア代表取締役。
2011年政治団体設立、2015年｢フェア党｣に名称変更。
『私が総理大臣ならこうする』『HOPE』著者

『違いを認め合うことができる、フェアで持続可能な社会』を目指し全国で活動を展開。

728名無しさん＠社会人2019/12/15(日) 19:11:30.92

政治家。金融政策の抜本的な改革により、日本から世界を変革することを目指す。
JPモルガン、バンカース・トラストで外国為替、株式などをトレード。

96年より独立し、IT事業、飲食店を経営。
2011年、政治団体フェア党を設立。
2019年 #れいわ新選組 より参議院比例代表出馬。

711名無しさん＠社会人2019/12/14(土) 14:12:37.97

インフォマニアって会社はまだやってるの？
新着情報2010年で止まってるけど
Webセキュリティなんて情報ふるいとなんの意味もないよね


712名無しさん＠社会人2019/12/14(土) 14:28:32.15
>>711
衆院選の時の肩書は「IT会社社長」だったけどね。


713名無しさん＠社会人2019/12/14(土) 15:25:42.03

本社の登記を自宅に移している段階で終了だろう。休眠会社
山師なんだよ。会社設立、株式公開でボロ儲けを狙うも失敗
ピザ屋も二つとも失敗。借金返済に追われる日々
何が通貨には意味がありませんだよ

715名無しさん＠社会人2019/12/14(土) 18:08:51.79
>>713
借金返済の手段としての講演会か。


716名無しさん＠社会人2019/12/14(土) 18:17:57.41

今日の伊勢崎の講演の当日の入場料は２５００円だ。以前は
当日は４０００円だからようやく下げた。
斎藤まさしに指導をうけたか。
それでも、１人２０００円とは映画の入場料並みだな。
サイン会をやるそうだが、タレントと勘違いしていないか。
前歯全力サシ歯くん。

本人自ら商売と言っているが、その通りだな。


34名無しさん＠社会人2019/12/22(日) 12:34:47.54

総理大臣を目指す大西恒樹の政策

●私有財産制廃止
●資本主義禁止
●借金禁止
●利息禁止
●銀行廃止
●土地国有化
●貿易黒字の赤字化
●国民全員に一律100万円配布（総額130兆円）
●キャピタルゲイン99％課税
●相続税100％
●不労所得の禁止
●反MMT
●ワクワクが止まらない
●通貨廃止


37名無しさん＠社会人2019/12/22(日) 16:07:21.39
>>34
●景気拡大反対
●脱成長


138名無しさん＠社会人2020/04/19(日) 08:40:33.23

つねきは選挙前に講演会行ったけど、質疑応答一切無しなのな。
他の人に話しても理解されないから俺に黙ってついてこいという姿勢で、政治家として疑問符が付いた。

そんな姿勢だから彼の主張に関しては、インテリの机上の空論だと思ってる。
政治家になっても「みんな僕が言ってることを理解してくれない。」とか言って、投げ出す奴だと思ってる。
なんか実際そういう感じのこと既にやらかしてるみたいだけどな。

政治家になるつもりならもっと自身の理論を有権者に理解して貰うために訴えるべきなのにな。
頭を下げれない人間だから彼はたいしたこと出来ないで消えると思う。


3名無しさん＠社会人2019/11/10(日) 22:28:17.73

彼の経済知識の乏しさは例えば、巨大な椅子取りゲームと彼が
表現している事項からわかる。
彼が述べていることは明らかに誤認。
1億円を借りて5%の金利を払って返済すると世の中で500万円足りなくなる
と彼は恥ずかしげもなく力説し、それを椅子取りゲームと例えている。
しかし、その500万円は銀行に入り、それがまた世の中を回るわけだから、
500万円足りなくなることはない。

よってこの500万円が足りなくなるという認識は全くの誤り。
また、対外純資産の高を以て日本を世界一の金持ち国と規定し、
その恩恵を日本国民が全く受けていないと述べている。

貿易収支のみで国の貧富を論じる重商主義的な考えは18世紀には否定されている。
黒字の恩恵を受けていないということも貿易黒字は労働市場に好影響を及ぼし、
エネルギー等の輸入に多大なる貢献をしているという事実から否定される。
つまり、この発言は彼が経済を理解していない証拠の最たるものといえる。

この様に経済知識の乏しい人間が「お金を無くす」だの「新しい金融システムの構築」だの大言壮語を述べる厚顔無恥ぷっりには驚かされる。


29名無しさん＠社会人2019/11/16(土) 08:35:22.96>>31
>>3
お金というのは流通貨幣だけじゃないからね。
椅子取りゲームはキャッシュレスの時代には不要な心配。
彼はゴールドスミスの時代で頭が止まってるんだよ。


14名無しさん＠社会人2019/11/14(木) 09:44:20.87
>>3
銀行は返済される前に架空の500万を貸さないといけないよなw
取らぬ狸の皮算用」とはよく言ったもんだ


30名無しさん＠社会人2019/11/17(日) 13:01:23.70>>41
>>14
信者の方ですか？
銀行が利子分を貸さなくても利子分の500万円はなくなることはないですよ。
例えば家具屋が1万円の材料から作る家具を10万円で売ったとしても、その差の9万円がこの世から無くならないのと同じことですよ。

信用創造による貨幣発行を"ありえない"と断言していますが、信用創造は太古において交換、交易が出現した頃からあっただろうと予想されていることなのですよ。
例えば漁師と農家が各々の収穫物を交換するときに、漁師が通常の半分しか獲れずにそれを交換の場にその分だけもちこんだとしましょう。
しかし、漁師は通常の量の農作物がそれでも欲しい時、両者に信用があれば「次回、足らずをもってきてね」で交換が成り立つ。
これが信用創造ということなんですよ。
現代の銀行は信用が無いものたちの信用を代理で繋いでそれを代理で創造してるだけ。
また、社会の余剰分の信用をそれを必要な人に回しているだけなのですよ。
多分、信用創造や信用ということが分かっていない人が信用創造について聞きかじると、
「そんなのズルい」とか「そんなの続くはずがない」とかって感覚にかるのでしょうが、それは例えば「漁師に魚を海から勝手に獲って、お金に代えるのってズルい」と言ってるのと同じことなのですよ。


31名無しさん＠社会人2019/11/17(日) 13:03:36.36
>>29
そもそも、椅子取りゲームにはならないですね。


32名無しさん＠社会人2019/11/17(日) 20:23:34.39

小切手や手形も我々はつくって流通させる事が出来ます。
これも広い意味の信用創造です。
英語ではmoney creation 貨幣創造です。商取引の機会を失わないためにも、大切な行為であり決して狡い事をしてるわけではありません。
高校では商業経済や現代社会では学習しています。ましてや商業高校では総合実践という授業において各種手形を作らせており、大西つねき氏の言うような信用創造を取り戻せと言うような話ではありません。
彼の使う語句の間違い特に簿記の初歩的な知識が欠けているため彼の話は聞くに耐えない内容であると言えます。

41名無しさん＠社会人2019/11/20(水) 09:00:06.07
>>30
＞「漁師に魚を海から勝手に獲って、お金に代えるのってズルい」
と言ってるのと同じことなのですよ。


つねきはこの類のことを実際に言ってますよ。

42名無しさん＠社会人2019/11/20(水) 09:03:08.83

しかも、つねきは、銀行には預金分の貨幣が置いてないから、お金なんて無いんだと言っている。
預金通貨の存在は認めないらしい。

43名無しさん＠社会人2019/11/20(水) 13:09:18.42

大西つねきの信用創造の説明もデタラメなんだな。
勘定科目を理解していないから、しどろもどろです。


44名無しさん＠社会人2019/11/20(水) 13:15:01.51
>>42
お金＝債権債務証書。これが分かってないんだな、大西。

45名無しさん＠社会人2019/11/20(水) 13:59:04.64
大西が就職したバブル期は、日本の銀行が世界企業ランキングベスト10に5～6行も入っていた。
金融マンになりたいなら、なぜ大手邦銀に行かなかったのだ。JPモルガンは商業銀行じゃなくて
投資銀行だし、企業ランキングにも見当たらないくらいの存在だった。
当時の邦銀は学生を青田買いしていた。4年生になると家にガンガン電話がかかってきて、会社を
訪問するよう求められたもんだ。そこそこ成績が良ければそこで内定がでるという状態だった。
大西には連絡がこなかったのかな？


46名無しさん＠社会人2019/11/20(水) 18:16:15.18

＿進学校から私立文系の上智大は理数科目が全く出来ない事を意味するからね。肝心の簿記も出来ないしね。
これで思想家とはお笑いだ。


47名無しさん＠社会人2019/11/20(水) 21:08:18.39

上智ってのはね、イエズス会の大学だから、先生も神父とか教会関係者ばかりで、学術性は低いね。
特に外国語学部とか英文科や仏文科などの文学部はお花畑だな。
理数系や実務的な知識はほとんどないだろう。だからあんな与太話で稼ごうとするんだ。恥を知れ。


101名無しさん＠社会人2019/11/25(月) 01:37:12.96

「次のうち、お金を創るのはどこでしょう。①財務省、②日本銀行、③民間銀行」とクイズを出す。

「いずれも正解です」と、お金すなわち貨幣の８割強を占める③民間銀行による信用創造の仕組みを解説した。

「銀行にお金を返すとその分、預金が消える。政府の借金を返したらどうなる。世界中からお金が消える」と、

プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化のばからしさを告発した。
「銀行は、人々から集めた預金を元手に貸し出しを行っているのではない。貸し出しによって、預金という貨幣が
創造される」とのイングランド銀行の説明を引用。

102名無しさん＠社会人2019/11/25(月) 09:44:52.16

「銀行は、人々から集めた預金を元手に貸し出しを行っているのではない。」

つねきは、未だにこれを理解できてない。

103名無しさん＠社会人2019/11/25(月) 10:15:14.29>>104>>107
>>101

この山本太郎による信用創造の説明について異を唱える人はここにはいないと思うぞ。

山本の主張：
借金によって貨幣を創造してお金を増やしてるんだから、政府の借金を減らしたらお金の
総量が減るんじゃね？お金を減らしたら国民が貧乏になるんじゃね？そうならお金、
つまり国の借金を増やして国民を裕福にすればいいんじゃね？

大西の主張：

信用創造っていうシステムがおかしい。なぜなら、銀行が好き勝手にお金を発行できるシス
テムってズルいでしょ？それに、借金には金利がつく借金を返してしまったら、金利分お金
が足りなくなる。こんなの破綻するにきまってる。それに、金利ってお金を持ってる人に行
くものに決まってる。だから、こんなことしてたら格差が広がる一方。そんなのズルいから、
こんなシステムは根こそぎから変えてしまわないといけない。

この大西の主張に対して間違ってるんじゃね？って指摘：
信用創造によって貨幣を発行するシステムはズルいってなものではないんじゃね？
金利取られて、借金返してもその金利分のお金が足りなくなることはないんじゃね？
金利を取る＝格差拡大に必ずしもならねんじゃね？
信用創造の金融システムを根こそぎ変えなくてもいいんじゃね？

ってことだよ

108名無しさん＠社会人2019/11/25(月) 16:25:13.48

大西つねきは、補助貨幣や、貸倒引当金というものがあるので、借りた以上の貨幣が流通するし、現金や当座があるので、イスとりゲームにはならない。
と言うか、バカバカしい程大西つねきはバカですね。

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218名無しさん＠社会人2019/11/28(木) 08:38:33.55

「タダで人に話を聞かせる気はありません。
だから2000円というお金を払った人のみに話すのです」つねき
219名無しさん＠社会人2019/11/28(木) 08:49:50.14
あなたの今持っているお金には全く意味がありません。
有ると思っているのは幻想です。お金の束縛から解放されて自由な人生をいきましょう。

220名無しさん＠社会人2019/11/28(木) 08:49:54.02
>>214
「批判するのは勝手ですけど聞きゃしないんで僕は」

221名無しさん＠社会人2019/11/28(木) 08:51:28.50

私の話は商業です。邪魔をしないでください。ピザ屋もIT会社も今はありません。日銭が欲しいんじゃ！われー

222名無しさん＠社会人2019/11/28(木) 08:59:12.71

奥さん、逃げちゃったんでしょ？

223名無しさん＠社会人2019/11/28(木) 08:59:27.00

生意気な野郎だ
巨額の借金を抱えた失業者が講演ビジネスを
しても誰も信用してくれるはずないだろうよ。

224名無しさん＠社会人2019/11/28(木) 09:01:17.4

ピザ屋を２店舗取られた段階で家族は離散。
YouTubeに映る部屋は狭く乱雑で薄汚れている。

225名無しさん＠社会人2019/11/28(木) 09:03:53.85

つねきの持ち物は赤いネクタイ2本のみ

226名無しさん＠社会人2019/11/28(木) 09:08:20.16

奥さんが逃げたのはオリーブの木の黒川と同じだ。
陰謀説仲間だ。


456名無しさん＠社会人2019/12/07(土) 13:31:06.75

ピザ屋の失敗で膨大な借金と利息に追われているとみる。もう金のためならなりふり構わずか。

457名無しさん＠社会人2019/12/07(土) 15:29:40.08

妻子は逃げ出している


8名無しさん＠社会人2019/06/05(水) 20:51:50.95

こいつ政府が紙幣を発行すれば解決するってあったりまえのこと言ってるけど、それが
出来なくなってるからこうなってるのを全く考えてないのな。ロスチャイルドとか日銀が
株主非公開とか陰謀論的な話は全く関係ないってｗそいつらがそう仕向けてるのに
なーーーーんも知らないのな


10名無しさん＠社会人2019/06/24(月) 20:30:33.03

実現性を無視してる。理想を掲げて、それがすばらしいので支持者は集まると思うけど。
実現性の極めて低い政策に支持が行ってしまうのもどうか。

直近の問題であるタックスヘイブンへの税逃れとか、グローバル企業の内部留保、税率の見直しとか。
それらの問題は完全スルー。

理想を言うだけで飯食って行こうとしてるように見えてしまうね。


11名無しさん＠社会人2019/07/02(火) 12:45:21.53>>14
>>10
そう言われてもしかたないよね。YouTubeだってコメント不可能だし。そんなところが不誠実
に見える。一方的に自分の理想を掲げて反論は許しませんじゃそりゃどうしようもないね。

12名無しさん＠社会人2019/07/02(火) 19:56:22.09
れいわ新選組から大西つねき氏が擁立
面白くなってきたな

13名無しさん＠社会人2019/07/04(木) 23:12:54.20
>>8
陰謀論者の主張は極端すぎ
ハンガリーやアイスランドはロスチャイルドが作ったルールから離脱した
黒幕の支配力はゼロとは言わんが、そこまで強いわけではない

では何故日本では未だに統合政府が実現していないのかと言うと、
単に政治家がアホだから。 それが真相だと思うよ

15名無しさん＠社会人2019/07/17(水) 23:40:17.60

100万をばらまいて働かなくしてドルを使えばいいって？まじで言ってるの？たかが100万
で仕事やめないし、仮にやめてとして外国人に仕事奪われるだけだろ？頭大丈夫かよ


16名無しさん＠社会人2019/07/18(木) 01:20:28.47

詐欺師だねぇ
「申告分離課税99％で外資が逃げ出す！」って、そんなもん払ってる機関投資家なんて居ない。
弱小の個人投資家を皆殺しにして相場から追放したいんだろうか？

29名無しさん＠社会人2019/08/26(月) 11:45:22.99

大西が説明する信用創造の仕組みは間違っている。
100-1・・・99-1・・・98・・・97・・ってやつ。

そんなことはまったく行われていない。事実無根。
往々にして銀行員あがりというのは、金融や経済のことに無知な輩が多い。
実業の経験がないからね。商売やっても失敗するだろう。
で、こういう聴衆を煙に巻くような講演をやって講演料と寄付金を稼ぐのだ。
反金融、反利息、反GDP、反経済成長・・・・・これじゃデフレ極大化だ。

挙句の果てに国民に一律100万円のボーナスを配れだって。頭どうなってんだ？

31名無しさん＠社会人2019/08/26(月) 15:29:01.15
>>29
＞ 大西が説明する信用創造の仕組みは間違っている。
＞ 100-1・・・99-1・・・98・・・97・・ってやつ

どう間違ってんの？ 正しい仕組み教えて


32名無しさん＠社会人2019/08/26(月) 21:41:12.77

知らないの？　大西信者は頭悪そう。

33名無しさん＠社会人2019/08/27(火) 10:57:56.35

大西哲学は本当にショボイ。こんなもの有難がって聞いているのはやる気のない貧乏人だけだろ。

34名無しさん＠社会人2019/08/27(火) 11:51:24.37

大西が説明してる仕組みなら知ってる
どこが間違ってるのかは知らないから教えて
>>32

35名無しさん＠社会人2019/08/27(火) 13:30:40.74

頭悪いとか哲学とかありがたいとか貧乏人とかじゃなくて
大西が説明する信用創造の仕組みのどこが間違っているか
言って欲しかったりします

36名無しさん＠社会人2019/08/29(木) 13:50:39.16

大西信用創造論はウィキなどにも書かれている間違った通説そのものなのだが、再三指摘されているように
銀行はそのようなやり方をしていない。それが分かっている人は大西信者にはならない。
銀行がどうやって貨幣創造をしているかは自分で調べればいい。学習して大西論と比較して感想を書いてみて。

40名無しさん＠社会人2019/09/02(月) 00:48:38.41

商業高校の教員から見ると、彼は全くの素人です。彼のお得意の信用創造は商業経済という教科で１年生で学習する内容です。当たり前の事柄です。彼はここの説明もwikiと同様に間違えています。
また、専門用語が間違っていたりしています。彼の金融に対する理解もお粗末です。彼は簿記の知識もないでしょうね。政府紙幣についても以前自民党で検討したことです。
れいわ新選組が発展するためには、彼には不要です。何故彼をれいわに入れたか疑問に思います。きちんとした人選をして欲しいと強く思います。


41名無しさん＠社会人2019/09/02(月) 00:52:25.53

彼は造幣局という言葉すら間違えています。驚くべきほど無知です。

42名無しさん＠社会人2019/09/02(月) 01:10:30.67
つまり、「分離課税99％で外資を追い出す！」のデタラメも無知なだけなのか？
元JPモルガンを自称する癖に？ｗ

43名無しさん＠社会人2019/09/02(月) 10:55:48.25>>46
それは、短期でキャピタルゲインを得るのは投資として
よろしくないからでしょ？

44名無しさん＠社会人2019/09/02(月) 16:13:59.55

モルガン元社員を看板にしてますが、為替のトレードをやらされてただけでしょ。
金融の中枢のことには関わっていませんよね。

45名無しさん＠社会人2019/09/02(月) 16:21:55.21

短期でキャピタルゲインを得ることがなぜ悪いのですか。短期でも長期でも投資は投資で同じですよ。

46名無しさん＠社会人2019/09/02(月) 17:03:55.30
>>43
外資ファンドは分離課税なんか払ってない。法人税だ

47名無しさん＠社会人2019/09/02(月) 17:11:53.90

共産党でも言わないようなことを堂々と言ってますから極左です。

48名無しさん＠社会人2019/09/03(火) 00:37:34.02

大西信用創造論だと・・・

①銀行は自らの債務である預金を又貸ししていることになる
②銀行は預金額以上の融資を行うことができない
③これでは貨幣創造をしていることにならない
④預金者が引き出しに来た瞬間、銀行は破綻する
⑤融資が焦げ付いた瞬間、銀行は破綻する
⑥利息の差額では経営が成り立たず、銀行は破綻する

49名無しさん＠社会人2019/09/03(火) 06:59:31.95
>>45
短期だと成長も何もなくないですか？

50名無しさん＠社会人2019/09/03(火) 11:28:46.9

何を以って「成長」といってるんですか。

51名無しさん＠社会人2019/09/03(火) 13:00:29.76
>>50
投資先の成長です。

52名無しさん＠社会人2019/09/03(火) 13:56:51.18
短期だと成長しないのですか？長期だと成長するのですか？なぜですか？

53名無しさん＠社会人2019/09/03(火) 16:07:21.16
短期の場合、投資先の成長とか育てるとかの意識は薄いと思うので。

54名無しさん＠社会人2019/09/03(火) 16:54:10.72>>56
＞ ③これでは貨幣創造をしていることにならない

どういうこと？ 大西とは正反対の意見だと思うけど

55名無しさん＠社会人2019/09/03(火) 17:16:21.48
>>45
短期投機売買の影響は、流動性増加による暴騰暴落へのブレーキ
それを禁止なんかしちまったら、仕手株みたいな値動きになっちゃう

56名無しさん＠社会人2019/09/03(火) 17:39:15.73
>>54
この場合、預り金をそのまま貸し出してるんだから貨幣増えてないでしょ。ノンバンクと同じです。

57名無しさん＠社会人2019/09/03(火) 17:55:43.64

現在、日銀には300兆円以上の準備金が存在していて、これをベースに日本の市中銀行は
2京４千兆円以上の融資をすることが計算上可能になります。（誰も借りませんが）
これに対して預金の総額は１４００兆円ほど。大西論ではこの差を説明できません。

58名無しさん＠社会人2019/09/04(水) 03:49:16.90
取らぬ狸の皮算用

59名無しさん＠社会人2019/09/04(水) 08:15:22.08

なんだやっぱり商業高校１年生落第レベルだったんだ。
これで講演料もらってたら大問題だな。
講演会主催者も責任あるね。


134名無しさん＠社会人2019/09/16(月) 10:32:24.81

「前作”希望”において信用創造の説明に誤りがあったが、本作でも同じ間違いの説明がなされている
ことだけは残念でならない。金融に関する知識に懸念があることは否めない。
」amazonレヴュー


135名無しさん＠社会人2019/09/16(月) 12:09:33.53

すでに2018年1月に「信用創造の説明に誤り」については指摘されてたんですね。
どうして訂正しなかったのか不思議でなりません。

179名無しさん＠社会人2019/09/24(火) 16:29:55.12

西つねきは通貨発行権を取り戻せと言うけど
実際私たちは日々作っています。

彼は手形を知らないようです。手形を振り出して
裏書と言う行為によって、貨幣のように流通します。
そこで重要なのは、利息と振出人の信用です。
彼の主張する利息を失くすということは

金融システムの破壊です。バカ過ぎて言葉を失います。
商業科の教員でした。


180名無しさん＠社会人2019/09/24(火) 17:33:36.08

大西つねきのｙｏｕｔｕｂｅをみてみました。

驚いたことに彼は信用創造を理解していません。
彼はお金と言う言葉を頻繁に使いますが、
当座預金と現金の区別が出来ていません。
信用創造のポイントはそこにあるのですから
彼の話を聞いて分かったと言う人は何もわかっていませんよ。

また、式の説明も出来ていませんね。ごまかしています。

彼の話が大変聞きづらい理由は、用語を的確に使っていないと言うか
言葉を知らない。簿記の基本、収益、費用、資産、負債が全く分かって
いないからです。ここで言ってるレベルは簿記ですよ。会計以前の話です。
商業高校の一年生から聴講生として学んでくることを強くお奨めします。

これでは人前では出せない。

164名無しさん＠社会人2019/09/23(月) 12:09:27.53

「それからたとえば、相続税。相続税を０％にするか１００％にするかによって、
これ大きく思想が異なりますね。世代を超えて、富の格差を継続させるのかが。
それかバッチリ切るのか。１００％にすると「富の格差は世代を超えさせない」と、
そういう意志表示です。０％にするということは「金持ちの子どもは金持ち、その孫も
さらに金持ち」というね、そういう「格差を継続させる」ということですね。
「どっちがいい？」という話じゃないです。「どっちにしたいですか？」という話なんです。」大西

↑相続増税の問題は多くの格差に悩んでいる人々にとって拍手を送りたくなる提案のように見えます。
しかし、現実には遺産税によっては社会格差は是正されませんし、頭脳流出や産業空洞化の原因にもなっていることを考えてみる必要があります。

1998年にアメリカ議会合同経済委員会は「遺産税（つまり相続税）の経済学」なる
レポートを提出し、11項目にわたる反対意見を並べました。主なものをご紹介すると、

○まず余りに高額な遺産税は懲罰的な色彩が強く反社会的である。
○中小企業を解体させる主要な原因になっている（これは身につまされる人が多いのでは...）。
○不要な土地開発の原因になっている。
○遺産税徴収のためのコストが無視できない（つまり税として非効率的）。
○生前の納税額を考えたとき、事実上の二重課税である。

とした上で、極めつきなのが、

○現在までの経験から遺産税には不平等の解消に実効があったためしがなく、
　むしろ消費の不平等をもたらす

というものでしょう。実際多くの国で遺産税は廃止されています。


165名無しさん＠社会人2019/09/23(月) 12:25:38.93

大西の政策は世の中を混乱させる極論。


171名無しさん＠社会人2019/09/23(月) 20:36:31.56

この人の考え方は
「何も生み出さないものは不要」
だから、カジノやパチンコはダメ。

多くのカジノ反対者が依存症や町の衰退等の理由でカジノを反対しているのとは
根本的に大きく異なる。

だから、同じカジノ反対といっても、全く話がかみあわない。

東京オリンピックも、スポーツが何も生み出さないから中止すべきとしている。

この考え方だと、あらゆるスポーツや趣味、嗜好に関連する産業・企画・イベントは不要ということになる。
きわめて危険思想だ。、
こんな人がリーダーになったら、非常につまらない社会になることは間違いないだろう。

173名無しさん＠社会人2019/09/24(火) 02:26:19.35
>>171
コイツが危ないのはそこなんだよ
生産性とゼロ産業に拘ってるみたいだけど
株やFXすら庶民から取り上げて、趣味はおろか
投資なんかしてもしょうがないと言い切る

大西つねきがどのようにして
国民の生命と財産と安全を守れるのか誰も問わない

174名無しさん＠社会人2019/09/24(火) 02:33:19.80

あと老後に関しては何も準備してなくて考えていないそうだ
そりゃそうだ
老人福祉は何も生産しないからな

186名無しさん＠社会人2019/09/24(火) 22:08:08.13

土地の私有制廃止も言っているし
銀行が融資するとき抵当権設定するんだが
どうするんだよ。融資してもらえないよ。

187名無しさん＠社会人2019/09/24(火) 22:09:24.60

大西つねきの言っている
話は戦前の軍部が占領地で発行していた軍票だな

189名無しさん＠社会人2019/09/24(火) 22:14:42.36

もともとゼロサムの市場に99％課税なんかしたら、お金は全部政府のものになっちゃう。
市場消滅しちゃう。


194名無しさん＠社会人2019/09/25(水) 05:59:00.65
>>189
99％搾取されるのは弱小個人だけで、法人は野放し。
こういうデタラメばっかなんだよ、大西は・・・


196名無しさん＠社会人2019/09/25(水) 06:48:22.60

＞日銀は全く通貨発行権は持ってなくて

大西つねきは通貨発行権は持っていないと言うが
では、どうやって株式市場化から株を買っているのかと問いたい

どこが金融のプロなんだよ
商業高校の一年生以下だな


197名無しさん＠社会人2019/09/25(水) 08:35:12.47

大西は「貨幣通貨」と「預金通貨」の違いも知らないようだ。


211名無しさん＠社会人2019/09/25(水) 23:34:30.69

こいつが政治家を目指したきっかけは、
３１１でボランティア活動している時に、近くにパチンコ屋ができたこと。
しかし、パチンコが北朝鮮の資金源になっているから・・・という理由
ではなく、「パチンコは何も生み出さないからけしからん」というもの。
田舎なんだから、少しは娯楽があってもいいという考えにはならんのかｗ

カジノ反対の理由も同じ。依存症の問題とか、街の衰退につながるといったことは
全く関心がない。しかも、カジノを反対して山下埠頭をどのようにしたらよいか
という対抗案もない。

これほど世間ずれしている人は珍しいのではないか。
少なくとも政治家としてはかなり致命的だと思う。


217名無しさん＠社会人2019/09/26(木) 13:27:28.29>>211

もっと言うと、この人はカジノ反対の自分の理由を意図的に隠しているよね。
それが一般には受け入れないことも自分で十分にわかっているから、隠しているんだろうけど、
とてもずるいと思う。

カジノ反対の理由はとても重要で、それが皆で分かりあって、はじめて一つにまとまるのだ。
歩み寄らなければならないのは、「この人」の方だ。
でもそれはこの人のプライドが許さんのだろ。

218名無しさん＠社会人2019/09/26(木) 13:34:18.52

「お金の発行の仕組みの本質を知れば、それがいかに若い人たちを搾取する仕組みかというのが
わかります。お金と借金を表裏一体で生み出す今のシステムでは、その両方が増え続けるのは
自明です。両方に金利がかかるからです。つまり、時間と共に山は高く、谷は深くなります。」

「そして若い人たちは、大きな山と谷ができた後に生まれて来ます。高度経済成長とバブルを
経た後には膨大なお金と借金が残り、それもずっと増え続けるからです。先に発行済みのお金は
先に生きていた人たちが所有し、後から生まれてきた人たちは何も持たされず、マイナス（借金）部分
だけ背負わされます。」

「全てのお金を誰かの借金として発行する今の経済では、全てのモノの値段には金利が組み込まれ、
何かを買う以上そこからは逃れられませんし、今や借金の多くは政府が抱え、後払いの税金として
若者たちや未来の子どもたちに課されているからです。」

「しかも、従来の金融政策というのは必ず金利をインフレ率より高くし、お金の価値が落ちないように
しますから、お金と借金の両方が重みを増します。つまり、先にお金を持っている年長者の力は強まり、
若者たちが背負わされる借金の重みも増すということです。」

「そんな中でさらにアベノミクスのような愚策で金融緩和をすればどうなるか？さらにお金と借金は
加速して増え、若者たちの負担は増します。さらに、ジャブジャブになったお金が不動産投資に周り、
高止まりした家賃を、資産を持たない若者たちが払い続ける。」

「若年層が苦しい思いをしているのは決して努力不足でも経済成長がないせいでもありません。
既に日本は国家として世界一裕福になっているのにも関わらず、半分脳死した年長者が既得権を守りながら
国を動かしているからです。そろそろ正しく知って、正しく怒り、君たちの時代にしませんか？」

by大西つねき


219名無しさん＠社会人2019/09/26(木) 13:37:38.03

我々の老後の生活には、関心が無さそう。


224名無しさん＠社会人2019/09/26(木) 17:10:25.60

国鉄や郵政の民営化がいけないようにいいますが、昔の国労や動労のあの騒ぎや職員の
サービスの悪さを覚えているひとには噴飯物の議論でしょう。郵政にしても物流関係の
仕事に従事されていた方に（かなり年配の方でないと分かりませんが）郵便局がどれだけ
意地悪なことをしてきたことか。とにかく人間というのは競争とその報酬という原理が
ないと動かない存在なのです。そういう存在であることを前提に政治や経済は論じられ
なければならないのです。

226名無しさん＠社会人2019/09/26(木) 19:53:14.31

大西つねきの話は分かりにくい。なぜなら、簿記の概念がないからである。
本人も曖昧で理解してるようで誤解をしている。
でも当人は金融のエキスパートだと思っている。

また法律の知識もも支離滅裂だ。
彼は土地を公有化するととんでもないことを言っているが
この説明の時、土地の処分権ということを言っている。
物権法定主義という概念を彼は知らない。

彼のヨタ話はポエムの中だけにして欲しい。
彼のヨタ話を公衆の面前で語れば、５分持たないで論理破綻する。
あの～、その～では、許してもらえない。
今彼は後援会ビジネスで荒稼ぎをしているが、これについて
山本太郎党首はどう思っているのか。
旅費と宿泊費は政党助成金から支出させて丸儲けではないのか？
彼を早くれいわから除名して欲しい。

245名無しさん＠社会人2019/09/27(金) 19:47:49.66

潰したレストランの名前を教えて下さい


246名無しさん＠社会人2019/09/27(金) 19:49:41.13

ピッツェリア・マルターノ


247名無しさん＠社会人2019/09/27(金) 20:34:55.76

食べログにのってるんだが、まだ、生きているの？死んでるの？

248名無しさん＠社会人2019/09/27(金) 21:06:05.18

つねき君はもうそこのオーナーじゃないでしょ。

249名無しさん＠社会人2019/09/27(金) 21:31:04.84

二つあって、一つは直ぐ潰れて
もう一つも離したの？

250名無しさん＠社会人2019/09/27(金) 22:15:15.7

自分のビジネスも出来ない奴が講演会で２５００円とはおどろくよ。
　　


268名無しさん＠社会人2019/09/28(土) 20:30:08.81

イタ飯屋２店舗潰していると言うと
かなりの額の借金抱えているだろう。

Youtubeの配信も政治活動と言うより小銭稼ぎに見える。

つねき得意のあの～その～の連続は
きちんと話す内容も整理してある訳ではなく支離滅裂だ。

267名無しさん＠社会人2019/09/28(土) 14:23:08.44

又貸しモデルには問題が多いと言わざるを得ません。問題点をいくつか挙げていきましょう。

1. 実務を反映していない

又貸しモデルでは貸し付けを現金で行っていることになっていますが、実際には
貸し付けは預金設定、つまり銀行の帳簿と通帳に数字を書き入れることにより行われます。
この数字の預金が全額引き出されれば現金で貸し付けたのと同じことになりますが、
実際には現金で全額引き出されることはなく、借り手から支払い先への送金は預金の
振り込みによって行われます。
これはたとえで言うなら、預金証書のままで決済に使われるということです。
又貸しモデルは、貸し付けた預金は必ず全額が引き出され、取引の決済は必ず現金で
行われる一方で、預け入れた預金は全く引き出されない前提になっているという、おかしな
モデルなのです。

2.返済される時のことを説明していない

又貸しモデルでは、貸し付けでマネーストックが増える過程を説明していますが、
返済によりマネーストックが減る過程のことは説明していません。
貸し付けが現金で行われるのですから、返済も現金で行われることになるのでしょう。
そうだとすると、Z社が返済するまではY社は返済することが出来ず、Y社が返済するまでは
X社は返済が出来ないという変なことになってしまいます。
実際にはそんなことは有り得ません。
返済は預金通貨で行われますから、Z社が返済したかどうかにかかわらず、X社もY社も
返済することができます。

269名無しさん＠社会人2019/09/28(土) 21:10:58.04

信用創造の議論がこれだけ混乱するのは、そもそも「通貨」というものの理解が不完全ないし
誤っているからであると思われる。
故に通貨（ないし”本源的預金”）という、何か一定量の宝物みたいなものがあって、それが
世の中を巡る結果、「偽物」の通貨（預金通貨）が増える、という誤解が生まれる。

270名無しさん＠社会人2019/09/28(土) 21:12:20.74

そうではなくて、そもそも通貨というのは通常、何者かの負債のうち、流動性（決済能）が
高い物のことを指す、ということを理解しておく（信用貨幣論）と、そもそも本源的預金（本物の通貨）
とやらを想定する必要はなくなる。（信用創造・銀行制度は詐欺システムだ！　と憤慨する必要もない）

271名無しさん＠社会人2019/09/28(土) 21:14:17.73

現Wiki版信用創造の記述は色々とおかしい、というより、典型的な誤った通説をそのまま
載せているのだが、最大の問題点は、預金準備率（≠法定準備率）と現金資産（ベースマネー）
があるとき、わざわざ連鎖的融資は必要ないことに気付いてない。

272名無しさん＠社会人2019/09/28(土) 21:18:04.13

どういうことかというと、預金準備率が10%、現金資産が1000円なら、わざわざ900円貸し出して
それが循環する必要がなくて、最初から9000円まで融資追加できるんだよな
（このとき、現金資産1000円、預金10000円となる）。それで十分に預金準備率は満たされる。

それなのに、なぜ「1000円の現金資産から900円を貸し出す」という話にしているかというと、
手持ちの現金資産しか貸し出せないという誤謬に陥っているからなのだが、それが成り立つのは、
預金が全て一旦現金として引き出される場合に限る。だが、基本的には預金は預金のまま決済に利用される。

273名無しさん＠社会人2019/09/28(土) 21:44:30.37

「信用創造とは、銀行が預金と貸し出しを連鎖的に繰り返すことで、お金が増えていく仕組み」
といった趣旨のデマがあります。
「銀行が預金と貸し出しを連鎖的に繰り返した」ところでお金は全く増えません。

こんなものちょこっと考えてみれば、預金と貸し出しを連鎖的に繰り返したところで、お金が
増えないのは、まともな人ならすぐに理解ができます。
お金が増えるのは預金と貸し出しを連鎖的に繰り返した結果ではなく、単に銀行が新しく
お金を作ったからです。

「銀行が新しくお金を作ったから」だからお金が増えていると、単にそれだけのことです。
にもかかわらず「信用創造とは、銀行が預金と貸し出しを連鎖的に繰り返すことで、お金が
増えていく仕組み」というデマが流布されています。

また、このデマが各所に存在していることについて、インターネット上では、フリーメイソンの
仕業、ユダヤの陰謀といった荒唐無稽な話ばかりです。

274名無しさん＠社会人2019/09/28(土) 22:24:40.75

預金の又貸しによる信用創造は
無限等比数列の和の公式による
最初の預金／預金準備率＝最大信用創造額
を導き出すために使われる
考えればわかるが最初の預金だって信用創造で生まれたもので
すべてペーパーマネーなのだよ。

275名無しさん＠社会人2019/09/28(土) 22:41:20.15

大西つねきは商業高校生１年程度の簿記も分からない。
彼はお金は借金をしなければ生まれないと言うがかならずしも真ではない。
仕訳を切る

企業が市中銀行から１００万円の融資を受ける時の企業側の仕訳
（当座）　１００万　　　（借入金）　１００万
直ぐ現金化すると
（現金）　１００万　　　（当座）　　１００万
そして当該企業倒産（笑）
銀行側の結末の仕訳は
（貸倒償却）１００万　　（貸付金）　１００万

つまり、貨幣の費用化が発生している。貨幣と借入金は対応していない。
結論は健全なる資本主義においては、株式会社による倒産は貨幣を増やすためには
至極健全なことである。むしり起業から投資（借金）による成長、そして倒産。
このサイクルにおいて資本主義は発達していくのです。大西つねきの理解は商業高校生
１年以下です。生まれ変わって商業高校で勉強してからものを言え。ヴォケ！　　

276名無しさん＠社会人2019/09/28(土) 22:50:45.08

借金の紐がつかないお金が生まれる。
だから、資本主義社会においては企業は有限責任会社なのだよ。
企業は生まれては倒産を繰り返し、社会全体の貨幣の総量を増していく。
これが健全なる資本主義社会なのだよ。つねきくん。

278名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 07:37:43.24

信用創造は悪でも何でもない。

279名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 07:53:24.91

>A銀行はW社から預金1,000円を預かる（そのうち900円を貸し出すことができる）。
>A銀行がX社に900円を貸出、X社が900円をB銀行に預金する（そのうち810円を貸し出すことができる）。
>B銀行がY社に810円を貸出、Y社が810円をC銀行に預金する（そのうち729円を貸し出すことができる）。
>C銀行は729円をZ社に貸し出す。

この説明だと、W社もX社もY社も預金を引き出すことができず、X社とY社は銀行に金利を払って損するだけで、
Z社だけがお金を使えることになって、全然貨幣供給量が増えない。

280名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 08:14:34.94

大西の説明のどこが問題か、

①概念がおかしい。
②論理的に、おかしい。
③日常体験に照らし合わせ、あまりにも不合理。
④簿記会計の、最も基本的な理論すら、無視している。
⑤実際に公表されている日銀や連銀のマニュアルと全く整合していない。

281名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 08:25:23.00

「1億円貸してくれ」と銀行に駆け込んだとき
「わかりました、じゃ、まず、1千万円お貸ししますから、それをそのまま、預金してください。
そしたら、また900万円お貸ししますから、そしたらまたそれを全額預金してください。
次には810万円お貸ししますから、、、」
なんて銀行員が出てきたら「お前バカか！」と怒鳴りつけることだろう。

282名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 08:31:34.54>>301

「大西信用創造プロセス」では銀行は常に、物理的に貨幣を準備と貸し出しとに分割している。
ところが実際のマニュアルでは、日銀に関して言えば、毎月1日から月末までの毎日の預金の
平均残高を計算し、ついで、その月の16日から翌月の15日の間の毎日の日銀当座預金の
平均残高を計算し、それらの比率が預金準備率に合えばよい、とされている。つまり、銀行は、
先に預金設定によって貸し出せるだけ貸し出しをし、後から準備を積めば、それで十分なのである。

283名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 10:37:51.54

＞282
正解。

＞274
の言うように、与えられた預金準備率の元、信用創造の最大額を求めるために
この表が使われている。だから、この表を用いる時は
公式を証明する場合のみ使う。彼の能力では数式が証明できないので
いつもゴニョゴニョ。

284名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 11:04:24.95

大西恒樹は簿記会計の知識が全くないので
ヨタ話に終始している。
収益・費用の認識も何も分からない。
金融のエキスパートでも何でもない。
山本代表は彼を早く除名すべきだ。
今、講演会ビジネスで多額の金を集めているが
これは山本代表への信任であり、彼の分派活動
（単に私腹を肥やしているように見えるが．．．）
への寄付ではない。
それにしても彼の言動のおかしいさに気がつかない人が
多い。れいわの支持者は商業高校１年生未満なのに驚く。

285名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 11:43:22.93

つねきは理数系まるでダメだろ。算数も危ないぞ。


私が総理大臣ならこうする 日本と世界の新世紀ビジョン– 2018/12/17
大西つねき (著)
カスタマーレビュー: 私が総理大臣ならこうする

う〜む 5つ星のうち2.0 考えが甘いの一言です。2019年1月31日

　まずこの著者は経済の基礎に対する理解が深く、かつそれをひとにうまく説明する技術に長けているいることは認めなくてはならないでしょう。通貨がどのように増えていくかという説明はだれでも「なるほど～」と頷いたのではないでしょうか。ところが、それ以後の提案はやや（いやかなり）極端な個人的な意見としかいえないのではないかと思いました。

　まず政府通貨の発行問題ですが、この問題ほど長く各国で議論されてきた問題はありません。著者は発行された通貨は日銀の政府当座預金の中に保管されたまま動かないから問題はないとすました顔をしていますが、この問題がどれだけ多くの事件・議論を生んできたのかを全く説明していません。エッと思われるかも知れませんが、リンカーンやケネディの暗殺もこの問題が関係しているという説もあるんですよ。政府通貨問題はとてもここで論じきれるような問題ではありません。ネットで「政府通貨」といれて検索してみて下さい。ヒット量にびっくりするはずです。とにかく各方面の議論に目を通されることをお勧めします。

　ベーシックインカム問題についても考え方が楽観的に過ぎます。一般にこの著者は性善説に立ってものを考える方のようですが、人間はそんなに良心的な生き物ではありません。また、パレートの法則ではありませんが、本当の意味で生産的な仕事に従事しているひとというのは人口の2～3割で、それ以外のひとは自分が食べていくという以上に生産的なことはしていないというのが現実です。またBIとは関係ありませんが、国鉄や郵政の民営化がいけないようにいいますが、昔の国労や動労のあの騒ぎや職員のサービスの悪さを覚えているひとには噴飯物の議論でしょう。郵政にしても物流関係の仕事に従事されていた方（かなり年配の方でないと分かりませんが）郵便局がどれだけ意地悪なことをしてきたことか。詳しくは書けませんので山本夏彦翁の昔語りなどを読んでみて下さい。とにかく人間というのは競争とその報酬という原理がないと動かない存在なのです。そういうどうしようもない存在であることを前提に政治や経済は論じられなければならないのです。

　さらに付け加えれば、相続増税の問題は多くの格差に悩んでいる人々にとって拍手を送りたくなる提案のように見えます。しかし、現実には遺産税によっては社会格差は是正されませんし、頭脳流出や産業空洞化の原因にもなっていることを考えてみる必要があります。
　1998年年にアメリカ議会合同経済委員会は「遺産税（つまり相続税）の経済学」なるレポートを提出し、11項目にわたる反対意見を並べました。この中には　やや抽象的なものもありますので、主なものをご紹介すると、○まず余りに高額な遺産税は懲罰的な色彩が強く反社会的である。○中小企業を解体させる主要な原因になっている（これは身につまされる人が多いのでは...）。○不要な土地開発の原因になっている。○遺産税徴収のためのコストが無視できない（つまり税として非効率的）。○生前の納税額を考えたとき、事実上の二重課税である。とした上で、極めつきなのが、○現在までの経験から遺産税には不平等の解消に実効があったためしがなく、むしろ消費の不平等をもたらす、というものでしょう。実際多くの国で遺産税は廃止されています。

　ただし、消費増税の問題は著者はとは違った立場からではありますが、反対です。我が国はまだデフレから脱しきっていません。いままで安倍政権と日銀はとにかく流通貨幣量を増やすことによって、何とか凌いできたのです。いま流通貨幣量を減らす政策をとってどうしようというのでしょうか？これには政府の借金がこれだけ膨れあがって国が破産するというマスコミを中心とする俗論が大きく寄与しているのではないかと思いますが、日本国債は日本円で発行されており、その9割以上を国内の企業（主に金融機関ですが）が所有しています。なぜ破産に繋がるのか理論的に説明して欲しいものです。とにかく国の借金を税金で返すという発想自体がまず誤りなのです。

　我が国の対外債権については我が国の安全保障問題であると考える必要があります（この問題はここで議論するのにはふさわしくない問題なのでしません）。その他、将来国の枠を越えた経済が成立していく希望などを述べていますが、話になりません。ではボルシェビキはなぜ国際共産主義の確立ができなかったのですか？なぜEUが今破綻しようとしているのですか？移民のトリレンマという言葉をご存じでしょうか。とにかく国家の安定・安全の根底にはナショナリズムがあり、人間は“国”、“民族”というものを越えてものを考えることはどうしてもできない存在なのだという理屈抜きの現実を見つめることから始めなくてはならないと思うのです。


282名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 08:31:34.54

「大西信用創造プロセス」では銀行は常に、物理的に貨幣を準備と貸し出しとに分割している。
ところが実際のマニュアルでは、日銀に関して言えば、毎月1日から月末までの毎日の預金の
平均残高を計算し、ついで、その月の16日から翌月の15日の間の毎日の日銀当座預金の
平均残高を計算し、それらの比率が預金準備率に合えばよい、とされている。つまり、銀行は、
先に預金設定によって貸し出せるだけ貸し出しをし、後から準備を積めば、それで十分なのである。


274名無しさん＠社会人2019/09/28(土) 22:24:40.75

預金の又貸しによる信用創造は
無限等比数列の和の公式による
最初の預金／預金準備率＝最大信用創造額
を導き出すために使われる
考えればわかるが最初の預金だって信用創造で生まれたもので
すべてペーパーマネーなのだよ。


283名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 10:37:51.54
>>282
正解。

>>274
の言うように、与えられた預金準備率の元、信用創造の最大額を求めるために
この表が使われている。だから、この表を用いる時は
公式を証明する場合のみ使う。彼の能力では数式が証明できないので
いつもゴニョゴニョ。

301名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 17:50:20.48>>307
>>282
>>283
バーゼル規制は嘘ってこと？
例えば、準備率1％として、開業初日に100万円預かった銀行は、
翌日はいくらまで融資出来るのだろうか？
99万円 or 1億円？

大西の説明だと99万円だよね
企業Aに貸したその99万円が企業Bに渡り、企業Bは銀行に預ける
そうなってやっと次の980100円を、銀行は融資出来るようになる

二通りの説明があって、どちらが正しいのか分からない
三橋なんかまるで無限に貸し出せるかのような言い方するし

302名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 18:11:50.70

預金は関係ない。準備金が基準になる。それも建前だけで規制というほどじゃない。
いま、理論的には、日本の市中銀行全体で2京4000億円以上の融資ができるんだよ。
これが金融緩和なのだが、実際には借り手がいないから利息が下がりっぱなしだ。
経済効果なし。


303名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 18:42:38.88>>304
>>297
信者の絶賛の書き込みをみると
れいわの支持者の学力は相当に低いね
商業高校１年生が学ぶ商業経済の内容だよ
大西つねきにも呆れるけど、信者の学力の低さに驚く
商業高校の偏差値って４０くらいだろ
これよりはるかに低い層が支持してる
最底辺層だよ。れいわは頭打ちになるな。伸びがない

304名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 19:20:40.79>>309
>>303
特につねき信者ね。

305名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 19:27:24.39

つねき信者は偏差値30台？

306名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 19:35:53.85

「大西さんは商業高校の簿記程度でいいですから、勉強してから語って欲しい。無知すぎる。
恥ずかしい。金融のこと、特に手形について何も語っていない。」

307名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 19:57:47.34
>>301
銀行は他銀行からの振り込みや、当座を持ってる預金者が預金額を増やすことも
あるので、信用創造の総額はその時次第です。
大西つねきがよく解説に使っている図表は理論的取引が無限大になったときで現実にはあり得ない。
彼は理解していないので式の説明を誤魔化している。なのに信者は大西つねきを天才と賞賛してる。
だったら、商業高校で商業経済を教えてる教員も天才かよ！と笑える話になる。


310名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 20:15:39.95

大西つねきは内部留保が貯まるとか言ってますが
彼の頭の中では貯金のことようなものと思っていますよ
貸借対照表の貸方勘定科目だぞ。
これの相手勘定は建物や機械だったりする訳で貯めるものじゃない。
このヴォケが。生まれ変わって商業高校で勉強して出直してこい！

311名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 21:00:27.20

信用縮小が一番困るのにね。借金は悪だなんて・・・・・

312名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 22:02:35.25

「内部留保は現金ではない」

313名無しさん＠社会人2019/09/29(日) 22:14:10.03

「政府が企業の内部留保を減らしたいのであれば、現在20％となっている配当への税率を
非課税にすればいい。金持ち優遇と批判を受けるだろうが、株価も上がって年金資産の
運用にもプラスとなり誰も困る人はいない政策になるだろう。」

316名無しさん＠社会人2019/09/30(月) 00:49:33.74

大西つねきの目を見ると
人は簡単に騙されると、ある人は言った
しかし騙されるのは偏差値３０のつねき信者のみだ
偏差値４０の商業高校の卒業生から軽蔑されていることに
気がつけよ。あんたの後援会ビジネスは終わりだよ
チケット４０００円はやりすぎ。


322名無しさん＠社会人2019/09/30(月) 08:27:57.64

「信用創造の最大額を求めるための公式」（預金1000万円　準備率1％の場合）

　　　　　　1000万円　÷　0.1　＝　１億円

超シンプル！

323名無しさん＠社会人2019/09/30(月) 08:35:31.63

みんなが銀行から融資を受けて経済活動する意欲がある環境が健全なんだよ。
そういう世の中にしないといけない。借金も利息も悪ではない。

324名無しさん＠社会人2019/09/30(月) 08:37:45.96
努力をしない貧乏人が金持ちを憎んでも何も解決しない。むしろ世の中を歪めるだけ。

325名無しさん＠社会人2019/09/30(月) 08:52:32.95

ロシアの所得税率は一律13％だ。それで国としてはやっていける。
日本が共産主義国に思えてくるよ。99％とか100％とか言ってるバカもいるし。

326名無しさん＠社会人2019/09/30(月) 09:15:26.17
いつも下着

327名無しさん＠社会人2019/09/30(月) 09:59:10.29

「新古典派経済学(主流派経済学)はしばしば、サプライサイド(供給側)の経済学といわれます。

実際にセイの法則などの理論は、「需要と供給は一致する」とします。
これはデフレやインフレは起こらない、といっているようなもので、現実的ではありません。

全くのゼロの状態から、需要と供給を考えてみましょう。
人は食べ物がないと飢えますから、食べ物を生産します。食べ物を生産したから、食べるのではありません。

経済は常に、需要が先に存在します。潜在需要であれ、通常の需要であれです。」


360名無しさん＠社会人2019/10/01(火) 02:25:20.56

IT会社のホームページの更新も１０年近くやっていないし
イタ飯屋は病院の２階は直ぐ潰れ、もう一つは名義も代わっている

講演会ビジネスで金儲け。ワクワク
2500×100＝25万
25万×30日＝750万/月
いいじゃん。ワクワク

361名無しさん＠社会人2019/10/01(火) 03:59:58.35
>>360
まだ会社閉じてないのかよ
実態ないだろうし税金対策だろうなあ

423名無しさん＠社会人2019/10/02(水) 16:16:26.51

モルガンのディーラーはやってたみたいよ。年収15万ドル+出来高報酬だって。
バブル期とはいえ30代としてはいい給料だ。
それを捨てて独立したのはいいことだが、病院の2階にピザ屋つくってもダメだろ。ｗ


435名無しさん＠社会人2019/10/02(水) 20:25:04.79

市中銀行は信用創造、日本銀行は不換紙幣の発行、、
手形、小切手だって裏書行為によって貨幣化する。

個人だってかつてHSBC、ホンコン銀行の小切手を使った
第一、商行為は殆ど、掛け取引、即ち負債の発生によって行われる

大西つねきの貨幣観すなわち、政府紙幣の発行にはとんでもない不都合が生じる
一時アメリカで発行していた政府紙幣は１０ドルまでだった

444名無しさん＠社会人2019/10/02(水) 23:21:57.24

第51回 1兆円紙幣を年間100枚で国債問題は解決!? 〜政府紙幣発行のすすめ〜 【CGS 日本経済】


複式簿記の概念がないから、支離滅裂
政府預金の相手勘定を言ってみろ
このヴォケ


453名無しさん＠社会人2019/10/03(木) 08:26:05.98

2015年あたりのビデオから見てみると、信用創造の説明は一貫して間違ったまま現在に至っています。
その他は微妙に変化していて、180度逆のことを言ってるところもある。

要するに、何から何までデタラメということです。今後の豹変に注意しましょう。


519名無しさん＠社会人2019/10/07(月) 13:08:39.29

国民経済の五原則。

◆国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、貨幣は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。
◆国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
◆国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。


548名無しさん＠社会人2019/10/10(木) 17:02:03.52
>>544
経歴に「シアトル大学Political Science専攻」とある。これだとシアトル大学に4年間
在籍していたような印象を与えるが、実際は1年間だけの在学中の短期交換留学制度だ。
正確に言うと「Political Science and Government」という科目群で、150種類以上ある
科目群から選択履修するものである。
学部・学科は存在しないので、経済学部とか政治学部というものでもない。


561名無しさん＠社会人2019/10/11(金) 22:30:34.86
彼が1年間交換留学生として履修した科目は「Political Science and Government, General」
だろうと思われます。これを「政治科学」とか「政治力学」とか「政治理論」とか
仰々しい日本語で呼んでますが、「General」というのは一般概論ですから、そんな大層な
意味はありません。カッコつけすぎです。


565名無しさん＠社会人2019/10/12(土) 15:30:26.44

ＩＴ会社で一発狙って失敗
自宅を会社の住所にしているから
この段階で自宅の家屋と土地を元入れ
そしてピザ２店舗失敗
融資に当然抵当権設定済
人がいるから競売にかけられていないが待ったなし
つねきの泥縄人生は続く

子どもからも５００円取る、銭ゲバ人生


577名無しさん＠社会人2019/10/14(月) 13:54:18.49

仕入先に払った分の仮払消費税とお客さんから
とった分の差額が消費税の支払いになる
大西つねきは例によって説明出来ない
それを説明しないと付加価値の意味hが理解出来ない
れいわの支持者は底辺だから、つねき凄いになっちまう ヴォケ

580名無しさん＠社会人2019/10/14(月) 17:09:27.76
>>577
仮払消費税と仮受消費税の二つの感情科目で説明しないと意味わからない
大西つねきは簿記できないから説明がでたらめに終わる


713名無しさん＠社会人2019/10/21(月) 13:18:23.73

信用創造については高校商業科おいては以前から商業一般、今は商業経済という
科目で学習してます。
そして１９８２年から全ての高校で必修として現代社会という教科で履修しています。
つまり、５２歳より若い方は高校で学んでいます。
大西つねき氏が得々と語る信用創造の内容は、彼はギリギリ学ばなかった世代になります。
なお、彼の語る使用創造の説明は間違っています。

715名無しさん＠社会人2019/10/21(月) 13:21:50.20

大西つねき氏は1964年2月29日ですね。５５歳。
普通科出身の彼は履修していません。
やはり彼は勘違いしていましたね。

718名無しさん＠社会人2019/10/21(月) 13:36:50.15

信用創造デマ拡散注意！

720名無しさん＠社会人2019/10/21(月) 13:49:40.60

大西つねき氏がよく説明に使う図表は
信用創造の最大金額を説明するために使うものです。
つまり、無限等比数列の和です。この公式ですが
れいわの支持者の層には難しいので高校で割愛されているかも
しれません。無限等比数列の和は数学Ⅱの内容なので
教育困難校の教育課程では数学Ⅱは学習しないことが多いからです。
彼は何のためにこの図表を使うのか理解していないのです。
本当にこの手順でやると誤解しています。


721名無しさん＠社会人2019/10/21(月) 14:03:31.72

これだけ間違いを指摘されても訂正しないんですから、もうね、確信犯ですね。

722名無しさん＠社会人2019/10/21(月) 15:00:25.57

＞「政治科学」ですか「政治力学」ですか「政治理論」ですか・・・・・


いいえ、ただの「政治学概論」という基礎講座です。

928名無しさん＠社会人2019/11/09(土) 23:37:02.44

ピザ屋で２店舗手放している
IT会社もサーバ管理程度の技術力しかなかった
自宅も抵当になっている


▲△▽▼


それから、お金が利子でいくら増えても大西さんが大騒ぎしている様な問題は起きません。
通貨は基本的にはバブルで、お金の総量を増やすと貨幣価値が減っていっていずれ紙屑になります。

逆に言えば、いくら通貨を増やしても、国の食品・工業製品やインフラの供給量で決まる国家資産は変わらないので、貨幣価値が減るだけです。お金をいくら増やしても、増やした金の分配以外の問題は起きません。
お金が増えれば貨幣価値がその分下がるので、要するに、紙幣に書かれている10,000円という数値を100,000円に書き換えたという様に貨幣単位が変わったというだけの話です。

マネーサプライが毎年増えている国は毎年貨幣価値が小さくなっているので、 GDP、政府支出、地価と株価は、実質価値が減らない様に、毎年上がり続けています。 詳細は

ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

ただし、貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がります。商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。
それで日本の物価は上がらずデフレになるのですね。
メンテ
Re: 大西つねきの経済の話はすべてデタラメだった ( No.4 )
日時： 2020/07/17 16:23
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:PRfSRb5o

777さん、毎度ですが、

こんなに長いレスでは、だれも、読まない。
誰も読まない者は、投稿しないことと同じこと

私も、ほとんど読んではいないが、部分的に単語を拾うことにより概ねの言いたいことが判ります。
誰もが、読めるように纏めてほしいものです。
話題としては、せっかく要点をついておられるのに。

要するに大西つねきの経済論は、通貨発行権を政府に戻すとか、ベーシック・インカムをするとか、一見、新しい理論を言っていますが、各論に入ると、通貨の信用創造とか、マネーサプライのあり様とかになると、既成の通貨管理の枠を出ていません。

前にも書きましたが、彼は、通貨発行権の問題とかベーシック・インカムなど、新しい概念を取り上げていますが、実際は、それに対応する何の理念ももっていません。

概論だけなら中学生でもいえる事。
小沢一郎も、ぶれない政策の持ち主として評価を得ていましたが、同じように中学生でも言える理想論。
実施に移すことは考えず、自分の人気取りに使っていた、その姿勢と大西氏の姿勢はまさに同じ。

通貨発行権、ベーシック・インカムを論じるのに通貨の信用創造とかマネーサプライなどの問題を既成の通貨管理の理論のまな板に載せて考える必要などないのです。

大西氏がバカな事（各論に触れている）を言っているのは、自分の言う事にメリハリをつける為であり、その各論を煮詰めていけば、ボロが出て、そこを皆さんに追及されているのです。

また通貨発行権を政府が持つという意味と、ベーシック・インカムを実施することとは異なります。

現在、通貨発行権を国家の手に取り戻した、アイスランドなどは、政策を遂行するための必要な通貨の増刷を認めていますが、その量的基準のコントロールは厳密に、法令に従いやっています。

要するに、通貨発行権を政府が握っても、従来の通貨管理で必要とされてきた、通貨の信用維持のための施策を遵守する必要もあるのです。

この関係式は現在のところ（アイスランドは少し考えているでしょうが）見当たりません。
そこのところを、大西氏は適当に言っているだけで、責任感もなく、信用できません。

東京都知事選挙で、山本太郎が東京都都債を15兆円発行するなど言っているように、選挙目当てのパフォーマンスに過ぎません。

メンテ
大西ひろきさんの民間銀行の信用創造禁止と無利子の政府紙幣を使ったベーシックインカムではデフレは脱却できない ( No.5 )
日時： 2020/07/17 18:35
名前： 777 ID:sYt9zQI2

天橋立の愚痴人間さんの経済の話も最初から最後まで完全なデタラメだけど、まあいいや。


大西ひろきさんの民間銀行の信用創造禁止と無利子の政府紙幣を使ったベーシックインカムではデフレは脱却できない


MMT 現代貨幣理論とは何か (講談社選書メチエ) – 2019/12/12
井上 智洋 (著)

カスタマーレビュー

みぬさ　よりかず
5つ星のうち1.0 井上智洋デマと嘘のMMT
2019年12月29日

「ＭＭＴはベーシックインカムの財源では無い」

『デフレ脱却こそ全ての解』

　井上智洋さんの著作「ＭＭＴ 現代貨幣理論とは何か」ですが、『デフレ脱却が絶対に必要』との井上さんの見解に対し、私も１００％賛同するものです。しかし、その認識や解決策が間違っている場合、むしろデフレ脱却の妨げになるケースもあります。例えば、本著のアマゾンレビューに１つ星を付けたブロック経済学者の異名を持つ、田中秀臣さんもデフレ脱却の重要性を唱えていた人物ですが、彼が信奉するリフレ理論の根本的な間違いによって、日本のデフレ脱却は逆に遠のいてしまいました。井上さん、貴殿も同じ穴のムジナとなっていませんか？

『ベーシックインカムは新自由主義への降伏である』

　ＭＭＴの理論的中枢と呼ばれる雇用保証プログラム（ＪＧＰ）ですが、私は、この政策提言を知った際、瞬時にベーシックインカム（ＢＩ）へのカウンターだと直感しました。ＭＭＴの本質は『貨幣＝負債』と定義する貨幣負債論であり、全国民に一定額の「カネを配る」というＢＩは、ＭＭＴ的には「負債を配る」と同義語となり辻褄が合いません。私は、来日したＭＭＴの提唱者であるビル・ミッチェルに、ベーシックインカムの問題点について直接質問したところ、同氏はＪＧＰについて延々と説明した上で、『ベーシックインカムは新自由主義への降伏である』との回答をしたのです。私の直感は、その瞬間に確信に変わりました。

『ＢＩがＭＭＴに擦り寄る闇』

　井上智洋さんは、ベーシックインカムの推進論者で、民間銀行の信用創造禁止を唱える公共貨幣論者（ＰＭ派）として知られています。海外のＭＭＴ論者は、ＢＩやＰＭ派を激しく攻撃する事で知られる経済学派ですが、日本で最初にＭＭＴを紹介したのはＢＩ論者らしく、松尾匡さんや大西つねき氏など、ＰＭ派のＢＩ論者が、ＭＭＴに擦り寄るという逆転現象が起きています。ミッチェルやケルトンなどの海外のＭＭＴ論者も同じサヨクという事で、大目に見ているのかも知れませんが、重要なのはＢＩ論者がＭＭＴに接近する理由は、只一つで、ＭＭＴをＢＩの財源の理論的背景として利用しようとしているからでしょう。

『内生的貨幣論と外生的貨幣論を意図的に誤読』

　公共貨幣論はＭＭＴと全く違う貨幣観を持ちます。ＭＭＴでは貨幣は負債（内生的貨幣論）ですが、ＰＭ派は、主流派経済学の貨幣観である商品貨幣論（外生的貨幣論）のままです。ところが井上智洋さんは、この決定的な違いを曖昧に処理し、松尾匡さんと同じく、両者には大きな違いは無いと断じていますが、その結果、本著の第４章は、非常に分かり難い内容となっています。私は、この操作が意図的なものか？貨幣負債論を井上氏が理解していないだけか？謎ですが、実際は両方なのでしょう。

『貨幣観の間違いは致命的』

　井上氏が支持する公共貨幣論を簡単に説明すると、国債などの政府の借金は悪（＝利息）であり、それを利息の無い政府紙幣を発行して全部返せば国の借金問題は解決し、更に政府紙幣をベーシックインカムとして全国民に直接配り、預金の又貸しによって人々を借金（つまり利息）漬けにする銀行の信用創造を禁止すれば、世の中が良くなるとの思想ですが、元の貨幣観が、商品貨幣論（外生的貨幣論）という間違った認識なので、間違えた解決策しか示せていないのです。

『ＭＭＴとＢＩは水と油』

　ＭＭＴでは、そもそも貨幣が負債であり、政府支出は、政府通貨の発行で行われると説明します。つまり政府紙幣を発行するまでも無く、既に政府通貨が発行されているとの立場です。またＭＭＴでは、政府支出で金利が下がると説明しており、公共貨幣論者が憎悪する利息は、今や金利０％まで下がっています。また貨幣＝負債なのですから、国債は利息の付く通貨でしか無く、その金利は任意であり、銀行の定期預金と実質的に同じであり、国債を止めて、日本銀行の定期預金にする事も可能としています。そして公共貨幣論者のＢＩを叩き潰す最終兵器がＪＧＰなのです。

『金持ちにカネを配る愚策』

　井上智洋さんは本著７２ページで、ＭＭＴの国債廃止論に賛同し「お金持ちが楽して儲ける手助けをわざわざ国が行う必要はないと思っています」と書いています。実際、小泉進次郎環境相と結婚した滝川クリステルさんは、個人国債を１億５千万円も持っていた事が話題ですが、金利は年間６万円だそうです。ところが、井上智洋さんは、ベーシックインカムを月７万円全国民に配る事を提唱しており、滝川クリステルに年間８４万円も楽して儲ける事を主張しているのでから「何をか言わんや」です。

『１０５兆円ものＢＩでバブルと格差拡大と賃下げとインフレが同時発生へ』

　井上智洋さんはＪＧＰの問題点を挙げて、ＢＩの方が良いと本著で主張しますが、月７万円を全国民に配る場合は、年間１０５兆円もの財政出動となります。この場合、マクロ経済的に起きるのは、滝クリの様な富裕層は投機にＢＩ資金を使いバブルが発生し、中間所得層はＢＩを貯蓄し、四人家族なら十年で３３６０万円もの金融資産を得て政府の手で格差が拡大し、貧困層はＢＩを全て消費に廻しつつ賃金下落の口実をブラック企業に与えます。バブルの発生と格差拡大に加え、インフレと賃金下落が同時に発生するスクリューフレーションが、ＢＩで起きるのは確実です。

『この世の最も無駄な労働とは経済学者であること』

　井上智洋さんは無駄な労働が多いと嘆き、無駄な労働を減らす為に、ベーシックインカムを導入すべきと主張します。私は職業に貴賎は無いとの立場ですが、敢えて世の中の無駄な労働を挙げるとすれば、経済学者である事です。ビル・ミッチェルは来日講演で、招致者である藤井聡氏が土木工学の研究者である事に鑑み、仮に橋が設計ミスで崩落した場合、土木エンジニアは投獄されるが、主流派経済学者は間違った経済学説による社会的な被害に対し責任を一切取らないと憤っていましたが、私も同感です。

『無駄な労働と決別し自らＢＩを実践すべき』

　井上智洋さんは、無意な営みでは無く、本を読んだり、映画を見たり、経済学の研究を進めたり、居酒屋に行ったりしたい。無駄な労働では無く、絵を描いたり、ギターを弾いたり、仲間とフットサルをしたり、カフェで友人と語らったり、家族で旅行をすべきと本著で記しています。そのような社会がベーシックインカムで実現するそうですから、ならば、無意な営みであり、無駄な労働である、駒沢大学経済学部の准教授を直ちに辞し、生活保護を受給しながら、ＢＩを自ら実践して欲しいと切に願います。

『生活保護とＢＩは全く違う』

　井上智洋さんは、生活保護の捕捉率が２割程度なのを嘆き、それを、改良したのがベーシックインカムだと豪語しますが、現在の日本での生活保護受給者は、二百万人程度ですので、仮に捕捉率が１００％でも１千万人程度の受給者となります。それを一気に１億２千５００万人に増やすのがＢＩならば、それは弱者救済とは何も関係ないのは明白です。ＢＩの提唱者が、新自由主義の始祖であるミルトン・フリードマンである事から、ＢＩとは、国家や政府の解体、財政政策の否定と、財政政策の金融政策化なのは明白です。ミッチェルの発言通り、ベーシックインカムは、どこまで行っても、本質的にネオリベ政策そのものです。

『負債とは関係であり約束』

　貨幣が負債というＭＭＴの世界観が、主流派経済学と根本的に違うのは、『不確実性』という問題と正面から向かい合うか否かです。負債には常にデフォルト債務不履行のリスクが伴います。つまり貨幣とは、現実社会で発生する不確実性を如何に軽減するかという人類の知恵なのです。ところが主流派経済学では、この不確実性を取り除き現実社会を論考します。つまり主流派経済学では貨幣は存在しないのです。負債の対概念は信用です。その信用とは約束であり、人間関係そのものです。逆に言えば、貨幣負債論を否定するＢＩは人間関係そのものを否定しているのです。

『ＭＭＴに中立は無い』

　井上智洋さんは、ＭＭＴを中立的に分析としますが、不確実性に対する人類の叡智を学問の対象とするＭＭＴと、不確実性を排除して社会を見る主流派経済学は、根本的に世界観が異なります。仮に井上さんが、ＭＭＴの世界観を理解したなら、ベーシックインカムなど、口が裂けても出てこないでしょう。その意味で、本著はＭＭＴの世界観を理解しない人物による間違ったＭＭＴ論で有り、ＭＭＴの理解に対し、害悪以外の何物でも無いと言わざるを得ません。

『カナヅチの書いた水泳論』

　ＭＭＴの国内での議論を通じて思うのは、ＭＭＴの根幹である貨幣負債論を理解できるか否かについて、これは水泳やスキーや自転車に似ているという感想です。泳いだり、自転車を漕いだり、スキーを滑れる様になるのは、頭で理解するというより、身体的な感覚に近いのですが、ＭＭＴは、これに似ている気がします。その意味で、井上さんは、水泳についての知識は有しているカナヅチの人に似ているのです。カナヅチの人が書いた水泳論ほど信用できないものは無いでしょう。私は、井上さんが、いつか正しいＭＭＴを理解する日が来る事を、切に願って止みません。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R2TQG9454K4VE7/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4065182042 　
メンテ
MMT ( No.6 )
日時： 2020/07/17 18:52
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:PRfSRb5o

＞MMTとは「自国通貨を発行する政府は、市場の供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大することができる」とする理論である。このようにMMTは財政赤字の拡大を容認する。政府は財政赤字ではなく市場の供給能力を上限に景気対策に専念すべきだとMMTは主張する。自国通貨建ての債務であれば、政府の財政的な制約はないため、赤字が増えても財政は破綻しない。自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行（デフォルト）には陥らない。論者の中には政府の負債（国の借金）が膨張しているのに財政破綻しない日本がMMTの正しさを示す見本だとの主張もある。


このMMTと言う考え方自体、マヤカシで、従来の市場主義経済体制で行ってきた通貨理論が有名無実となり、現状に合わせるべく変異したものです。

具体的には、国家債務が重なり、日本は1000兆円国債発行残高があり、アメリカも中国も巨額の政府負債を国債と言う名目で抱えている。

一時は、プライマリーバランスと言う様な言葉が流行っていたが、いつの間にか騒がなくなった。
要するに国家の債務は返済しなくても全体経済には関係ないと言う事が判り、そのつじつまを合わせるためにMMT等の理論を追加しただけの事。

要するに、赤字国債を発行して返済しないと言う事は、ヘリマネであり、ヘリマネならばヘリマネらしく、降って沸いた財源とすればよいのである。

それをどの様に使うかを、突き詰めて考えればよいだけのこと。
それをことさら難しくしているのがMMTの論理。

通貨発行をする側にとって、通貨は負債とするような概念は、会計学上の概念であり、貸借対照表の概念を基調とするものですが、実際の企業の経営では、それは有効でも、通貨発行権を持った国家には必要ないこと。

1000兆円以上の債務を持った日本国が、破綻するようなことは全くありませんが、これが企業であるなら、とっくの昔に破綻しています。

であるのに、いまだに、MMTの理論においても通貨は負債であると言っています。
ここが市場主義経済体制を捨てきれない、それによって利益を得ている金融資本のこじつけなのです。

このような事で足を引っ張られているかぎり、新しい通貨のシステムは出来ません。

通貨発行権とはヘリマネを言うと、すぐさま、ベーシック・インカム、に飛びつきますが、それは大きな間違いなのです。
ベーシック・インカムと言う手法について、もっと、もっと突き詰めて考えなければならないのですが、調子者は、通貨をばら撒くと言う意味より解しません。

日本のそれは、一寸、幼稚すぎますね！


（追記）

＞天橋立の愚痴人間さんの経済の話も最初から最後まで完全なデタラメだけど、まあいいや。

777さん、経済に関する認識の大きな分かれ目です。

貴方は通貨を負債ととらえて居られるのでしょうか！
メンテ
天橋立さんはMMTを理解できていないだけ ( No.7 )
日時： 2020/07/17 19:00
名前： 777 ID:sYt9zQI2

天橋立さんはMMTを理解できていないだけ


MMTとは「自国通貨を発行する政府は、市場の供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大することができる」とする理論である

というのが間違いなんだよ。


貨幣は信用創造で作られるというのが MMT理論

信用創造論は貸借対照表の原理そのもので、商業高校1年で習う経理のイロハだよ。
メンテ
MMT続き ( No.8 )
日時： 2020/07/17 19:03
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:PRfSRb5o

＞MMTとは「自国通貨を発行する政府は、市場の供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大することができる」とする理論である

というのが間違いなんだよ

777さん、お陰て頻繁にやりとりでぉますね。

上記の文章、それこそ私が指摘したい内容です。

＞市場の供給能力を上限

上記から、この部分を削除すれば私も少しは認めるでしょうね。

さらに言えば、

＞需要を拡大することができる」とする理論である

これも問題で、金融緩和をして通貨の供給量を増やす方策は、アベノミクスで失敗済。

貨幣を供給して、生産を増やす（具体的に言えば公共事業を増やす）、または介護従事者などの報酬を補助すると言えばよい。

MMTなどと叫んでいる奴ら（金融資本のしもべ）の考えることなど歯牙にもかけません。
メンテ
金融緩和をして通貨の供給量を増やす方策は 失敗なんかしてないよ ( No.9 )
日時： 2020/07/17 19:09
名前： 777 ID:sYt9zQI2

＞金融緩和をして通貨の供給量を増やす方策は、アベノミクスで失敗済。


失敗なんかしてないよ

民間銀行が持って居る日本国債を日銀に売らせて、その金でアメリカ国債を買わせるのがアベノミクス

お蔭でアメリカは空前の景気、アメリカ株は最高値を更新、円安で日本の輸出企業もボロ儲けしただろ

アベノミクスは大成功したよ
メンテ
アベノミクスは大成功 ( No.10 )
日時： 2020/07/17 19:20
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:PRfSRb5o

＞アベノミクスは大成功したよ

アッハッハ　あなたも相当皮肉屋！

以前、アベノミクスは正しいと言うスレッドを立ち上げました。

現在の通貨理論で言えば、それより、ないのです。

まあね、

株価や為替相場で言えば成功とも言えるでしょう。

しかしながら、それで多くの庶民の経済は救われましたか。

格差はますます広がっていることは事実でしょう。

既成の手法では、現実の経済問題は解決できないのですよ。

もちろん、貴方も、この様な視点で見ているはず。

要するに、貴方は皮肉屋

私は理解できるけれども

ことば通りとしか受け取れない方もいますよ。

メンテ
日本人の給料が高くなったら日本の輸出企業は中国や韓国の競合メーカーに敵わないだろ ( No.11 )
日時： 2020/07/17 19:53
名前： 777 ID:sYt9zQI2

＞しかしながら、それで多くの庶民の経済は救われましたか。


日本の景気が良くなったら日本の資金がアメリカに行かないんだよ

日本人の給料が高くなったら日本の輸出企業は中国や韓国の競合メーカーに敵わないだろ

日本の官僚はそういうのを精密に計算して経済政策を建てているんだよ
メンテ
ねこでもわかる経済問＜ベーシック・インカム ( No.12 )
日時： 2020/07/18 08:04
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:lVHqTM.o

おはようございます。

777さん、貴方は「ねこでもわかる経済問」のブログを知っておられるでしょうか（多分、知っておられると思いますが）

大西つねき氏の経済論は、紛い物であることは判りました。
ついでに、特にネットで人気がある、山本太郎も、大西つねきと組んでいるところからも、彼が紛い物であることも分かりました。

ねこでもわかる経済問題を主唱している人の意見が、そのまま、現実的に通るとは思いませんが、新しい経済（通貨）の体制を考える時、参考になる方向性を示しtれいると思います、

私は「ねこでもわかる経済問題」のスレッドを立ち上げで、紹介しています。
その中から、一節を転載してみます。
貴方ではないが、結構な長文ですので一部に限ります。

＞転載開始

このスレッドは「ねこでもわかる経済問題」のサイトからの転載をします。
皆様が自然と受け入れておられ、それより手段がないと思われている市場主義経済のルールを、別の観点から見直しているもので、将来の社会のあり様を考えるとき、非常に参考になります。
多くの記述がありますので、興味を引いたものを少し紹介しまます。

まずは、ベーシックインカムから始めましょう。

https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/beshikkuinkamu/korona_bi


「コロナ危機とベーシックインカムの重要性」

＜市場経済（交換経済）は危機に脆弱である＞

（じいちゃん）
コロナ肺炎の感染拡大によって、日本の経済が深刻なダメージを受けるのではないか、と心配されておる。すでに観光やイベント、外食、小売りといった第三次産業を中心に、前例のないほどの売り上げの落ち込みが生じ、多くの企業が倒産のリスクにさらされておる。そのため、経済が危機的状況になるのではないか、と心配されておるのじゃ。

（ねこ）
でも、売り上げが激減しているのは観光やイベント産業のような一部の業種ですにゃ。それなのに、どうして日本経済全体の危機を引き起こす心配があるのかにゃ。

（じいちゃん）
それは、現代経済の基本システムが「市場経済」であるためじゃ。市場経済とは、別の言い方をすれば「交換経済」と言える。つまり、物々交換の仕組みが、その根底にあるんじゃ。

（ねこ）
今の社会では、物々交換なんかしてないにゃ。

（じいちゃん）
左様じゃな、確かに物々交換はしていない。今日の市場ではおカネを介してモノが交換されておる。が、本質的には物々交換なんじゃ。大昔はカネなんかなかったから、市場経済の起源は「物々交換」じゃった。自分たちが生産したモノを市場に持参して、他の人の生産したモノと交換することが行われたと考えられる。こうして、多くの人が様々なモノを生産して、互いに交換することで成り立つのが市場経済じゃ。

物々交換において重要なのは、「参加者がそれぞれに、交換できる何かを生産すること」が前提となる。

例えば、お米を作るAさんと、魚を取るBさんが、それぞれに100の米と100の魚を生産していたとする。そのうち米50と魚50を市場で互いに交換することで、それぞれが米と魚の二つの財を手に入れることができる。つまりAさんもBさんも豊かになれるわけじゃな。

しかし、もし干ばつになってAさんのお米がとれなかったらどうなるか？この場合、Aさんには交換するものが全くないので、Bさんとお魚を交換することはできない。だからAさんは飢えてしまう。一方、Bさんはいつも通り魚100を生産したが、Aさんには交換するものが何もないので、Aさんに魚を渡すわけにはいかない。代価が払えない人には渡さない。そのためBさんは魚50が余ってしまい、腐らせて捨てることになる。つまり、経済が破綻すると言える。

（ねこ）
う～ん、確かにAさんはかわいそうだし、行き場がなくて腐ってしまうお魚はもったいないけど、代価がなければ渡すわけにはいかない。経済には常に代価が必要。タダでモノはあげられない、フリーランチはない、そんなの当たり前のような気がするにゃ。おカネを介する場合はどうなの？

（じいちゃん）
おカネを介したとしても、基本的には物々交換と同じじゃ。なぜなら、一旦は「おカネと交換する」が、結局は、「おカネとモノを交換する」ことになるからのう。例えば、Aさんが米50をBさんに50円で売り、50円のおかねを手に入れる。その50円をBさんに支払って、Bさんから魚50を買うことになる。この時、おカネ50円がAさんとBさんの間をぐるぐる回ることになる。おカネがまわる、と俗に言われるのはそういうことじゃな。もちろん現代の市場は複雑化しているので、ここまで単純ではないが、基本的にはそういうことじゃ。

この場合も、やはりAさんが干ばつで米の生産ができなくなると、売るものがないので、おカネが手に入らない。だからAさんは飢えてしまうし、Bさんは魚が余って腐らせてしまう。このとき、AさんとBさんの間のおかねは、回らなくなっている。つまり、おカネがまわらないと、経済が破綻する。

今回のコロナ肺炎の場合で考えてみると、中国からの観光客がストップして観光業はほとんど売り上げがなくなった。つまり、観光サービスの生産ができなくなった。売る商品（観光商品）がなくなった。だから観光産業の従事者は給料がなくなって飢えてしまう。一方、観光産業の従事者の給料がなくなると、観光産業の従事者の購買力がなくなるので、他の産業が生産したモノも売れなくなって、売れ残りが生じ、売り上げが減る。つまり世の中のおカネが回らなくなる。こうして経済全体に「モノが売れない」という悪影響が広がって、経済が大きなダメージを被るんじゃよ。

（ねこ）
う～ん、ひどい話だけど、これは避けられないんじゃないかにゃ。経済活動の仕組みから言って、必然的に生じることだと思うにゃ。

（じいちゃん）
普通の人はそう思うじゃろう。しかし、ところ変われば品変わる、というか、経済システムが変わると状況は一変する。市場経済だけが唯一無二の経済システムではない。別の経済システムの場合、必ずしも同じようになるわけではないのじゃ。たとえば共産経済じゃな。

＜共産経済（分配経済）は危機に強い＞

（ねこ）
共産経済って、共産主義のあれかにゃ。イメージ悪いにゃ。

（じいちゃん）
まあ、そう言うじゃろうと思ったが、まあ、まずは我慢して聞いてくれ。共産経済と言っても、昔のソビエトのような独裁政治体制としての共産主義じゃなく、原始共産制のことじゃ。原始共産制とは、昔の人々の社会のことじゃよ。

昔の人々は集落を形成して、共同で生活していたと考えられる。その場合、人々は互いに協力したり、手分けして野山へ行って猟をしたり、木の実や山菜を収穫していたじゃろう。そして、みんなで協力して収穫した食料などは、集会所に集められて、人々に公平に分配されていたと考えられる。例えばAさんとBさんがそれぞれ手分けして、Aさんが山に栗を拾いに行って100の栗を手に入れ、Bさんが海へ行って100の貝を拾ったとすると、それを持ち寄って、二人で山分けにする。するとAさんもBさんもそれぞれ50の栗と50の貝を得られて、一人で収穫するよりも豊かになれる。共同で労働し、労働の参加者全員にモノを分配する方法じゃな。交換ではなく、分配じゃ。

そして、もし仮に山へ栗を拾いに行ったAさんが、運悪く栗が一つも拾えなかったとしても、共同体の場合、Bさんが取ってきた貝の半分を分け与えらえる。なぜなら、みんなで分配するのが当たり前じゃからじゃ。逆に言えば、海が荒れてBさんが貝をまったく拾えないこともあるじゃろう。そんな時もBさんに栗が分け与えられる。このように、共同で生産して共同で分配する経済のシステムは、仮に一つの部門や一つの地域に問題が発生したとしても、それが経済全体を機能不全にすることはないのじゃ。

（ねこ）
へえ、例えば今回のコロナ肺炎の場合はどうなるのかにゃ。

（じいちゃん）
共産経済であれば、基本的には生産物は政府が集めて分配するし、サービスも政府が提供するんじゃ。じゃから、生活必需品は政府がすべて集める。そして政府が市場に商品を並べて、販売する。国民には政府からおカネが支給されるので、このおカネを使って政府から商品を買ったり、政府の店でサービスを受けることになるんじゃ。

じゃから、例えば観光産業が売り上げゼロで壊滅状態になったとしても、観光産業の従業員に給料が支払われて、買い物ができる。共産経済では生産物を手に入れるための「代価」を必要とせず、おカネというかたちで財やサービスの分配を受けるからじゃ。あるいは、コロナ肺炎の感染予防のために会社を休んだとしても、きちんと給料が支払われて、買い物ができる。市場経済では「労働の代価」として給料が支払われるが、共産経済では代価ではなく、分配として支払われるからじゃ。

（ねこ）
にゃー、すごいにゃ。みんなで財を生産して、みんなで財を分配する共産経済もいいにゃ。これなら、仮に自分のところに不幸が降りかかってきても、他の人と助け合って、安心して生活できるにゃ。でも、そんなの大昔の話であって、今じゃ、まったく時代遅れなんじゃないかにゃ。通用しないんじゃないの？

（じいちゃん）
ところが、今でも共産経済に近いシステムがしっかり機能しておる。それが「会社」じゃ。会社というシステムは、共同体にとても近いと考えられるのじゃ。特に日本では、その共同体意識が高いと考えられる。

会社には営業部門や生産部門など、部門ごとに役割分担があって、それぞれが仕事をして、その成果が売り上げ利益として出てくる。これは各部門が協働して生まれた利益じゃな。この利益が、給与制度という分配のルールに沿って、社員に公平に分配されていると考えることができるのじゃよ。もちろん給料の額に差はあるけれど、あくまで「分配」という形になっておる。

この場合、例えば、東北地区の営業部門が地震災害で売り上げがゼロになってしまったとしても、東北の営業部門の社員の給料がゼロになったり、極端に減らされることはない。つまり、必ずしも労働の対価としてのみ給料が支払われているのではない。共同作業という意識が根底にあるはずじゃ。だからこそ社員は「自分の会社」という意識を持つし、仲間意識もある。

（ねこ）
なるほどにゃ～、会社というのは生産共同体であって、その内部システムは「共産経済」にすごく似ているんだにゃ。だから、会社の各部門が互いに支えあって生活していると言えるにゃ。どこかの部門が打撃を受けても、会社としてカバーするんだ。とってもいいと思うにゃ。だったら、社会全体にも会社の仕組みを広げたらいいんじゃないのかにゃ。

（じいちゃん）
会社のようなしくみを、社会全体に広げたら、それはまさに共産主義じゃ。会社では、経営陣が生産計画や販売計画、開発計画を立てておるが、共産主義になると、政府がそうした決定を行うようになる。計画経済じゃな。じゃが、すでに広く理解されておることじゃが、共産経済は資源の利用効率が市場経済に比べて低い。その理由はややこしいので省略するが、社会全体を共産経済にすれば済む、という単純な話にはならないんじゃ。

（ねこ）
むずかしいにゃ。

（じいちゃん）
じゃから、ワシも「世の中を共産主義にしろ」と主張しているわけではない。そうではなくて「市場経済システムだけが唯一無二で、最高のシステムであって、そこで発生する問題は避けがたいのだから、仕方がない」という考え方になってしまわないように、視野を広く持って欲しいということじゃ。市場経済システムには長所と短所があり、共産経済システムにも長所と短所がある。短所を補うべく、それぞれから参考にすべき点があるはずなんじゃよ。

＜ベーシックインカムによって、脆弱性がカバーされる＞

（じいちゃん）
ところで、「ウィルスが蔓延しても、人間の代わりにロボットが働けば経済が動くんじゃないか」と思う人がいるかもしれない。しかし、それは根本的に違うのじゃよ。モノが生産されなくなるから、モノ不足で経済が破綻するのではなく、本質的に言えば、カネが回らなくなるから経済が破綻するのじゃよ。市場経済では経済活動に常に代価が必要だから、カネが回らなくなると、即、経済がマヒしてしまう。

本来であれば、生活必需品の生産さえ確保できれば、そのほかの生産は消費を我慢すればいいだけの話じゃ。たとえば、観光をしなくても、命に係わるわけじゃないから、観光なんかしなくても本質的には困らないんじゃ。しかし、他の産業で生産された生活必需品、例えば食料や衣類を手に入れるためには、必ず「代価」が必要となる。その代価を得るために、必要・不必要にかかわらず、生産活動をやめることができない。生産をやめると、交換できなくなるから、常に交換するための何かを作ることになる。

つまり、生産できなくなるから経済が崩壊するのではなく、生産しないと売り上げがなくなって、賃金がもらえなくなるから、世の中のカネが回らなくなって、経済が崩壊する。だから生産を止められない。

（以下省略）
メンテ
「ねこでもわかる経済問題」はド素人の与太話 ( No.13 )
日時： 2020/07/18 08:40
名前： 777 ID:P9RnLzmg

「ねこでもわかる経済問題」はド素人の与太話

駒田朗さんの商品貨幣論（外生的貨幣論）は時代錯誤の間違い

ベーシックインカムはミルトン・フリードマンが考えた新自由主義政策で、
年金や健康保険は国家負担が大きいので、現状の福祉に使っている額を何分の一かに減らして一律給付するという話だよ

メンテ
ねこでもわかる経済問題 ( No.14 )
日時： 2020/07/18 09:38
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:lVHqTM.o

>「ねこでもわかる経済問題」はド素人の与太話

777さん、少しは素直に話に乗っていただきたいもの。

与太話と言われる所以は判っていますよ。

要するに、数式などによる裏付けがないことでしょう。

一般的に言われている通貨管理の方式の一部を紹介しましょう。

＞三面等価の原則：（ハロッド・ドーマーの定理）

先ず混乱されないように前提を置くとして、この定理はあくまでも単年度の動態分析で、単年度損益計算書だと思って下さい。でないと政府累積借金＝それはこの単年度損益計算から、静態分析資料である国の貸借対照表に反映され、累積されて行くものでありますから、最後に記しておりますＩＳバランス理屈との整合性に混乱してしまいますので。

ＧＤＰ（輸出入を含むＧＮＰは別途）国民総生産は全て、家計・企業・政府（税）に分配
されて所得となり、支出される。これが三面等価の原則で、それで全体の説明が出来ます。

【総生産：】

これはもう釈迦に説法で、産業分類によって農林水産、鉱業、製造業・・・サービス業が生み出した付加価値合計です。それぞれの分野における仕入分は差引かれて、差額だけを累積したものがＧＤＰです。
総生産には、政府サービス生産も加算されます。警察、学校、国立病院とか・・・

【（Ａ）分配面からの所得＝】

雇用者所得（消費＋貯蓄＋税）
企業所得（消費＋貯蓄（企業の場合は内部留保・営業余剰＋税）

（註１）この税は＝政府所得になります。
（註２）固定資本減耗＝所謂減価償却費は、企業内部留保とみなし、営業余剰に含ませて、項目省略によってすっきりさせます。　

【（Ｂ）所得の支出＝次のように分解されます。】

民間最終消費
企業最終消費
政府最終消費
総固定資本形成（民間投資＋政府投資（所謂公共事業費）
在庫品

（Ａ）＝（Ｂ）ですから、両辺から消費を相殺しますと、
（Ｓ）貯蓄＋税＝（Ｉ）民間投資＋政府公共事業となります。

この（Ｉ）投資＝（Ｓ）貯蓄が、ハロッド・ドーマー定理のミソで、これをＩＳバランス
と言います。Ｓ＞Ｉの場合はまだ投資出来る、Ｓ＜Ｉの場合は、投資不足で国内での
財源が不足を意味し、海外からの投資を要請するケースとなります。

我が国現状ではまだ（Ｓ）＞（Ｉ）の状況にあり、投資の余裕はありますが、これが財政赤字に消費され投資国債になっていない。


＞マネーサプライとの関係

マネタリーベース × 貨幣乗数 = マネーサプライ

マネーサプライにおける通貨の範囲はいくつかの種類に分かれる。日本では日本銀行がM1、M2+CD、M3+CD、広義流動性の4種類について統計を発表していたが、郵政民営化の影響から2008年5月より「マネーサプライ統計」から「マネーストック統計」へ概念が変更された。それまで通貨保有主体であった証券会社・短資会社・非居住者の除外、通貨発行主体と各指標に含まれる金融商品の範囲変更、ゆうちょ銀行の保有現金や未払利子相当額の控除、現金通貨残高、金融機関保有小切手・手形残高（預金からの控除分）など推計方法の変更が実施されている。
統計指標の定義を変更によりM1、M2、M3、広義流動性の4種類を発表している[10]。これらのうち日銀はM3を最も代表的な統計と見なしている。
M1
現金通貨と預金通貨を合計し、そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。
対象金融機関は日本銀行（代理店預け金等）、国内銀行（ゆうちょ銀行を含む）、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、その他金融機関（全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合）。
※現金通貨 = 銀行券発行高 + 貨幣流通高
※預金通貨 = 要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備） - 調査対象金融機関の保有小切手・手形
M2
現金通貨と国内銀行等に預けられた預金を合計したもの。対象金融機関は日本銀行、ゆうちょ銀行以外の国内銀行、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫。
M3
M1 + 準通貨 ＋ CD（譲渡性預金）。対象金融機関はM1と同じ。
※準通貨 = 定期預金 + 据置貯金 + 定期積金 + 外貨預金
広義流動性
M3 + 金銭の信託 + 投資信託 + 金融債 + 銀行発行普通社債 + 金融機関発行CP + 国債 + 外債。対象金融機関はM3のものに加えて国内銀行信託勘定、中央政府、保険会社等、外債発行機関。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構（郵便貯金）や住宅金融支援機構といった独立行政法人、日本政策投資銀行・日本政策金融公庫等の一部政府系金融機関は「政府関係金融機関（中央政府）」と見なされ、M1の対象金融機


＞フィッシャーの交換方程式

詳細は「フィッシャーの交換方程式」を参照

現実の統計値から貨幣量と物価の相関関係を分析するためのツールとして、アーヴィング・フィッシャーの交換方程式がある。これは貨幣量と物価の関係を、貨幣の流通速度あるいは取引水準といった概念を導入することで記述するもので、貨幣数量説の代表的なアイデアである。
M\cdot V = P\cdot Q
ここで
M はある期間中の任意の時点tにおける流通貨幣（通貨）の総量
V は貨幣の"流通速度"（特定期間内に人々のあいだで受け渡しされる回数：貨幣の回転率のようなもの）売買契約の約定回数
P はある期間中の任意の時点tにおける物価水準（通常は基準年度を1としたデフレータ）
Q は"取引量" （特定期間内に人々のあいだで行われる取引量(quantity)の合計）


（引用終わり）

と、まあ、このような方式、システムを構築しておかないと、大雑把な概念だけでは実際の経済、通貨管理を引っ張っていけないのです。

ですが、紹介した方式が正しいかと言えば、数々の矛盾にさらされています。
それを否定することが、新しい理論の始まりではないでしょうか。

また、どの方式も、先に理論的に考えられたものではなく、実際の経済活動、通貨の流れを見て後付けで説明したものです。

ねこでもわかる経済問題で言われているのは、概念の部分だけです。
これを、そのまま実施できるものではありません。

それをして「ド素人の与太話」と決めつけることはないでしょう。
何某かの方式を考え出さねばならないのですが、現行の方式も後付けと言った様に、一人の思いではなかなか大変でしょう。
頭の良い財務省官僚や学者が考えるべき領域です。

但し、通貨発行権を政府が握り、政策に必要な通貨の増刷は政府の判断でやり始めている国もあり、ベーシック・インカムも地域。期間限定で実験している国も出てきました。

コロナウイルスのワクチン開発の様に、かの国から、新しい方式が出てくることを願っています。

現在のところで「与太話」と切り捨てるのではなく、検証していただきたいもの。
少なくとも大西つねきの様に、自分の為に無責任に放言しているのではないと思います。


※ 777さん

企業の経理と国家の財政を同じ土俵で論じること自体、大きな間違いですよ。
もっともね、既成の通貨論理は、一部を企業の経理に見立てている。
それが紹介した方式。
だから、ヘリマネもベーシック・インカムもできない。
この事を指摘しているのですよ。
メンテ
金にもならないのに忙しいので相手できません、暇な人を探して下さい ( No.15 )
日時： 2020/07/18 09:52
名前： 777 ID:P9RnLzmg

金にもならないのに、忙しいので相手できません、悪しからず

暇な人を探して下さい

経理の知識がある人なら誰でも知っているレベルの事です。
メンテ
山本太郎の弁解！ ( No.16 )
日時： 2020/07/20 02:19
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:KwFnbgjI

れいわ新選組組で東京都知事選を戦った、山本太郎が弁解の記者会見をした。

https://www.youtube.com/watch?v=e94gkQqnpXA


何と、大西つねきは、都知事選の応援で

人間は高齢者になっていくにつれ社会の負担を与えて若者の迷惑になっていく
高齢者が若者に負担を与えすぎるならどこかの時点で高齢者が早く死んでくれるように
社会システムを作る議論をするべきじゃないかという考えを披露した様である。

さすがに、支持者からも非難の声が出て、山本太郎が処分を考えたとか、

その内容は、大西に自分の発言を撤回し、謝罪する様に、との事の様である。
この記者会見は、大西が、それにも応じなかったことを受けての会見の様である。

アホにつける薬はなし、バカは死んでも治らない！

である。
大西が、前言を撤回し、謝罪しようとも、実際に何が変わるというのだ。
政党として判断するならば、即座に除名して当たりまえ。

最も、山本と大西は似たり寄ったり。
山本の持論である、東京都は都債を15兆円発行し事業をすべしというのは、大西の影響である。

大西と組んだ時点で、互いの政策、思想が練り合わされていなければならなかったのではないか。
山本にしても、大西にしても己が掲げている政治理念（政策）は、鼻から飾り物でしかないのである。

大西つねきの今回の発言以外に、奴の経済論が、まがいものであることは、このスレッドで実証済。

いい加減で山本太郎の欺瞞を見抜くべき。

この動画でも、あれや、これやと多言であるが、全て、自分の行動の弁解ばかり。
山本に政治的信念など無いのである。


アホにつける薬はなし、バカは死んでも治らない！

このような痴れ者に、60万を超える人が投票したとは！！！！
メンテ
天の橋立さんが高く評価している「ねこでもわかる経済問題」は小学生レベルで、しかも間違いの集積 ( No.17 )
日時： 2020/07/21 04:50
名前： 777 ID:LVTW.2N2

天の橋立さんが高く評価している「ねこでもわかる経済問題」は小学生レベルで、しかも間違いの集積
しかし、IQ が低い人が読んでも何処が間違っているかわからないだろうなあ。


そこで中学生レベルで正しい経済のイロハを次のスレで解説しておきます。

天才 山本太郎は最新の経済学を完璧に理解していた
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=3362

公務員の給料を上げれば上げる程、輸出を減らせば減らす程 日本国民の給料は上がる
https://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=3363


因みに、

商業高校レベル ： 複式簿記、賃貸貸借表の具体的な書き方を含む
大学レベル ： 統計学・確率論、微分・積分・線形代数を使った数理計算を含む

糾弾掲示板の住人は高校レベルの経済の話になると理解できそうもないので、中学生レベルの内容に限定しています。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/864.html

記事 [番外地7] 日銀が発行している円紙幣は日銀の借用書
天才 山本太郎は最新の経済学を完璧に理解していた

天の橋立さんが高く評価している「ねこでもわかる経済問題」は小学生レベルで、しかも間違いの集積
しかし、IQ が低い人が読んでも何処が間違っているかわからないだろうなあ。

そこで中学生レベルで正しい経済のイロハを以下で解説しておきます。

因みに、

商業高校レベル ： 複式簿記、賃貸貸借表の具体的な書き方を含む
大学レベル ： 統計学・確率論、微分・積分・線形代数を使った数理計算を含む

糾弾掲示板の住人は高校レベルの経済の話になると理解できそうもないので、中学生レベルの内容に限定します：

____


日銀が発行している円紙幣は日銀の借用書

日銀の貸借対照表
営業毎旬報告（令和2年3月10日現在）
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200310.htm/


銀行券が日本銀行のバランスシートにおいて負債に計上されているのはなぜか？

日本銀行は銀行券の発行を1885年に開始しました。当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。

その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、現在も負債として計上しています。

なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。


_________________


日本銀行のバランスシートと金融政策
佐々木 浩二2017.1.12日銀金融政策バランスシート
https://gentosha-go.com/articles/-/6415

日銀が「金融調節」などを行うことによって、日銀のバランスシートがどう動くのか見ていきます。

日本銀行券や貨幣の発行によりバランスシートが変化
日本銀行は，マネーを負債に計上し，マネーを供給するときに購入したモノを資産に計上します。マネーを負債に計上するのは，日本銀行券を保有する私たち，企業，地方公共団体などにとって，日銀当座預金を保有する金融機関にとって，マネーは資産だからです。

図表1　日本銀行のバランスシート(1)


本連載で学んだ現金通貨の発行と還収，中央政府による財政の散布と吸収，金融調節による資金の供給と吸収は日本銀行のバランスシートに記されます。日本銀行券は日銀当座預金を取り崩して発行されます。日本銀行のバランスシートでは，負債の日銀当座預金が減り，日本銀行券が増えます。

図表2　日本銀行券の発行


貨幣も日銀当座預金を取り崩して社会に供給されます。ただし，貨幣の発行者は日本銀行ではなく中央政府であるため，バランスシートの変化は日本銀行券の場合と異なります。政府が日本銀行に保有する預金は，目的別に区分けされています。財務省から貨幣の交付を受けるとき，図表3の左のように，日本銀行は政府の別口預金に貨幣の購入代金を入金します。この段階では，貨幣はマネーではなくモノとして管理されます。政府が支払いにつかえない別口預金に入金するのはこのためです。

金融機関に貨幣を払い出す準備をするとき，図表3の中央のように，貨幣を日本銀行の営業上のバランスシートに載せます。この段階で貨幣はマネーと認識されます。準備された貨幣がすべて払い出されると，図表3の右のように，日本銀行の資産にあった貨幣はなくなり，払い出された貨幣と同額だけ日銀当座預金が減ります。

図表3　貨幣の発行(2)


納税やオペレーションによるバランスシートの変化
私たちや企業が中央政府に税金を納めるとき，その決済は納税の窓口となった代理店金融機関の日銀当座預金を減らし，政府の当座預金を増やして済ませます。

図表4　税金の納付


国債を買い入れる金融調節を行うとき，日本銀行は金融機関の日銀当座預金に購入代金を入金します。購入した国債は資産に計上され，購入代金は負債の日銀当座預金に計上されます。

図表5　資金供給のオペレーション


日本銀行の活動，ひいては日本経済の活動は，日本銀行のバランスシートに反映されます。日本銀行は金融の専門家が高い関心を寄せるバランスシートを毎月上旬，中旬，下旬に公表しています。

図表6　営業毎旬報告(3)

註(1) 小泉・長澤訳（2001，p.6）に

「国家はその表券主義的特権を行使して，この債務それ自身が負債を弁済するものとして受領されるべきことを布告するであろう。このようにして，」

「単に債務であるにすぎなかったものが本来の貨幣になったときには，それはその性質を変えてしまっており，そしてもはや債務と見做されるべきではないのであって，その理由は，それ自身以外の他の何かあるものをもって支払いを強制されるということが，債務の基本的性質であるから」

とある。


▲△▽▼


「日銀と通貨発行権の誤解について」

日銀が株式会社であるということ、その株主が、55％は政府が出資してるんですけど、残り45％が民間だということ、それが誰が持ってるか公開されていないということで、いろんな憶測というか、それを陰謀論みたいなものにつなげる人が多くて、そういうことを結構聞かれたりします。

いつも僕答えるのは、日銀の株主の半分近くが民間で、それが誰だかわからないから、だから何なの？って聞き返すんですよ。

大抵聞き返された人はもちろん答えられなくて、日銀がお金を発行してるのに民間じゃおかしいとか、それを何とかチャイルドみたいな陰謀論と結びつけて考えてるんです。結局何が問題なのかその人たち自身もよくわかってなくて。ただ、そういうふうに騒ぐ人たちが一部に恐らくいるんでしょうね。ただ、これ、仕組みを知ると、いや、別に全然そんな話じゃないっていうのがよくわかります。

どこからはじめようかな。まず日銀に関しては、民間だからといって、まあもちろん利益も挙がります、ある程度。その利益がどうやって挙がるかというと、これまたお札を1枚、1万円札を作るのに20円しかかからなくて、それが1万円になるから9980円もうけるんだみたいなことを、そういう間違ったことを言う人がいるんですね。それ完全に間違ってます。そうはなりません。基本的にお札の発行ってどうやってるかというと、例えば、そもそもあのお札誰が作ってるかというと、日銀じゃなくて国立印刷局というところが毎年の財務省の計画に従って作ってます。作るっていうのは、それは何で必要かというと、今までのお札が古くなって破れたりするぶんとか、あと、マネーストック、皆さんの現金、預貯金が増えるにしたがって、より多くのお札を引き出すようになるんで、そのぶん恐らく必要だろうということで、ある程度計画的に作ってるんですね。国立印刷局がそれを刷ります。例えば、じゃあ1兆円のお札を国立印刷局が刷ったとして、それをどうやって発行するのか、発行するっていうか世の中に回してくのかというと、まず1兆円の紙幣を作ります。それを日銀の金庫に入れるんですね。日銀の金庫に入れますけど、日銀はそれを1兆円として受け取るわけですけど、それ、そのまま日銀が1兆円をもらってしまったら日銀が1兆円もうかってしまいますよね。（笑）。

それおかしいですね、もちろん。20円で作ったものを1兆円で受け取って、1兆円になってしまったら、確かにそれをやってしまったら日銀は1兆円もうかってしまいますけれども、そうはならなくて。どうするかというと、要するに1兆円の紙幣を金庫に入れて、それは資産になるわけですね、日銀の。で、それが利益にならないように負債の側に1兆円の発行済み銀行券という負債を書き込むんです、バランスシートの負債のほうに。要するに、その時点で左右バランスするんで利益はそれで出ないんですね、日銀は。1兆円の紙幣を資産として預かって、それを預かりましたという、預かったことにするんです、負債にするっていうことは。それ誰から預かってるかというと、別に相手基本的にいないんですね。まあいうなれば、日本国民全員に対して新しい紙幣の1兆円ぶん借とするわけですね。もともと日銀っていうか中央銀行っていうのは、1兆円っていうのは、紙幣っていうのはただの紙ですから、要するに実体的な価値はないわけですね。だから最初は多分恐らく、その信用のなさから何を持っていたかというと、その1兆円の紙を、まあ1兆円っていうよりも1万円札ですね、を持ってきたときに、いつでもそれをちゃんと実体のある、価値のあるものと交換しますよっていうことで、今度、日銀の資産の部分には、金地金という実際の貴金属というのを資産として持ってたんですね。紙で発行してるんで、要するに、これは負債として、それを持ってくればいつでもそういう実体の金地金と交換しますよっていう、そういう一応論理立てだったんですけども、実際、今、日銀のバランスシートには、金地金っていうのはもうほとんどないです。一応ちょっとありますけど、ほとんどないわけです。

逆に言うと、日銀のバランスシートの、今度、負債の側、借金の側には、約100兆円の発行済み銀行券っていう負債が入ってます。それは何かというと、今までそうやって発行し続けてきた、要するに紙幣の履歴なわけですね。100兆円ぶん今まで発行しましたよって、だから100兆円ぶんの現金が世の中に回ってますってことです。だけど、その100兆円っていうのはもちろん日銀にしてみれば借金なわけですから、要するに、100兆円ぶんの紙幣を発行したときに20円の制作費除いて100兆円近く、99兆8000億円ですか、もうかったかというと全然そんなことはないってことですね。だから、この国では少なくとも紙幣を発行するときにそんな利益なんか全く挙がらないっていうことですね。だから、日銀が民間だからといってそもそも大騒ぎすることはないということです。そもそも、それから日銀の政策決定に関してはもちろん株主は一切決定権ないです。議決権が全くないんですね。議決権が全くないから逆に、要するに公開する必要もないわけです。一般の株式会社が5％ルールみたいなかたちで、発行済みの株式の5％以上を取得するとそれが公開されるのは議決権があるからですね。逆に日銀は一切議決権はなくて、日銀に対しては、株主は全くないです。で、政策は誰が決めてるかっていうと、日銀の政策委員会が決めてますね。政策委員会総裁がいて、副総裁が2人いて、あと、審議員みたいな人が6人ですかね、9人の政策委員会で。この人たちはどうやって任命されるかっていうと、内閣が任命しますね。で、国会の承認を得てっていうかたちになるんで、結局、株主一切関係ないです。だから、よくそういう、あまり仕組みを知らずにそういう陰謀論みたいなものに結びつける人たちがいるんですけど、実際、日銀の株主の半分近くが誰だかわからなかったとしても、僕にしてみれば、だから何なの？って話なんですよね。だから何が問題なの？（笑）、ちゃんと説明してって感じなんですけど、誰も説明してくれません。僕は大した問題だとは思ってません。

それからあともう一つ、それでも日銀っていうのは実は利益を挙げるんですね。どうやって利益が挙がるかっていうと、日銀は基本的に、例えば国債を大量に買ってますけど、国際の利息だったりとか、その利息収益とかあるし、あと、外貨資産も持ってるわけですね、ドルを持ってアメリカの国債を持ってたりするんで。それで利益とか、利益っていうのは要するに利息みたいなもの、基本的には利息で挙がっていきます。それで挙がるんですけど、年間、結構そこそこの利益は、1兆円以上挙がったりとかするんですよ。ただ、それも結局どうなってるかというと、これ日銀法[SM1] を読めばわかるんですけど、日銀法の第五十三条っつうのがあるんですよ。五十三条を読むとわかるんですけど、日銀法の第五十三条の、まず第四項ね。四項は株式の、要するに株を持ってる株主に対して配当がどうなってるかっていうことは第五十三条の四項に書いてあるんですけど、「日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し」て、これ株主ですね、「各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。」まあ配当は出せるってことですね。「ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。」要するに5％を超えて配当は出してはならないっていうことになっていて。五十三条の第五項、「日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。」と。要するにこれ、もうかったぶんっていうのは、積立金とかあるんですね、準備金っていうのが。要するに、例えば外貨準備を持ったりとか、外貨の、要するに資産を持っていて、その為替の変動とかあるので、それに備えて積み立てとか準備金ってあるんですよ。それをやったあとは、結局、余ったお金っていうのは国庫に返納しなきゃいけないってことなので（笑）、それで株価がものすごい上がるとかっていう話にはならないので、そもそもそんなことを、なるんであれば、日銀の株っていうのはジャスダックなんかで誰でも買えることになってるんで、そんなに日銀がもうぼんぼんぼんぼんもうけるような話であれば、それをみんなが買うって話になりますよね、間違いなくもうかるんで。そんなことはならないのは、結局こういう法律があって、日銀はもうかっても別にその剰余金を国庫返納っていうことで。だから、45％の日銀の株主が誰だかわからないったところで、別に大した問題ではないんですね。という話（笑）。

通貨発行権みたいな話も、結局、日銀が持ってるみたいなことを、間違ったことを言う人がいますけども、別に日銀は全く通貨発行権は持ってなくて。結局、通貨発行って今の仕組みを理解すると、誰が通貨発行権を持ってるかっていうと、各民間銀行の融資担当者がみんな一人一人、通貨発行権持ってると思ったほうがいいです。何でかっていうと、結局、今の仕組みは信用創造という、銀行がお金を貸すことによってお金が生まれるということは、その判断をする一人一人の融資担当者がその権利を持ってるってことですね。だから、日銀とか中央銀行が通貨発行権を持ってみたいな話は都市伝説というか、もうガセネタというか、特に中央銀行は通貨発行権なんて持ってません、そういった意味で言うと。今、おっきな通貨発行権を実質的に持ってるのは例えば、あ、ちょっと待って。その前に日銀の役割の話を先にしますね。

日銀の役割は何かっていうと金融調節をやってるんですけど、それはどうやってやってるかというと、結局、金利の上げ下げとか量的緩和みたいなことを最近やってます。金利の上げ下げのほうは簡単なんで先に説明しますけれども、金利を、日銀はお金の量を、例えば減らすために上げます。金利を上げると何が起きるかというと、金利が高くなるんで、お金を借りたい人とか借りられる人が減りますよね。そうすると、お金って大体借金っていうのは借りたらみんな毎月返していきますね。それに対して、金利が高くなると、毎月みんながお金を返していくとそのぶんお金が減ってくわけですね。お金を返すときに実はお金って消える。お金を借りるときにお金が生まれるっていう仕組みになってるんで、返していくとだんだん減っていきますけど、それに対して金利を上げたときに、要するに金利が高いんで借りる人が減ってくとだんだんお金が減ってくんですよ。そういう金融調節。逆に、今度お金を増やしたいときには金利を下げます。金利を下げると借りたい人とか借りられる人が増えるんで、それに対して銀行がお金を貸していけば、借金を増やしていけばお金が増える。つまり日銀は何をやってるかというと、あくまでも民間銀行の貸し出しの増減を誘導してるにすぎません。通貨発行権みたいな権利を持ってるわけでも何でもなくて、要するに、あくまでもそれは各民間銀行がその通貨を発行する、そういう権利というか機能を持っていて。彼らが要するに借金を増やしたり減らしたりすることによって世の中のお金を増やしたり減らしたりするっていう、その誘導をしてるにすぎなくて、通貨発行権みたいなものは日銀は持ってません。あと、それから、これ講演会でも説明してますけれども、ある時期から日本の民間銀行っていうのは民間にお金を貸さなくなってしまって、民間の信用創造による通貨の発行、お金の発行っていうのはあまり機能しなくなってるんですね。それからしばらくどうやって、もう数十年たってるんですけど、どうやってお金を発行し続けてきたかというと、実は政府が借金をして、それを使ってお金を発行してきたっていうことをやってきたんですね。

つまりどういうことかというと、毎年の予算ですね。政府が予算を組みます。で、それを赤字にします。赤字にするっていうことはその赤字ぶんを銀行から借りて、銀行から借りてっていうか、新たなお金を作るわけですね、銀行が政府の国債を買うことによって。それで新たなお金を作って世の中のお金を増やしてきたってことをやり続けてきたっていうことは、要するに、今、実質的に通貨発行権誰が持ってるかというと、国会の予算委員会が持ってると言っても過言ではないです。赤字ぶんっていうのは必ずお金の発行になります。借金ぶんっていうのは新たなお金を作って政府が使う、ないものを作って使うってことになりますから、それで実は世の中のお金は増えてるんですね。それが通貨発行、ここ数十年で起きてきた、要するに、政府による、政府の予算委員会による、まあ国会の予算委員会に、もちろん政府が予算案を作ってそれを国会で承認してという、そういうプロセスによるお金の発行っていうのがここ数十年で起きてきた。ということは、日銀何やってんの？って。日銀は通貨発行してません、ですから。繰り返しになりますが。だから、通貨発行権とかいうその権利みたいなものを誰か一部の、何とかチャイルドみたいな（笑）、そういう国際金融家が握っていて、それがすべてをコントロールしてるみたいなのは、もうこれは幻想でしかなくて。仕組みを知ればそんなことではないっていうことがよくわかります。だから何が問題なのかっていうと、この仕組み、銀行が借金でお金を作り出すという仕組みはもう完全に時代遅れになってしまっていて、そういったことから変えてくっていうことを、私大西つねき、それからフェア党は言っています。なので、皆さんもちょっとそこら辺いろいろ調べていただけるとわかると思うんですが、日銀が民間銀行だからどうとか、通貨発行権がどうたらということはあまり本気にしないほうがいいです。基本的にあんまり恐らくわかってないんじゃないかなあというふうに思います。


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国際送金の仕組み _ 日銀とコルレス銀行の業務とは

アメリカは具体的にどのように世界中のマネーを吸い上げているのか - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=e3MFg9haNFc&feature=emb_title


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日銀当座預金の総額を増減させる「銀行券要因」とは？
佐々木 浩二2016.12.1日銀金融政策新連載
https://gentosha-go.com/articles/-/6391


金融システムの基盤のひとつである日銀当座預金。その総額は、さまざまな要因で日々増減をします。これを適切にコントロールするために日銀が行うのが「金融調節」です。

コール市場の安定に、日銀当座預金の総額管理が不可欠

金融機関が保有する日銀当座預金を足し合わせた額を，日銀当座預金の総額といいます。経済に銀行が３行あり，銀行Aは３兆円，銀行Bは２兆円，銀行Cは５兆円の日銀当座預金を保有しているとしましょう。このとき，日銀当座預金の総額は10兆円です。

図表1　日銀当座預金の総額（1）


金融機関は，日銀当座預金を融通し合って資金の過不足を調整します。たとえば，銀行Bの日銀当座預金が１兆円不足し，銀行Cの日銀当座預金が１兆円余っているとき，銀行Cが銀行Bに１兆円貸し付けると過不足は解消します。

図表2　過不足の解消


日銀当座預金の総額が急に増えたり減ったりすると，金融機関どうしの過不足調整に支障が出ることがあります。日銀当座預金の総額が急に増えると日銀当座預金のゆずり合いがおき，コール市場で資金を運用しづらくなります。日銀当座預金の総額が急に減ると日銀当座預金のとり合いがおき，コール市場で資金を調達しづらくなります。

コール市場の取引を安定させるには，日銀当座預金の総額を誰かが管理しなければなりません。この役割を担うのは，日銀当座預金の唯一の供給者である日本銀行です。（２）

日銀当座預金から引き出される形で発行される現金通貨
日銀当座預金の総額は，銀行券要因と財政等要因によって増減します。図表3は銀行券要因を説明するためのものです。現金通貨は日銀当座預金を引き出す形で発行され，日銀当座預金に入金する形で還収されます。したがって，日銀当座預金の総額は，現金通貨の発行総額が還収総額を上回るとき減り，還収総額が発行総額を上回るとき増えます。

図表3　現金通貨の発還と日銀当座預金の増減


下記の図表4は現金通貨の発還による日銀当座預金総額の増減を表しています。還収が発行を上回り，日銀当座預金の総額が増えると値はプラスになります。発行が還収を上回り，日銀当座預金の総額が減ると値はマイナスになります。プラスが目立つのは，長期休暇中につかわれた現金通貨が還収される１月と５月です。マイナスが目立つのは，ボーナス支給後にまとまった買い物が多くなる６月と12月です。1990年と比べて，2014年の増減幅はせまくなっています。これは，クレジットカードなどが広く使われるようになり，現金通貨を持たなくても支払いができるようになったことを反映しています。

図表4　銀行券要因（3）

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レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
2020年3月28日

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が学生の頃にウォール街でインターンをしていた時のことをLinkedInのブログで話している。ダリオ氏はその頃にニクソンショックに遭遇したらしい。

1971年ニクソンショック

ダリオ氏は現在70歳なので、これは50年ほど前の話である。

当時アメリカはまだ金本位制を維持していた。つまり貨幣を金と交換することができた。紙幣とはそもそも金塊を持ち歩くのが大変だという理由で金の代わりに流通する目的で作られたものであり、いわば中央銀行に金を預けているという証明書のようなものだったので、紙幣を中央銀行に持っていけば当然金を返してもらうことができた。

ニクソンショックとはアメリカのニクソン大統領が急にこれを取りやめたという話である。その当時ダリオ氏はウォール街で夏のインターンをしていたらしい。彼は次のように語っている。

1971年8月15日の夜、ニクソン大統領はドル紙幣と金を交換するという約束を取り消すと発表した。これによってドルは急落した。ニクソン氏の話すのを聞いている内にアメリカ政府がデフォルトし、いわゆる「お金」としてわれわれが知っていたものが存在しなくなったのだと悟った。

当時、アメリカはベトナム戦争の戦費などがかさみ、財政赤字が拡大していた。戦後のアメリカは本土が戦地にならなかったこともありヨーロッパ諸国への経済支援なども行う立場だったが、1960年代後半にはアメリカ経済も疲弊し始めていた。当時のアメリカの経済成長率のチャートは次の通りである。


1970年には景気後退となっている。

アメリカ政府にはお金がなかった。それで預かっていたはずの金を返せなくなった。返せなくなったので、返さないということにしたわけである。ダリオ氏はこう続ける。

これは良いことであるはずがない、とわたしは思った。だから月曜の朝、株が暴落して地獄絵図になっていると予想しながらニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアに入っていった。株は下落する代わりに4%上昇していた。わたしはショックを受けた。それは通貨の切り下げというものをそれまで見たことがなかったからだ。

学生だったダリオ氏が見逃していたのは、貨幣の価値が下がるということはものの値段が上がるということだということである。1,000円で買えていたものが2,000円出さなければ買えなくなる。1円の価値が下がったからである。

「現金はゴミ」発言の真意

ダリオ氏が何故この話を今持ち出したかと言えば、ここにはダリオ氏が年始に言った「現金はゴミ」発言の真意がある。

「現金はゴミ」発言のレイ・ダリオ氏、リスクオフできず新型コロナ株安で20%損失
紙幣とはもともと金を預けている預かり証のようなものだった。だから紙幣には価値があり、人々はそれを使って買い物をすることができた。しかしニクソンショックによってドル紙幣は正真正銘の紙切れとなった。誰も気付いていないが、それには何の価値もない。政府側の人々は紙幣には「政府の保証」があると口々に言うが、「政府の保証」とは中央銀行が株価を上げるために紙幣を次々に印刷することだろうか。それは価値を下げているのであって上げているのではなく、何の保証にもなっていない。

もう少し分かりやすくするために現代風に言い換えて例え話をするとこういうことになる。

あなたはA君に100万円を貸し出した。A君は借用書を書いてあなたに渡し、将来100万円を返すと約束した。ところがある日突然A君がやってきて、100万円は返さないことにしたと言って去っていった。

借用書はまだ手元にあるが、これを持っていても100万円は返ってこないらしい。あなたはA君に対して憤るのも良いだろうし、裕福ならば100万円のことは忘れてしまうのも良いかもしれない。しかし無意味になった借用書を後生大事に持ち続けるという選択肢はない。それを持っていても何も返って来ないからである。しかし実際には世界中の大半の人がその無意味になった借用書を後生大事に持ち続けており、そのおかしさに誰も気付いていない。それが紙幣というものの現実なのである。

現金はゴミ

ビットコインを否定しながら財布に紙幣を入れている人がいるが、ビットコインよりも紙幣の方が信頼できるというのは完全なまやかしである。どちらも何の保証もないという点で一致している。どちらも同じものなのである。

ビットコインがバブルならば、紙幣は人類史上最大のバブルである。チューリップは鑑賞できるが紙幣は鑑賞できない。本当に何の価値もないのである。ただ、トイレットペーパーがなくなった時には役に立つかもしれない。

ダリオ氏が言いたいのは、この紙幣バブルの行方、つまり量的緩和バブルの行方はただでは済まないということである。政治家が支持率を上げるために紙幣を刷りまくったつけが全人類に降り掛かってくる。

しかし一部の経済学者が言うように、先進国の量的緩和の結果がインフレとは限らない。むしろデフレと経済恐慌がその結末であるのかもしれない。ドラッケンミラー氏の言っているのはそういうことである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
さて、この話の一番の落ちは市民は政府にいつの間にか金塊を盗み取られているということなのだが、それに気付いた読者はどれだけ居るだろうか？


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貨幣の信用創造

信用創造（英: money creation）とは、銀行が貸し付けによって預金通貨を創造できる仕組みを表す[1]。簡易には準備預金制度のもとで、銀行のみが有する「貨幣を生み出す」機能を指す[1]。創造される信用貨幣の量は準備預金制度に依存し[2][1]、家計や企業の資金需要と借り手の返済能力の影響を受ける[3]。銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつであり、預金創造とも呼ばれる[1]。元の英語のmoney creationから明らかなように、貨幣を創造するのが本来の意味なので、貨幣創造とも呼ばれる[4]。現代のほとんどの経済機構では、マネーサプライの大部分は銀行預金の形をとっている。中央銀行は、いわゆる通貨（金融）総量monetary aggregatesを測定することにより、経済機構内の貨幣量を監視する。


信用創造とは、銀行は集めた預金を元手に貸出しを行っているのではなく、銀行が貸出しの際、借り手の預金口座に貸出金相当額を入金記帳することで、銀行保有のベースマネーといった原資を事前に必要とせずに、何もないところから新たに預金通貨を生み出すことである[5]。この預金通貨は借り手が返済すると消滅する[6][7][8][9]。

銀行は信用供与を通じて銀行の負債である信用貨幣を創造することができる。銀行が信用供与すなわち貸出あるいは証券投資をする際に、借り手あるいは証券の売り手の銀行口座にその金額を記入することにより、新たな預金通貨が創造され、信用回収すなわち返済の際、預金通貨が消滅する。すべての預金通貨は信用創造によって創造され、このような預金通貨から必要に応じて引き出された現金通貨が市中（銀行業システムの外部）で流通する。資金需要がなければ銀行は信用創造できない。現金通貨と中央銀行当座預金は中央銀行の信用創造によって供給される[10]。また、政府支出によって預金通貨が創造され、納税によって消滅する[11]。

信用創造の規模は理論的には無制限であるが、現実的には銀行の貸し付け可能な限界点や家計と企業の行動による制限、金融政策といった制限が存在している[12]。

信用創造と景気循環
設備投資による借り入れなどが増加する景気のよい時期には、自然と貨幣が増加する。一方、設備投資が一巡し、新たな借入よりも返済が多くなれば、景気は落ち着き、貨幣は減少する。

このように信用創造は、貨幣需要（資金需要）にあわせて変動し、景気（名目GDP）と正の相関をもつことが想定される。マネーサプライ（現金+預金）と名目GDP（物価×実質GDP）の比をあらわすものには貨幣の所得速度がある。


信用貨幣論

2007年から2008年の金融危機以降、マネーサプライが貨幣乗数によって制限されるとする部分準備理論に対する批判が高まっている。中央銀行は必要以上の準備金を供給しており、また銀行は必要なときに追加の準備金を積み上げることができるため、銀行の準備金は制限要因ではないことが確認されている。多くのエコノミストや銀行家は、流通しているお金の量はローンの需要によってのみ制限され、準備要件によっては制限されないことを認識している。

銀行が顧客に1000ドルのローンを発行すると、彼らは顧客の借入金口座に1000ドルを借方記入し、同時に顧客の預金口座に1000ドルを貸方記入し、使用できるようにする。今、銀行には1000ドルの新しい資産と1000ドルの新しい負債があるが、資産と負債が同じ量だけ増加するため、銀行の口座はまだバランスが取れている。銀行の貸借対照表は、単純に1000ドルだけ拡張される。銀行はその準備金から1000ドルには手を付けない。その1000ドルは、取引前には存在しなかった新しい流通貨幣なのである。

銀行ソフトウェアの調査は、銀行がローンを発行するときに2つの口座に金額を追加する以外何もしないことを示している。こうして銀行が流通させることができる信用貨幣の量には制限がないように見えるという所見は、「銀行はどこからともなくお金を生み出している"Banks are creating money out of thin air"」というよく聞かれる表現を生み出した。

ローンの発行時にこの方法で生み出される金額はローンの元金(the original amount of a debt on which interest is calculated)と同じだが、ローンの複利(Interest, as on a loan or a bank account, that is calculated on the total on the principal plus accumulated unpaid interest)を支払うために必要な金額は生み出されていない。このプロセスの結果として、世界の債務額はマネーサプライの合計を超える。現行の銀行制度の批評家は、この理由から幣制改革を求めている。

ジョセフ・シュンペーターを嚆矢とする信用貨幣論は、マネーサプライの創造者、配分者としての銀行の中心的な役割を主張し、（技術革新のもと、完全雇用を達成しながらインフレなき経済成長を可能にする）「生産的な信用創造"productive credit creation"」および（消費者物価または資産価格のいずれかのインフレをもたらす）「非生産的な信用創造"unproductive credit creation"」を区別する。

中央銀行の操作（「金融緩和"monetary easing"」など）を通じて刺激されるという銀行貸出のモデルは、ネオケインジアン派経済学およびポスト・ケインズ派経済学の分析、ならびに中央銀行によってas well as central banks却下された。反対派のdissident分析によって提示された主な言い分は、銀行の貸借対照表の拡張（たとえば、新しいローンによるもの）は、それによって法定準備金が銀行から不足した場合、銀行は準備率の制限内で返却するために追加費用を負担するので、（銀行が）ローンから期待できる収益に影響を与える可能性があるということである–しかしこのことは、「そもそも銀行がローンを提供する能力を妨げることはない」。銀行は最初に貸し出し、それから準備率をカバーするのである。貸与するかどうかの決定は、通常、中央銀行がもつ準備金や顧客からの預金とは無関係であって、とにかく、銀行は預金や準備金を貸し出しているのではない。銀行は、顧客の事業の状況、融資の見込み、および／または全体的な経済状況などの貸出基準lending criteriaに基づいて融資を行うのである。


内生的貨幣供給理論

イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、銀行は、民間主体が貯蓄するために設けた銀行預金を原資として、貸出しを行っているのは、通俗的な誤解であると指摘している[13]。銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行は何もないところから、預金通貨を作り出している。銀行は預金という貨幣を元手に貸出しを行うのではなく、その逆に、貸出しによって預金という貨幣を創造している。貨幣を負債の一種とみなす信用貨幣論を前提とし、需要に応じて銀行によって貨幣が供給されるとする理論は内生的貨幣供給論と呼ばれている[14]。

さらにイングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がベースマネーの量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解は通俗的な誤解である[15]と指摘している。中野剛志によれば企業などの資金需要の増大が銀行の貸出・預金を増やし、そしてベースマネーを増やすのであって、ベースマネーの増加が銀行の貸出しを増やすのではない[16]。

また中野は、現代経済において銀行は元手となる資金の量的な制約を受けることなく潜在的には無限に貸出しを行うことができ、制約があるとすれば、貸し手側の資金力にではなく、借り手側の返済能力にあるとする。銀行は借り手に返済能力があると判断する限り、いくらでも貸出しに応じることができる。現代のような複雑かつ大規模な資本主義経済が可能になったのは、その中心に、銀行による信用創造があるからである。銀行は貸出しを増やせば、それに応じた準備預金を増やさなければならないので、金利を調節すれば、銀行の融資活動に影響を及ぼし、貨幣供給を調整することができる[14]としている。

ポスト・ケインズ派のハイマン・ミンスキーは「貨幣がユニークなのは、それが銀行による融資活動の中で創造され、銀行が保有する負債証書の約定が履行されると破壊される点にある。貨幣はビジネスの通常の過程の中で創造され、破壊されるのだから、その発行額は金融需要に応じたものになる。銀行が重要なのは、貸し手の制約にとらわれずに活動するからにほかならない。銀行は資金を貸すのに、手元に資金を持っている必要がないのである。この銀行の弾力性は、長期間にわたって資金を必要とする事業が、そのような資金を必要なだけ入手できるということを意味する」と述べている[17]。

国債と内生的貨幣供給理論

日本政府は私企業とは異なり、民間銀行に口座を保有しておらず、円に関する預金口座は日本銀行のみに開設している。また銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用している。その具体的な過程は以下の通りである。

銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する

この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる

銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債を（新発債）を購入することができる
したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行にたいする当座預金の供給の仕振りによって規定されている
赤字国債の発行にもとづく政府支出の場合であれ、建設国債の発行にもとづく政府支出の場合であれ、銀行は受け入れた預金を基礎に国債を購入するわけではなく、逆に、政府が国債を発行し、銀行がそれを購入することによって、預金が創造される[18]。 1から6までの過程自体は、少なくとも理論的には無限に続き得るものであり、この過程が示すように政府の支出は民間企業の貯蓄となる。政府の財政赤字は民間貯蓄によってファイナンスされているのではなく、その反対に、政府の財政赤字が民間貯蓄を生み出している[19]。

歴史

スコットランドの経済学者H・D・マクラウド（英語版）は、銀行の本質を「要求払いの信用を創造し発行すること」と主張し、シュンペーターやアルバート・ハーン（ドイツ語版）、フィリップス（英語版）らにより理論が発展した[1]。マクラウドは従来の経済学の考え方を根底から覆し、信用創造論を中心とする銀行信用の役割について、きわめて斬新な視点を提供したが、その後のフィリップスによる大きな影響のもとに変質を遂げ、貨幣乗数アプローチに基づく貨幣供給理論が現在のマクロ経済学や金融論の主流を占めている[20]。

ヘンリー・マクラウドの信用創造論の概要は、次の通りである。顧客が取引銀行に1万ポンドの現金を預金として預け入れるとすると、銀行の貸借対照表は、銀行の資産側に現金が1万ポンドが計上され、その負債側に同額の預金が計上され、表1のように表される。マクラウドの言葉によれば、「銀行はその顧客から貨幣を購入し、それと引き換えに銀行は顧客にその帳簿に信用を与える。すなわち、銀行は自分自身に対する同額の請求権を創造する」。銀行は社会的信頼を得ている限り、一方で現金を引き出そうとする顧客もあれば、他方で現金を預けようとする顧客もあるので、大数の法則として預け入れられた預金の一部分だけを手元に支払準備として保有するだけで良いので、ここでは、銀行が3か月払いの4万ポンドの為替手形を買い入れたとする。この場合、割引率を年4%とすれば、銀行の利益は400ポンドであり、この分が手形の買い入れ代金より差し引かれる。つまり、4万ポンドの手形に対して、39,600ポンドの預金が増加することになる。利益の400ポンドは銀行の自己資本として負債（および資本）欄に計上される。この結果、銀行の貸借対照表は表2の通りとなる。銀行は4万ポンドの手形の購入と引き換えに、39,600ポンドの預金（信用）を創造したのである。銀行が貸出しを行った場合も同様である。マクラウドは以上の事例に基づいて、銀行は当初に預かった預金の数倍の収益資産の購入（手形の購入や貸出し）を行うことができると主張し、銀行は信用の製造所であると述べた。そして、銀行によって創造された信用は、小切手その他の支払指図によって、銀行の預金勘定間を自由に移転可能であるから、その性質や効果などあらゆる点において、貨幣と同様であり、信用の創出は貨幣の追加にほかならないとみなした[21]。

表1 銀行の貸借対照表（単位：ポンド）
資産 負債
現金 10,000 預金 10,000
計 10,000 計 10,000

表2 銀行の貸借対照表（単位：ポンド）
資産 負債
現金 10,000 預金 10,000
為替手形 40,000 預金 39,600
利潤 400
計 50,000 計 50,000

フィリップスは、「本源的預金 (primary de- posits) 」をもとにその乗数倍の貸し出しかできるため、その乗数的な預金である「派生的預金 (derivative deposits)」 が創出されると主張した[22]。フィリップスにより提示された「本源的預金と派生的預金の区別、個別銀行と銀行システムとの関係、貸し出し拡張の限界」に関する理論は信用創造の通説となり、部分的修正や精緻化を行う研究者が後に続いた[21]。

フィリップスの公式（X：貸出限度、C：現金、R：支払準備率）[1]
{\displaystyle X={C\times (1-R) \over R}}{\displaystyle X={C\times (1-R) \over R}}
1930年代になると、貨幣乗数の理論が登場し、合わせて理解されるようになる[1]。

ハートレー・ウィザーズ(en:Hartley Withers)はその主著『貨幣の意味』において、「あらゆる貸出しは預金をつくる」と述べ、銀行貸出の増加も、銀行の政府証券の購入も、銀行預金を増加させるという点では同一の効果をもたらすと指摘した[23]。ジョン・メイナード・ケインズは 『貨幣論1』において「本源的預金」に対応する「受動的に創造する預金」、「派生的預金」に対応する 「能動的に創造する預金」という概念を用いてフィリップスと同様の理論を提唱し、さらに、信用創造能力は理論上は無限であると主張した[24]。クヌート・ヴィクセルもケインズと同様銀行の信用創造能力は無限であるとし、さらに、その能力は貨幣に対する市場の需要によって決定されるとした[25]。また、イギリスの経済学者であるR.G.ホートレー（英語版）は、「銀行貸出こそが貨幣供給の源泉」であるとした[26]。


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ＭＭＴの本質は『貨幣＝負債』と定義する貨幣負債論
主流派経済学の貨幣観である商品貨幣論（外生的貨幣論）は間違いだった


信用貨幣論

2020年5月5日
寓話で学ぶ信用貨幣論
From 角谷快彦＠広島大学医療経済研究拠点（HiHER)拠点リーダー/広島大学大学院教授

新型コロナ禍の経済的影響が深刻ですが、政府の対策が遅いのは、専門家を含む国民の間の「貨幣観」の相違に起因する、「政府の財政余力に対する認識の違い」が大きいためと考えられます。そこで、この度、より現実に即した「貨幣観」である「信用貨幣論（≒表見主義）」の一般向けの説明のためにオリジナルの寓話を作ってみました。まず、私の立場と貨幣観を明らかにした上で、寓話を紹介します。

私は、一経済学者として、政府は今こそPB目標を止め、国債を大量発行し、全力で国民を救うべきだと主張します。

私の発想はMMT（現代貨幣理論）にとても近く、日本政府に財政問題はないと考えます。日本政府は「何もないところから」自国貨幣を創造することができますし、実際にしています。日本で暮らす私達は日本円で税金を払いますが、日本に最初から日本円があったわけではありません。最初に政府が「何もないところから」創出したから日本円があるのです。

このことは、政府の予算執行にも表れていて、年度はじめの4月1日に政府が国会の議決を経た予算を「何もないところから」執行し、確定申告によってその年度の税収が確定する（税の払込が終わる）のは翌年の5月頃です。ですので、そもそも政府は、町内会のように集めた会費で成り立っているのではなく、「何もないところから」貨幣を生み出して供給し、その後に税金を徴収しているのです。そして、これらは仮説や意見や学説ではなく、単なる事実です。

繰り返しますが、政府は「何もないところから」自国貨幣を生み出します。確かに、会計上、日本政府の貨幣供給は「日本政府の負債」・「日本国民の資産」となるので、家計や企業のバランスシートを見慣れた私達には、この会計上の記載をもって政府は国民から貨幣を借りているように見えてしまいます。しかし、実際の政府は国民を含む他の誰かから自国貨幣を借りているのではなく、「日本政府の負債」・「国民の資産」を創出しているのです。

日本国債も日本政府が発行する貨幣の一種ですので同じです。政府が誰かから借りているわけではなく、その発行は「日本政府の負債」・「日本国民の資産」の創出です。国債は金利がつくので後者は「国民の定期預金」の創出と言った方がわかりやすいかもしれません。「国債発行＝一種の貨幣供給」ですので、政府の債務は政府の貨幣供給残高が増えると大きくなります。

ちなみに、銀行もまた融資の際に「何もないところから」貨幣（いわゆる「万年筆マネー」）を生み出します。これを「信用創造」と呼びます。しかし、この場合、生み出された貸出金は「銀行の資産」・「借りた人の負債」になりますので政府が貨幣を生み出す場合と逆です。政府が自分の信用を担保にしているのに対し、銀行は借り手の信用を担保にしているからです。先程から「何もないところから」と繰り返していますが、実は「受け取ってもらえる信用」が貨幣に価値をもたせるのです。

さて、政府の財政に関する議論で、貨幣の海外流出の懸念が時に話題に上がります。しかし、日本円・日本国債は外国の個人や機関も所有することができますが、日本の貨幣は基本的に日本でしか使えませんので、外国所有分も将来的には日本で消費され、日本の資産になります。

さらに、日本は変動相場制を採用していますので、外貨準備に関する制約も少ないです。
もちろん、貨幣も必要以上に供給すればインフレになりますが、この度のコロナ禍の経済対策で議論されている休業補償や消費減税は、従来の経済水準を維持するためのものなので高インフレにはなりません。

ですので、私の主張は「政府は今こそ遠慮なく国債を大量発行し、全力で国民を救うべき」となるのです。

一方で、もうひとつの貨幣観「商品貨幣論（金属主義）」で世の中を見ると、上記とまったく異なる景色が見られます。商品貨幣論とは、貨幣が信用で価値を担保されているのではなく、貨幣そのものに価値がある（もしくは人々が慣習としてそう思い込んでいる）という見方です。アダム・スミスが賛同したため、経済学の教科書でよく見られる貨幣観ですが、現実社会では、文化人類学や歴史学の分野から近年多くの否定的考察がなされており、また1971年の米ドル紙幣とゴールドの兌換停止宣言（ニクソンショック）という歴史的事実もあります。学問としての洗練性はともかく、現実との整合性にはかなり無理があると私は認識しています。

ちなみに、経済学のモデルの多くは古くから「商品貨幣論」を前提としており、圧倒的多数の経済学者が「商品貨幣論」のメガネを掛けています。「信用貨幣論」の私はマイノリティーです。ただし、私は普段、貨幣の創造とほとんど関係のない家計や企業を中心としたミクロ経済学の研究をしているので、特に貨幣観を意識することはありません。他の経済学者もそうだと思います。ただ、政府を含むマクロについて語る時になると貨幣観の違いが大きく出ます。これに対し、ジョセフ・スティグリッツ教授がよく言う「政府の財政を家計と同一視してはいけない」という言葉に私は強く同意します。

さて、この「商品貨幣論」のメガネで見る貨幣は、ゴールドのようにその希少性が価値の裏付けになっているので、政府が新規に貨幣を供給して、貨幣量を増やすことが怖くなります。

先日、麻生財務大臣が「政府の財政を黒字化する目標（PB黒字化目標）を堅持する。そうしないと日本国債が投げ売られる」という趣旨の発言をしましたが、「商品貨幣論」のメガネを掛けると本当にこのような悲惨な光景がはっきりと想像できます。その様は、ゴールドの再出量が急に著しく増えて希少性を失った瞬間にその価値が唯の石ころ同然になってしまうように、1万円札がただの紙屑に姿を変えてしまう光景です。麻生財務大臣にはきっとこれが見えたのでしょう。

同じことは、一部の専門家やメディアでよく言われる「政府の財政赤字が続くと財政破綻する」、「財政赤字は将来世代へのツケ」、「コロナ禍に対応する財政拡大は後の増税を伴う」といったよくある言説についても言えます。

貨幣の価値が希少性によって担保されていると考えると、全体の貨幣量はほぼ一定なので、政府の負債も「誰かから借りたもの」に見えてしまいます。そして、「借りたものは返さなければ」ということで、財政破綻や将来世代へのツケという発想になり、今回のコロナ禍でも「政府の財政は厳しいのでとても全員を助けることはできない」となるのです。

2つのメガネで見る世界はこれ程異なります。私が掛けている「信用貨幣論」のメガネから「商品貨幣論」の論考を見ると「PB黒字化→国民の資産を減らすだけ」、「財政破綻→あり得ない」、「将来世代へのツケ→論理的でない」に見えます。一方、反対側から見ると「新規国債の（大量）発行→借金を増やして将来のツケを残す＋このまま続ければ貨幣は紙くず化」となり、お互いに相手の意見が極端な暴論に見えるのです。

ところで、最近、この異なる「メガネ」をかける人同士がインターネット上で人格攻撃を含む壮絶な罵り合いをしているのをよく見かけます。上記のように、お互いが「相手の意見は暴論」に見えるので心情は理解できますが、ぜひとも建設的な議論に留めていただきたいと強く思います。

前置きが長くなりました。いよいよここから一般向けの「信用貨幣論」（厳密には「国定信用貨幣論」）の説明のために作った寓話です。なお、この話はWarren MoslerのSeven Deadly Innocent Frauds of Economic Policyにある「家族クーポンの話」から着想を得ています。「貨幣の信任」、「銀行の誕生」、「信用創造」、「経済成長」を通じて現実社会の「信用貨幣論」を学べます。できるだけシンプルにわかりやすくしたつもりです。


ある家族のお話です。

その家の子供達は細かな不満はありましたがその家が気に入っていました。できればずっと今の家に居たいと思っていました。

ある時、お父さんが子供達に言いました。「庭の芝を刈ってくれ。そしたらお父さんのサイン色紙を２枚あげよう。洗濯、靴磨き、皿洗いをやってくれ、それぞれの仕事にお父さんのサイン色紙１枚をあげよう」

子供達「え？嫌だよ。それにお父さんのサイン色紙なんていらないよ」

お父さん「じゃあ、こうしよう。子供達は皆、毎月末にお父さんに『お父さんのサイン色紙』を５枚、お父さんに返すこと。できなかった子は地下の折檻部屋に閉じ込める」

子供達は折檻部屋に行きたくなかったのと、お父さんは約束を守るはずと信じていたので、仕事をしてお父さんのサイン色紙を集めはじめました。


（貨幣の信任）

そしてある程度サイン色紙を貯めると、子供達の間で「お父さんのサイン色紙」は貨幣として流通しはじめました。

例えば子供達の中で一番多くのサイン色紙を集める太郎は、なかなかサイン色紙を集められない花子に自分のために料理を作らせ、代金としてサイン色紙を数枚渡すと行った具合です。

しばらく経つと、子供達は集めたお父さんのサイン色紙の保管場所に困り始めました。サイン色紙は大きいし、子供達にとっては価値があるので部屋に置いておくと他の子に盗まれます。

子供達の中で一番信頼が厚く、唯一頑丈な「金庫」を持っていた太郎に他の子供達はサイン色紙を預けることにしました。

太郎は他の子供達からサイン色紙を預かり、１枚預かるごとに借用証を手渡します「借用証　お父さんのサイン色紙を１枚預かりました」。

借用証は色紙と比べて小さく、持ち運びやすかったので、やがて借用証自体が貨幣として流通し始めました。例えば次のような具合です。

二郎「腹減った。花子、ラーメン作って」

花子「いいよ。じゃあ、お父さんの色紙２枚ね。支払いはお父さんの色紙でも太郎の借用証でもいいよ」

ある時、太郎は流通する借用証の枚数は実際に預かっているお父さんのサイン色紙の枚数とほとんど関係がないことに気づきました。実際、どの子も一度預けた色紙を引き出すことはほとんどないのです。

（銀行の誕生）

すると、ちょうどいいタイミングで三郎が太郎に相談に来ます。「四郎と五郎に手伝わせて庭に野球場を作って皆から利用料を取るんだ。野球場を作るために借用証を１００枚発行してくれよ。あとで１０１枚にして返すから」

太郎は三郎を信頼できると思いました。そして、自らの金庫の中身を確認することも、サイン色紙の預け入れをすることも何もなく、「借用証　お父さんのサイン色紙を１枚預かりました」と書いた借用証を１００枚書いて三郎に渡しました。

（これがいわゆる「信用創造」。民間経済はまさにこの瞬間に成長します。）

三郎のビジネスは大成功しました。皆はそれを見て、様々なビジネスアイデアを思いついて、太郎に借用証を借り、それらを実現させて大家族の生活はとても豊かになりました。
しかし、ある年、大流行した疫病がこの大家族を襲いました。子供達の何人かは感染して働けなくなり、感染しなかった子供も感染を恐れて働くことができなくなりました。

お父さんはこの家族の危機に立ち上がりました。今、お父さんは、働けない子供達が「疫病が来る前の生活水準」を維持できるように大量の色紙にサインをしたためて渡し、子供達の毎月の支払い義務も少し減らそうと考えています。

（このお話は次のアナロジーです。お父さん＝政府、子供＝国民、お父さんの考え＝休業補償＆減税）

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角谷快彦（かどやよしひこ）
1976年生まれ。広島大学医療経済研究拠点（HiHER)拠点リーダー、広島大学大学院教授。
PhD (経済学、豪州・シドニー大学)。


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MMT 現代貨幣理論とは何か (講談社選書メチエ) – 2019/12/12
井上 智洋 (著)

カスタマーレビュー

みぬさ　よりかず
5つ星のうち1.0 井上智洋デマと嘘のMMT
2019年12月29日

「ＭＭＴはベーシックインカムの財源では無い」

『デフレ脱却こそ全ての解』

　井上智洋さんの著作「ＭＭＴ 現代貨幣理論とは何か」ですが、『デフレ脱却が絶対に必要』との井上さんの見解に対し、私も１００％賛同するものです。しかし、その認識や解決策が間違っている場合、むしろデフレ脱却の妨げになるケースもあります。例えば、本著のアマゾンレビューに１つ星を付けたブロック経済学者の異名を持つ、田中秀臣さんもデフレ脱却の重要性を唱えていた人物ですが、彼が信奉するリフレ理論の根本的な間違いによって、日本のデフレ脱却は逆に遠のいてしまいました。井上さん、貴殿も同じ穴のムジナとなっていませんか？

『ベーシックインカムは新自由主義への降伏である』

　ＭＭＴの理論的中枢と呼ばれる雇用保証プログラム（ＪＧＰ）ですが、私は、この政策提言を知った際、瞬時にベーシックインカム（ＢＩ）へのカウンターだと直感しました。ＭＭＴの本質は『貨幣＝負債』と定義する貨幣負債論であり、全国民に一定額の「カネを配る」というＢＩは、ＭＭＴ的には「負債を配る」と同義語となり辻褄が合いません。私は、来日したＭＭＴの提唱者であるビル・ミッチェルに、ベーシックインカムの問題点について直接質問したところ、同氏はＪＧＰについて延々と説明した上で、『ベーシックインカムは新自由主義への降伏である』との回答をしたのです。私の直感は、その瞬間に確信に変わりました。

『ＢＩがＭＭＴに擦り寄る闇』

　井上智洋さんは、ベーシックインカムの推進論者で、民間銀行の信用創造禁止を唱える公共貨幣論者（ＰＭ派）として知られています。海外のＭＭＴ論者は、ＢＩやＰＭ派を激しく攻撃する事で知られる経済学派ですが、日本で最初にＭＭＴを紹介したのはＢＩ論者らしく、松尾匡さんや大西つねき氏など、ＰＭ派のＢＩ論者が、ＭＭＴに擦り寄るという逆転現象が起きています。ミッチェルやケルトンなどの海外のＭＭＴ論者も同じサヨクという事で、大目に見ているのかも知れませんが、重要なのはＢＩ論者がＭＭＴに接近する理由は、只一つで、ＭＭＴをＢＩの財源の理論的背景として利用しようとしているからでしょう。

『内生的貨幣論と外生的貨幣論を意図的に誤読』

　公共貨幣論はＭＭＴと全く違う貨幣観を持ちます。ＭＭＴでは貨幣は負債（内生的貨幣論）ですが、ＰＭ派は、主流派経済学の貨幣観である商品貨幣論（外生的貨幣論）のままです。ところが井上智洋さんは、この決定的な違いを曖昧に処理し、松尾匡さんと同じく、両者には大きな違いは無いと断じていますが、その結果、本著の第４章は、非常に分かり難い内容となっています。私は、この操作が意図的なものか？貨幣負債論を井上氏が理解していないだけか？謎ですが、実際は両方なのでしょう。

『貨幣観の間違いは致命的』

　井上氏が支持する公共貨幣論を簡単に説明すると、国債などの政府の借金は悪（＝利息）であり、それを利息の無い政府紙幣を発行して全部返せば国の借金問題は解決し、更に政府紙幣をベーシックインカムとして全国民に直接配り、預金の又貸しによって人々を借金（つまり利息）漬けにする銀行の信用創造を禁止すれば、世の中が良くなるとの思想ですが、元の貨幣観が、商品貨幣論（外生的貨幣論）という間違った認識なので、間違えた解決策しか示せていないのです。

『ＭＭＴとＢＩは水と油』

　ＭＭＴでは、そもそも貨幣が負債であり、政府支出は、政府通貨の発行で行われると説明します。つまり政府紙幣を発行するまでも無く、既に政府通貨が発行されているとの立場です。またＭＭＴでは、政府支出で金利が下がると説明しており、公共貨幣論者が憎悪する利息は、今や金利０％まで下がっています。また貨幣＝負債なのですから、国債は利息の付く通貨でしか無く、その金利は任意であり、銀行の定期預金と実質的に同じであり、国債を止めて、日本銀行の定期預金にする事も可能としています。そして公共貨幣論者のＢＩを叩き潰す最終兵器がＪＧＰなのです。

『金持ちにカネを配る愚策』

　井上智洋さんは本著７２ページで、ＭＭＴの国債廃止論に賛同し「お金持ちが楽して儲ける手助けをわざわざ国が行う必要はないと思っています」と書いています。実際、小泉進次郎環境相と結婚した滝川クリステルさんは、個人国債を１億５千万円も持っていた事が話題ですが、金利は年間６万円だそうです。ところが、井上智洋さんは、ベーシックインカムを月７万円全国民に配る事を提唱しており、滝川クリステルに年間８４万円も楽して儲ける事を主張しているのでから「何をか言わんや」です。

『１０５兆円ものＢＩでバブルと格差拡大と賃下げとインフレが同時発生へ』

　井上智洋さんはＪＧＰの問題点を挙げて、ＢＩの方が良いと本著で主張しますが、月７万円を全国民に配る場合は、年間１０５兆円もの財政出動となります。この場合、マクロ経済的に起きるのは、滝クリの様な富裕層は投機にＢＩ資金を使いバブルが発生し、中間所得層はＢＩを貯蓄し、四人家族なら十年で３３６０万円もの金融資産を得て政府の手で格差が拡大し、貧困層はＢＩを全て消費に廻しつつ賃金下落の口実をブラック企業に与えます。バブルの発生と格差拡大に加え、インフレと賃金下落が同時に発生するスクリューフレーションが、ＢＩで起きるのは確実です。

『この世の最も無駄な労働とは経済学者であること』

　井上智洋さんは無駄な労働が多いと嘆き、無駄な労働を減らす為に、ベーシックインカムを導入すべきと主張します。私は職業に貴賎は無いとの立場ですが、敢えて世の中の無駄な労働を挙げるとすれば、経済学者である事です。ビル・ミッチェルは来日講演で、招致者である藤井聡氏が土木工学の研究者である事に鑑み、仮に橋が設計ミスで崩落した場合、土木エンジニアは投獄されるが、主流派経済学者は間違った経済学説による社会的な被害に対し責任を一切取らないと憤っていましたが、私も同感です。

『無駄な労働と決別し自らＢＩを実践すべき』

　井上智洋さんは、無意な営みでは無く、本を読んだり、映画を見たり、経済学の研究を進めたり、居酒屋に行ったりしたい。無駄な労働では無く、絵を描いたり、ギターを弾いたり、仲間とフットサルをしたり、カフェで友人と語らったり、家族で旅行をすべきと本著で記しています。そのような社会がベーシックインカムで実現するそうですから、ならば、無意な営みであり、無駄な労働である、駒沢大学経済学部の准教授を直ちに辞し、生活保護を受給しながら、ＢＩを自ら実践して欲しいと切に願います。

『生活保護とＢＩは全く違う』

　井上智洋さんは、生活保護の捕捉率が２割程度なのを嘆き、それを、改良したのがベーシックインカムだと豪語しますが、現在の日本での生活保護受給者は、二百万人程度ですので、仮に捕捉率が１００％でも１千万人程度の受給者となります。それを一気に１億２千５００万人に増やすのがＢＩならば、それは弱者救済とは何も関係ないのは明白です。ＢＩの提唱者が、新自由主義の始祖であるミルトン・フリードマンである事から、ＢＩとは、国家や政府の解体、財政政策の否定と、財政政策の金融政策化なのは明白です。ミッチェルの発言通り、ベーシックインカムは、どこまで行っても、本質的にネオリベ政策そのものです。

『負債とは関係であり約束』

　貨幣が負債というＭＭＴの世界観が、主流派経済学と根本的に違うのは、『不確実性』という問題と正面から向かい合うか否かです。負債には常にデフォルト債務不履行のリスクが伴います。つまり貨幣とは、現実社会で発生する不確実性を如何に軽減するかという人類の知恵なのです。ところが主流派経済学では、この不確実性を取り除き現実社会を論考します。つまり主流派経済学では貨幣は存在しないのです。負債の対概念は信用です。その信用とは約束であり、人間関係そのものです。逆に言えば、貨幣負債論を否定するＢＩは人間関係そのものを否定しているのです。

『ＭＭＴに中立は無い』

　井上智洋さんは、ＭＭＴを中立的に分析としますが、不確実性に対する人類の叡智を学問の対象とするＭＭＴと、不確実性を排除して社会を見る主流派経済学は、根本的に世界観が異なります。仮に井上さんが、ＭＭＴの世界観を理解したなら、ベーシックインカムなど、口が裂けても出てこないでしょう。その意味で、本著はＭＭＴの世界観を理解しない人物による間違ったＭＭＴ論で有り、ＭＭＴの理解に対し、害悪以外の何物でも無いと言わざるを得ません。

『カナヅチの書いた水泳論』

　ＭＭＴの国内での議論を通じて思うのは、ＭＭＴの根幹である貨幣負債論を理解できるか否かについて、これは水泳やスキーや自転車に似ているという感想です。泳いだり、自転車を漕いだり、スキーを滑れる様になるのは、頭で理解するというより、身体的な感覚に近いのですが、ＭＭＴは、これに似ている気がします。その意味で、井上さんは、水泳についての知識は有しているカナヅチの人に似ているのです。カナヅチの人が書いた水泳論ほど信用できないものは無いでしょう。私は、井上さんが、いつか正しいＭＭＴを理解する日が来る事を、切に願って止みません。


メンテ
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信用貨幣は時と共に貨幣価値が下がり続け、最後は紙屑になる ( No.1 )
日時： 2020/07/20 06:02
名前： 777 ID:21diJI4k

信用貨幣は時と共に貨幣価値が下がり続け、最後は紙屑になる


世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
2020年5月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInでのブログ投稿で量的緩和についてこれまでより雄弁に語っている。

為替相場の終着点

ダリオ氏は現在の為替相場について次のように述べている。


ドル、ユーロ、円は債務の膨張・破裂サイクルの後期にあり、これらの通貨で債券を保有することの実質リターンは低く、新たに大量の債務が作り上げられマネタイズされてゆく。

そしてマネタイズの問題点について次のように説明する。


多くの人々は通貨を永遠に続くものと考えたり現金がもっとも安全な資産の保管場所だと思ったりするが、すべての通貨はいずれ減価するか消滅するのでそれは正しくない。

そしてそうなるときには現金と債券（それは通貨を受け取るという約束である）は減価されるかなくなるだろう。紙幣印刷と債務の減免は債務負担を減らすためのもっとも都合の良い方法だからである。

先進国はほとんどの国が巨額の債務を抱えている。ダリオ氏は債務を減らすためには以下の方法があると説明する。

•緊縮財政（消費を減らすこと）
•債務の不履行または減額
•資金と信用の移転（増税など）
•紙幣印刷と通貨の減価

最後のものは要するに量的緩和である。

ダリオ氏は次のように続ける。


この中で紙幣印刷はもっとも便利で、もっとも誤解されやすく、もっとも行われやすい債務縮小の方法である。

実際、紙幣印刷は債務の急な縮小を和らげ、この金融上の富を供給する代償として誰が富を取り上げられる被害者になるのかが分かりにくい（しかしそれは実際には通貨と債券の保有者全員である）。しかも大抵の場合資産価格が減価された通貨建てで上昇するので人々はリッチになったような気がする。

リッチになったような気がする。良いことではないか。

しかしダリオ氏は次のように続ける。


主要な準備通貨がこのように減価したり準備通貨としてのステータスを失ったりすることはわれわれが想像出来るなかで一番破滅的な経済的イベントである。

量的緩和の終着点

量的緩和と似たようなことは過去にも行われた。そして大抵の場合まともな終わり方をしなかった。ダリオ氏は次のように説明を続ける。


ほとんどの人は通貨の下落リスクに注意を払わない。ほとんどの人が心配するのは自国通貨建てで資産が増えるか減るかであって、自国通貨自体が上がるか下がるかを心配する人はほとんどいない。

1700年にはおよそ750の通貨が存在したが、今残っているものはたった20%であり、残っている通貨はそのすべてが減価している。

ドイツではグルデンやターラーが使われていた。日本には円がなく、小判や両が使われていた。イタリアでは6つの通貨のうちいくつかを使っていた。

それらの通貨の内いくらかはハイパーインフレになったり、敗戦や巨額の戦費で債務の支払いが不可能になったりして通貨が消滅し、別の通貨で置き換えられた。いくらかは別の通貨に統合された（ユーロのように）。ドルやポンドのようにいくらかは現在も残っているが価値は下落している。

ちなみに日本の両はいわゆる小判だったが、円に変わるまでの間に金の含有量が何度も減らされている。円ももともと金貨だったがついに紙切れになった。そして紙切れになっても誰も文句を言わないのである。アメリカでも同じことが起こっている。

•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る

何故それでも量的緩和か

ダリオ氏が挙げた債務の4つの対処法の中でいつの間にか財布の中身をなかったことにされる紙幣印刷は本質的にはもっとも不公平なのだが、面白いことに人類が負債という問題に直面した時には大抵紙幣印刷が選ばれてきたのである。ダリオ氏は次のように述べている。


こうした通貨と信用の創造に誰も文句を言っていないようだ。それどころか、政府が通貨を印刷しなければ政府は残酷だなどと悲鳴が聞こえてきそうである。政府には送り出す金などなく、しかも政府とは金持ちの誰かではなくわたしたち自身であり、それをわたしたちが支払わなければならないということを誰も理解していない。

しかしそれでも量的緩和が終わるということをダリオ氏は予想しない。彼は次のように述べている。


今の状況で政府が予算とバランスを取るために支出を減らし、国民にも同じようにするように求め、不況でもたくさんの債務の不履行や減免をそのままにしたり、あるいはお金を持っている人から直接税金によってお金を持っていない人に再分配しようとしたりした場合のことを想像してみてほしい。紙幣印刷のほうがよほど政治的に受け入れられやすい。

つまり、ダリオ氏はそれが良いから量的緩和が行われるのではなく、良し悪しにかかわらず起こりやすいことが起きると言っているのである。

良いことは起こらない。それは起こりにくいからである。ダリオ氏はこうした量的緩和の状況を以下のように例えている。


これはある意味モノポリー（訳注：人生ゲームのようなもの）でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。

政治とは子供をあやすようなものなのである。しかし政治家はあやす対象から金を十分にせしめて帰ってゆくという点が子育てとは違っている。

政治家が何の責任も取らずに帰った後にはどうなるのだろうか？　どれだけ紙幣を刷っても円は下がらないだろうか？　しかし同じ先進国であるヨーロッパにはその運命は近づいてきているのである。

•新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性

そして米国がそうなる前に日本がそうなるだろう。

結論

ダリオ氏を含め、ほとんどの著名投資家は量的緩和について同じことを言っている。例えばコロナショックを予想したガンドラック氏である。

•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

例えばクォンタム・ファンドでポンド危機の際にポンドの空売りをしたドラッケンミラー氏である。

•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

筆者には彼らの理屈は当たり前のように聞こえるのだが、不思議と理解者は少ない。量的緩和を何も考えずに支持している人々はきっと彼らより深く経済を理解しているのだろう。

物事を理解できる人間は理解できない人間より大幅に少ないので、民主主義は常に間違え続けるしかない。彼らが間違えるのは勝手だが、巻き添えは遠慮をしたいものである。

幸いにも投資家は相場を使って自衛をすることが出来る。まずはユーロが量的緩和の犠牲になるだろう。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

▲△▽▼

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている2020年5月9日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が引き続き政府による紙幣印刷から身を守る方法について語っている。

通貨下落への防衛手段

前回の記事ではダリオ氏がLinkedInのブログ記事で何故量的緩和は債務の解決手段として悪手であるにもかかわらず人は量的緩和に頼ってしまうのかについて説明した部分を紹介した。

•世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする

そして通貨の価値は破滅的に下落すると主張していた。では投資家はどうすれば良いのだろうか？　今回はダリオ氏が通貨の代用品について語った部分を紹介したい。

通貨とは獲得した富を保存するための手段である。今日手に入れた収入を来月でも来年でも使えるのは、多くの人にとっては銀行に現金を置いておけるからである。しかし現金の価値が下落する時にはどうすれば良いのか？　ダリオ氏は次のように説明する。


金は時代を問わず普遍的な代替通貨としての役割を果たしてきた。

株式もまた富の貯蔵手段となりうる。

不動産や美術品なども富の貯蔵手段である。

順番に見てゆきたい。

預金 vs 金積立

まず金だが、ダリオ氏は主要な通貨が1600年以来金に対してどれほど減価したかのチャートを示している。見事にすべてゼロに近づいているのだが、実は通貨の価値は下落するものだということを理解するためには400年も遡る必要はない。

読者は金価格の長期チャートを見たことがあるだろうか。見たことのある読者も少なくないだろう。しかし本当にその意味を実感するためにはグラフの上下を逆にする必要がある。つまり、金価格がどれだけ上がったかではなく、現金の価値がどれだけ下がったかを見るのである。以下は過去50年ほどの間に金に対してドルの価値がどう推移したかのチャートである。

50年の間にものの見事に紙くずになっている。50年ほど前のドルの価値を100%とすると、現在のドルの価値はその2.3%である。そして考えてほしいのは、この50年間ほとんどの人は資産の大部分を現金のままにしており、その資産は実際に紙くずになったということである。ダリオ氏が言っているのは、今現代人もそうなるのではないかということである。

現金が勝者だった黄金時代

しかし一方で現金のリターンがゴールドを上回った時期もある。ダリオ氏は次のように説明している。


1850年から1913年（第一次世界大戦まで）の期間では通貨（預金など短期金利による収入を含む）を保有した場合のリターンはゴールドを保有した場合のリターンよりも概して良くなっている。

この60年ほどの期間がどういう期間だったかと言えば、ほとんどの通貨は金か銀に為替レートが固定されており、しかも第二次産業革命と呼ばれるこの繁栄の時代では借金の借り手が借りた資金を収入に変え、収入が借金を返していたために貸し手は魅力的な金利を得ることが出来た。

借金で消費や自転車操業の企業を増やすのではなく生産性を増やし、その後には借金をしっかり返せていた時代があった。返せない借金をしないということがどれほど大事かということである。しかしそうでなければ通貨が紙切れになってゆく。

通貨の価値が維持され、しかも経済が成長していて借り手が金利を払える場合には誰もが問題なく良い生活を送っていた。「紙幣を印刷すると豊かになるのではないか」という「壺を買えば幸せになるのではないか」同然のまやかしで自分を騙す必要もなかったのである。この2つに何か違いがあるだろうか？　誰か教えてほしいものである。紙切れよりはむしろ壺のほうが価値があるだろう。

•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

富の貯蔵手段としての株式

そして最後にダリオ氏が株式について語った部分を紹介しよう。


量的緩和により通貨と信用の供給が増加すると、通貨と信用の価値は減り、（その保有者は損害を受け、）債務の負担は減少することになる。

債務負担の減少によって通貨と信用が生産性と企業利益に流れ込む場合には株価の実質値（インフレによる株価上昇を差し引いた後の株価）が上昇するだろう。

まず前提となるのはインフレは株価にとってプラスだということである。インフレとは通貨の価値の下落なので、その通貨以外のすべてのものの価格が上昇する。株価も例外ではない。

ダリオ氏がここで言っているのは、創造された通貨と信用が生産性と企業利益の上昇に寄与する場合にはインフレの影響を除いても株価は上がるということである。今回のコロナショックではどうなるだろうか。そちらについても徐々に書いてゆきたいと思っている。

次のダリオ氏の更新は大英帝国とオランダがどのように基軸通貨のステータスを失ったかについての記事となるらしい。これまでの記事も再確認しながら待っておこう。

•世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
•世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
•世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645
メンテ
信用通貨のドルが紙屑になりつつある _ ペトロダラーシステムの崩壊 ( No.2 )
日時： 2020/07/20 06:17
名前： 777 ID:21diJI4k

信用通貨のドルが紙屑になりつつある _ ペトロダラーシステムの崩壊


2020.04.21
原油価格マイナス！史上初！　通貨紙屑化の重要サイン来たーーー！
https://golden-tamatama.com/blog-entry-oil-value-minus.html


つぉぉぉぉおお。

ぇああああああああ。
何このチャート。
原油価格がぁぁあ。
初のマイナスになってしまいますた。
逆オイルショック来たー
価格がマイナスってどういうこと？
イメージつきにくいかもしれませんが。
石油買ったらお金貰えるということです。
初の原油価格マイナスを受けて
NYダウも592ドル安。
はい。
そうか。
これからガソリン価格安くなるんだ。
ワーイ(∩´∀｀)∩
そんな単純な話じゃない。
もっと根本的な。。
次の段階。
そう。
これは次の段階の重要なサイン。
通貨の紙屑化。
いよいよ来る。
なぜそうなるのか。
前に書いた説明を再度載せときます。
皆さん知っての通りアメリカは借金大国ですよね。
不思議に思わないでしょうか、なんで毎年あんな借金してやってけるんだ？
毎年８０兆の赤字。
輸入と輸出の差し引きが輸入が80兆も上回っている借金大国です。

えっ？
アメリカってそんなに毎年赤字なの？
だってgoogleとかappleとかfacebookとかamazonがあるじゃない。
それはアメリカのシリコンバレーの企業でしょ。
いやいや、IT企業はどっちかというと無国籍企業です。
タックスヘイブン企業。
アメリカの会社じゃぁありません。
アメリカは自動車、電気製品、食料品。
ありとあらゆるものを輸入してます。
完全輸入超過大国です。
これを個人の家計で例えるなら、支出と収入で差し引き毎年800万の赤字。
収入がちょびっとしかないのに、毎年バカスカ買い物してるキチガイ一家ってことです。
普通なら破産しちゃいますよね。
ぇえ？
なんでそれでやってけるの？
どらえもーーん。
毎年無駄遣いし過ぎて借金で首が回らないよ～。
もうしょうがないなぁ　のび太君は。

はい。
ペトロダラーシステム～
じゃーん。

これを使えばどんなに借金をしようがやってけるんだ。
わーい(∩´∀｀)∩
ありがとうカネえもーん。
そう。何度も今まで書いたことですね。
そりゃぁあんた。
米ドルが基軸通貨だからです。
アメリカはとにかく毎年米ドルを刷りまくってる。
そのため借金しようがなんだろうが、やってけるのです。
ぇ？
でも、そんなに米ドルを刷りまくったらハイパーインフレになるんじゃない？
例えばベネズエラなんて、こんなハイパーインフレになっちゃいますたよ。

いやいや。
ベネズエラの通貨ボリバルなんて誰も欲しがりません。
というか通貨名すら知りません。
そんな通貨を刷りまくったらそりゃインフレになるのは当たり前です。
でも、米ドルは世界中の人が欲しがってますよね。
だから米ドルは紙屑にならないのです。
これをペトロダラーシステムというのです。
アメリカが借金大国なのにやっていける仕組み。
米ドルが紙屑にならない仕組み。
例えばあなたが世界のどっかの国の人だとします。
そうですね。
あなたは例えば極北のアイスランド人だったとして。
ｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸ。
寒い。凍え死ぬ。
石油欲しい。
石油欲しいよ～
そう思って、サウジアラビアさんに問い合わせる。
すみません。石油売ってくれませんか？
そうすると、１バレル7０ドルですね。
そう言われる。
ドル以外では買えないんですか？
アイスランドの通貨クローナでは買えないの？
すみません。うちはドルでしか売ってないんですよ。
そう断られる。
そうですか。。。
で、しょうがないので他のイラクとかクェートとかいろんな国に問い合わせる。
でも、全部ドルでしか売ってくれないのですた。
実は原油はぜーーーんぶドルでしか買えない。
つまり、あなたは原油を手に入れようと思ったら、
まず自分の通貨とドルを交換してからそれで原油を買わざる得ないのですた。
これをペトロダラーシステムと言うのですた。
ペトロ（石油）とドルをくっつけた造語です。
ってことは普通に分かると思いますが、ドルの価値は下がりませんね。
だって、世界中の人が石油を欲しがる限り、ドルと交換したがるわけですから。
なので米ドルを刷りまくってもインフレにならないのです。
で、産油国はどんどん米ドルが貯まってきちゃいます。
当たり前ですが。
この溜まった米ドルどうしよう。
で、産油国はその米ドルをなにかで運用しようとするのですが、どこで運用するでしょうか。
実は、産油国はその米ドルで米国債を買ってるんですね。
つまりアメリカにお金を貸してあげてるのです。


サウジアラビアさんなどの産油国は貯まった米ドルで米国債（借用証書）を買ってるのです。

これが必殺のペトロダラーシステムです。
どらえもんの出してくれた打出の小づち。

これで借金大国アメリカは維持されているのですた。
まわりまわって価値がアメリカに還流する仕組み。
どんなに使おうが、価値が回って戻って来るのです。
はい。
ですから
原油がマイナスになった。
この意味分かりますね。
その仕組みが逆回転し始めるのです。
今まで価値が米国にまわって来たものが、
今度は米国から価値がどんどん逃げてくくということです。
米ドルは石油価格で、価値を裏付けされてきた。
でも、マイナスになったということは。
こんな紙屑、なんで引き受けなきゃならないの？
引き受けてあげてもいいけど、保管料５万円よこせ。
このようになるのです。

いや、基軸通貨ドルに重要なサイン出た。
いよいよ来た。
世界の株価は半値戻しつつある。
でもそこから真っ逆さまに。。
かなり近い。
ひじょーに近い。

____________


　ペトロダラーの終焉か、人民元建て原油先物の取引開始迫る
小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
2018/1/9
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

中国で人民元建て原油先物取引が間もなく開始される。昨年12月に中国政府は取引開始の最終承認を行っているが、ポータル・ニュースサイト界面（Jiemian.com）は匿名の先物業者の話として、「1月18日」の取引開始で決まったと報じている。上場される上海期貨交易所の上海国際エネルギー取引所（INE）からの正式発表は行われていないが、12月中にシステムテストも終わっており、昨年から何度も延長が繰り返されていた人民元建て原油先物取引の開始が間近に迫っている。

国際原油価格については、米国のNYMEXで取引されているWTI原油先物、欧州のICEで取引されているブレント原油先物、そして中東（ドバイ）原油の三つが国際指標になるが、いずれもドル建てで取引されている。1バレル（約159kl）を何ドルにするのかを市場で決定し、これを指標価格に油種などに応じて各国が取引価格を決定していく流れになる。

一方、日本では東京商品取引所（TOCOM）がドバイ原油先物取引を上場しており、これは1klを何円にするのかを決定している。国内ではリットル単位の方が利便性が高く、自国通貨である円建ての指標価格を決定している。

その意味では、中国で人民元建て原油先物取引が開始されても、何ら議論に値しないとみることもできる。実際に、中国には上海期貨交易所の他に大連商品取引所、鄭州商品取引所などの大型の商品取引所が存在しており、工業用素材から農産物まで幅広いコモディティ（商品）の人民元建て指標価格が決定されている。

しかし、マーケットでは人民元建て原油先物取引の開始は、銅や大豆といった他のコモディティ先物取引とは異なる意味がある動きとの評価が存在している。すなわち、単純に人民元建て原油の指標価格を決定するのみならず、中国のより大きな国家戦略の中に位置づけられる動きとみられているのだ。具体的には、国際基軸通貨ドルに人民元が挑戦する通貨戦略がいよいよ佳境に入ったとみられている。


■ペトロダラーに挑戦する中国

この議論を理解するためには、「ペトロダラー（Petrodollar）」の話から始めなければならない。あまり聞きなれない言葉かもしれないが、「petroleum（=石油）」と「dollar（＝ドル）」を合成した用語であり、国際原油取引では米ドルが国際決済通貨の殆どを占めることで、このような呼ばれ方をする。もっと踏み込むと、国際基軸通貨としてのドルの地位を維持するために、あらゆる国が必要としている石油をドルのみで取引する体制を創出・維持することを通じて、ドルの地位を守るアメリカの国家戦略システムと言える。

ペトロダラーの役割を重視する人達は、このペトロダラーの再循環（リサイクル）体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。アメリカは「双子の赤字」と言われる巨額の貿易赤字と財政赤字を抱えており、通常であればインフレや通貨価値の低下、国際通貨としての地位低下といったアメリカにとって歓迎できない動きが想定される。それにもかかわらず、一貫して巨額の軍事支出が可能であり、中国に次ぐ世界第二位の経済規模を維持できているのは、ペトロダラーの再循環体制の恩恵と言える訳だ。

ロジックとしては、あらゆる国家は石油を必要としており、その国際決済をドルで行う限りは、産油国に巨額のドルが流れ込むことになる。そして、産油国はこのドルを米国債購入などを通じて米経済に還流させることで、アメリカの経済・財政を支援することになる。そしてアメリカはこうした流れを維持するために原油価格を高値誘導する必要があり、国際通貨基金（IMF）などを通じて新興国に資金援助（ドル）を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる流れになる。


こうした視点からは、米経済とドルはペトロダラーの再循環体制によって支えられていると言え、今回の中国による人民元建て原油先物取引の開始は、このポスト金本位制のアメリカ経済とドルを支えてきた体制への挑戦ではないかとみられているのだ。

この辺の議論は陰謀論のようなものも数多く、例えばブッシュ政権がイラク攻撃で湾岸戦争に踏み切った背景としては、その当時のフセイン大統領が原油取引の決済をドル建てからユーロ建てに移行すると表明したことが、アメリカの「レッドライン」を超えたとの見方がある。イラクがペトロダラー体制に明確な反旗を翻したことで、他産油国がこうした動きに同調することを阻止するための見せしめとして、アメリカはイラク攻撃に踏み切ったという訳だ。

本稿ではこうした分析の是非については評価しないが、いずれにしても金、ドル、原油市場などには、ペトロダラーの再循環体制が崩壊した場合には、経済・政治・軍事などの面で大きな混乱が生じるとの見方が存在していることは間違いない。中国の人民元国際化への歩みが新たなステージに突入し、ペトロダラー再循環体制に危機が生じるとの見方が存在することが、人民元建て原油先物取引開始の動きが、マーケットで注目されている理由である。

従来は、ペトロダラーに挑戦する通貨があるとすればユーロだとみられていたが、欧州債務危機でユーロは自滅してドルに挑戦する当面の権利を失った。こうした中、世界最大の経済規模を確立し、軍事・政治の点でもプレゼンスを増す中国の通貨人民元が、いよいよドルに本格挑戦を開始する一里塚になるかもしれない動きになっている。


■結論が出るまでは長い時間が必要

仮に世界最大の原油輸入国である中国が、原油取引を順次人民元建てに移行することができれば、原油市場のみならずドルや金市場、更には国際政治・軍事にも大きな影響が生じる可能性がある。中国は既に「一帯一路（シルクロード経済圏）」構想において、資金提供を人民元建てで行うと同時に、地域の資源調達においても人民元決済を広げるなど、中国国外にも人民元建て決済圏を広げる努力を行っている。

その最終段階ともいえる国際基軸通貨ドルへの挑戦は1年や2年で結論が出るものではないが、少なくとも中国の原油取引決済でドルから人民元へのシフトが進めば、ペトロダラー再循環体制の議論を無視するとしても、ドルを取り巻く環境には大きな変化が生じる可能性がある。

ここ数年の通貨市場では法定通貨と仮想通貨との共存が可能かを巡る議論が活発化しているが、その法定通貨内では人民元のドルに対する挑戦が着実にレベルを引き上げている。TOCOMのドバイ原油先物上場などと、中国の原油先物上場の議論は、全く別次元のものである可能性が高いのだ。中国の人民元建て原油先物価格のスタートで、世界の政治経済環境に大きな変革が生じるか否かが注目される局面になっている。

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新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性2020年4月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10350

新型コロナウィルスの流行による世界的なロックダウンで世界経済は停止している。そして問題は停止していた間の経済損失だけではなく収入と資産の減少によるその後の消費停滞、経済減速だということを以下の記事で説明した。
•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

それはどうやら2008年のリーマンショック級の不況になりそうである。それでもアメリカと日本は何とか生き残るかもしれないが、ヨーロッパ経済がコロナショック後に原型を留めていることはかなり難しいだろう。

一昔前の覇権国

世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏はコロナショックによる世界恐慌がアメリカの覇権を危うくする事態を警告している。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

この歴史的な観点で言えばヨーロッパは先進国の中でもっとも古い覇権であり、その衰退は100年以上前から細々と続いている。そして今回のコロナショックが瀕死のヨーロッパにとどめを差してしまうかもしれない。

例えばイタリアの予算局は1-3月期のGDP成長率が5%のマイナス、4-6月期が10%のマイナスになると予想している。この予想が正しければ、仮に今年の後半は前年の水準に戻ったとしても（そんなことはあり得ないが）、2020年のイタリア経済は約4%のマイナス成長ということになる。実際には6%程度の景気後退となると考えられ、これはリーマン・ショック時の2009年の5.3%を上回る。

問題はこの6%の景気後退ではなく、その後の消費の減少である。記事の最初に載せた説明記事に借金の概念を付け加えて景気後退を説明した記事が以下である。

•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

この記事で説明したように、経済のなかに借金をして消費を無理矢理大きくしている経済主体がいる場合、景気後退による資金減少で借金ができなくなり債務がしぼむと無理矢理増やしていた分の消費がなくなるため、経済後退を乗り越えた後の経済水準は景気後退の前よりも一段弱いものとなる。詳しくは上記の記事を読んでもらいたい。

ではイタリアのGDPがリーマンショック以後どうなっているかというと、こうなっている。


リーマンショック前の水準をいまだ大きく下回っているのである。それで株価も上がっていない。


しかもその間政府債務はGDP比100%から130%に増えている。債務を無理矢理増やしてGDPも株価も上がっていないことに着目したい。そして今回のコロナショックでこの両方がもう一段下がることになるだろう。

これはヨーロッパにおいてイタリアだけの問題ではない。スペインやポルトガルも同じような状況にあり、ギリシャでは問題はより大きくなるだろう。ギリシャ政府は否定しているが、2020年は10%のマイナス成長になるという予想もある。

結論

もう一度イタリアのGDPと株価のチャートを考えてもらいたい。今だから「リーマンショック前の高値を回復していない」と言えるが、ここからもう一段下がればそれが長期的な下落トレンドであることを認めざるを得なくなる。それが最初に書いた「ヨーロッパの覇権の凋落」なのである。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

これはダリオ氏の観点を借りれば100年前からの長期トレンドであり、債務を無理矢理増やすことによってそれに抗ってきたが、明らかに限界が来ている。

ダリオ氏はアメリカの覇権の凋落を気にしているようだが、恐らくそれはヨーロッパに一番当てはまる表現だろう。ヨーロッパが先進国となってから数百年だが、コロナショックの後にはイタリアを含むヨーロッパ諸国の大半は先進国とは呼べない経済状況になっているかもしれない。今回の世界恐慌はそれだけ大きいものなのである。


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原油の次に暴落するもの2020年4月26日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10440#more-10440

新型コロナウィルスの世界的流行により飛行機や自動車の利用が激減したことから原油価格が暴落したが、原油暴落の本当の原因は新型ウィルスではない。それは元々存在したバブルであり、それが20年かけて崩壊したのである。

20年来の原油バブル

原油価格の長期チャートを見てもらいたい。

原油はもともと20ドル前後だった。それは長らく20ドル前後だったのだが、2001年のドットコムバブル崩壊によってアメリカ経済が景気後退に陥ったことで、当時のグリーンスパン議長が4%もの利下げを行なったところから猛烈な勢いで原油価格に資金が流入し始めた。20ドルだった原油は100ドルを越え、ついには150ドル近くにまで達した。

このグリーンスパン氏の低金利政策によるバブルは2008年のリーマンショックの原因となるのだが、原油価格の高騰がそのバブルと同じ根を持ったものであることを証明するように原油相場も2008年のバブル崩壊とともに暴落している。

しかし原油はその後100ドル近辺に戻ってしまった。この歴史的な観点から見れば分かるが、それは100ドルが原油の適正価格になったということではなく、2001年からの原油バブルがまだ続いていることを意味していた。それは米国シェール産業による供給増加で2014年に100ドルから50ドル近辺まで下落し、コロナショックによって50ドルから地の底まで落ちることになったのだが、それらは単に元々存在したバブルを崩壊させるトリガーに過ぎなかったのである。

原油の後に続くもの

原油は元の水準にまで戻ったが、同じようにバブルになってまだ元の水準まで戻っていないものがある。例えば銅相場である。

これも全く同じ種類のバブルだということが理解してもらえるだろう。銅の価値が2000年代にいきなり急上昇したというわけではない。そして原油相場と違ってまだ崩壊していない。

銅相場のバブルがまだ崩壊していない事実は株式市場にも同様の資金が入り込んでおり、まだ出ていっていないことを意味している。以下は米国株のチャートである。

2008年以前のトレード経験のない金融関係者が多くなってきている今では忘れられていることかもしれないが、量的緩和以前の世界では米国株は必ずしも毎年上がり続ける資産クラスではない。実際に2009年までの10年間では横ばいを続けていたのである。原油相場や銅相場に帰るべき適正水準があり、量的緩和もそれを止められなかったとすれば、株式だけその運命を逃れる理由があるだろうか。

金融市場でないバブルも挙げてみよう。例えばイタリアのGDPである。原油相場を押し上げたアメリカの低金利は世界中に低金利をもたらし、低金利は債務の膨張を可能にする。債務が膨張すればGDPも膨張する。それで元々それほど上がるはずもなかったイタリアのGDPも2008年までは成長していたのである。

しかしこのバブルも2008年が頂点であり、コロナショックによって下落トレンドが確定的なものとなるだろう。ギリシャは更に一歩先に行っている。スペインやポルトガルはイタリアに続くだろう。以下の記事で説明した通りである。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

この結果イタリアの株式市場がどうなっているかと言えば、原油価格のように元の水準に戻っているのである。

そしてイタリアがこの運命を逃れられないように、結局はすべての国がこの運命を逃れることは出来ないのである。

このようにはっきりした前例があるにも関わらずそれを認めない人は多いだろう。しかし何故米国や日本がイタリアと違うと言えるのだろうか。バブルによって経済を無理矢理支えてきたという点ではどの国も同じであり、銅より早かった原油と同じようにイタリアは他の国より早かったというだけのことなのである。

スペインやポルトガルの後に続くのはドイツや日本であり、アメリカも同じように続くだろう。世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏が話しているのはそういうことである。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

このトレンドは20年来の巨大なトレンドであり、原油が他のものより先に暴落したようにすべてが一気に崩壊するのではなく、長い時間をかけて順番に崩壊してゆくことになる。

しかしはっきりしていることは1つある。量的緩和やヘリコプターマネーを使ったところで原油暴落やイタリア経済の斜陽化が止まらなかったように、それは単に順番の問題に過ぎないということである。そして金融緩和による延命が成功すればするほど最後の下落は痛ましいものになるだろう。


▲△▽▼


世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
2020年5月7日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10592#more-10592

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が米国と中国の覇権戦争の結末について語っている。

中国が覇権国家になる

ダリオ氏は今後中国が米国に成り代わって覇権国家になり、人民元が基軸通貨になるのかという問いについて以下のように答えている。


そうなる。しかし革命のように一気にそうなるのでなく、徐々にそうなるだろう。中国経済は何年もしない内に世界で最も重要な経済となり、米国は一定の期間そのライバルであり続けるだろう。米国と中国がこのライバル関係をどのように扱うかが世界にとってとても重要になる。

ダリオ氏はこれまでも覇権交代を今後のシナリオとして検証してきたが、今回遂に断定している。

•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

中国がアメリカを追い越して世界一の経済大国になるのはダリオ氏にとってメインシナリオであるようだ。その中国の通貨である人民元については次のように述べている。


基軸通貨としての人民元については、その変化はゆっくりしか起こらないだろう。基軸通貨の移行は覇権の移行にかなり遅れて起こるものだからである。どちらにしても中国は今後10年でもっとも重要な国となるだろう。

基軸通貨はなぜ重要か

しかし基軸通貨というのは何故重要なのだろうか。それは基軸通貨が暴落しにくいからである。ダリオ氏は次のように説明する。


今のところ米国はドルという基軸通貨を印刷できる大きな権力を持っている。膨大なドル建ての負債が世界中にあり負債が返済されるごとにドル買い需要が生まれる間は米国は大きな力を持つ。

世界中でドルが使われればドル買い需要が生まれる。今回のように金融危機が起こればドル建てで借金をしている人や企業はドルを調達して借金を返済しなければならなくなり、それがドル買い圧力を生む。今回のコロナショックで米国が負債を増やし量的緩和などの奔放な政策を行なってもドルが暴落していないのはそうしたドル買い圧力のためである。

しかしその恩寵にも限界がある。ダリオ氏は次のように続ける。


しかしデフォルトやドル紙幣の印刷などでこれらの負債が消え去ると、ドルの基軸通貨としての価値は減り始めるだろう。そうすると米国の経済的影響力は大幅に弱まる。歴史上すべての帝国はその負債と通貨とともに繁栄し衰退した。イギリスやオランダの覇権とその通貨に起こったことと同じである。

ドルが基軸通貨でなくなった場合、国内の負債が膨大で対外負債があり、貿易赤字まで抱えているアメリカの通貨ドルが暴落するのは避けられないだろう。しかしドルは基軸通貨であるためにこれまで耐えてきたのである。

コロナショックと負債

ダリオ氏はコロナショックを上手く切り抜ける条件として次のことを挙げている。


財政状況が強固な者が勝者となる。貯蓄がある者が勝者となり、負債のある者が敗者となる。

このことについては直感的にも明白だろう。貯蓄があれば数ヶ月のロックダウンにも耐えられるが、貯蓄がなければ無理に働いて感染するか働かずに飢えるかの選択肢しかない。現在そういう状況に陥っているのがブラジルである。

•ブラジル、新型コロナによる人口減少で景気後退へ

また、借金の有無によってコロナショック後の回復の度合いが違うということは以下の記事で簡単な経済モデルを作って説明している。この記事での検証によれば、借金があると仮定した場合コロナショック後の経済回復はより弱いものとなった。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する
•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

ダリオ氏も次のように述べている。


負債がこれほど多くなければ経済へのダメージはもっと軽かったはずだ。国も人も企業も、こういう状況ではいくら貯蓄があっていくら負債があるかということがとても重要になる。

借金まみれの経済と貧富の差があるときに自然災害が起これば、それは最悪の組み合わせとなる。

自分の頭で考えられない人々には無視されがちな事実だが、量的緩和をしようと何をしようと借金にはネガティブな側面があるのである。

アメリカは「最悪の組み合わせ」を体現しているが、ドルはまだ暴落していない。上で述べたようにドルが基軸通貨だからである。ユーロ圏は最悪の組み合わせを揃えており、しかも基軸通貨ではないためユーロの下落は避けられないだろう。筆者はユーロを空売りしている。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

日本はどうだろうか。日本は国内では莫大な負債を抱えているが、対外的には高度経済成長期に蓄えた対外資産があるために何とか持ちこたえている。しかし対外資産が尽きれば膨大な負債があり基軸通貨でもない日本はブラジルのようになるほかない。

負債さえなければ日本の状況はもっとましだっただろう。しかしこれまで日本人はオリンピック施設などその後何の役にも立たない公共事業のために負債を積み上げる政府を支持してきたのである。大阪にある誰も訪れない万博公園がまたもう1つ出来上がるわけである。

日本国民は他人による勝手な自国の借金膨張によって全く自分には利益のないまま自国にブラジルシナリオが着々と迫っていることを理解しているのだろうか。それでも日本人は自民党を支持し続けるのだろう。政治家にはやりやすいことである。

メンテ
かつて基軸通貨だったオランダやイギリスの信用貨幣は量的緩和で暴落し紙屑になった ( No.3 )
日時： 2020/07/20 06:48
名前： 777 ID:21diJI4k

かつて基軸通貨だったオランダやイギリスの信用貨幣は量的緩和で暴落し紙屑になった


世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏による歴史の授業である。ダリオ氏はアメリカが覇権を失い中国が新たな覇権国家になると主張している。

・世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる

その自説の証明のためにLinkedInのブログ投稿で過去の覇権国家の繁栄と衰退をレビューしていっているのだが、今回はイギリス帝国の前に繁栄したオランダ海洋帝国の物語となる。

海洋帝国オランダ

ダリオ氏の話はオランダが海洋帝国となる前の話から始まる。


16世紀にはスペイン帝国が西洋では覇権国家であり、東洋では中国の明朝が覇権国家だった。スペインと明では明の方が強大だった。

当時、明は世界最大の覇権国家だった。豊臣秀吉が朝鮮出兵で明に喧嘩を売ろうとしたのもこの頃である。そしてオランダはまだスペイン帝国の一部だった。


その時スペインは現在ではオランダと呼ばれている小さな領土を支配していたが、1581年に力をつけたオランダがスペインに反旗を翻す（訳注：オランダ独立戦争）と、オランダはスペインと中国を追い越して1625年から1780年まで世界最大の国であり続けた。

スペイン帝国の極一部に過ぎなかったオランダは何故そこまで成功出来たのだろうか。ダリオ氏は次のように分析する。


オランダ人は非常に優れた教育を受けていた人々で、発明に長けていた。実際に17世紀の主要な発明品の25%は当時最盛期のオランダ人によるものである。オランダ人の生んだ発明のうち重要なものは、まず世界を周ることのできる優れた船舶で、ヨーロッパ内での戦争で身につけた軍事力を使って世界中から富を集めることができた。そしてもう一つの発明はその動力となった資本主義である。

「軍事力を使って世界中から富を集めることができた」とさらっと書いているが要するに強盗である。資本主義の方は、なかなか興味深いダリオ氏の議論に繋がってゆく。

資本主義とは何か

また、このオランダの例でダリオ氏は資本主義の本質に触れている。ダリオ氏はこう主張している。


オランダ人は資本主義的なやり方で資源を分配しただけではない。そもそもオランダ人が資本主義を発明した。

これはどういう意味だろうか？　ダリオ氏はこう続ける。


資本主義とはわたしの意見では公共の債券および株式の市場のことである。もちろん生産活動はそれより前にも存在したが、それは資本主義ではない。貿易も存在したが、それは資本主義ではない。個人の所有権も存在したが、それは資本主義ではない。資本主義とは、わたしの意見では大勢の人々が共同してお金を貸し、営業活動の所有権を買うことのできる仕組みのことである。

オランダ人は公共の場で株式を取引できる世界初の株式会社、つまりオランダ東インド会社を作り、世界初の株式市場を作り、世界初の効率的に借金のできる金融システムを作ったとき、資本主義を発明したのである。

特にオランダ東インド会社は重要である。オランダ東インド会社とは反旗を翻した相手のスペインに海洋貿易（と侵略行為）で対抗するため1602年に複数の商社を纏めてオランダが作った世界初の株式会社である。

株式会社とは今では誰でも知っているように、新しい事業を始めたい起業家に事業を始めるお金がない場合、投資家が出資をして事業を可能にする仕組みのことだが、株式会社が存在する前までは事業アイデアと資金の両方が事業家本人になければ事業は難しかったのである。

この革新的なアイデアは当然ながらオランダのGDPを爆発的に増加させた。株式がなければ不可能だった多くの事業が可能になったからである。ダリオ氏の言いたいのは、オランダやイギリスやアメリカが覇権国家になるためには、そうした革新がなければならなかったということである。その点でオランダの株式市場の発明はイギリスの産業革命にも劣らない業績だろう。

世界初の基軸通貨

また、オランダが世界で初めて船を使って大規模な侵略行為を行なったことは「基軸通貨」というおまけも生んだ。ダリオ氏はこう説明している。


オランダの通貨ギルダーは金と銀を除けば世界初の基軸通貨である。オランダは世界の大部分を支配した最初の帝国であり、自国の通貨を広く流通させることができた。

基軸通貨の威力は現在の投資家が一番痛感している部分かもしれない。何故ならば、アメリカが無制限の量的緩和を行なってもドルがそれほど下落しないのは、ドルが世界中で使われている基軸通貨だからである。

また、オランダが支配した金融市場は為替相場だけではない。ダリオ氏はこう続ける。


金融市場に関する無数の発明とオランダ自身の経済的成功によってアムステルダムは多くの投資家を集める世界最大の金融センターとなった。オランダ政府は集まった資金を様々な事業の債券と株式を賄うために利用した。最大の例はオランダ東インド会社である。

まさに現在アメリカが世界の金融市場の中心となっているのと同じであり、その現象が17世紀のオランダには既に存在したのである。

オランダ帝国の最期

しかしダリオ氏が言うように、どのような覇権国家にも終わりが訪れる。


覇権国家の最期として典型的なのは、まずオランダが徐々に負債を抱えていったこと、貧富の差や政治的派閥対立など内部で利害対立が発生したこと、そして軍事力が弱まっていったことである。

そして二番手のイギリスの国力は増していた。当初、イギリスはオランダと軍事協定を結んでいたが、海洋貿易での利害対立が続き、イギリスの力が強大になったことが明白となってくると、ターニングポイントが訪れる。ダリオ氏はこの状況を現在の米中の状況に重ねて見ているのだろう。


イギリスはオランダを攻撃した。そしてフランスなどの他国も海洋貿易の主導権をオランダから奪う好機と見なした。第4次英蘭戦争として知られるこの戦争は1780年から1784年まで続いた。イギリスは経済的にも軍事的にも勝利した。オランダはこの敗北によって破産し、オランダの通貨ギルダーはオランダ帝国とともに崩壊した。

オランダ帝国の物語はここまでである。しかしダリオ氏は面白い付録を続けて書いている。オランダ東インド会社はオランダ帝国によって認められた特権で商売をしていたため、この戦争で途方もないダメージを負ったのだが、オランダ東インド会社がオランダ経済にとってあまりに重要だったためにアムステルダム銀行はこれを潰すことができず、ギルダーを新たに印刷することでこの会社を救おうとしたのである。まさに今の量的緩和と同じである。

量的緩和はオランダ東インド会社を救うことができたのだろうか？　記事が長くなったので、この面白い話は次の記事ということにしよう。楽しみにしていてもらいたい。この話題に関する一般論は、以下の記事で読むことができる。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

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世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInにおけるブログでオランダ海洋帝国の繁栄と衰退について語っている。

・世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由

歴史的な部分は前回取り上げたので、今回はオランダ海洋帝国の通貨ギルダーがどのように世界初の基軸通貨となり、そしてどのように暴落していったのかに焦点を当てたい。

海洋帝国オランダ

ダリオ氏のオランダ海洋帝国とギルダーの説明から入ろう。


オランダはアメリカ新大陸からアジアにまで及ぶ帝国を築き上げた。彼らの作った世界初の主要な株式市場によってアムステルダムは世界でもっとも重要な金融センターになったのである。そしてオランダの通貨ギルダーは世界の国際取引の3分の1を担う世界初の国際的な基軸通貨となった。

オランダ人はたった100万か200万の人口でこれをやり遂げたのである。

前回の記事で説明したが、株式市場と優れた船舶という技術革新がどれほど凄かったかということである。

しかし第1次英蘭戦争、北方戦争、第2次英蘭戦争、仏蘭戦争、第3次英蘭戦争などいくつもの戦争を経験するにつれてオランダ海洋帝国の国力は衰退、1780年の第4次英蘭戦争でイギリスの優位が決定的となる。ダリオ氏は第4次英蘭戦争についてこのように説明している。


この戦争はオランダと当時力を増していたイギリスとの戦争で、オランダがアメリカの独立を支援したことへの報復戦争である。結果はオランダの大敗となり、戦費とその後の平和がオランダの通貨ギルダーが基軸通貨としての地位を失うことに繋がった。

ギルダーの衰退についてもう少し詳しくダリオ氏の説明を見てみよう。


18世紀にはオランダの債務負担は大きくなっていたが、ギルダーはまだ基軸通貨として世界中で使われていた。この時点でギルダーを支えていたのは利便性と信用だけだった。（先に説明したように、基軸通貨の地位は覇権国の他の要素よりも遅れて衰退することが多い。）

既に負債だらけとなっていたオランダがギルダーに対して何の保証もできなかったことは明らかである。それでもギルダーは使われていた。これは既に紙切れになっているドルが未だに「信用」だけで人々に使われていることと同じである。

・世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

しかし日本円もそうだが、金本位制を捨てた後の紙幣は誰も何も保証しないただの紙切れである。「信用」とはこの場合、いかに人々が騙されているかを示しているに過ぎない。それは紙幣をゴールドと交換できた時代の余韻によってまだ使われているだけなのである。

世界初の基軸通貨の最期

さて、そのギルダーもとうとう使われなくなる時代がやってくる。ダリオ氏はこう続ける。


オランダが貿易で競争力を失うにつれて増加する債務の支払いがオランダ経済を圧迫し始めた。海外事業からの収益も減り始めた。オランダの富裕層は資金を海外に移し始め、オランダへの投資から成長率と金利のより高いイギリスへの投資にシフトし始めた。

これもアメリカ人やヨーロッパ人が新興国への投資へシフトしていることに似ている。そして新興国経済とはその大半が中国である。


・世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる

ギルダーの終わりのきっかけとなったのはオランダ東インド会社の崩壊である。


一番重要なのは、第4次英蘭戦争が東インド会社の収益力とバランスシートにとどめを刺したことである。東インド会社は既に競争力を失っていたが、イギリスがオランダの海岸とオランダ東インドを封鎖したことで貿易が崩壊すると、それは東インド会社にとって破綻の危機となった。

オランダ東インド会社は第4次英蘭戦争で巨額の損失を計上すると、（訳注：公営の）アムステルダム銀行から巨額の借金を借り始めた。東インド会社がオランダ政府にとってあまりに重要だったからである。

これは現在の状況で言えば株式市場が重要すぎて崩壊させられないので量的緩和で支えるというところだろうか。しかしそれを崩壊させなければ単に別のところで破綻が起きるだけである。それは初めから分かっているにもかかわらず、人々は同じ間違いを何度でも繰り返す。


・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
・ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

しかし個別の歴史には個別の道がある。オランダ海洋帝国の場合はこうだった。ダリオ氏は続けて説明する。


アムステルダム銀行の預金者は銀行が新たに印刷したギルダーをオランダ東インド会社に「貸している」ことに気付くと、アムステルダム銀行で取り付け騒ぎが起きた。投資家が資金を引き出し始め、紙幣よりもゴールドが好まれた。現金を持っている者はアムステルダム銀行でそれをゴールドに交換しようとしたが、十分なゴールドがないことが明らかになった。

「新たに印刷したギルダーでゾンビ企業を生きながらえさせる」と言い換えるとここの読者は聞き覚えがあるのではないか。ドラッケンミラー氏による量的緩和デフレ元凶論である。

・ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

まったく同じことが起きているのだが、誰も歴史から学ばない。状況を理解しているのは著名投資家など極一部の人間だけである。ギルダーの場合はどうなったか？　ダリオ氏の説明を最後まで聞いてみよう。


銀行からの逃避とギルダーからの逃避が戦争の最中に加速し、オランダの敗戦が濃厚になると銀行は更に紙幣を印刷しギルダーの価値を薄めなければならなくなると予想された。

ギルダーは貴金属の裏付けがあったが、ギルダーの供給が増加すると状況を理解した投資家たちはギルダーの金と銀への交換を要求した。金と銀へ交換要求は結局アムステルダム銀行の貴金属の貯蔵が空になるまで続いたのである。ギルダーの供給は増え続け、需要は減り続けた。

そうして世界初の基軸通貨となったギルダーは暴落した。量的緩和によって暴落したのである。

結論

新型コロナで経済活動が失われたにもかかわらず、それを新たな経済活動で埋め合わせずに印刷した紙幣をばら撒いて埋め合わせようとしているアメリカや日本の政府を見ていると本当に頭が痛くなる。

・世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる

筆者の見方では、現代の量的緩和バブルの最期は道筋はギルダーと異なったものにはなるだろうが、本質的には同じことが起こるだろう。ちなみにドルにも円に貴金属の裏付けはないので、価値が暴落する時にはただ暴落するだけで、誰も何かと交換してくれたりはしない。ただの紙切れをただの紙切れと気付かずに持っている人間の責任ということである。

冷たいようだが、文句は是非政府に言ってもらいたいものである。しかし誰も言わない。だからあなたがたは政治家に騙され続けるのである。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

幸いにも投資家は金融市場を使って自衛をすることができる。損をするのは量的緩和の支持者だけにしてもらいたいものである。

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世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで基軸通貨の繁栄と衰退について語っている。前回はオランダ海洋帝国とその通貨ギルダーの崩壊が現在の状況に非常に似ていることを紹介した。

・世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

そして今度はオランダの次に覇権国家となった大英帝国の物語である。

大英帝国の始まり

話はイギリスが第4次英蘭戦争で以前の覇権国家オランダに勝利したところから始まる。ダリオ氏はこのように書いている。

イギリスがオランダに勝利した後、イギリスとその同盟国（オーストリア、プロイセン、ロシア）は引き続きナポレオン戦争でナポレオン率いるフランスと戦っていた。

そしてイギリスは勝った。オランダ海洋帝国に続いてナポレオンが敗北したことでイギリスの天下が確定したのである。

戦後にはよくあるように、戦勝国（主にイギリス、ロシア、オーストリア、プロイセン）は新たな世界秩序を作るために会議を行なった。これはウィーン会議と呼ばれている。

これが、イギリスが唯一の覇権国となり、イギリスの通貨ポンドが基軸通貨となる大英帝国の100年の始まりとなった。そして世界は繁栄した。

大英帝国の時代の始まりである。

ダリオ氏によれば、戦争の後には長期の平和の期間が続くことが多いという。ダリオ氏は次のように続けている。

これもよくあるように、戦争の時代の後には平和と繁栄の期間（この場合は100年間）が続いた。どの国も覇権国に挑戦したり、上手く機能している世界秩序を壊したりしようとはしなかった。

現代でもアメリカが世界中で戦争行為を行なっても被害者以外は誰も文句を言わない。しかしアメリカが弱ってきた場合、文句を言い始める国が出てくるだろう。ダリオ氏が懸念しているのはそういう戦争の時代なのかもしれない。

大英帝国繁栄の理由

大英帝国に話を戻そう。オランダの記事ではオランダが株式市場と優れた船舶を持っていたことが覇権に繋がったことが説明されていた。

・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

イギリスも最初はオランダの真似から入ったようである。ダリオ氏はこう説明している。

イギリスはグローバルな機会を逃さず非常に裕福で強力になるために、商業活動と軍事力を組み合わせた。例えばイギリス東インド会社はオランダ東インド会社に代わって世界経済でもっとも支配的な商社となり、イギリス東インド会社の軍隊はイギリス政府の常備軍の2倍の規模となった。

ダリオ氏はあっさり書いているが、西洋人以外の人種には何故商社に軍事力が必要なのかまったく分からないだろう。彼らは非常に愉快な人種である。

いずれにしても大英帝国はオランダのやり方をより強力に行うことによって繁栄していった。そして勿論、イギリスがそこまで強力になれたのは単にオランダの真似をしたからではない。

1760年頃、イギリスは製品を生産して豊かになり、生活水準を改善するためのまったく新しい方法を発明した。それは産業革命と呼ばれた。

イギリスで始まった産業革命については説明は不要だろう。機械を使って工場で大量生産をしたり、蒸気機関を使って大規模で効率的な輸送を実現したりしたわけである。「機械ができて仕事がなくなる」などと言われていたことは、「AIができて仕事がなくなる」と言われている今と似ているかもしれない。人は決して学ばないものである。

IT革命がアメリカで生まれたように、ある国が覇権国となるためにはそれなりの理由がある。オランダの場合には株式市場の発明と優れた船舶、イギリスの場合には産業革命だったということである。ダリオ氏はこう結んでいる。

つまり良い教育を受けた人々の集まるこの比較的小さい国は発明と資本主義と優れた船舶とグローバル化を助けるその他の技術、そして優れた軍隊によって大英帝国を作り上げ、その後100年を支配し続けたのである。

イギリスはオランダのやり方をまね、そこに独自の技術革新を付け加えることで覇権国となった。当然ながらロンドンはアムステルダムに変わる金融センターとなった。

それが大英帝国の黄金時代である。しかしオランダの時と同じように、その時代にも終わりは来る。

まず、イギリス発の産業革命に続いて起こったのが第2次産業革命だが、こちらはアメリカのトマス・エジソンに代表されるようにイギリスだけで起こったものではなかった。他国、特にアメリカの国力がイギリスに追いついてきたのである。また、この頃にはイギリスで発明された蒸気機関も多くの国で使われていた。イギリスがオランダを真似たように、イギリスも真似られたのである。

第1次および第2次世界大戦

そして最終的には大英帝国の覇権は2度の世界大戦で崩壊することとなった。イギリスはこの世界大戦を2度とも勝利しているが、戦費と被害が馬鹿にならなかったのである。

ダリオ氏が匂わせているところによると、元々植民地における軍事行動によって金儲けをしたイギリスが世界大戦では儲けられなくなっていたことと、「世界の警察」を自称していたアメリカが海外における軍事行動から手を引き始めていることがパラレルなのだろう。

またアメリカだけではなく、ドイツや日本などの国々もイギリスに追いつきつつあった。第1次世界大戦ではイギリスは勝利したものの、その後のパリ講和会議を主導したのはイギリスではなくアメリカだった。このあたりからイギリスは植民地を完全に押さえつける力を失いつつあり、国力では既にアメリカの後塵を拝していたが、ポンドは基軸通貨として使われたままだった。オランダのケースと同じように、基軸通貨の衰退は国家そのものの衰退よりも遅れるのである。

そして第2次世界大戦を経てアメリカの覇権が公的にも確立されたものとなる。1945年に発効したブレトン・ウッズ協定ではドルを基軸通貨とした固定相場制が採択され、ポンドに代わって公式に世界の基軸通貨となったドルはゴールドとの兌換を維持することとなった。この金本位制はダリオ氏自身も経験したニクソンショックによって1971年に崩壊するのだが、それはまた別の話である。

・レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る


結論

これがアメリカが覇権国となる前に栄えた大英帝国の繁栄と衰退である。ダリオ氏は言及していなかったが、個人的な感想では世界がグローバル化したことによって世界的に均一な教育が施されるようになった結果、徐々に人口の多い国が優勢になっていったようにも思える。皆が同じような教育を受けているならば、数が多い方が勝つということである。

また、オランダの通貨ギルダーの時と同じように、ポンドの衰退はイギリスの衰退よりも遅れ、第二次世界大戦の後もポンドはある程度使われ続けたのだが、グローバル化した世界における基軸通貨の崩壊はギルダーの時のようにシンプルな取り付け騒ぎとは行かず、もっと複雑で深刻な結果を残すこととなるのである。

・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

オランダ海洋帝国の時と同じように、ダリオ氏の記事のポンドにフォーカスした部分については新しい記事で紹介することとしたい。しかし恐ろしいのは、ポンドの時でさえ世界中の人がポンドを持っていたためにその崩壊が世界的な混乱を生んだとすれば、ドルの時にはどうなってしまうのだろうか。ドルを持っていることがなかなか恐ろしくなる記事である。

・世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

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世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか 2020年5月26日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで歴史上の覇権国の繁栄と衰退の検証を続けている。ダリオ氏は中国がアメリカに代わって覇権国となると予想しているからである。


・世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退

前回は大英帝国の歴史について説明した部分を紹介したが、今回の投稿ではその通貨ポンドがどのように基軸通貨の地位を失ったかを説明している。ダリオ氏によれば、それがドルの運命だからである。

大英帝国とポンド

前回の記事で説明したように、19世紀に栄えた大英帝国の衰退は第1次世界大戦時には既に始まっており、第2次世界大戦後のブレトン・ウッズ協定で公的にも米ドルが英ポンドに代わって世界の基軸通貨となることが決定されたが、それでも世界的にポンドは使われ続けていた。

ダリオ氏によれば基軸通貨の衰退は覇権国の衰退よりも遅れる傾向があるからである。彼はこれを次のように説明している。


一度世界的に広く使われた基軸通貨が一定の期間使われ続けるのは、世界でもっともよく話されている言語（訳注：英語）が国際取引の布地に深く織り込まれて取り除き難いことと同じである。

分かりやすい。それでも戦後75年を経てポンドは既にヨーロッパのローカルな通貨になっているが、今でも世界中の人々が大英帝国の英語を使っている。通貨も言語も、「皆が使っているから使う」という法則の成り立つものはすべて生き残りやすいようである。

ポンドの衰退

それでも戦後にはポンドの凋落は始まっていた。英語はまだ残っているが、ポンドは残らなかった。ダリオ氏はこう語っている。


一部の賢明な人々はイギリスの増大する債務負担と少ない純資産、そしてアメリカとの経済状況の大きな格差を知っていたため、ポンドは戦後には基軸通貨の地位を失い始めていた。

「一部の賢明な人々」は状況が見えていたのでポンドを売り始めたのである。そしてそれは「その他の賢明でない人々」は凋落する通貨を持ち続けたことを意味する。現在の話に適用すると、誰も何の保証もしてくれないドルや円を持っている人々はどちらの側になるだろうか？


・世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

話を大英帝国のポンドに戻そう。戦後、ドルを金本位制にしてそのドルに先進国通貨の為替レートを固定するブレトン・ウッズ協定によってポンドはドルに固定されていたが、戦争によって債務が増大したイギリスの経済は凋落を続け、ポンドの価値を維持することが難しくなっていた。ダリオ氏はこう語っている。


ポンドが戦後も国際的な準備通貨として機能し、世界経済がブレトン・ウッズ体制に移行するためにはドルへの固定が維持されることが要求された。

イギリスは自国通貨の暴落を避けようとしていた。


イギリスはまず厳格な為替規制を行なった。イングランド銀行の許可なしにはアメリカの商品や資産を買うためにポンドをドルに替えることは出来なかった。

しかしドルが世界的には基軸通貨として選ばれていたために、世界経済は深刻なドル不足に直面していた。一方でほとんどすべてのポンド圏（イギリスおよびイギリス連邦）の国々が輸出と魅力的なドル建て資産への投資に依存していたが、ポンド建ての債券を保有することを強制されていた。

現代人は強制されずともドルや円を保有するので、政府としてはやりやすいことである。しかしそれも変わる。恐ろしいのはそれが変わるタイミングが来る時である。

そういう瞬間には政府は無理矢理穴を塞ごうとする。それでも1つの穴を無理矢理塞げば別の場所に穴が開く。新型コロナウィルスの問題をヘリコプターマネーで解決しようとしている人々は決して理解しないが、経済とはそういうものである。

・ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

そして何処に穴が開くかをこのように政府が決定する仕組みのことを共産主義という。ヘリコプターマネーを支持している一部の人々はそれが分かっているのだろうか。

・世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる

共産主義化による経済の破綻が日本やアメリカの穴の空き方のようである。一方で大英帝国の場合はこうなった。


イギリスは対外的な競争力の低下や国内の燃料危機のために深刻な支払いの問題に直面し、巨額の戦争債務はポンドの信認を脅かしていた。

戦争債務はポンド建てだったので、ポンドが高いと支払いが多くなる。一方でポンドが安くなると国際市場でものが買えなくなるので燃料危機がより一層深刻になる。どちらに転んでも窮地なのである。

怒涛のポンド切り下げ

しかし結局のところ通貨を無理矢理支える試みは長期的には機能しない。現代ではユーロとスイスフランの関係が似たようなものだろうか。

・スイス国立銀行、為替介入で窮地　スイスフランショック再来の危機か

イギリスは1949年にポンドをドルに対して30%切り下げることを余儀なくされる。ブレトン・ウッズ協定の発効からたった4年後のことである。

30%の切り下げとは相当である。自分の持っている通貨の価値がいきなり30%下がるわけである。しかもこれはブレトン・ウッズ協定が発効してからたった4年のことなのだから先が思いやられる。

当時、「一部の賢明な人々」は既にゴールドやドルを持っていたのだろう。賢明かどうかで資産の30%をやられるかどうかが決まるわけである。

終わりではなく始まり

しかしこれで終わりではなかった。ダリオ氏はこう語っている。


英ポンドの下落は何年もの間に何度も切り下げを続けて起こった慢性的な病だった

イギリスは必死に固定レートを維持しようとしていたが、出来なかった。一方で各国からはポンドの価値を維持するよう多大なプレッシャーがかかっていた。イギリス国民がポンドをドルに自由に変えられないことはアメリカの輸出業に損失を与えていた。

またスウェーデンやスイス、ベルギーなどイギリスにポンドを貸していた債権者は当然ポンドの信認維持を要求していた。ベルギーなどは国際的介入が起こらなければポンドの使用を止めると警告した。

それが満たされなければポンドからの逃避が起こることは明らかだった。しかし投資家の観点から見れば、この時点でポンドの下落は避けられない。ベルギーには悪いが、紙切れを持ち続けた人間が悪いということなのである。米国債を大量に抱えている日本政府はどうなるだろうか？

そしてイギリスは準備資産を売りながらもポンドの信任を維持しようと努力することになる。しかし貿易でも競争力がない、資産は減ってゆく、通貨が下がればものの値段が高くなる、完全な窮地である。もはやイギリス連邦の国々もポンドで準備資産を持つことを嫌がっていた。

そして1949年の切り下げから20年ほど経った1967年、イギリス政府は2度目の切り下げを決断する。今度は14%の切り下げとなった。

この2度目の切り下げ以降、ポンド建てで多額の準備資産を維持する国はオーストラリアやニュージーランドなどイギリス政府によってドルの裏付けを保証された国々だけとなった。大幅な価格の下落、そしてどの国もポンドを自発的には持たなくなったことによって、第2次世界大戦より22年後、かつての大英帝国の通貨ポンドは基軸通貨としての地位を完全に失ったのである。

結論

これでダリオ氏の「過去の覇権国シリーズ」は終わりである。オランダ海洋帝国の話は量的緩和によるバブル崩壊など現代との共通点もあったが、イギリスのポンドが国際的な騒乱を引き起こしたことは現在では想像しにくい。それは恐らく、ドルの崩壊がこれからの話だからだろう。

・世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
・世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退

それでもトランプ政権が中国の保有する米国債の債務返済を拒否する考えを見せるなど、似たことは既に起こっている。今後の進展が楽しみである。

ちなみにダリオ氏の怒涛のブログ投稿は遂にアメリカと中国の覇権争いの詳細に立ち入ってゆくようである。そちらも楽しみに待ちたい。

・世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる


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レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
2020年3月28日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645


世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が学生の頃にウォール街でインターンをしていた時のことをLinkedInのブログで話している。ダリオ氏はその頃にニクソンショックに遭遇したらしい。

1971年ニクソンショック

ダリオ氏は現在70歳なので、これは50年ほど前の話である。

当時アメリカはまだ金本位制を維持していた。つまり貨幣を金と交換することができた。紙幣とはそもそも金塊を持ち歩くのが大変だという理由で金の代わりに流通する目的で作られたものであり、いわば中央銀行に金を預けているという証明書のようなものだったので、紙幣を中央銀行に持っていけば当然金を返してもらうことができた。

ニクソンショックとはアメリカのニクソン大統領が急にこれを取りやめたという話である。その当時ダリオ氏はウォール街で夏のインターンをしていたらしい。彼は次のように語っている。

1971年8月15日の夜、ニクソン大統領はドル紙幣と金を交換するという約束を取り消すと発表した。これによってドルは急落した。ニクソン氏の話すのを聞いている内にアメリカ政府がデフォルトし、いわゆる「お金」としてわれわれが知っていたものが存在しなくなったのだと悟った。

当時、アメリカはベトナム戦争の戦費などがかさみ、財政赤字が拡大していた。戦後のアメリカは本土が戦地にならなかったこともありヨーロッパ諸国への経済支援なども行う立場だったが、1960年代後半にはアメリカ経済も疲弊し始めていた。当時のアメリカの経済成長率のチャートは次の通りである。


1970年には景気後退となっている。

アメリカ政府にはお金がなかった。それで預かっていたはずの金を返せなくなった。返せなくなったので、返さないということにしたわけである。ダリオ氏はこう続ける。

これは良いことであるはずがない、とわたしは思った。だから月曜の朝、株が暴落して地獄絵図になっていると予想しながらニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアに入っていった。株は下落する代わりに4%上昇していた。わたしはショックを受けた。それは通貨の切り下げというものをそれまで見たことがなかったからだ。

学生だったダリオ氏が見逃していたのは、貨幣の価値が下がるということはものの値段が上がるということだということである。1,000円で買えていたものが2,000円出さなければ買えなくなる。1円の価値が下がったからである。

「現金はゴミ」発言の真意

ダリオ氏が何故この話を今持ち出したかと言えば、ここにはダリオ氏が年始に言った「現金はゴミ」発言の真意がある。

「現金はゴミ」発言のレイ・ダリオ氏、リスクオフできず新型コロナ株安で20%損失
紙幣とはもともと金を預けている預かり証のようなものだった。だから紙幣には価値があり、人々はそれを使って買い物をすることができた。しかしニクソンショックによってドル紙幣は正真正銘の紙切れとなった。誰も気付いていないが、それには何の価値もない。政府側の人々は紙幣には「政府の保証」があると口々に言うが、「政府の保証」とは中央銀行が株価を上げるために紙幣を次々に印刷することだろうか。それは価値を下げているのであって上げているのではなく、何の保証にもなっていない。

もう少し分かりやすくするために現代風に言い換えて例え話をするとこういうことになる。

あなたはA君に100万円を貸し出した。A君は借用書を書いてあなたに渡し、将来100万円を返すと約束した。ところがある日突然A君がやってきて、100万円は返さないことにしたと言って去っていった。

借用書はまだ手元にあるが、これを持っていても100万円は返ってこないらしい。あなたはA君に対して憤るのも良いだろうし、裕福ならば100万円のことは忘れてしまうのも良いかもしれない。しかし無意味になった借用書を後生大事に持ち続けるという選択肢はない。それを持っていても何も返って来ないからである。しかし実際には世界中の大半の人がその無意味になった借用書を後生大事に持ち続けており、そのおかしさに誰も気付いていない。それが紙幣というものの現実なのである。

現金はゴミ

ビットコインを否定しながら財布に紙幣を入れている人がいるが、ビットコインよりも紙幣の方が信頼できるというのは完全なまやかしである。どちらも何の保証もないという点で一致している。どちらも同じものなのである。

ビットコインがバブルならば、紙幣は人類史上最大のバブルである。チューリップは鑑賞できるが紙幣は鑑賞できない。本当に何の価値もないのである。ただ、トイレットペーパーがなくなった時には役に立つかもしれない。

ダリオ氏が言いたいのは、この紙幣バブルの行方、つまり量的緩和バブルの行方はただでは済まないということである。政治家が支持率を上げるために紙幣を刷りまくったつけが全人類に降り掛かってくる。

しかし一部の経済学者が言うように、先進国の量的緩和の結果がインフレとは限らない。むしろデフレと経済恐慌がその結末であるのかもしれない。ドラッケンミラー氏の言っているのはそういうことである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
さて、この話の一番の落ちは市民は政府にいつの間にか金塊を盗み取られているということなのだが、それに気付いた読者はどれだけ居るだろうか？
メンテ
ドルが紙屑になると日本の銀行と大企業はすべて欧米資本に乗っ取られる ( No.4 )
日時： 2020/07/20 06:36
名前： 777 ID:21diJI4k

ドルが紙屑になると日本の銀行と大企業はすべて欧米資本に乗っ取られる

チャンネル桜で大騒ぎしている中国人の土地買いとかどうでもいい小さな問題
それより遥かに恐ろしいのは安倍首相とトランプ大統領が画策している欧米資本による日本の銀行と大企業の乗っ取りだよ
安倍首相もトランプ大統領も反グローバリストではなく欧米資本(ディープステートとか言ってるな）のエージェントだ。

アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる。特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られる。

2018.5.28「安倍首相の売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A

資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。

しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。

短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。
メンテ
天才 山本太郎は最新の経済学を完璧に理解していたか！！！！！ ( No.5 )
日時： 2020/07/20 09:18
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:KwFnbgjI

まあ、まあ、御苦労さんですね。

確かに、日銀の当座預金制度、国債発行の実態、信用通貨、MMT、基軸通貨、外貨準備の問題（外貨と特別会計には触れてないが）、ヘッジファンドの横暴、ピットコインの問題など、一気に並べ立てられても、普通は、とてもついては行けません。

私は単語を拾うだけで、言いたいことは概ね分かりますが、普通は読まないでしょうね。

頑張って、資料を集められたようですが、どれも、これも通貨管理の現象面を解説しているだけのもの。
解説することで、飯を食っている専門家と称する役立たずの文章の様です。

現代の矛盾は、既成の通貨管理が現状に合ってきていないことから起きているのに、肝心の問題点の検証を、しようともしない御用学者（在野に見えるようですが、本質はイエスマン）の言う事で、珍しくもなく、役にも立ちません（現状を追認しているだけの理論です）。


イロハと言えばイロハですが、これ以上突っ込んでもイロハに終わります。
そういう意味で、中学生程度の理論とも言えますが、中学生では、とても理解はできないでしょう。


＞ビットコインを否定しながら財布に紙幣を入れている人がいるが、ビットコインよりも紙幣の方が信頼できるというのは完全なまやかしである。どちらも何の保証もないという点で一致している。どちらも同じものなのである。

ピットコインについて言うならば、もっと大事な事を言い忘れている。
ピットコインなどは、ある種の株式みたいなものである。

ピットコインを持ちたがる人は、投機が目的である。
要するに、法定通貨と換金することで価値を持つ、ピットコインを通貨と考えることはないのであるが、目先の利益に目が眩んだ多くの人が参加しているようだ。
株式だからね！
ピットコインなど現行のシステムの寄生虫のようなもの。


山本太郎！

最新の経済学を理解していた！！！！

何をもって言われるか。
考えられるのは、ペテン師、大西つねきの受け売りを東京都知事選で言っていたことですか。

＞天才 山本太郎は最新の経済学を完璧に理解していた か！

とするべきではありませんか。


この様な退屈な文章を読まれるよりも

ねこでもわかる経済問題

https://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?mode=view&no=3338

を見られた方が、素人に通貨の本質を理解できる。

その方が夢があり希望がある。
メンテ
貨幣が中央銀行の借金だというのがわかってくれればそれでいいんだよ 本質はそれだけだから ( No.6 )
日時： 2020/07/20 10:16
名前： 777 ID:21diJI4k

貨幣が中央銀行の借金だというのがわかってくれればそれでいいんだよ

本質はそれだけだから (複式簿記・貸借対照表の基本原理、貨幣の信用創造理論の原理)

大西つねきさんは

お金は国民の借金

だと誤解していたから、大西つねきの貨幣論は間違いだと言われたのさ。
それだけの違いさ。


ねこでもわかる経済問題

とかいうのは

お金は資産

という理解だから、19世紀の金本位制の時代の貨幣論だよ。 (単式簿記のレベルの発想)

日銀の貸借対照表を見れば

貨幣は中央銀行の借金

が正しい

_________


複式簿記と単式簿記の違い
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/82/


簿記の方法には、単式簿記と複式簿記というものがあります。

単式簿記では、基本的には収支のみを帳簿に付けるためシンプルです。一方で複式簿記は、「借方」「貸方」という概念を用いて、少し複雑に帳簿を付けていくことになります。

「会計」が持つ報告するという意味との関係で考えた場合、単式簿記で作成された帳簿では記録自体がシンプルであるため、報告内容は簡単なものにならざるを得ず、複式簿記で作成された帳簿では記録が詳細になるため、報告もより詳細に行うことができます。

単式簿記

単式簿記は、「単式」とあるように取引を1つの勘定科目に絞って記載する方法です。いくつか、具体例をみてみましょう。

例1：12月8日に電気代を10,000円、現金で支払った場合
12月8日　支出　電気代　10,000円

例2：12月25日に商品30,000円を売り上げて、現金でもらった場合
12月25日　収入　商品売上　30,000円

例3：12月27日に金融機関から100,000円の借入れをした場合
12月27日　収入　借入金　100,000円

このような形で記帳を繰り返し行い、収入の合計から支出の合計を引けば、手許の現金がいくら増えたのか、減ったのかがわかる仕組みです。とても簡単なのでわかりやすく、複雑な簿記の知識がなくとも計算できるのが特徴です。
誰でもすぐにはじめられるので、開業から間もない場合や取引が多くない場合には、単式簿記で記帳するのもよいでしょう。

しかし、単式簿記は、基本的には現金の増減を把握して記帳を行っていくため、その結果としての財政状態（現金や借金などの残高）がわからないという欠点があります。

先ほどの例でいうと、電気代が支払われ、現金が10,000円減少したということは記録されますが、その結果として例えば現金が990,000円になった、という情報はわかりません。
また、仮に借金で100,000円借りた場合なども、収入として把握しますが、その結果として現時点で借入金残高がいくらになった、という情報はわかりません。

このように、入出金だけを把握する単式簿記では、十分な報告を行うための情報提供ができないため、その欠点を補うために用いられるのが複式簿記です。

複式簿記

複式簿記は、「複式」とあるように、取引を複数の科目で記載する方法です。先ほどと同じ例でみてみましょう。

例1：12月8日に電気代を10,000円、現金で支払った場合
12月8日　　電気代　10,000円　／　現金　10,000円

例2：12月25日に商品30万円を売り上げて、現金でもらった場合
12月25日　　現金300,000円　／　商品売上　300,000円

例3：12月27日に金融機関から100,000円の借入れをした場合
12月27日　普通預金100,000円　／　借入金　100,000円

例1であれば、借方（左側）に「電気代」、貸方（右側）に「現金」というように複数の科目で記帳されています。これが複式簿記の記帳方法です。

複式簿記では、左側を「借方（かりかた）」、右側を「貸方（かしかた）」と呼びます。例1～3ともに、「借方」か「貸方」のどちらかに、「現金」や「借入金」などの勘定科目が使用されていますが、これが複式簿記の特徴であり、取引の結果として財政状態がどのように変化したのか（現金や借金がいくら減ったのか、増えたのかなど）を簿記によって表すことが可能になるのです。

ここで、簿記を知るうえで、仕訳の基本的な構成要素について紹介しましょう。
複式簿記では、資産、負債、純資産、収益、費用の5つのグループに分け、仕訳により、基本的には以下の８つを表現します。

1 資産が増えた　又は　2 資産が減った
3 負債が増えた　又は　4 負債が減った
5 純資産が増えた　又は　6 純資産が減った
7 収益が発生した
8 費用が発生した

先ほどの例1で考えると、電気代は費用（上記8）に該当し、現金を支払うことで資産が減っています（上記2）。このため、借方に電気代10,000円記入し、貸方に支払った現金10,000円を記入することになります。

次は、複式簿記をすることによって作成される貸借対照表と損益計算書についてみていきましょう。
メンテ
「貨幣は負債」＜この認識を変えねばならない！ ( No.7 )
日時： 2020/07/20 09:39
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:KwFnbgjI

＞貨幣が中央銀行の借金だというのがわかってくれればそれでいいんだよ

＞本質はそれだけだから

777さんね

貴方は本当に経済が判っているつもりですか。

現行の市場主義経済の通貨の問題を支持されているならば、それも良いでしょうが。

貴方は、そんなに体制派ではないでしょう（私の思い違いなのでしょうか）

貨幣が負債であると言う概念を、打ち破ってこそ、新しい通貨管理が出来るのです。

皆さんに、現行の「貨幣は負債」であると言う概念を植え付けるなど、時代の逆行ですよ。

「貨幣は負債」と言うのは民間企業の決算での貸借対照表に当たるものを作るための方便なのです。

企業の会計と国家の財政問題を、同じ土俵で云々すること自体が間違っているのです。

通常の会計論理では、1000兆円の負債をかかえこんだ日本は、とっくの昔、破産していなければならない。

企業経営で考えられれば明白でしょう。

だが現実には、何も起こっていないし、問題もない。

要するに、「貨幣は負債」などと言う概念は、成立しないのであるが、通貨管理の一部の方便として用いている。

だから抜本的な経済の施策ができない。

ベーシク・インカムは大きな問題を抱えているので、安易に取り入れるべきではあいが。

コロナ対策で、一律10万円の給付をしたでしょう。

政府は、財源の事についていろいろと弁解してますが、実際は、その分を赤字国債で賄うはずです。

潰れかけた企業が、借金をして社員にボーナスを支払う様なもので、企業であれば、債権者の反発を買って、即、破綻します。

国家の財政は企業の、それとは違うのです。

「貨幣は負債」と言うのは、国民を債権者に見立てているのですが、実際に国家が国債を発行しすぎだと、国民が債権を取り立てるでしょうか。

何の形で取り立てるのでしょう。

税金は納めても、実際に国民が政府に金を貸したわけでもないし

意味不明ではありませんか。
メンテ
日銀の貸借対照表を見れば 貨幣は中央銀行の借金 が正しい ( No.8 )
日時： 2020/07/20 10:03
名前： 777 ID:21diJI4k

日銀の貸借対照表を見れば

貨幣は中央銀行の借金

が正しい


日銀の貸借対照表
営業毎旬報告（令和2年3月10日現在）
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200310.htm/


ド素人の妄想はもういいよ
メンテ
「貨幣は負債」＜この認識を変えねばならない！ ( No.9 )
日時： 2020/07/20 10:15
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:KwFnbgjI

「借金は返すべき」と言うモラルが無くなれば、まあ一般庶民も困りますが、一番困るのは、金融資本なのです。

奴らは、それで食っているのですから。

皆さんの身の回りの金融機関のことを考えられては行けません。

ユダ菌と言う奴らは、国家相手に金融業をしていて、借り手が減れば戦争も誘発し強引に金貸しをしています。

「借金は返すべき」としても、その返済を各国が通貨の増刷で返せば、どのようになるか、否、各国が必要な通貨を増刷する様になると、どの国もユダ菌から金をかりなくなります。

ロスチャイルドなどが台頭してから、200年、奴らは世界の富の半分くらい支配していると言われています。

彼らにとって、現行の通貨管理を止められることは死活問題なのです。

だからあらゆる手段で「貨幣は負債」と言うシステムを維持しようとします。


それであるのに

＞日銀の貸借対照表を見れば

＞貨幣は中央銀行の借金

＞が正しい

とは、何たることか。

もちろん、貴方がユダ菌の擁護者であれば止むをえないと思いますが。


日銀の貸借対照表！

そんなものを是認していては、始まらない。
メンテ
アホ陰謀論はもういいよ ( No.10 )
日時： 2020/07/20 12:18
名前： 777 ID:21diJI4k

アホ陰謀論はもういいよ

日銀株を ロスなんとか が持ってるとかいう類の話だろ


「日銀と通貨発行権の誤解について」

日銀が株式会社であるということ、その株主が、55％は政府が出資してるんですけど、残り45％が民間だということ、それが誰が持ってるか公開されていないということで、いろんな憶測というか、それを陰謀論みたいなものにつなげる人が多くて、そういうことを結構聞かれたりします。

いつも僕答えるのは、日銀の株主の半分近くが民間で、それが誰だかわからないから、だから何なの？って聞き返すんですよ。

大抵聞き返された人はもちろん答えられなくて、日銀がお金を発行してるのに民間じゃおかしいとか、それを何とかチャイルドみたいな陰謀論と結びつけて考えてるんです。結局何が問題なのかその人たち自身もよくわかってなくて。ただ、そういうふうに騒ぐ人たちが一部に恐らくいるんでしょうね。ただ、これ、仕組みを知ると、いや、別に全然そんな話じゃないっていうのがよくわかります。

どこからはじめようかな。まず日銀に関しては、民間だからといって、まあもちろん利益も挙がります、ある程度。その利益がどうやって挙がるかというと、これまたお札を1枚、1万円札を作るのに20円しかかからなくて、それが1万円になるから9980円もうけるんだみたいなことを、そういう間違ったことを言う人がいるんですね。それ完全に間違ってます。そうはなりません。基本的にお札の発行ってどうやってるかというと、例えば、そもそもあのお札誰が作ってるかというと、日銀じゃなくて国立印刷局というところが毎年の財務省の計画に従って作ってます。作るっていうのは、それは何で必要かというと、今までのお札が古くなって破れたりするぶんとか、あと、マネーストック、皆さんの現金、預貯金が増えるにしたがって、より多くのお札を引き出すようになるんで、そのぶん恐らく必要だろうということで、ある程度計画的に作ってるんですね。国立印刷局がそれを刷ります。例えば、じゃあ1兆円のお札を国立印刷局が刷ったとして、それをどうやって発行するのか、発行するっていうか世の中に回してくのかというと、まず1兆円の紙幣を作ります。それを日銀の金庫に入れるんですね。日銀の金庫に入れますけど、日銀はそれを1兆円として受け取るわけですけど、それ、そのまま日銀が1兆円をもらってしまったら日銀が1兆円もうかってしまいますよね。（笑）。

それおかしいですね、もちろん。20円で作ったものを1兆円で受け取って、1兆円になってしまったら、確かにそれをやってしまったら日銀は1兆円もうかってしまいますけれども、そうはならなくて。どうするかというと、要するに1兆円の紙幣を金庫に入れて、それは資産になるわけですね、日銀の。で、それが利益にならないように負債の側に1兆円の発行済み銀行券という負債を書き込むんです、バランスシートの負債のほうに。要するに、その時点で左右バランスするんで利益はそれで出ないんですね、日銀は。1兆円の紙幣を資産として預かって、それを預かりましたという、預かったことにするんです、負債にするっていうことは。それ誰から預かってるかというと、別に相手基本的にいないんですね。まあいうなれば、日本国民全員に対して新しい紙幣の1兆円ぶん借とするわけですね。もともと日銀っていうか中央銀行っていうのは、1兆円っていうのは、紙幣っていうのはただの紙ですから、要するに実体的な価値はないわけですね。だから最初は多分恐らく、その信用のなさから何を持っていたかというと、その1兆円の紙を、まあ1兆円っていうよりも1万円札ですね、を持ってきたときに、いつでもそれをちゃんと実体のある、価値のあるものと交換しますよっていうことで、今度、日銀の資産の部分には、金地金という実際の貴金属というのを資産として持ってたんですね。紙で発行してるんで、要するに、これは負債として、それを持ってくればいつでもそういう実体の金地金と交換しますよっていう、そういう一応論理立てだったんですけども、実際、今、日銀のバランスシートには、金地金っていうのはもうほとんどないです。一応ちょっとありますけど、ほとんどないわけです。

逆に言うと、日銀のバランスシートの、今度、負債の側、借金の側には、約100兆円の発行済み銀行券っていう負債が入ってます。それは何かというと、今までそうやって発行し続けてきた、要するに紙幣の履歴なわけですね。100兆円ぶん今まで発行しましたよって、だから100兆円ぶんの現金が世の中に回ってますってことです。だけど、その100兆円っていうのはもちろん日銀にしてみれば借金なわけですから、要するに、100兆円ぶんの紙幣を発行したときに20円の制作費除いて100兆円近く、99兆8000億円ですか、もうかったかというと全然そんなことはないってことですね。だから、この国では少なくとも紙幣を発行するときにそんな利益なんか全く挙がらないっていうことですね。だから、日銀が民間だからといってそもそも大騒ぎすることはないということです。そもそも、それから日銀の政策決定に関してはもちろん株主は一切決定権ないです。議決権が全くないんですね。議決権が全くないから逆に、要するに公開する必要もないわけです。一般の株式会社が5％ルールみたいなかたちで、発行済みの株式の5％以上を取得するとそれが公開されるのは議決権があるからですね。逆に日銀は一切議決権はなくて、日銀に対しては、株主は全くないです。で、政策は誰が決めてるかっていうと、日銀の政策委員会が決めてますね。政策委員会総裁がいて、副総裁が2人いて、あと、審議員みたいな人が6人ですかね、9人の政策委員会で。この人たちはどうやって任命されるかっていうと、内閣が任命しますね。で、国会の承認を得てっていうかたちになるんで、結局、株主一切関係ないです。だから、よくそういう、あまり仕組みを知らずにそういう陰謀論みたいなものに結びつける人たちがいるんですけど、実際、日銀の株主の半分近くが誰だかわからなかったとしても、僕にしてみれば、だから何なの？って話なんですよね。だから何が問題なの？（笑）、ちゃんと説明してって感じなんですけど、誰も説明してくれません。僕は大した問題だとは思ってません。
それからあともう一つ、それでも日銀っていうのは実は利益を挙げるんですね。どうやって利益が挙がるかっていうと、日銀は基本的に、例えば国債を大量に買ってますけど、国際の利息だったりとか、その利息収益とかあるし、あと、外貨資産も持ってるわけですね、ドルを持ってアメリカの国債を持ってたりするんで。それで利益とか、利益っていうのは要するに利息みたいなもの、基本的には利息で挙がっていきます。それで挙がるんですけど、年間、結構そこそこの利益は、1兆円以上挙がったりとかするんですよ。ただ、それも結局どうなってるかというと、これ日銀法[SM1] を読めばわかるんですけど、日銀法の第五十三条っつうのがあるんですよ。五十三条を読むとわかるんですけど、日銀法の第五十三条の、まず第四項ね。四項は株式の、要するに株を持ってる株主に対して配当がどうなってるかっていうことは第五十三条の四項に書いてあるんですけど、「日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し」て、これ株主ですね、「各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。」まあ配当は出せるってことですね。「ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。」要するに5％を超えて配当は出してはならないっていうことになっていて。五十三条の第五項、「日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。」と。要するにこれ、もうかったぶんっていうのは、積立金とかあるんですね、準備金っていうのが。要するに、例えば外貨準備を持ったりとか、外貨の、要するに資産を持っていて、その為替の変動とかあるので、それに備えて積み立てとか準備金ってあるんですよ。それをやったあとは、結局、余ったお金っていうのは国庫に返納しなきゃいけないってことなので（笑）、それで株価がものすごい上がるとかっていう話にはならないので、そもそもそんなことを、なるんであれば、日銀の株っていうのはジャスダックなんかで誰でも買えることになってるんで、そんなに日銀がもうぼんぼんぼんぼんもうけるような話であれば、それをみんなが買うって話になりますよね、間違いなくもうかるんで。そんなことはならないのは、結局こういう法律があって、日銀はもうかっても別にその剰余金を国庫返納っていうことで。だから、45％の日銀の株主が誰だかわからないったところで、別に大した問題ではないんですね。という話（笑）。

通貨発行権みたいな話も、結局、日銀が持ってるみたいなことを、間違ったことを言う人がいますけども、別に日銀は全く通貨発行権は持ってなくて。結局、通貨発行って今の仕組みを理解すると、誰が通貨発行権を持ってるかっていうと、各民間銀行の融資担当者がみんな一人一人、通貨発行権持ってると思ったほうがいいです。何でかっていうと、結局、今の仕組みは信用創造という、銀行がお金を貸すことによってお金が生まれるということは、その判断をする一人一人の融資担当者がその権利を持ってるってことですね。だから、日銀とか中央銀行が通貨発行権を持ってみたいな話は都市伝説というか、もうガセネタというか、特に中央銀行は通貨発行権なんて持ってません、そういった意味で言うと。今、おっきな通貨発行権を実質的に持ってるのは例えば、あ、ちょっと待って。その前に日銀の役割の話を先にしますね。

日銀の役割は何かっていうと金融調節をやってるんですけど、それはどうやってやってるかというと、結局、金利の上げ下げとか量的緩和みたいなことを最近やってます。金利の上げ下げのほうは簡単なんで先に説明しますけれども、金利を、日銀はお金の量を、例えば減らすために上げます。金利を上げると何が起きるかというと、金利が高くなるんで、お金を借りたい人とか借りられる人が減りますよね。そうすると、お金って大体借金っていうのは借りたらみんな毎月返していきますね。それに対して、金利が高くなると、毎月みんながお金を返していくとそのぶんお金が減ってくわけですね。お金を返すときに実はお金って消える。お金を借りるときにお金が生まれるっていう仕組みになってるんで、返していくとだんだん減っていきますけど、それに対して金利を上げたときに、要するに金利が高いんで借りる人が減ってくとだんだんお金が減ってくんですよ。そういう金融調節。逆に、今度お金を増やしたいときには金利を下げます。金利を下げると借りたい人とか借りられる人が増えるんで、それに対して銀行がお金を貸していけば、借金を増やしていけばお金が増える。つまり日銀は何をやってるかというと、あくまでも民間銀行の貸し出しの増減を誘導してるにすぎません。通貨発行権みたいな権利を持ってるわけでも何でもなくて、要するに、あくまでもそれは各民間銀行がその通貨を発行する、そういう権利というか機能を持っていて。彼らが要するに借金を増やしたり減らしたりすることによって世の中のお金を増やしたり減らしたりするっていう、その誘導をしてるにすぎなくて、通貨発行権みたいなものは日銀は持ってません。あと、それから、これ講演会でも説明してますけれども、ある時期から日本の民間銀行っていうのは民間にお金を貸さなくなってしまって、民間の信用創造による通貨の発行、お金の発行っていうのはあまり機能しなくなってるんですね。それからしばらくどうやって、もう数十年たってるんですけど、どうやってお金を発行し続けてきたかというと、実は政府が借金をして、それを使ってお金を発行してきたっていうことをやってきたんですね。これ、今、あんまり時間ないんで詳しくは説明しませんけれども。つまりどういうことかというと、毎年の予算ですね。政府が予算を組みます。で、それを赤字にします。赤字にするっていうことはその赤字ぶんを銀行から借りて、銀行から借りてっていうか、新たなお金を作るわけですね、銀行が政府の国債を買うことによって。それで新たなお金を作って世の中のお金を増やしてきたってことをやり続けてきたっていうことは、要するに、今、実質的に通貨発行権誰が持ってるかというと、国会の予算委員会が持ってると言っても過言ではないです。赤字ぶんっていうのは必ずお金の発行になります。借金ぶんっていうのは新たなお金を作って政府が使う、ないものを作って使うってことになりますから、それで実は世の中のお金は増えてるんですね。それが通貨発行、ここ数十年で起きてきた、要するに、政府による、政府の予算委員会による、まあ国会の予算委員会に、もちろん政府が予算案を作ってそれを国会で承認してという、そういうプロセスによるお金の発行っていうのがここ数十年で起きてきた。ということは、日銀何やってんの？って。日銀は通貨発行してません、ですから。繰り返しになりますが。だから、通貨発行権とかいうその権利みたいなものを誰か一部の、何とかチャイルドみたいな（笑）、そういう国際金融家が握っていて、それがすべてをコントロールしてるみたいなのは、もうこれは幻想でしかなくて。仕組みを知ればそんなことではないっていうことがよくわかります。だから何が問題なのかっていうと、この仕組み、銀行が借金でお金を作り出すという仕組みはもう完全に時代遅れになってしまっていて、そういったことから変えてくっていうことを、私大西つねき、それからフェア党は言っています。なので、皆さんもちょっとそこら辺いろいろ調べていただけるとわかると思うんですが、日銀が民間銀行だからどうとか、通貨発行権がどうたらということはあまり本気にしないほうがいいです。基本的にあんまり恐らくわかってないんじゃないかなあというふうに思います。


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国際送金の仕組み _ 日銀とコルレス銀行の業務とは

アメリカは具体的にどのように世界中のマネーを吸い上げているのか - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=e3MFg9haNFc&feature=emb_title
メンテ
暴動の勧め！ ( No.11 )
日時： 2020/07/20 10:32
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:KwFnbgjI

＞アホ陰謀論はもういいよ
＞日銀株を ロスなんとか が持ってるとかいう類の話だろ

確かに、そういうこともあるでしょう。

前のレスの内容は、ガチガチの現行の通貨管理の基本姿勢。
これではアベノミクスも効果を上げないことは立証済。
この認識を何とかしたいための理論であるが、
これでは、ね！


また、問題はユダ菌（象徴的に書いているだけ）だけではなく、現代はサラリーマンまで株式や為替なと投機に狂奔している。

その総体が金融資本なのです。

そうして金融資本の地益を守ることは政策の第一目的で動いています。

だから格差は広がる一方でしょう。

これを問題にしなければ、現行の通貨管理のシステムで良いでしょう。

ですから、このシステムを改革するためには、持てる者、持たない者の対決なくしては出来ません。

私は「第二の市民革命」と言うスレッドも立てています。

過去の革命は倒す相手が特定できました。

第二の市民革命で、相手は隣人かも知れません。

市民同士の争いになります。

そういう大変な時代に入っていると思います。

ですが、このままではいつの日か、暴動と言う形で革命が始まるでしょうね。


777さん、少しは私についてきてくださいよ！
メンテ
金にもならないのに、忙しいので相手できません、悪しからず ( No.12 )
日時： 2020/07/20 10:47
名前： 777 ID:21diJI4k

金にもならないのに、忙しいので相手できません、悪しからず

暇な人を探して下さい

経理の知識がある人なら誰でも知っているレベルの事です。
メンテ
国債１千兆円は返さなくて良い　日銀国債購入で分かった事 ( No.13 )
日時： 2020/07/21 07:24
名前： 777 ID:aBn1VUbk

2020年04月20日
国債１千兆円は返さなくて良い　日銀国債購入で分かった事

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。

借金は返さなくて良い


日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。


ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。


安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。


日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。


国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。


自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。


政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。


ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。


ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。


実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。


これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。


国債買取りで日本崩壊？


日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。


「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」


「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。


テレビなどで聞いた事があると思います。


しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。


金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。


日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。


黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。


これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。


破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。


もう末期症状でどうしようもありません。


ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。


もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。


これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。


日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。


日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。


新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。


「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。


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2015年11月28日
日銀国債買い入れで「日本破産」と喚いた連中　日銀国債は返済しなくて良い
日銀が買い入れた国債は、再び売却しない限り、存在しないのと同じ


日銀による日本国債買い入れが急増し、いまや360兆円に達しているとされています。

この国債は返済を迫られるのか、それとも雲散霧消するのでしょうか。


安倍首相対財務官僚

2013年から2015年春にかけて日銀が国債を買い取れば「日本が崩壊する」と主張する人が大勢居ました。

それも立派な肩書きを持つ経済学者や大学教授、官僚や国会議員、著名文化人や投資家を総動員して「日本は滅びる」キャンペーンを展開していました。

日本という国では時おりこうした、国を挙げた反政府キャンペーンが展開され、最近では反安保法制がありました。

　　　　　　　

このように国全体、特に全マスコミや教育関係者に命令できる組織は官僚しかなく、特に財務省が政権を交代させたがっている時に起こります。

財務省は事実上全省庁の予算を握って命令できる立場に居るので、マスコミ、大学教授、言論人などあらゆる人々を利権によって動員します。

安倍首相が消費税先送りを決めてから、反安倍運動が展開されたのは偶然ではなく、そう指導した人が居たからです。


財務省は全省庁で唯一、日本の財政が悪化すればするほど権力を増し、利益を得る役所です。

日本財政が健全だった頃は、当時の大蔵省には何の権限も無く、田中角栄に子供のようにあしらわれていました。

だから財務官僚は日本の財政を悪化させて地位を高めようとし、その為の有効な手段が消費税です。


消費税を導入すれば国民は消費をしなくなるので日本のＧＤＰが減少し、税収も減少するのが分かっています。

消費税増税で得られる僅か数兆円のために、日本のＧＤＰを減らして数十兆円の税収を減らすことが出来ます。

税収を減らせば財政は悪化するので、財務官僚の権勢は朝廷を支配した平家一族並みに高まるでしょう。


その財務官僚に真っ向から歯向かう行為が「日銀の国債買い入れ」でした。


嘘つき学者達は沈黙した

日銀による国債買い入れは安倍首相就任後の2013年から始まり、同時に財務省による「日本が破産する」キャンペーンが始まりました。

この頃ごく一部の変人を除いて、全ての経済アナリストや評論家は、日銀による買取に反対していたと思います。

代表的な意見は「金利が急上昇して国債支払い不能になりデフォルトする」というものでした。


別な意見では「ハイパーインフレが発生してジンバブエのようになり日本は破産する」とも言っていました。

ジンバブエは超インフレで100兆ジンバブエ・ドル札を発行したので知られていて、国庫金が2万円を割り事実上破産しました。

インフレ率は5000億％に達し、トイレットペーパーを買うのにその何倍もの紙幣を持っていかなければなりませんでした。


中央銀行が国債を買い取れば信用が低下して金利が上がる、国債を買い入れてお金をばら撒くのでインフレになる。

両方とも事実ですが話が極端であり、普通は僅かに金利が上がり、僅かにインフレ率が上がる程度です。

例えばアメリカはリーマンショックの時に、日銀を遥かに上回る国債買い入れを行いましたが、少し変化した程度でした。


日本崩壊論は大嘘も良い所で、カブトムシを見て大怪獣だと叫ぶような行為でした。

そう言っていた偉い先生達は今は黙り込んでしまい、自分がそう主張した過去すら隠そうとしています。

替わって彼らが現在言っているのが「日銀が国債を買っても借金は減らない」という主張です。


財務省が発表した「日本の借金」のうち、本当の借金は半分以下に過ぎない
201505081803

日銀が買い取った国債はどうなる？

日銀が買い入れた国債はやがて満期を迎え償還されるが、日銀が「国債乗換」をすれば政府はお金を支払う必要がありません。

「国債乗換」とは満期が来た国債を1年間の短期国債と交換する行為で、毎年繰り返すと支払わなくて済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分の支払いは免除されている恰好です。


日銀の保有国債は300兆円を突破していて、まだまだ買い入れをするつもりなので、やがて400兆円にもなるでしょう。

日本国債の発行残高は約800兆円ですが、色々なカラクリがあって実際には400兆円程度しかありません。

例えば「高速道路の通行料やガソリン税で支払う」と財源が決まっている建設国債も「国債」と一まとめに計算されています。


国民が支払う借金ではないので建設国債を外国では国の借金に含めていませんが、こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。

従って日銀が400兆円の国債を買い入れるという事は、事実上日本国債の全てを日銀が買い占めるという事なのです。

国債買い入れの先輩である米国FRBを見ると、毎年3000億ドル（40兆円）も国債を買い入れているが、FRBが倒産するという噂はありません。


FRBの総資産は2014年末でで2.5兆ドル（約300兆円）まで膨らみ、現在はもっと増えたと思います。

FRBは満期を迎えた国債を償還し、再び国債に投資していて、日銀の「国債乗換」とほぼ同じ事をしています。

FRBが得た金利収入は政府に納めているので、政府はFRB保有分は実質的に国債金利を支払っていません。


インフレによって国債の価値は少しずつ減少し、一方で金利は払わず、実質的に償還もしていないのでFRB保有分は、政府の負担になりません。

長期的には中央銀行保有分の国債はインフレによる価値の目減りでどんどん減少していくでしょう。

日銀が保有する日本国債も同じことで、インフレ率がプラスでさえあれば返済する必要が無いのです。


これに異を唱えているのが財務省による宣伝部隊で、インフレになればインフレ率を下げるために、日銀は国債を売却せざるを得ないと言っています。

これもまた小さな事を大げさに言う類で、今の日本のインフレ率はゼロなのに、10%になった時の事を心配しているのです。

日銀が国債を売却しなくてもインフレ率を下げる方法は色々とあり、すぐに国債を売却する必要などありません。


というわけで日本は800兆円だか1000兆円の借金を気にする必要は無く、年度ごとの収支だけを正常にすれば「破産」はしません。

気がかりなのは安倍首相や日本政府が、財務省の言いなりになって消費税を増税し、再びマイナス成長にする事です。


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2016年02月15日
金融緩和で国債買取280兆円　日銀への利払いや償還はどうなった


日銀は毎年90兆円ペースで国債を買っています

日本政府が発行した国債の27%を、日銀が保有しているのが分かりました。

今年はさらに増えそうですが、日銀が保有している国債の償還や利払いはどうしているのでしょうか。


日銀が国債の27%を保有

日本銀行が保有する日本国債は、2016年1月29日で、日銀ＨＰで2,855,022億円つまり285兆円に達しました。

国債残高は財務省ＨＰで1029兆円と書かれているので、日本国債の27.7%を日銀が保有しています。

2012年末には89兆円、2014年末には190兆円（短期国債を除く）だったので、1年で90兆円のペースで買っているのが分かります。

今年も同じペースなら2016年末には370兆円近くになり、日本国債の35%を日銀が保有する事になります。

いったい日銀が保有した国債は将来どうなり、金利の支払いなどはどうなっているのでしょうか。

国債には満期があり、10年国債は10年後に額面の金額を支払う必要が生じます。


しかし日銀は「国債乗換」をするので政府は償還する必要がありません。

「国債乗換」は満期が来た国債を別の国債と交換することで、繰り返すことで国はお金を払わずに済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分を国は支払わなくて済んでいます。


ではもし日銀が「国債乗換」をせず満期を迎えたらどうなるのか、興味深いですね。

理論上政府は日銀に額面の金額を支払わねばならないが、「必ず支払う」のではなく請求があって初めて支払います。

日銀がもし政府に請求しなかったら、財務省のＨＰの説明では満期から10年間請求しなければ、請求権が消滅します。


日銀国債の償還や利払いはどうなっている

日銀は政府の借金を消す為に、満期を迎えても請求せず、10年経ったら国債は消滅してしまうのです。

日銀保有国債が消滅し、政府がお金を払わなければ日銀は額面分の損失を計上する事になります。

日銀が巨額損失を被ったら、破産して日本は倒産するのでしょうか？


日銀が国債を買いまくっているのは、金融緩和をしてインフレ率を上げて、経済成長するためです。

従って充分にインフレ率が上昇し、経済成長率が上がったら、逆に保有国債を手放す「出口戦略」を取るでしょう。

すると政府は新しい国債保有者に現金を償還する必要があるが、その時は経済が好転し税収も増えているので問題なくなる。


インフレ率が上がると金利も上がるので、政府の支払いが増えるが、それはインフレ率上昇で相殺されます。

こんな風にやがて日本経済が好転すれば、問題も解決する事になっています。

ところで現在日本は政策金利がマイナスですが、日銀保有国債への金利支払いはどうなったのでしょうか。


政策金利がマイナスになっても国債金利がマイナスになった訳ではないので、国は金利を支払う必要があります。

実際政府は日銀に金利を支払っていますが、「国庫納付金」という名目で政府に戻しています。

日銀の決算日には「受け取った」事にしておいて、決算後に政府に戻すことを延々と繰り返しています。

要するに日本政府は日銀が国債を持っている限り、利払いも償還もしていないのです。

　

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【青木泰樹】広義の政府負債から眺めると
投稿日： 2016/09/10 Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

先月も報道された「国の借金、１０５３兆円（平成２８年６月末現在）」。

もはや風物詩と化したマスコミのプロパガンダですが、財務省が３か月ごとに発表する統計（「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」）に基づいて報道されますので、ほとんどの国民は嫌でもこの嘘を年間４回聞くことになります。

刷り込みを狙っているのでしょうね（そもそも国民経済は政府と民間経済から成り立っており、民間を無視して政府だけを抜き出して「国」と決めつけるところに土台無理のある話です）。

この統計には、一般政府の債務に分類されない「償還や利払いが租税からなされない財投債」も借金として計上されており、かなり盛り込んだ数字になっています。
少しでも大きな金額に仕立てあげて、増税の地ならしのために「国は借金漬けで大変だ」という印象を政治家や一般国民に抱かせようとしている意図を、大半の皆さんは既に見抜かれていることでしょう。

本日は、「広義の政府の負債」についてお話しします。

それを突き詰めていけば、経済成長（経済の健全化）を目指す財政運営がいかに重要であるかを理解できると思います。

政府の負債（借金）と聞けば、先ず国債が思い浮かぶでしょう。

国債は政府負債の中心ですから（６月末で８００兆円強あります）。

他方、一般の人にはあまり知られていませんが、ベースマネー（現金）もまた政府の負債なのです。

正確には日銀券は日銀の負債ですが、政府と日銀（中央銀行）のバランスシート（Ｂ/Ｓ）を結合した「統合政府（広義の政府）」を考えれば、日銀券は政府の負債となります（日銀のＢ/Ｓの負債側に日銀券、資産側に国債、政府のＢ/Ｓの負債側に国債、資産側に徴税権が置かれますから、両者を足し合わせるとそうなります）。

現在、ベースマネーは約４００兆円です。

財務省は「国の借金」の中にベースマネーを加えておりません（加えればもっと大きな数字に見せることができるでしょうに）。

さすがに償還義務も利払いも必要ない現金残高を「国の借金」と強弁するのは躊躇（ためら）われたからでしょう。

さて「広義の政府負債＝国債残高＋ベースマネー（現金残高）」と定義して、この観点から金融政策および財政政策を考えます。

先ず、日銀は量的緩和（国債買取り策）によって何をしているのでしょうか。

実は「民間保有の国債」と「現金」を交換しているだけなのです。
すなわち日銀と民間銀行の間で政府の負債同士を交換しているだけなので、量的緩和によって民間保有の広義の政府負債残高は変化しません。

政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。

それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。

ひとつは、償還も利払いも必要な「負担になる政府負債（国債）」を、そうした必要のない「負担にならない政府負債（現金）」と交換することによって政府の負担を減らせることです（民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから）。

次に、金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えることです。
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。

しかし、日銀の思惑通り（教科書通り）にインフレにはなりませんでした。その理由は、私がよく持ち出す下記の定義式を見れば簡単にわかります（ここで非金融部門は個人と企業から成る実体経済を指します）。

「ベースマネー（Ｂ）＝金融部門保有の現金（Ｂ１）＋非金融部門保有の現金（Ｂ２）」。

「マネーストック（Ｍ）＝Ｂ２＋非金融部門の預金（Ｄ）」。


量的緩和は銀行保有の国債と交換にＢ１（日銀当座預金）を増やすだけの政策ですから、当然のことながら、直接マネーストックは増えません。

実体経済の規模を表す名目ＧＤＰに影響を及ぼすのはマネーストックですから、量的緩和だけでは景気に影響を及ぼすことができず、それゆえインフレにもならないことは自明です。

しかし既存の経済学では、民間経済を二部門に分けず一元的に考えますので、Ｂ１とＢ２を区別することができず、それらを一緒くたにしてしまいます（同じ鍋に入れる）。

結果的に金融部門と非金融部門（実体経済）が混在した中でベースマネーとマネーストックを考えることになりますから、ほとんどの経済学者は貨幣認識に関して間違えます。

例えば両者の関係を「貨幣乗数（Ｍ÷Ｂ）」と定義して、貨幣乗数の値が安定的（一定値で推移する）なら、「ベースマネーによるマネーストック管理は可能である」といった岩田日銀副総裁の好きそうな結論が出てくるわけです。

しかし、現実経済では貨幣乗数の値は不安定で、量的緩和をすればするほど低下を続けています。

これは当たり前のことで、多少専門的になって申し訳ないのですが、経済学の貨幣乗数の定義式に「銀行の超過準備（現金）」は入っていない（論理的に入れられない）からなのです。経済論理で理屈がつけられないのです。

そうした現実的要素を捉えるための認識手段として、私は再三再四、「民間部門を二分割し、かつ貨幣の役割を考慮して貨幣循環を考えましょう」という動態的貨幣論を唱えているわけです。

さて、量的緩和（Ｂ１の増加）によってマネーストックは自動的に増えないことが理解されたと思います。

それでは、マネーストックが増える条件は何でしょう。

それは実体経済（非金融部門）の預金（Ｄ）が増えることです。

そのためには企業や個人が銀行融資を受けて投資を行うことが必要です（投資支出が他者の所得増になり、結果的に預金が増えるのです）。

すなわち、この不確実な世の中でリスクを負って借金をする人（投資者）がいてはじめて、言い換えれば「借金」があってはじめて経済は成長するのです。

注意すべきは超過準備（Ｂ１）から融資が行われたのではなく、信用創造によって民間に新規の購買力が生まれたのですから、この場合、日銀当座預金の額は変わらないことです（無論、政府負債残高も変わらない）。

ところが先行き不透明な現況で民間の資金需要は低迷せざるを得ません。

金利が底ばいを続ける中、さらに僅かの金利低下があったとしても実物投資を刺激しないことはこれまでの経験から実証済みでしょう（投資が実質金利のみに依存するのは経済学の世界だけの話）。

しかし日銀は銀行に融資を拡大させるために、マイナス金利を導入しました。

銀行にペナルティを課して融資を促す政策ですが、民間に資金需要の無い状況では、いたずらに銀行収益を圧迫させ、リスク資産への投資を促すだけです。
投機を助長し金融を不安定化させる政策ですから、天下の愚策といえましょう（マイナス金利の深堀はさらに混迷をもたらします）。

マネーストックを増やすもう一つの手段は、非金融部門の現金（Ｂ２）を直接増やすことです。

これは民間金融機関を通さない「新規の政府負債の創出」ですから、ミルトン・フリードマンのヘリコプターマネー（元祖ヘリマネ）ですね。
以前指摘したように、昨今のヘリマネの定義はさまざまです。


そのとき紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」でありました。

定義は約束事にすぎませんから、人それぞれどのような定義であっても、そこから有意な論理が展開されれば問題とはなりません。

ただし若田部氏の定義は、「新規の政府負債の創出」を意味しないので、フリードマンの元祖ヘリマネとは全く別物といえます。

若田部氏の定義を現実的観点から解釈すれば、「日銀当座預金を増やし、増えた日銀当座預金が恒久的に残ること」をヘリマネと言っているのですから。

先述した通り、量的緩和によっても広義の政府負債は不変ですから、将来民間銀行から現金を回収しようとしまいと政府負債残高に変わりはありません。

ヘリマネといった奇策を用いることなく、新規の政府負債の創出を伴うことなく経済を成長させ、結果的にマネーストックを増加させる手段こそ財政出動なのです。
以前より指摘しているように、「日銀保有の国債を徐々に新規の政府債券（無利子長期国債）と交換する」という適切な出口戦略をとれば、いわゆる国債の累増に起因する問題は完全に解消します。

もちろん、この場合も広義の政府負債残高は変わりません。

ただし日銀が量的緩和を今後も継続すると、民間保有の国債が干上がることになります。

民間金融機関にとって国債は長期資金の運用手段として、また担保用としてある程度保有する必要がありますから、この事態は避けねばなりません。

そのためにも、また現在の日本を取り巻く様々な脅威（地震や台風といった自然災害、外国からの軍事的圧力等）に備え、かつ国土の比例的発展を促すための資金調達手段として適切な量の建設国債を発行する必要があるのです。

日銀が買い、政府が売る。

これが金融政策と財政政策のバランスをとる王道なのです。

肝心なのは、建設国債は市中消化されねばならないことです（日銀が量的緩和をしている以上、金利は上がらない）。

銀行に国債を与える必要があるからです。

市中消化によって日銀のＢ/Ｓの負債側にある日銀当座預金から、同じく負債側の「政府預金」へ現金が移動することになります。

すなわち日銀当座預金の中で超過準備として死蔵されたカネ（所得を生まない不活動貨幣）を、政府が建設国債の発行により調達し、実体経済（非金融部門）へ注入することによって所得化するカネ（活動貨幣）に転換するのです。

結果的にマネーストックは増加し、名目ＧＤＰも増加するのです。

民間主体が投資意欲のない（借金しない）状況で、政府が社会に有益な投資のための借金をすることで、経済は成長するのです。

この場合、建設国債が市中消化されているわけですから、当初からの広義の政府負債残高は変化しません。

それゆえヘリマネではないのです。

近視眼的に日銀当座預金の増加を以って、それがあたかも財貨への需要増をもたらすと捉え、ハイパーインフレの危険性を唱える主流派学者の間違った懸念も生じないでしょう。

現行の枠組みの中で真っ当な政策を実施すれば、ヘリマネを持ち出さなくとも景気浮揚は可能なのです。

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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の財政は世界一健全
掲載日時 2016年10月26日 14時00分 [政治] / 掲載号 2016年11月3日号

　財務省はこう主張している。

　「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政が破たん状態にある。高齢化社会の社会保障費を賄うためにも、消費税率を引き上げていく以外に方法はない」


　しかし、本当に日本の財政が破たん状態なら、なぜ日本の国債にマイナスの金利がつくのだろうか。財政破綻した国の国債は、信用されないから、高い金利を払わないと資金が調達できない。例えば、'09年の政権交代により財政赤字が表面化、結果、破たんしたギリシャでは、国債金利が一時、40%を超えたのだ。

　日本国債の金利が世界一低い理由は、財務省自身が発表している資料を見ると明らかになる。

　財務省が今年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計＋特別会計)が抱える負債は1171兆円と、国民がよく知っている数値となっている。ところが、日本政府が抱えている資産額が679兆円もあるため、純債務は492兆円にすぎない。財政の実態は、イメージとずいぶん異なる。GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

　また、今年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。これは、日本政府に加えて各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人などを加えたものだ。

　これによると、平成26年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、借金は1年間で12兆円も減少しているのだ。そのため、少なくとも日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。
　さらに、この連結財務書類には、日本郵政や日本政策投資銀行などが含まれているが、肝心の日本銀行が含まれていない。その日本銀行が財政の一番のカギを握っている。

　これまで、日銀は金融緩和を進めるために、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けてきた。日銀のバランスシートを見ると、平成26年度末の国債保有高は270兆円に達している。実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上返さなくてよい借金なのだ。

　実態はもう少し複雑だが、シンプルに言うと、日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は、国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのだ。そこで、日本の連結純債務の439兆円から、日銀が保有する国債残高の270兆円を差し引くと、日本政府の本当の借金は169兆円ということになる。

　しかも、これは平成26年度末の話だ。平成27年度末の日銀の保有国債は349兆円に増えているから、日本の本当の借金は、90兆円にすぎない。しかも今年度も年間80兆円ペースで日銀は国債を買っているとみられるから、日本政府は、今年度末には実質無借金経営になる。

　長かった財政再建が、ようやく今年度に完了するのだ。


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「ブタ積み」された不換紙幣の価値とアベノミクス

アベノミクスと貨幣数量説 埼玉学園大学教授　奥山忠信 (2014/02/03)


　2年間で貨幣量を2倍にして、2％の物価の上昇をもたらす。言うまでもなく、アベノミクスと呼ばれる経済政策の根幹をなす黒田日銀総裁の金融政策である。貨幣量の調整を経済政策の基本とする点で、マネタリズム（貨幣量の増加が物価を上げ、貨幣量の減少が物価を下げるという経済学の伝統的な学説）にもっとも忠実な政策である。

　30年前のアメリカのレーガン大統領の政策と目標は逆だが、手法は同じである。いわゆるレーガノミクスが、インフレとの戦いを目標にしたのに対して、アベノミクスはデフレからの脱却を唱えている。レーガンの新保守主義を支えたマネタリズムの巨匠フリードマンが、インフレは貨幣現象である、という名言を残したが、安倍首相は2013年2月７日、衆議院予算委員会において、デフレは貨幣現象である、とフリードマンを真似ている。

　たしかに、アベノミクスの推奨者たちは、現政策を単純な貨幣数量説ではないと主張し、インフレマインドの定着を唱えている。フリードマンは、マインドの定着は20年かかると言っている。インフレが起きてから20年という意味である。今回の政策は、インフレが起こる前にインフレマインドを定着させようとする点と、インフレマインドを短期に定着させようとする点が、新しい点と言えなくもない。

　しかし、これは「騙せたら勝ち」と言っているに等しい。危うい政策であり、メディアの「大本営発表報道」的協力を不可欠とする政策と言える。文字通り背水の陣の政策である。しかし、背水の陣の政策は、本当に有効性を持つのかどうか。

　■19世紀への先祖返りの結果

　1980年代以降のマネタリズムの隆盛と、1990年代以降のグローバリゼーションの急展開で国家対市場の対立が叫ばれ、国家や社会による保護を前時代的なものとし、規制緩和を是とする経済思想が席巻した。そして、市場主義の下での自由競争を最も効率的なシステムとする思想が広く受け入れられるようになった。これは19世紀への先祖返りである。

　第二次世界大戦後に人類の「進歩」と思われていたケインズやマルクスの「革命」は、マネタリズムによって一掃されてしまった。いわゆるフリードマンによる経済学上の「反革命」の勝利である。

　しかし、市場主義の下での自由競争は、不運な弱者を淘汰し、格差社会は世界的な傾向となった。新興国はもとより、先進国の貧困問題が時代の新しい主要な社会問題として浮上してきた。

　わが国もまた、労働者の3分の1を非正規雇用とする社会となった。事実上の社会主義とさえ言われていた70〜80年代の日本の賃金体系がたちどころに崩壊し、先進国内でもまれにみる速さで格差社会を生み出したのである。

　■通貨変動相場制を真に受けた唯一の国

　今、アベノミクスで株価が1.5倍になるなかで、2013年下半期（７～12月）の実質賃金（物価変動を考慮した賃金）は、1％を超える下落が予想され、リーマン・ショック以来の下落はばとなる。年間60～70兆円の貨幣供給は、賃金には反映していないのである。

　日本の賃金は下降線をたどり続けている。これは国際化への日本的な対応の帰結であった。その基本的な原因は、日本が変動相場制への転換を生真面目に受け止めた点にある。ニクソン・ショックとスミソニアン体制の崩壊後の1973年以降、変動相場制が導入された。

　1944年のブレトンウッズ会議によって作られた第二次世界大戦後のIMF体制は、固定相場制とアメリカ・ドルと金との兌換（1トロイオンス＝35ドル）によって成立していた。ニクソン・ショック(1972年8月)による戦後体制の崩壊は、資本主義世界の崩壊を思わせるほどの衝撃であった。しかし、東西冷戦下、ベトナム戦争の泥沼化が続く中で、アメリカは金兌換による金の国外流出を見逃すことはできなかった。戦時には紙幣はただの紙に戻る。金は戦時には不可欠の貨幣となる。

　変動相場制は、金・ドル兌換停止と国家の為替市場への不介入を前提とする。国家が為替市場に介入しないということは、外貨準備が不要になることを意味する。変動相場制に伴う為替以上の混乱は、先物市場が作られることによって回避されるものとされていた。フリードマンが提唱したこの学説は、貨幣に関する市場主義であり、外貨準備不要の理想的なシステムとされていた。

　しかし、理論的な関心は持たれていても、その現実性は信じられていなかった。信じられていなかったからこそ、8月のニクソン・ショックの後の変動相場制を12月のスミソニアン合意によって固定相場制に戻したのである。その崩壊は、変動相場制の理論的な優位ではなく、固定相場制の放棄の帰結に過ぎない。

　現実の変動相場制は、為替を維持するために大量の外貨を必要とし、国家が為替介入し、国際的な協調体制をとることによってかろうじて維持されてきた。当初の理論的な想定とはあまりにも違いすぎる。為替リスクを回避すると言われていた先物市場も、アジア通貨危機(1997年)には、投機の対象として利用された。

　変動相場制を真に受けたのは日本だけと言える。ヨーロッパはさまざまな制度を作って広域経済圏の固定的な為替相場を維持しようと努めていたし、新興国はドルをはじめとする強い通貨にリンクして貿易の安定を保とうとしていた。この動向は今でも同じである。ヨーロッパの努力の結果が欧州単一通貨ユーロである。ドルが世界通貨である限り、アメリカは経常収支の制約を直接に受けることはない。おそらくは、日本が変動相場制の被害を一番被った国であろう。

　■起きなかったトリクルダウン

　1985年プラザ合意時の１ドル250円水準から、1995年の1ドル＝80円の円高まで、10年間で円は3倍になる。以後一時的に円安に振れることはあったが、円高基調は続いた。日本は、この経済環境の悪化を、国外への生産拠点の移動と賃金の切り下げによって国際的な競争力を維持し乗り切ろうとしたのである。

　正規雇用者の賃金の上昇を抑え、非正規雇用を急激に増やすことで、グローバリゼーションに対応したのである。名ばかりの労働市場の流動性である。規制緩和の行きつく先が今であり、安易な市場主義導入のつけが回っているのである。

　戯言を言わせてもらえば、もしニクション・ショック(1971年8月)がなければ、・・・金とドルとの兌換、そして固定相場が維持されていれば、日本は今でも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」でいられたかもしれない。

　現状は、過少消費不況である。非正規雇用の急激な増大が、貧困化をもたらし、消費需要を停滞させているのである。政府が経営者団体に賃上げを迫るという異常事態は、この問題の深刻さを政府が認識していることを示している。富者を富ませれば徐々に貧者も豊かになるというトリクルダウンは起きなかったのである。

　■「ブタ積み」されたマネーの効果

　日銀が供給した膨大なマネーはどこに消えたのか。日銀の中の金融機関の口座の中に眠っているだけである。これを隠語で「ブタ積」みという。貨幣数量説による貨幣量の増加のイメージは、しばしばヘリコプター・マネーと呼ばれる。貨幣数量説の論者であるベンバーナンキが「ヘリコプター・ベン」と呼ばれたのは、貨幣数量説による。

　本当にヘリコプターから1万円札を撒くのなら拍手喝采であろう。しかし、そうではない。量的緩和のために日銀券を刷るわけではない。日銀券はアベノミクスの計画でもほとんど増えない。金融機関の国債が日銀に移り、日銀の中にある金融機関の口座に莫大な代金が振り込まれるだけである。紙幣の印刷費もかからない。

　そこから先に貨幣が流れるかどうかは、企業と金融機関の行動次第である。実際にはなかなか流れないのである。不況マインドの中では、資金は借りたくても借りられない。貸したくてもリスクが大きすぎる。統計上の雇用が増えても、非正規雇用が増えるだけで、肝心の実質賃金が下がるとなると、何の効果もなかったことになる。「ブタ積み」の量が増えたのである。根本的な問題は、貨幣の問題ではないのである。

　しかし、日銀が国債を買って貨幣を供給するという手法は、国債の値段を上げ、金利を低くする効果は期待できる。もともとゼロ金利状態なので、その変化はわずかであり、国内の製造業がこの微々たる金利の変化で投資行動を変えることは考えにくいが、金融機関にとってはわずかな差も見逃せない。金利の低下が期待されれば、円は売られ、円安になる。この期待は為替を円安に誘導する。輸出産業にとっては、これは有利に働くはずである。

　言うまでもないが、円安による輸入価格の上昇は、デフレからの脱出ではあっても、不況の脱出の指標ではない。物価が上がっても喜ぶべきことではない。むしろ実質賃金の低下の要因となる。また、財政投資によるGDPの増大は、経済成長ではあるが、ケインズの手法であり、マネタリズムの批判してきた政策である。貨幣量増大の成果に数えるべきではない。

　また、国債を日銀が買うことによって、日銀以外の機関の投資行動が、国債から株にシフトすることは十分に考えられるので、株式市場は活性化する。あるいは活性化することが期待される。現状は外資中心の株の売り買いだと言われているが、この思い込みによって株価は上昇する。ただし、株価の上昇と実体経済の成長とは直接の関係はない。株価は株価、架空の評価である。株でもうけた人が、もうけた分を株に投資しないで消費に回すという仮定で成り立つ話であり、多くの期待は出来ない。

　株や不動産は、生産を刺激するものではないので、いくら上昇しても、実体経済に結びつく保証はない。貨幣を増加すれば、為替が下がり、株価が上がる効果は期待できるが、景気が回復して物価が上がる保証は特にないのである。

　■貨幣数量説の本来の意味とは？

　なぜそのような幻想が生じたのか。それは貨幣数量説の出自と理論にある。貨幣数量説の起源は不確かである。貨幣が増えれば物価が上がるという考えは、日常経験に馴染みやすい。とは言え、この学説は、コロンブスのアメリカ発見以来の金銀のヨーロッパへの流入、これに伴う16世紀のいわゆる価格革命と呼ばれる時期に普及している。当時のヨーロッパの貨幣は金と銀である。その増加と物価の上昇が軌を一にしたのである。

　これが学問的な関心の対象となった。貨幣数量説の創設者には、ジョン・ロック、モンテスキュー、デイビッド・ヒュームという世界史を飾る知性が名を連ねている。この学説は、ヒュームにおいて完成するが、有名な公式は20世に入ってから、アーヴィング・フイッシャーによって作られる。MV=PT（M:貨幣量、V：貨幣の一定期間での使用回数あるいは流通速度、P：価格、T：取引量）、である。千円札が5枚、1週間に各3回使われたとすると、1万5千円。アイスクリームが1個100円で1週間に150個売れたとすると、1万5千円。購入総額（MV）と販売総額（PT）は常に等しいので、この公式は常に成り立つ。Vが慣習的に一定でTにも大きな変化が一般にはないと仮定すると、MとPは、比例定数１の正比例関係になる。つまり、一方が2倍になれば他方も2倍になるのである。MV=PTが「自明」であるとすれば、この正比例関係も「自明」になる。

　フリードマンによれば、貨幣量と物価の比例関係を言うだけでは貨幣数量説ではない。貨幣量の増加が原因で、価格の上昇は結果であると言うことが重要である。Mが原因で、Pが結果であるということは、この等式からは本来導くことはできない。価格が上がれば貨幣量も増えるという必要流通手段量説も成り立つ。この考えは貨幣数量説に対する批判の系譜として伝統的に受け継がれている。アダム・スミスやカール・マルクスなどがそれであり、現在の貨幣供給に関する内生論もこの系譜にある。

　とは言え、貨幣数量説にとっては、貨幣の供給が外生的に決まる、とすることで政策手段としての意味を持つ。しかし、この学説には当初から根本的な疑問が付きまとっていた。貨幣量が増えれば本当に需要量は増えるのか（ジェームズ・ステュアート）、貨幣が増えても使われなければどうなるのか、という疑問である。使われなかった貨幣は物価に影響しないのだから、等式から外して、貨幣数量説を成立させる（J.S.ミル）見解も登場する。

　単純化すれば、一定期間に100円のアイスクリームが1個売れ、100円玉が一個使用された、というだけの等式である。自明ではあるがそれ以上の意味は持たない。今でも、使われた貨幣だけを取れば、貨幣数量説はいつでも成立する。問題なのは供給されたが、使われなかった貨幣の存在である。今の日銀の目標は、貨幣量を2倍(基準年の200％)にして、物価を2％上げることにあるが、それ自体が、本来の貨幣数量説とは程遠い。

　■国際的通貨システムの根本的な見直しを

　ニクソン・ショック以降、アメリカ・ドルは一国の不換紙幣のままで世界貨幣として信認されてきた。ロバート・マンデルによれば、シニョレッジ(貨幣発行益)がアメリカ一国によって独占されている状態であり、道義的にいつまで続くかわからない状態にある。各国通貨もまた不換紙幣である。通貨発行の歯止めは失われつつある。

　それとともに、バブルとその崩壊が景気循環を主導するようになっている。アメリカはリーマン・ショックの後で、4カ月で通貨を3倍にして、証券市場崩壊の危機を乗り切っている。しかし、増えた貨幣を回収することは極めて困難である。量的緩和を縮小したり、場合によっては止めたりすることはあっても、通貨量を元に戻すことはありえるのだろうか。市中に流された大量の貨幣は、次のバブルの源泉となる。その分だけバブルとその崩壊の規模が大きくなる可能性が高い。

　しかし、それだけではない。不換紙幣は固有の価値を持たない。貨幣数量説が唱えるように、貨幣量によって比例的に貨幣価値が管理されているわけではない。貨幣価値は人々の社会的な幻想によって維持されているにすぎない。貨幣価値に対する信認の崩壊は、インフレのレベルを超えて市場の崩壊である。

　格差社会の現実に立ち向かい、現代の国際通貨システムを根本的に考え直す時期に来ていると言える。
　


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借金まみれ扱いの日本の国家財政は「世界一健全」と森永卓郎氏
週刊ポスト2017年1月13・20日号

「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」

「ギリシャのように破綻する可能性がある」

──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。

だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。

　投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。傘下に多くの子会社を抱える大企業の財務体質をはかる場合、子会社を含めた連結決算の財務諸表を見なければ本当の姿はわからない。

　国の財政も同じだ。主要国は政府の財務諸表を作成する際、政府単独とは別に、政府と中央銀行の財務諸表を合算した「統合政府」のバランスシートを作成している。しかし、日本（財務省）はそれを作成していない。

経済アナリストの森永卓郎氏が語る。

「信じ難いかもしれませんが、政府と日銀を含めた連結バランスシートを考えると、いまや日本の国家財政は世界一健全なんです」

　アベノミクスの開始以来、日銀は大幅な金融緩和で国債を大量に買い続け、2016年10月には日銀の国債保有残高は400兆円を超えた。

　日銀はお札を刷って、国債を買っている。つまり、日銀のバランスシートには、保有する400兆円の国債が「資産」に計上され、「負債」には市中銀行が日銀に預けている当座預金と日銀券（お札）の発行額が計上される。

　森永氏の解説を簡単に説明すると、

政府と日銀のバランスシートを合算（連結）して考えると、政府が発行した900兆円近い国債のうち400兆円は「統合政府」自ら保有しているから相殺され、実質的な国債発行額は500兆円に減る。

　かわりに日銀券と銀行の当座預金の400兆円が「負債」に計上されるが、いくらでも自由に発行できる日銀券は返済の必要がなく、銀行が当座預金の引き出しを求めた場合も日銀はお札を刷って払うことができる。

いずれも事実上、返済する必要がない負債だ。


　日銀が国債を買い入れたことで、国（統合政府）のバランスシート上、資産の裏付けがない借金である純債務は491兆円から91兆円に大幅に減ったのである。

　当然ながら、そのリスクも指摘されている。

本来、中央銀行に国債を大量に買わせるとインフレ、国債暴落、通貨安という副作用が起きて、国民生活に大ダメージを与えるとされてきた。

ところが、日本には“特殊な状況”が生まれているというのだ。


「現在の日本経済は日銀が物価を上げたくても上がらない、国債はゼロ金利だから多少金利がついた方がいい、為替ももう一段の円安が望ましい。

副作用が起きても全部プラスに働く。
こんな国は日本だけで、世界でも日本だけが使える魔法なのです」（森永氏）


　国の資産を管理する財務省理財局の資金企画室長などを歴任した嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこういう。

「私が初めて国のバランスシートをつくった当時と一番違っているのはそこです。

日銀の国債大量買い入れによって統合政府のバランスシートでみると日本の借金は大きく減り、財政再建は終わったと考えていい。

　20年前、私が米国プリンストン大学に留学中にバーナンキ教授（前FRB議長）が、

『中央銀行が量的緩和してもインフレにならなければ財政再建ができるね』

といったことがある。それがまさに20年後の日本で現実になった」


　一方で、財務省は“まだ日本は借金大国で増税が必要だ”としきりに繰り返している。

しかし、いまこの国に必要なのは、増税ではなく、経済成長でもっと国の税収を豊かにし、将来の年金問題を解決することだろう。

　たしかに専門家の中には、たとえ今インフレが起きていなくても中央銀行の国債大量買い入れがいきなりハイパーインフレを引き起こすリスクがあると指摘する声も多い。手放しで現状に安心はできないだろう。

　ただ、国が借金をする裏付けに徴税力という“資産”が使えるのは、国民が経済成長を支え、納税の義務を果たしているからだ。

増税はその経済成長に冷や水を浴びせる。

「借金が多いから増税」という財務省のロジックが乱暴であることも、国のバランスシートから浮かび上がってくる。


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スティグリッツ教授の「日本国債無効化論」 2017-03-16

日本では重大な報道が相次いでいますが、本日はこれ。


『スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張－諮問会議

●政府債務が「瞬時に減少」、「不安和らぐ」と－スティグリッツ氏
●債務の永久債や長期債への組み換えも提言－金利上昇リスク移転可能
　ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は14日夕、経済財政諮問会議に出席し、政府・日銀が保有する国債を無効にすることを提言した。

　会議に提出された資料によると、スティグリッツ教授は、政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。永久債の発行は「政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法」だとした。
　日本の政府債務については、金利の大幅な上昇で「政府は問題に直面するかもしれない」と懸念を表明。しかし「政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果」であり、代替案として企業の設備投資を促す炭素税の導入を挙げた。
　スティグリッツ氏は記者団に対し、金融政策では強い経済を取り戻すのに必要な刺激を与えるのは難しい、と説明。財政政策によって、さまざまな分野の構造改革を進めるべきだと述べた。

　スティグリッツ氏は昨年３月、政府が開いた国際金融経済分析会合の初会合に出席し、17年４月に予定していた消費増税について、世界経済が低迷する中での実施は間違っているとして安倍晋三首相に再考を促した。安倍首相は６月、消費増税の再延期を正式に表明した。』


　日本銀行は、日本政府の子会社です。そのため、日本銀行が保有する国債については、連結決算で相殺されるため、返済の必要も、利払いの必要もありません。これは価値観云々とは関係ない、単なる統計的な真実です。


　償還期限が来たところで、借り換え「させれば」済む話です。何しろ、日本銀行は日本政府の子会社です。（別に、日銀保有ではない国債にしても、償還期限が来ると借り換えされるのですが、本日はその話はしません）


　すなわち、日本政府が保有する国債は、「シャッキ～ンッ！」とやらではないのです。単なる、貨幣です。と言いますか、そもそも中央銀行の国債買取は「国債の貨幣化（マネタイゼーション）」と呼びます（財政ファイナンスとやらではありません）。今、この瞬間も、日本政府は国債の貨幣化を猛烈な勢いで推進しているのです（量的緩和による）。


　というわけで、わたくし共は、
「日本に財政問題（国の借金で破綻する！）など、存在しない」
　と主張し、青木泰樹先生の「長期の無利子国債（ゼロクーポン債）」といった提言を拡散してきたわけです。


　すでにして、日銀保有の国債は「実質的に負債ではない」わけですが、これを名目的にも単なる貨幣にしてしまうのが、長期無利子国債です。日本政府が長期無利子国債を発行し、日本銀行の保有する国債と交換してしまえば、名実ともに「クニノシャッキ～ン」は消滅します。


　文字通り「消える」のです。


　などと、わたくし共が主張を続けても、一向に受け入れられないのですが、ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が言ってくれれば、別でしょう？


「政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少する」


　上記のスティグリッツ教授の言葉が、真実なのです。　


　ちなみに、政府が保有する国債とは、恐らく社会保障基金（国民年金や厚生年金など）が保有する国債のことなのでしょうか。バランスシート上、日本政府の一部である社会保障基金も国債を保有しているため、「政府が政府に金を借りている」状況になってます。　


　もちろん、財務省は日銀保有分も、社会保障基金保有分も「政府の負債」に積み上げ、
「クニノシャッキンデハタンスル～ッ！！！」
　プロパガンダに活用しています。日本政府は、自分が自分に借りている負債分までもを「借金」に積み増しされ、破綻する、破綻すると騒がれているのです。


　ちなみに、上記のスティグリッツ教授の発言は、今のところブルームバーグ紙にしか載っていませんでした。こうして、日本国民は情報を統制され、間違った道を歩まされることになるというわけです。


　日本に財政問題など存在しないにも関わらず、財務省の「国の借金プロパガンダ」により我が国は亡国路線を邁進しています。


　スティグリッツ教授の経済財政諮問会議による発言が、少しでも政府をまともな方向に動かしてくれることを願うばかりです。


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2017年10月23日
日本の財政収支は改善していた

リーマンショックでＧＤＰ比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった

日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。

　　　　　　　　　
「日本の借金は世界最大！（嘘です）」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はＧＤＰ比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。（財政関係基礎データ 平成29年4月より）

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。


歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。


584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。


毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
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財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。


別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のＧＤＰがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。


すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。


それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はＧＤＰ比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この２・３年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、ＧＤＰのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。

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2018年2月24日 土曜日

◆天才・高橋洋一の国会「財政危機は大ウソ。天下り先を売らないのが、その証拠」「消費税増税はアンフェアだ！」2018年予算委員会公聴会

◆国会公聴会で話した「アベノミクス擁護」の理由　２月２２日　高橋洋一

　政府はすべての人に職があることを目指すべきだ。職があれば、社会の安定にもつながる。

　職があることは、就業者数で見てもいいし、失業率でもいい。

　例えば、失業率が低くなれば、自殺率は顕著に下がるし、犯罪率も下がる。社会問題のいくつかは、失業率を低下させることで、ある程度解決する。

　さらに、若者にとって職があることは重要だ。例えば、大学の新卒者の就職率は1年前の失業率に連動する。

　一流大学の就職率は常にいいが、筆者が教える大学では雇用事情の影響をもろに受ける。5、6年前には就職率は良くなかったが、今では全員が就職できるまで上昇している。

　この5年間、学生の学力が目立って上昇したわけではない。ただ、アベノミクスに異次元金融緩和があっただけだ。

　学生は就職が自分たちの“実力”のせいでないことをリアルに感じている。就職は学生の一大関心事なので、だから安倍政権の人気が高いのだ。

　マクロ経済政策が雇用政策であることは、欧米では常識だ。

　そして、このことは「左派政党」がいち早く主張した。ところが、日本では、保守の安倍政権が初めて主張して、結果を出している。一部の野党が、いまの金融緩和策を否定しているのは、世界から見れば雇用の確保を無視しているわけで、海外では理解不可能なのではないか。

　マクロ政策で雇用確保に熱心でない一部の野党が、労働法制の議論で細かい話をしているのは、かなり奇異に見える。
（中略）


しばしば、日本は財政状況が悪いという声を聞くが、筆者にはかなり疑問だ。

　経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方がある。もちろん、行動として中央銀行は、政策手段の独立性があるが、あくまで法的には政府の「子会社」なので、会計的には「連結」するというわけだ。

　この場合、財政の健全化を考える着目点は、統合政府ＢＳ（バランスシート）のネット債務ということになる。図6は、財務省ホームページにある連結政府ＢＳに日銀ＢＳを合算し、「統合政府ＢＳ」として、私が作成したものだ（図表6）。

　統合政府ＢＳの資産は1350兆円。統合政府ＢＳの負債は、国債1350兆円、日銀発行の銀行券450兆円になる。

　ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えていい。

　また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債がある。

　これらが意味しているのは、統合政府ＢＳのネット債務はほぼゼロという状況だ。

　このＢＳを見て、財政危機だと言う人はいないと思う。

もっとも、資産で売れないものがあるなどという批判があり得る。しかし、資産の大半は金融資産だ。天下りに関係するが、役人の天下り先の特殊法人などへの出資金、貸付金が極めて多いのだ。

　売れないというのは、天下り先の政府子会社を処分しては困るという、官僚の泣き言でもある。もし、政府が本当に大変になれば、関係子会社を売却、民営化する。このことは、民間会社でも同じだ。

　例えば、財政危機に陥ったギリシャでは政府資産の売却が大々的に行われた。道路などの資産は売れないというが、それは少額であり、数字的に大きなモノは、天下り先への資金提供資産だ。

　海外から見れば、日本政府はたっぷりと金融資産を持っているのに売却しないのだから、財政破綻のはずはないと喝破されている。

　もちろん、海外の投資家は、政府の債務1000兆円だけで判断しない。バランスシートの右側だけの議論はしない。あくまで、バランスシートの左右を見ての判断だ。

　この「統合政府」の考え方からすれば、アベノミクスによる量的緩和で、財政再建がほぼできてしまったといえる。

　かつて、私のプリンストン大での先生である前ＦＲＢ議長のバーナンキが言うっていた。

「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」

　まさにそのとおりになった。

　実際に、財政再建ができたということを、統合政府ＢＳに即して、具体的に示そう。

　資産が900兆円あるが、これは既に述べたように大半は金融資産である。その利回りなどの収益は、ほぼ国債金利と同じ水準であり、これが統合政府には税外収入になる。

　また、日銀保有国債450兆円は、統合政府にとっては財政負担はない。この分は、日銀に対して国が利払いをするが、日銀納付金として、統合政府には税外収入で返ってくるからちゃらだ。

　つまり、負債の1350兆円の利払い負担は、資産側の税外収入で賄われる。この意味で、財政再建がほぼできたといってもいい。（後略）


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森永卓郎氏　「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」
マネーポストWEB 5/25(金) 7:00配信
　
　安倍氏が総裁選に勝利すれば消費増税再凍結もあるか？


　2018年9月の自民党総裁選で誰が勝者となるのか。安倍晋三総裁の対抗馬として誰が立候補するかもまだ明白にはなっていない状況だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、安倍氏と岸田文雄政調会長の一騎打ちになる可能性が高いと予想している。総裁選の日本経済への影響について、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　自民党総裁選が私の予想通りの構図になったとしても、安倍氏と岸田氏のどちらが勝つかは、正直なところ現状でははっきり見えない。ただし、はっきり予想できることはある。こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいということだ。

　岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8％から10％への引き上げが2019年10月から予定通りに行なわれるはずだ。その結果は、火を見るより明らかだ。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いない。

　一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられる。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ている。なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。

　日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを宣言して勝利することだ。その結果、たとえば消費税が5％に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずだ。

　消費税を5％に引き下げても、通貨発行益を財源として利用すれば、財源的には何の問題もないはずだ。日銀は量的金融緩和で国債を大量に買い増し続けているが、日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要だ。日銀が国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味する。日銀券は元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は借金にカウントする必要がなくなる。それが通貨発行益と呼ばれるものだ。

　2017年度ベースの日銀の国債買い入れ額は、約31兆円に上った。ということは、通貨発行益が2017年度ベースで約31兆円出たということだ。一方、2017年度のプライマリーバランスの赤字額は約19兆円なので、2017年度の日本の財政は実質的に約12兆円の黒字だったのだ。それに対して、消費税を5％に引き下げるために必要な財源は約8兆円なので、問題なく可能なのである。

　もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8％に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10％になった場合を比べれば、日経平均株価は5000～6000円の差が出ておかしくないと見る。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいといえるのである。

　ちなみに2108年1～3月期の実質GDPは、2年3か月ぶりのマイナス成長となっている。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきている。


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2018年09月13日
経済好調のアメリカはなぜ焦っているのか
アメリカが公表しているのは連邦の直接債務だけ


絶好調なアメリカの悩み

アメリカは2010年のリーマンショック明けから9年連続の好景気で、来年も景気拡大が予想されている。

にも拘わらずトランプ大統領は取るに足らない貿易赤字を問題視し、中国や欧州に解消を迫っている。

この動きはいずれ日本にも波及し、輸入拡大と輸出削減を迫ってくるでしょう。


アメリカ経済は絶好調で株価は毎年過去最高を更新し、消費も企業業績もすべて拡大しています。

貿易赤字も好調だから増えてるので、米国の消費が活発過ぎて国内生産だけでは需要を満たせないのです。

反対に日本は貿易黒字ですが、これは国内消費が弱いから外国から輸入しなくても良いというだけです。


つまり貿易赤字こそ繁栄の象徴であり、貿易黒字の国は国内消費が弱いのを示しています。

じゃあなんでトランプは怒っているかというと、経済に弱いのもあるが拡大し続ける債務懸念があります。

経済全て絶好調のアメリカの悩みは増え続ける債務で、公的債務は推定で5500兆円に達していると言われています。


日本の借金は「たった」1000兆円ですがアメリカはその5倍で、ＧＤＰの差が3倍あるのを考慮しても多すぎる。

悪いことにアメリカは自国の公的債務を国民に公開しておらず、アメリカ人は「アメリカに借金はない」と信じています。

だから平気な顔で「日本は世界最悪の借金を抱えている」などと他国を批判したりしています。


アメリカの債務爆弾とは

アメリカは家計債務と企業債務、金融債務も膨張していて、その原因は最近の経済好調そのもに求められる。

「資産＝債務」というのが経済原則なので、株価が上がって米国の資産が増えれば、同じ金額の負債も増えています。

ここで問題になるのは米国の公的債務がＧＤＰの3倍以上になるなど、稼ぐ金より債務額が遥かに多いことです。


よく日本は「年収500万円の人が1000万円の借金をしている」とたとえられます。

その比率ではアメリカは「年収1500万の人が5500万円の借金をしている」という事になり、どっちもどっちです。

いつか起きるのではないかと言われているのがアメリカの債務危機で、世界的な経済危機を予測する人もいる。


アメリカ政府が公表している公的債務は「連邦債務」だけで日本で言えば中央の借金のみで、地方や特殊法人、公的企業や団体分を除外してある。

いつどんな形で噴き出すのかは分からないが、増え続ける借金を永遠に隠し続けることはできない。

同じことは中国についても、欧州についても当てはまる。


世界各国は経済成長率を遥かに超えるペースで借金を増やし、しかも日本以外は公表していない。

いつどんな形で各国の債務が明らかになるかは分からないが、人々が真相を知ったら混乱するでしょう。

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IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス）
2018.10.15　髙橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018　Managing Public Wealth」である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い（たとえば　が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方（企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ）を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000－　となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995－　が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生じてしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されているが、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした～それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産（資産マイナス負債）に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。


それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。

ギリシャ、イタリアと比べても…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。


ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると（数学的な表現では、マイナス無限大に発散）財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。


これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1％未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化（または高率分離課税）といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。


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2018年10月22日
IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正

日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ

日本に借金はなかった

IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。

180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。

10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。

従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。

この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。

また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。


日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。

自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。

これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。


ＩＭＦによると３１カ国の資産合計額は101兆ドル（約1京1000兆円）で債務合計は94％と驚くほど健全だった。

主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。

日本については負債がＧＤＰの283％に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。


日本よりドイツの「借金」が多かった

さらに日本政府が所有する資産を差し引きすると、日本の純資産＝正味の借金はゼロだった。

反対に今までIMFが健全財政を褒めたたえていたドイツは純資産がマイナスなので正味の借金が存在した。

反論もあり日本政府の資産（たとえば皇居や基地などの土地）は売却できないし貸すこともできない。


IMFが今頃各国の本当の純資産を発表したのは、国の本当の負債と資産を各国が公表していなかったからでした。

公的債務の完全な資料を公開していたのは日本だけだったので、日本の債務が世界一という作り話が創作された。

実際には金額でもＧＤＰ比でも中国とアメリカの方が、日本より公的債務が多かったのだが、少なく公表していました。


さすがにこの「作り話」のウソ臭さに世界の人々も気づいていて、ちゃんと計算するべきだという批判が強まった。

遅まきながらIMFは各国の本当の資産と負債を計算しなおし、従来の説を事実上訂正するに至った。

IMFに「日本の借金は世界一」と報告していたのは日本の財務省で、財政を悪く見せかけることで消費増税を推進しようとした。


だがそのトリックは否定されたわけで、来年10月の消費増税は土壇場で中止するのではないかと憶測を呼んでいる。


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日銀破綻という妄想論 2019-02-13


　スポンサーが、三橋ＴＶで藤巻健史の破綻論を取り上げてくれと言い出したのは、彼の著作「日銀破綻」が切っ掛けだったようです。

藤巻の破綻論は「日銀破綻論」を含めて、全て出鱈目です。というか、彼は会計やデータを無視というか「見ない」傾向が強いです。


　とはいえ、藤巻に影響され、

「三橋は日本国債は日銀が買い取れば返済、利払い不要となるため破綻しないと言っているが、日銀の負債が増えるじゃないか！」
　と、面倒くさいことを言ってくる連中が後を絶ちません。


　あのね、こう言っては何ですが、わたくしはこの手の話の「専門家」なのですよ。しかも、頭に「超」をつけても構わないほどの専門家です。何しろ、これでご飯を食べているのです。日銀が国債を買い取った場合のバランスシートや会計の動きを把握していないはずがないでしょ。


　もっとも、「破綻脳」の人たちは、とにかく「日本は破綻する」という結論は変えず、懸命に破綻理論を考え付こうとします。藤巻やらあなた方の「ピコーン！ひらめいた！」系の破綻論など、とっくにデータで否定済みです。


　が、もう一度書いておきます。


　日本銀行は、通常、日銀当座預金というおカネを発行し、国債を買い取ります。その時点で、政府の国債に対する返済・利払い負担が消えるのは、これは単なる事実。


　さて、現在、日銀の当座預金は三つの階層に分かれています。「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」に三つです。


　本来、日銀当座預金に金利はつきません。とはいえ、現在は「基礎残高」に＋０．１％が付利され、逆に「政策金利残高」からは０．１％の金利を徴収しています（いわゆるマイナス金利）。


　誤解している人が多いのですが(藤巻もでしょうが）、現在、増えている日銀当座預金は金利がつかないマクロ加算残高であり、基礎残高ではありません。基礎残高は、２００兆円超でほぼ横ばいが続いています。


　「金利がつかないマクロ加算残高」が量的緩和で増え続けているのです。


　というわけで、基礎残高に対し＋０．１％の金利を支払い、逆に政策金利残高から０．１％の金利を徴収し、差額つまりは「日銀当座預金に対して日銀が支払わなければならない金利」がいくらかといえば、年に２０００億円弱です。


「そんな安いのか！」
　と、思われたでしょうが、安いのです。

　そもそも、金利を付利する基礎残高が２００兆円超なので、０．１％の金利は２０００億円です（そこから政策金利残高から得られる金利が差っ引かれる）


　例えば、日銀の「第133回事業年度（平成29年度）決算等について 」を見ると、「補完当座預金制度利息」として１８３６億円の費用が計上されています。これが、日銀当座預金に対する付利です（厳密には差額）。


　さて、日銀の純資産は直近で２９兆円。日銀は意外に「収益源」が多い事業体ですが、とりあえず何も利益を稼げないと仮定して、日銀当座預金の金利を支払い続けると、約１５０年後に債務超過になる計算ですね。藤巻をはじめ、日銀破綻論者は全員死んでるでしょ、間違いなく。（わたくしも死んでいますが）

　
　しかも、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資本投入したら終わる話です。


「政府がおカネを発行するなんて！」
　と、思われた方は、硬貨を使うのをやめましょう。あれは、政府が純資産として発行しているおカネです（厳密には金属代金と加工料はかかっていますが）。


　何を言いたいのかといえば、藤巻をはじめ「ど素人」の破綻論は、全てデータや事実に基づいて否定されているという話です。それにも関わらず、
「日銀が国債を買い取ると、利払いで債務超過になって破綻する！」
　と、大衆を煽るのは簡単です。論破されても、しつこく、繰り返せば済む話ですし。


　それに対し、こちらは「会計」「おカネの動き」について細かく説明しなければなりません。それどころか「おカネとは何なのか？」を理解してもらわなければ、破綻論を打破できないのです。


　先日のメルマガにも書きましたが、この「プロパガンダの非対称」もまた、我々の前に立ちふさがる壁なのです。


　藤巻のように無知な扇動家の嘘つきが「日銀が破綻する！」と叫ぶと、それなりに効果を持ってしまうわけでございます。


　というわけで、金融や財政を完璧に理解した「反・緊縮財政」の政党が必要なのです。


　とりあえず、日銀破綻論を言い出す連中を見かけたら、本エントリーに誘導して下さいませ。

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2019年09月23日
アメリカのＭＭＴ経済、100年国債を中央銀行が買い取り

日本政府は日銀から32兆円借りて23兆円返済しているが、日銀が無限に買い取れば返済しなくて良い


画像引用：平成３１年度予算案を閣議決定　一般会計１０１兆４５６４億円、初の大台 - 産経ニュース

アメリカ全体の借金は5000兆円以上

アメリカは最近「日本は世界最悪の債務国家」のような事を言わなくなったが、これはアメリカの方が借金が多いのに気づいたからです。

欧米人は自分が正しいと思うと大声で他人を非難するが、自分が悪いと思うと黙ってシラを切ろうとする。

アメリカ合衆国の2018年度財政赤字は約9000億ドル（約97兆円）、19年度は約1兆ドル（約107兆円）と見積もられています。

これは単年度で連邦累積債務は16兆億ドル（約1700兆円）、だがこれらは1年前の数字なので現在はもっと悪化しています。

アメリカの公的予算は連邦予算と州予算、民間予算に分かれていて、合計すると連邦債務の3倍の公的債務が存在すると言われています。

国全体の借金が連邦債務の3倍としたら5100兆円だが、もっと多い筈だと指摘する専門家が多い。


赤字の源は社会保障費や教育費やインフラ工事などだが、これらを州や市や民間団体が行っています。

例えば米軍に従事したアメリカ兵はこれから高齢化するが、民間を装った特殊法人的な団体に社会保障費を付け替えたりしています。

オバマケアでアメリカにも公的保険制度ができたが、高齢化が進むと年数十兆円も政府が赤字補填することになる。


アメリカには民間の高速道路が多いが、実態は政府や州の赤字を付け替えるための「道路公団」に過ぎない。

道路企業が経営破綻しても道路を解体して売却する訳にはいかないので、道路公団と同じで政府が払うしかない。

都合が良い事にアメリカ全体の公的債務は「国防上の秘密」なので、誰も調査できないようになっている。


日本は実質ＭＭＴ経済を行っている

日本もアメリカを見習って国全体の借金を「国防上の秘密」にして財務省に調査させないようにすれば、半額以下に減らせます。

アメリカのＧＤＰは日本の3倍だが借金は5倍以上多いので、控えめに言ってもアメリカのほうが公的債務が多い。

そして現在アメリカを超えつつあるのが中国で、ＧＤＰで超える夢は果たせそうもないが、借金の額では先に追いつくでしょう。


ＧＤＰの3倍以上も公的債務があったら経済破綻するのではないかと思うが、そこで登場したのがＭＭＴ経済理論でした。

ＭＭＴとは中央銀行が国債を買い取れば借金していないのと同じになるという理論で、日本はすでに実施しています。

日本の借金は約1000兆円だが国が発行する長期国債は500兆円ほどで、このうち460兆円を日銀が保有しています。


日本政府は日銀に金利を払っているが、日銀は受け取ったお金でまた日本国債を買うので、政府と日銀がお金をやり取りしているだけです。

日本の長期金利はマイナスなので実際には政府は金利を払わず、実質的に借金の返済もしていません。

平成31年度予算では国債を32兆円発行し（借金をし）、国債を23兆円返済したので差し引き9兆円の不足でした。


アメリカは100年国債でＭＭＴ経済へ

日本政府は日銀から9兆円金を借りて、まあ後日払うよと言っているが返す気はないでしょう。


元米ＦＲＢ総裁バーナンキが2016年に来日し安倍首相と会談した時、永久国債で借金を踏み倒せばいいと提案しました。

安倍首相は断ったが内心「それでいこう」と思った筈で、日本は実質ＭＭＴに進みました。


バーナンキの提案ではゼロ金利で永久に償還しない国債を発行し、全額日銀が買い取ればそれで日本政府の借金はチャラになります。

日本の実質ＭＭＴが成功しているのを見てアメリカもやろうという事になり、50年国債や100年国債の発行を検討しています。

超低金利で超長期債を発行してＦＲＢに買い取らせれば、アメリカの借金問題は100年後に先送りできる。


100年後の人どうするかは今の人たちには関係ないので、アメリカの借金問題は解決します。

ちなみにイギリスは第一次大戦の借金をいまだに返済していないし、アメリカはフランス革命前の借金を返済していません。

政府の国債をゼロ金利で買わされた中央銀行はその後どうなるかですが、100年後に破産すれば良いんじゃないでしょうか。


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2020年02月24日
永久国債とは何か　日銀の国債買い入れを制度化


財務省のペット、麻生財務大臣

永久国債を提言

数年前ＦＲＢ議長のベン・バーナンキが来日した時に「永久国債」を提言したが、体よく断られていました。

バーナンキは、日本が再びデフレに戻るリスクを指摘し、「ヘリコプターマネー」を勧めた。

ヘリコプターマネーはバーナンキ議長が「ヘリコプターでお金を撒けば良い」と言ったことから始ました。

だから『教祖』のバーナンキがヘリコプターマネーを勧めるのは予想された事で、むしろその話を聞きに言ったのでしょう。

政府が永久国債を発行し、市場を通さずに中央銀行が直接買い取る事で、国債市場に影響を与えず公共事業を実施できる。

バーナンキは選択肢の一つとして説明し、それ以上踏み込んだ話にはならなかったという。


バーナンキは2016年に安倍首相と会談し、アベノミクスや金融緩和を続けるべきだと発言しました。

今まで出てきた永久国債とは、満期を定めない国債の事で、発行者（国）が求めない限り、償還しなくても良い。

その代わり永久に利子を払い続ける必要があるが、例えばゼロ％やマイナス金利で発行すれば、金利は払わずに済みます。


金利の付かない債権を買う人はいないが、中央銀行が買い取れば、事実上返済しなくて良い借金になります。

そのような国債は前例がないのかと思いきや、大和総研の資料では2014年に世界で2,278億ドル（約25兆円）も発行されています。

イギリスでは5000億円近い永久国債が発行されていて、200年以上前の国債が今でも塩漬けにされ続けています。


財務省の飼い犬とアヒル

日本でも年間数千億円の永久債が民間によって発行されているが、政府は永久国債発行に否定的です。

理由は日本では日銀の直接買い取りが禁止されているので、マイナスやゼロ金利では購入者が居ないと考えられる為です。

日銀の国債引き受け額は2019年末時点で国債発行額の約43％に達したが、最近は頭打ちになっている。


先ほど書いたように日銀の直接引き受けは禁止されているので、一旦市場で販売した国債を、日銀が買い取っています。

これを直接日銀が国から買い取っても、実質的に何も変わらないが、財務省が強く反対しています。

反対理由は表向き「財政の健全性が損なわれる」と言っていますが、要は自分の縄張りだから手を出すなという事です。


犬が近づいた人間に吼えるのと同じで、財務省の縄張りを守る為に吼えるのです。

例えば財務省と飼い犬たちは、ヘリコプターマネーで日本の信用が崩壊すると言っています。

この崩壊論は財務省に近い人ほど大好きな理論で、これを口にしたら「ああ財務省の飼い犬だな」と判断できます。


増税しないと日本崩壊する、金融緩和で日本崩壊する、アベノミクスで日本崩壊する、今度はヘリコプターマネーで日本崩壊すると言っています。

「ハルマゲドンが来る」と言っていた麻原彰晃やオウム幹部達と、彼らの理論がそっくりなのは気のせいでしょうか？

財政支出を増やすと国債が「金利1000%」になったり通貨は「1ドル1万円になる」などと言っています。


彼らの理論では財政を縮小するほど「日本の信用が高まり」財政が健全化するが、過去25年間その通りにした結果、日本経済は崩壊しました。

逆に日本の数倍の借金を抱えている中国とアメリカはまったく破産せず、日本より高成長を続けています。

日本の借金はアメリカや中国と同じ基準で計算するとＧＤＰ80%以下に過ぎず、逆にアメリカと中国はＧＤＰ比300%以上の借金を抱えています。


財務省と飼い犬たちはこういう本当の数字を突きつけると逃げ回り、「日本破綻」「日本崩壊」という言葉だけを、アヒルのように繰り返しています。


バーナンキの言う通り日本政府が永久国債をゼロ金利で発行し日銀が全額買い取ると、事実上日本政府の借金は消えてなくなります。


財務省が主張する日本の借金がＧＤＰ比200％だから財務省は威張れるが、借金ゼロになったら誰も財務官僚に敬意を払わなくなります。


そうなると財務官僚の権限が小さくなり天下り先がなくなり、彼らの金儲けができなくなります。


財務省事務次官経験者は退官した後銀行などに天下りし、年収数億円プラス数年ごとに十億円以上の退職金を受け取ります。


退官後の収入が数百億円にも達するそうで、結局財務官僚がやっているのは「自分の金儲け」です。


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2020年3月11日
日銀が債務超過になっても問題ない理由
塚崎公義 （久留米大学商学部教授）


　日銀は大量にETFを持っていて、株価下落で債務超過に陥るのではないか、と懸念する人がいますが、日銀の債務超過は問題ない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。


日銀は大量のETFを持っている

　日銀は、大量のETFを持っています。ETFというのは株式投資信託の一種なので、要するに巨額の日本株を持っているということですね。したがって、株価が暴落すると日銀が高い時に買った株が含み損を抱えることになり、それが膨らむと日銀が債務超過に陥るのではないか、と心配している人がいます。

　確かに、株を大量に持っている株式会社は、株価が値下がりすると債務超過に陥ることになります。決算書を作る際に保有する株式を時価評価するか否かによって表面上の数字は変わりますが、いずれにしても実質的に債務超過になることには違いないわけです。

　一般企業が債務超過に陥ると、倒産の可能性が格段に高まります。債務超過というのは「資産をすべて売却しても負債が返済しきれない」という状態ですから、債権者は不安になります。

　「他の債権者が自分より先に債権を回収したら、自分の債権が回収できなくなってしまう。それは困るから、他の債権者より先に自分が返済を受けてしまおう」と債権者たちは考えて、会社に押しかけて来ます。そうなると、会社は倒産せざるを得ません。

　早い者勝ちになるのか「裁判所が会社の財産を管理して、資産を売り、債権者たちに平等に分ける」といったことが行われるのか、といった違いはありますが、いずれにしても会社は消滅してしまうわけですね。

　そこで、「日銀も株式会社なので、同じように消滅してしまったらどうしよう」と考える人もいるでしょう。

　そうでなくとも、日銀が債務超過だということは、日本銀行券という紙幣の信用力を大きく損なう原因となるのではないか、と心配する人もいるでしょう。

　しかし、筆者は全く心配していません。


日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらえば良い

　日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらい、債務超過を解消すれば良いだけのことです。日銀法に増資の規定がなければ日銀法を改正すれば良いだけの話ですから。

　日銀が数兆円の債務超過に陥り、その分だけ増資をしたとします。増資を引き受けた日本政府は「債務超過の会社の株式という紙くず」を、例えば５兆円で買うことになります。それは嬉しいことではありませんが、日本経済のために必要であれば、仕方ないでしょう。

　「そんなことをしたら財政赤字が数兆円も拡大してしまう」と心配する人もいるでしょうが、1100兆円の借金を抱えている日本政府の借金が数兆円増えたからと言っても、「誤差の範囲」でしょう。

　もちろん、政府が1100兆円の借金を抱えていることが問題だ、という人はいるでしょうが、その問題については本稿は触れないことにしておきましょう。

　反対に、政府が数兆円の出資を惜しんで日銀が倒産してしまったら、日本経済に考えられないほどの悪影響が生じるわけですから、政府は増資を引き受けないという選択肢を持っていないわけですね。

　そもそも日銀の資本金は１億円です。債務超過による倒産が怖いなら、最初から資本金を大きくしておけば良いのに、そうしていないのは、何とでもなるからでしょう。心配は無用です。

　今回の株価暴落で日銀が債務超過に陥るのか否か、筆者にはわかりませんが、将来金利が上昇した際に国債の価格が下落し、国債を大量に保有している日銀が債務超過に陥る可能性は決して小さくないと思います。その意味では、日銀の債務超過について今のタイミングで考えてみることは有益でしょう。

日銀は金儲けのための会社ではない

　日銀が含み損を抱えたとして、それについて日銀を批判する人がいるとしたら、それは誤りです。日銀の目的は利益を稼ぐことではありませんから。

　日銀は、民間銀行とは異なり、儲けるための会社ではないのです。政府の子会社として、日本経済をうまく回すための組織なのです。金融政策を決める際には政府の指図を受けない、といったことはありますが、日本経済をうまく回そうという目的は政府と共有しているわけです。

　日銀が金融政策で国債を購入するのは、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。政府が公共投資や減税をするのも、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。日銀がETFを購入するのも、同じことです。

　したがって、日本経済をうまく回すために国債やETFを買い、それが仮に値下がりして損が出ても、政府がその損を負担することは何もおかしいことではないのです。

日銀納付金を返してもらう、と思えば良いのかも

　以下は余談です。日銀は、黒字の年には法人税等を納めた上に、国庫に納付金を納めています。そうであれば、赤字の時にはこれを返してもらうとしても、何も不思議なことではないでしょう。

　もっとも、これを突き詰めると、一般の民間企業が赤字で倒産しそうな時には、過去に支払った法人税等を国から返してもらう、という話になりますね。理屈上は正しそうですが、財政当局が認めるとも思えないですね。というわけで、深く考えるのはやめておきましょう。

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2019年10月27日
日本政府が検討する超長期国債　100年債で国の借金はチャラになる？


安倍首相に永久国債発行を勧めたバーナンキ元議長


日本政府が検討し始めた100年債

麻生財務相は2019年9月10日の衆院予算委員会で、「ただいまの段階で、100年債の発行は考えていない」と答弁しました。

消費増税対策として100年債発行を発行すべきという野党の質問に答えたものだが、額面通りには受け取れない。

冒頭に「ただいまの段階で」と付けたように検討はしていると考えられ、欧米各国で50年債や100年債の発行が相次いでいる。

日本の政策はアメリカの真似をする事が多いが、ムニューシン米財務長官は2日後の12日に「５０年国債の発行を検討する」と語った。

財務長官はさらに「成功すれば１００年債も考える」と野心的な計画を語り、超長期債発行に強い意欲を持っているのを伺わせた。

米政府が現在発行している最長期債は30年だが、2017年頃にも50年債を検討した事があった。


アメリカが超長期債を検討しているのは米国の借金が多いのと現在低金利なためです。

低金利のうちに100年債を発行すれば、少ない利子を払うだけで問題を100年後に先送りできる。

米連邦政府は22兆ドル（約2300兆円）の累積債務を抱えており、数年から30年で償還しています。


アメリカは10年間続いた好景気が終わり停滞期になりつつあるが、それでも他の先進国より成長率が高い。

米国債金利も日本や欧州より高いので、投資家から見ても米国の超長期債は魅力的です。

スウェーデン、オーストリア、メキシコ、アルゼンチンが100年債を発行し、イギリス等も発行を検討している。


国の借金はなくせる

実はイギリスは第一次大戦前に発行した国債を償還しておらず、アメリカもフランス革命前のフランス国王からの借金を返済していない。

日本も敗戦前の国債を召喚しなかったので、これらは永久国債のようなものと言える。

永久債は社債として各国で発行されていて、償還しなくていい代わりに永久に金利を払うので企業にとってあまり有利ではない。


ところがＧＤＰの2倍の国の借金（国債はその半分程度）を抱える日本では、借金減額の手段として注目された。

バーナンキ元ＦＲＢ議長は2016年7月に安倍首相と歓談した時、永久国債を発行するよう勧めた。

現在日銀は400兆円以上の国債を買い取っているが、政府は毎年金利分を市場と日銀に支払っている。


もし永久国債を発行すると永久に日銀が保管するので、事実上日本政府の借金は半分になる。

この時マイナス金利で永久国債を発行して日銀が買い取れば、時間が経てば借金が減っていきます。

安倍首相はこのアイディアに乗り気でなかったが、借金を減らす魔法の手段として注目された。


これができるのは日本国債の買い手のほとんどが日本人（生保や金融機関）で、日銀が買い取る事もできるからでした。

財務省は否定しながら50年債や100年債の発行を検討している筈で、ゼロ金利やマイナス金利で日銀に買い取らせるでしょう。

ゼロ金利で日銀が買ってインフレ率が１％なら、保管するだけで日本国債が毎年１％（4兆円以上）減っていく。


4兆円は消費税を1.5％増税するのに相当し、消費税と違って景気を冷やす事もない。


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ジョージ・ソロス氏: EUは永久債を発行すべき2020年4月24日


最近は政治的な発言しかしない著名投資家ジョージ・ソロス氏の久々の経済に関するコメントである。

基金と永久債

筆者の予想する通り新型コロナウィルスの経済的影響はヨーロッパで非常に大きなものとなりそうであり、EUは経済対策のための1兆ユーロの基金を立ち上げようとしている。

しかし問題はその資金が何処から来るかということである。ソロス氏はその問題について提案があるようで、Project Syndicateへの寄稿のなかで次のように述べている。


基金のためのお金を「永久債」によって賄うことを提案する。永久債とは返済を要求されることはないが、発行者が望む時に償還したり買い戻したりすることのできる債券である。

永久債というのは多くの読者にとって聞き覚えのない単語かもしれない。返済しない債券とはどういうことだろうか？　ソロス氏はこう続ける。


EUの義務は金利を払い続けることだけである。1兆ユーロの永久債に0.5%の金利が付くとしてもEU予算への影響はたった50億ユーロである。

つまり、永久債とは返済期限のない無期限債のことである。発行主体は金利を払い続けるか、あるいはお金が必要でなくなれば自分の意志で償還する（お金を返して債券を取り戻す）ことができる。ソロス氏はこの永久債のメリットについてこう強調する。


永久債は財政刺激のための火力を手に入れられる一方で、返済の期限がないためにEUの財政にとって負担になりにくい。

良いことずくめではないか。しかしこの話があまりに馬鹿げた話に見えないようにするためにソロス氏はその効能を控えめに語っている。何故ならば恐らくこの永久債の金利は0.5%にはならない。高い確率でマイナスになるだろう。

つまり、永久債の買い手は永久債を買うことでEUに金利を永久に払い続けるということになる。誰が買うのだろうかと言いたくなるが、それについてはソロス氏が説明してくれている。


EUの発行する永久債はECB（欧州中央銀行）の量的緩和の格好の買い入れ対象になるだろう。期限がないので償還された分の債券をもう一度買い直す手間がかからないのである。

そしてソロス氏はこうした例は昔にもあったことだと説明する。


このような巨額の債務を永久債で賄うことはEUにとって未曾有のこととなるだろうが、過去には様々な政府が永久債に頼ってきた。一番知られている例はナポレオン戦争や第1時世界大戦のために永久債に頼ったイギリス政府だろう。これらの永久債は2015年に償還されるまでロンドンでトレードされていた。

だから何の問題もないということだろうか。

崩壊の危機にあるEU

以下の記事で説明した通りEUは完全に崩壊の瀬戸際にある。新型コロナによって一番影響を受けるのは富裕国より貧困国だが、ヨーロッパには貧しい国が多すぎる。イタリアやギリシャのGDPはコロナショックの前から下落トレンドにあり、スペインやポルトガルもそれに続くことになるだろう。

•新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性

元々膨大なイタリアやギリシャの債務が更に膨れ上がることは必至であり、それを結局は支払うことになるドイツとの軋轢はこれから数年で恐らく限界を越えて大きくなることになる。

EUには究極的には2つの選択肢しかない。ドイツがイタリアやギリシャの債務を肩代わりするか、ユーロ圏が崩壊するかである。どちらもヨーロッパにとっては破滅的な結果となる。

前者の場合ヨーロッパ内の政治状況は非常に険悪なものとなり、恐らくそれはドイツに我慢の限界が来るまで続くだろう。（つまりは持続不可能だと言っているのである。）一方でユーロ圏が崩壊し各国が自分の通貨を取り戻す場合にはドイツマルクの価値は今の金相場のように暴騰するだろう。そうすればドイツの自動車産業は壊滅的な状態となる。

EUの終焉

EUは完全に詰んでいるのである。しかしそれはリベラル派の政治活動に自己資金のほぼすべてを注ぎ込んでいるソロス氏にとっても危機的状況ということになる。アメリカでは彼が莫大な資金を注ぎ込んだヒラリー・クリントン氏が敗北してトランプ政権となっており、移民政策と国境の撤廃を掲げる彼の味方はもはやEUしか残っていない。

今や政治活動にしか興味がなく、経済や相場にはほとんど口を出さないソロス氏は次のように言う。


EUはウィルスとの一生に一度の戦争に直面しており、状況は人々の命のみならずEU自体の存続さえも脅かしている。加盟国が同じ加盟国に対してさえも国境を守ることにこだわれば、EUが設立された団結の原則が破壊されてしまう。

「人々の命のみならずEU自体の存続さえも」というフレーズからは人命よりもEUが重要だという彼の本音が見え隠れしている。実際にイタリア北部で新型ウィルスの流行が始まったとき、EUの政治家たちは当初「団結の原則」のために国境を閉じることを拒絶した。

それでウィルスは近隣のドイツ、フランス、スイス、オーストリアに広がり、そこからアメリカと日本にも広がって多くの人が亡くなったのだから迷惑な話では済まないだろう。彼らは自分の政治的イデオロギーのために人を殺したのである。ヨーロッパのリベラル派にとって国境撤廃と気候変動対策は一昔前のキリスト教の神のようなもので、「あなたは神を信じますか」ならぬ「あなたは気候変動を信じますか」という言葉でヨーロッパ人に迫られた筆者の経験は一度や二度ではない。新興宗教の勧誘と同じくお引き取り願いたいものである。

度重なる戦争と移民政策で世界を騒がせてきたヨーロッパもその歴史をついに終えようとしている。繰り返しになるが、ヨーロッパ経済は完全に詰んでいる。投資家としてはユーロの下落に賭けながらその様子を傍観してゆくことになるだろう。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由


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2020年04月26日11:30
日銀の無制限国債買い入れで日本はどうなる？

日銀が買い入れた国債は、再び売却しない限り、存在しないのと同じ


日銀による日本国債買い入れは460兆円に達しているとされています。

日銀はコロナ経済対策のため国債買い入れ枠を無制限にすると言われています。


日銀の国債買い取りで日本破産と騒いだ連中

日銀が国債を買い取れば「日本が崩壊する」と主張する人が大勢居ました。

それも立派な肩書きを持つ経済学者や大学教授、官僚や国会議員、著名文化人や投資家を総動員して「日本は滅びる」キャンペーンを展開していました。

日本という国では時おりこうした、国を挙げた反政府キャンペーンが展開されました。


日銀による国債買い入れは安倍首相就任後の2013年から始まり、同時に財務省による「日本が破産する」キャンペーンが始まりました。

この頃ごく一部の変人を除いて、全ての経済アナリストや評論家は、日銀による買取に反対していたと思います。

代表的な意見は「金利が急上昇して国債支払い不能になりデフォルトする」というものでした。


別な意見では「ハイパーインフレが発生してジンバブエのようになり日本は破産する」とも言っていました。

ジンバブエは超インフレで100兆ジンバブエ・ドル札を発行したので知られていて、国庫金が2万円を割り事実上破産しました。

インフレ率は5000億％に達し、トイレットペーパーを買うのにその何倍もの紙幣を持っていかなければなりませんでした。


中央銀行が国債を買い取れば信用が低下して金利が上がる、国債を買い入れてお金をばら撒くのでインフレになる。

両方とも事実ですが話が極端であり、普通は僅かに金利が上がり、僅かにインフレ率が上がる程度です。

例えばアメリカはリーマンショックの時に、日銀を遥かに上回る国債買い入れを行いましたが、少し変化した程度でした。


日本崩壊論は大嘘も良い所で、カブトムシを見て大怪獣だと叫ぶような行為でした。

そう言っていた偉い先生達は今は黙り込んでしまい、自分がそう主張した過去すら隠そうとしています。

替わって彼らが現在言っているのが「日銀が国債を買っても借金は減らない」という主張です。


日銀が買い取った国債はどうなる？

日銀が買い入れた国債はやがて満期を迎え償還されるが、日銀が「国債乗換」をすれば政府はお金を支払う必要がありません。

「国債乗換」とは満期が来た国債を1年間の短期国債と交換する行為で、毎年繰り返すと支払わなくて済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分の支払いは免除されている恰好です。


日銀の保有国債は460兆円を突破していて、コロナ対策でまだまだ買い入れをするつもりなので、すぐ500兆円になるでしょう。

日本国債の発行残高は約800兆円台ですが、色々なカラクリがあって実際には500兆円程度しかありません。

例えば「高速道路の通行料やガソリン税で支払う」と財源が決まっている建設国債も「国債」と一まとめに計算されています。


国民が支払う借金ではないので建設国債を外国では国の借金に含めていませんが、こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。

従って日銀が500兆円の国債を買い入れるという事は、事実上日本国債の全てを日銀が買い占めるという事です。

国債買い入れの先輩である米国FRBを見ると、毎年数千億ドル（数十兆円）も国債を買い入れているが、FRBが倒産するという噂はありません。


FRBの総資産は2020年4月で5兆ドル（約5500兆円）まで膨らみ、今後はもっと増えると思います。

FRBは満期を迎えた国債を償還し、再び国債に投資していて、日銀の「国債乗換」とほぼ同じ事をしています。

FRBが得た金利収入は政府に納めているので、政府はFRB保有分は実質的に国債金利を支払っていません。


インフレによって国債の価値は少しずつ減少し、一方で金利は払わず、実質的に償還もしていないのでFRB保有分は、政府の負担になりません。

長期的には中央銀行保有分の国債はインフレによる価値の目減りでどんどん減少していくでしょう。

日銀が保有する日本国債も同じことで、インフレ率がプラスでさえあれば返済する必要が無いのです。


これに異を唱えているのが財務省による宣伝部隊で、インフレになればインフレ率を下げるために、日銀は国債を売却せざるを得ないと言っています。

これもまた小さな事を大げさに言う類で、今の日本のインフレ率はゼロなのに、10%以上で話をしています。

日銀が国債を売却しなくてもインフレ率を下げる方法は色々とあり、すぐに国債を売却する必要などありません。


というわけで日本は800兆円だか1000兆円の借金を気にする必要は無く、年度ごとの収支だけを正常にすれば「破産」はしません。

気がかりなのは安倍首相が財務省の言いなりになって再びデフレ経済にする事です。

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2020年05月06日
アメリカの魔法のステッキ、今回も無限資金供給発動か


バーナンキとポールソンは短期間で危機を終わらせ、後の10年の好景気を作った


アメリカはどうやって金融危機をクリアしたか

最近アメリカは新型コロナウイルスへの対策で1か月に300兆円も財政支出を決め、政府債務が急増している。

労働者の半数が自宅からの外出を制限され事実上の無職状態に陥っている。

年間の財政赤字は過去最悪の水準で、経済専門家や財政関係者は危機感を表明している。


だがそれでアメリカが破産するかというと、数年後には何事もなかったかのように立ち直っていると思われる。

2007年から2010年までの世界金融危機でも同じだったからで、当時はドルが無くなりアメリカが無くなると言われていた。

専門家たちは次の超大国は中国であり、世界は中国を中心に再編成されると言っていました。


10年前の新聞を読んだら今の専門家の言い分と同じで、同じことをずっと言っているだけだと気づくでしょう。

アメリカは2009年に破産を確信するほど経済と財政が悪化したが、1年後の2010年に立ち直り10年続く好景気に入りました。

重要な役割を果たしたのはＦＲＢ議長のバーナンキで、空から金を撒けといって毎週数兆円の資金供給をしました。


その方法は金融危機で破産した企業や公団の債権、株式を額面で買い取るという大胆なものでした。

その会社はすでに倒産しているので債権や株券はゴミに過ぎないが、ゴミを数百億円で買い取っていました。

ＦＲＢのゴミ買取でアメリカは空前の金余りになり、金は世界に還流して世界中が2010年代のバブルに突入しました。

アメリカの魔法のステッキ

比較しては何だが日本の麻生首相と白川日銀総裁は、金をばら撒くどころか逆に締め上げていました。

消費者金融が問題視され規制強化したのは良かったが、ほとんどの主婦や低所得者はカードを作れなくなった。

消費が大幅に落ち込んだが麻生首相は何も経済対策をせず、日本経済が崩壊するままにまかせてＧＤＰ大幅マイナスを記録した。


世界金融危機で最初にアメリカのサブプライムローンが破綻しローンを返済できない貧困者が続出した。

驚くべきことにアメリカ政府はローン破産した人の代わりにローンを支払い、住宅を差し押さえられないようにしました。

当時ＣＮＮでこの件を「ローンを払えないくらいで住宅を取り上げられるなんてあり得ない」と糾弾していました。


日本なら「金がないくせに借金したのが悪い」と破産者を非難したのではないでしょうか。

それでどうなったかというと、大盤振る舞いのアメリカはたった1年で完全に立ち直り10年間好景気を謳歌した。

ケチケチ日本は今も世界金融危機前まで回復しておらず、借金だけが雪だるま式に増えた。


どちらが正しくどちらが間違っていたかは明らかです。
メンテ
政府紙幣には低レベルの誤解が多過ぎる ( No.14 )
日時： 2020/07/21 07:31
名前： 777 ID:aBn1VUbk

財政出動には利子の付いた国債ではなく政府紙幣を発行するのが正しい
政府紙幣には低レベルの誤解が多過ぎる


経済コラムマガジン 03／3／3（第287号）

軽視される高橋是清の偉業


歓迎されるデフレ主義

今日、日本経済の状態を誰でもデフレと思っている。明治以来、一般にはっきりとデフレと認識されているのは「松方デフレ」と「昭和恐慌」である。ところでIMFの基準では、2年連続して物価が下落した場合をデフレと称している。前者の「松方デフレ」はこの定義にはまらない。むしろ筆者が日頃主張しているような「大きなデフレギャップが存在している状態がデフレである」の方が当て嵌まるようである。

明治の維新政府は、税制など歳入システムが未整備のままスタートした。政府支出の大部分は、太政官札などの政府紙幣の発行によって賄われていた。当初は、デフレギャップが存在していたので、物価も上昇せず、経済も順調に拡大した。しかし明治10年の西南の役の戦費がかさんだ。このための政府紙幣が大量に発行されたことが原因でインフレが起った。流通通貨の増大でインフレギャツプが生じたのである。農産物が高騰し、農村は潤ったが、都会生活者、特に恩給暮しの者達は困窮した。

そこで政府は、増税などによって政府紙幣の回収を始めた。この結果、物価動向も落着いた。しかし新たに登場した松方政権はさらに多くの政府紙幣の回収を行った。この結果、大幅に需要が減り、逆にデフレになった。農民も農産物を売り急ぐようになり、農産物価格は大幅に下落した。物価の下落は農産物にとどまらず、全ての商品に及んだ。これが有名な「松方デフレ」である。原因は過剰に政府紙幣の回収を行ったことである。どうも松方は日頃から「農産物の値上がりで、農民は贅沢をしている」と考えていたらしい。


昭和恐慌は、第一次世界大戦時の好況の反動が発端である。1914年第一次世界大戦は起ったが、日本は戦場にならず、輸出の増大で日本経済は大いに潤った。しかし大戦が終わり、列強が生産力を取戻すにつれ、日本経済は落込んだ。1920年以降、日本経済はずっと不調が続いた。特に27年には金融恐慌が起り、取り付け騒ぎや銀行の休業が到るところで見られた。

ところがこのような経済が苦境の最中の29年に発足したのが、浜口幸雄内閣であり、蔵相が元日銀総裁の井上であった。なんとこの浜口・井上コンビはデフレ下で緊縮財政を始めたのである。ところが浜口首相は「ライオン宰相」として国民から熱狂的な支持を受けていた。前の田中義一首相が、腐敗などによって国民から反感をくっていた反動と思われる。

浜口首相は「痛みを伴う改革」を訴え、「全国民に訴う」というビラを全国1,300万戸に配布した。内容は「・・・我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのいで、後日の大いなる発展をとげなければなりません」と言うものであった。実にこの首相は小泉首相と酷似している。そして国民から熱狂的に迎えられたと言う点でも両者は共通している。昔から日本ではバンバン金を使う者より「緊縮・節約」を訴え、「清貧」なイメージの指導者の方が、少なくとも当初は支持を集めるのである。最近、公共事業に反対する候補者がどんどん選挙に勝った。これもこのような日本人の心情を理解すれば納得できる。


しかし不況下でこのような逆噴射的な経済運営を行ったため、経済はさらに落込み、恐慌状態になった。当り前の話である。浜口・井上コンビは財政政策だけでなく、為替政策でも大きな間違いを犯した。「金輸出の解禁」である。

ここで為替制度をちょっと説明する。為替を変動させておけば、総合収支尻は、為替の変動によって自動的に調整される。ところが為替を固定させておくと、総合収支の決済尻をなにかで埋め合わせる必要がある。輸出が好調で総合収支が黒字の場合には問題がないが、反対に赤字の場合には国際的に価値が認められている「金」などで決済することになる。つまり「金輸出の解禁」は、変動相場制から固定相場制、そして金本位制への移行を意味する。

さらに浜口・井上コンビは固定相場に復帰する際のレートを日本の実力以上に設定した。実勢より一割も円高の水準で固定相場に復帰したのである。これは単純に以前の固定相場の時のレートを採用したからである。この二人は、蔵相や日銀総裁を経験した経済のプロと思われていた人物である。しかし頭が固い（悪い）のである。

浜口・井上コンビの狙いは、構造改革で競争力を高め、輸出を増やして、不況から脱することである。しかし設定した固定為替レートは高すぎ、逆に輸入が増えた。また貿易業者は、輸入代金を市場から外貨を調達して払うのではなく、高い円で金を買い、これを送って決済した。金はどんどん輸出され、日銀の金の保有量が減った。金本位制のもとで金の保有が減ったため、政府は財政支出を減らす必要に迫られた。これによって経済はさらに落込んだ。この結果、財政支出を削っているにもかかわらず、財政はさらに悪化したのである。

さらに29年のニュヨーク株式相場の崩壊から始まった世界恐慌の影響も日本に及んで来た。日本では街に失業者が溢れ、大幅な賃金カットが行われ、労働争議が頻発した。特に農村は、農産物の大幅な下落によって大打撃を受け、「おしん」のような娘の身売り話も増えた。

このため農村から離れる者が増えた。しかし一方、逆に街で働いていた人々が失業して、どんどん農村に帰って来た。彼等は元々農家の次男・三男達であり、帰農者と呼ばれた。帰農者は明らかに失業者である。しかし井上蔵相は「帰農者は失業者ではない」と主張している。元々彼は「失業はたいした問題ではない」と言う認識の持主である。そして失脚後の32年2月に彼は暗殺された。今日の日本政府も、失業者のほとんどは「ミスマッチ」と言っている。本当によく似ているのである。


歴史学者のマルクス主義史観


30年の5月、浜口首相は、ロンドン軍縮会議・五カ国条約の批准に不満を持った分子に襲撃された。次の首相の若槻礼次郎首相も構造改革派であった。したがって日本経済はどん底状態になった。そしてついに31年12月に政友会に政権交代が行われ、犬養毅内閣が発足した。犬養は、以前首相も経験したことのある高橋是清に大蔵大臣就任を懇請した。

高橋は矢継ぎ早に、デフレ対策を行った。まず「金輸出の解禁」を止め、さらに平価の切下げを行った。最終的には約4割の円安になった。そして積極財政に転換し、その財源を国債で賄った。さらにこの国債を日銀に引受けさせることによって金利の上昇を抑えた。実に巧みな経済運営である。

そこでまず当時の経済成長率の推移を示す。


昭和恐慌時の実質経済成長率（％）


経済成長率


1927
3.4

1928
6.5

1929
0.5

1930
1.1

1931
0.4

1932
4.4

1933
11.4

1934
8.7


32年からの経済成長は実にすばらしい。実際、列強各国はこの時分まだ恐慌のまっただ中であり、日本だけが恐慌からの脱出に成功したのである。

1932年に国債の日銀を引受けを始めたが、物価の上昇は、年率3～4％にとどまっている。1936年までに日銀券の発行量は40％増えたが、工業生産高は2.3倍に拡大した。そしてこの間不良債権の処理も進んだのである。

今日の日本政府の経済運営はミスの連続であるが、昔は賢明な政治家もいたものである。高橋是清は日本人の誇りである。なにしろケインズの一般理論が世の中に出たのが36年の12月であり、実にその5年前に既にケインズ理論を実践したのが高橋是清である。今日でこそカルトまがいの経済学者がよくノーベル経済学賞を受賞しているが、もっと昔からノーベル経済学賞があったら、高橋是清こそこの賞にふさわしい人物である。筆者は、昔から、くだらない経済学者より、実際に経済界で活躍し、人々に貢献した政治家や実業家にこそノーベル経済学賞は与えられるべきと考えている。


しかし高橋是清の業績は、今日あまり人々に知られていないだけでなく、時には全く違う解釈がなされている。今週号を作成するに当り何冊かの本を参考にした。特に歴史学者の評価が問題である。

学者の中には高橋是清の政策を軍需インフレ政策と指摘している者もいる。たしかに軍事費は増大したが、これも当時の国際的な緊張の高まりを考えると、簡単には否定できない。また世界恐慌の脱出のために軍事費を増やしたことは列強各国に共通している。しかし本格的に軍需支出が増えだしたのは37年以降である。むしろ経済があまりにも順調に回復したので、インフレの徴候が現れ、是清は引締め政策に転換し、軍事予算を削ろうとした。このため軍部の反発をかい36年の2.26事件で殺されたのである。つまり軍事費が本当に増えだしたのは、高橋是清の死後である。

高橋是清は、軍事予算を増やすと同時に地方での公共事業費を増やしている。学者は、これは土木業者だけが潤ったと、いつも通りのパターンの批難をする。しかしこれによって失業が減ったのは事実である。少なくとも高橋財政政策によって、有効需要が増え、設備投資も増え、都市部の勤労者は潤った。年に10％の実質成長率を達成できれば、かなりの経済問題が解決の方向に向かうのは当然である。

歴史学者は、高橋是清の政策は、インフレの目を残す政策と言っている。たしかに急速に景気が回復したため、イフンレの徴候が現れた。そこで高橋是清は一転、金融引締めに動いた。日銀が引受けた国債の90％を市中に売却し、余剰資金の回収を行ったのである。実に柔軟な経済運営である。たしかに日銀の国債引受けによる資金調達と言う手段は、軍備拡張を可能にし、インフレの種なったのは事実である。しかし先ほど申したように、軍需予算が急増したのは、高橋是清が暗殺された以降の話である。

歴史学者の中には、農村の経済が上向かなかったことを指摘する者もいる。しかし当時、農村では凶作が続いていたのであり、これを高橋是清の責任にすることはできない。どうも歴史学者は、高橋是清の政策を過少評価したり、間違った印象を与えるような記述を行いたがる。これには何か変な意図を感じるのである。

昔から歴史学者にはマルクス主義者や、これに強い影響を受けた者が多い。つまり彼等は、資本主義経済は必然的に恐慌に陥ると言う確固たる歴史観を持っている。したがってこれに対する是清が行った有効な政策に対しては、「将来にインフレの元になった」、「ダンピング輸出」そして「軍事国家への道をつけた」と言った具合にケチをつけるのである。日本の教科書も彼等の影響を受けており、高橋是清の奇跡的な偉業に対する記述がほとんどない。

とにかく日本教科書では、デフレ時にインフレ的手法を用いて経済を立直した為政者の評価が低い。逆に「わいろ」が横行したといった記述がなされたり、流通貨幣増大策を「悪貨は良貨を駆逐する」といった表現で否定する。逆にデフレ政策を押進めるような「清貧の思想」を持った政治家を持上げる傾向が強い。歴史学者は、経済がデフレに陥り、最後に民衆が立上がり、革命が起ることを期待しているのであろう。これも長い間、日本の歴史学者がマルクス主義の影響下にあったからと筆者は見ている。

来週号は、さらに時代を遡り、今週号でもちょっと触れた明治政府の政府紙幣発行を取上げる。

日本経済復活の会の活動では、小野さんが「財政政策を行ったほうが、財政再建に貢献し、失業が減る」というシミレーション結果を各方面で説明している。筆者も時々同席している。聞いている人の反応はとても良い。これまで財政再建には緊縮財政を行うのが当り前という空気が強かったが、これが間違いだということを証明したのである。

大きなデフレギャップが存在するデフレ下では、流通貨幣増大を伴う財政政策が常識の政策である。理論だけでなく、シミレーションでも確認できたのである。さらに今週号で取り上げたように、歴史的にもデフレ克服には、円安・財政政策、そして低金利政策が有効であることが証明されている。


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経済コラムマガジン 03／3／10（第288号）
政府貨幣の理解


由利公正と政府貨幣

先週号で述べた通り、明治の維新政府には、政権樹立当時、財源がなかった。そこで新政府の財政を担当していた由利公正（五箇条の御誓文の起草者）が中心となって、「太政官札」と言うお札を発行した。これは戌辰戦争の戦費にもなった。新政府は、この「太政官札」や「民部省札」を印刷し、これを歳出に充てていた。特に慶応3年12月から明治2年9月までの2年弱の間、なんと歳出の93.6％がこの政府紙幣の発行収入によるものであった。

この政府紙幣は、不兌換紙幣で、金との交換の保証はなかった。明治政府の信用で流通したのである。つまり今日の通貨と同じである。しかしこのような政府紙幣がどんどん発行されても、インフレは起らなかった。維新当時、社会の混乱もあり、経済は低迷していた。つまりデフレ・ギャップが存在していたのである。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。


東京と大阪の物価指数（明治2年を100）


東　京 大　阪


明治1年
82 71

明治2年
100 100

明治3年
104 89

明治4年
103 66

明治5年
113 55

明治6年
114 59

むしろ政府貨幣が発行されたため、明治の初期には経済は活発化した。これも当時、世の中にデフレ・ギャップ、つまり生産余力が存在していたからである。

今日、明治維新の立て役者は西郷隆盛や木戸孝允達ということになっている。しかし筆者は、一番の功労者は由利公正だと思う。もし明治新政府が、財源を政府紙幣でなく、初めから徴税に求めていたなら、人々から反感を買い、政治の運営も難しかったと思われる。さらに当時のデフレ状態を考えれば、もし新政府の運営費を無理矢理税金で賄っておれば、デフレが一層悪化していたと考えられる。

明治政府は、世の中が落着くにつれ、税制を整備して行った。その後、西南の役の戦費が嵩んだため、政府紙幣の発行量が増え、一時インフレになった。そこで増税などによって政府紙幣を回収し、このインフレを抑えた。つまり生産力に余力がある場合には、政府紙幣の発行は優れた政策である。しかし需要大きくなり過ぎて、これが生産力をオーバーする時には、政府紙幣の発行を控えめにするか、もしくは回収する必要がある。常識と言えば常識である。

世の中には「裏付けのない通貨は発行してはならない」といった意見の人が結構いる。これは金本位制、あるいは兌換紙幣の発行の概念である。しかし筆者の知る限りでは、世界で今日兌換紙幣を発行している国は思い当たらない。金本位制では経済がうまく行かないから、管理通貨制度を採用しているのである。また「生産物があって始めて通貨は発行できる」と考える人もいる。これはマルクス経済学の労働価値説のまがいもののような考えである。このような考えでは、明治新政府は潰れていたであろう。

このように個人の道徳と、国の通貨制度を混同している人が多い。おそらく国の通貨発行を犯罪者が行うニセ札造りと同等と考えているのである。企業倒産が多発し、失業が大きいデフレ経済においては、通貨の流通量を増やすことが常識であり、反対にインフレギャップが発生するようなら、通貨を回収すれば良いのである。「裏付けのない通貨は発行してはならない」という人は、自分が今日の管理通貨制度を否定していることに気が付いていないだけである。つまりこのようなことを言って満足している人々は、自分の言っていることの意味がまるで分っていないのである。


惜しかった話

セイニア－リッジ（seigniorage）権限（政府の貨幣発行特権）についてもう少し説明する。発音は「シーニィョアーリッジ」という方が近いようだ。これは封建時代の領主の権利を意味する。つまり昔の領主はやりたい放題で、お金も自分で造り、これを流通させていたのである。たしかに貨幣を自由に造ることができるなんて、こんなに良いことはない。しかし領主の儲を別にすれば、人々がこれの価値を認め、日々の生活や取引にこの貨幣を使うなら、金の裏付けがなくとも問題はない。さらに領主が、領民を他国からの侵略から守ってやったり、領内の治安を維持したりしているなら、儲はこのコストに見合うという考えもある。

日本でも昔から藩札が発行されており、これもセイニア－リッジの一つである。明治以降の近代社会になって「太政官札」などの政府紙幣が発行されている。ちなみに日銀が創立したのは、明治15年であり、日銀が兌換紙幣を発行したのが明治18年である。また民間銀行である渋沢栄一の第一銀行が兌換紙幣を発行したのは、日銀より早く、明治6年であった。つまり明治時代は、兌換紙幣より政府紙幣の発行の方が早かったのである。

もちろん今日の政府も政府貨幣を発行することができる。「政府貨幣」の発行は、独立国家固有の権限である。日本現行法では「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年6月1日、法律第四二号）で定められている。同法の第四条には「貨幣の製造および発行の権能は、政府に属する」と明記されている。また同法によれば「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっているのである。

今日使用されている、一円玉、100円玉などの補助貨幣もこの法律に基づいて発行されている。記念コインの発行も同様である。また「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっているから、コインの形ではなく、紙幣でも一向にかまわないわけである。

さらに同法には、政府貨幣発行に関しては、発行額の制限や担保の規定はない。発行は政府の自由である。ちなみに政府貨幣の額面から製造コストを差引いた額が、貨幣鋳造益となり、政府の収入になっている。


筆者達は、政府貨幣の発行政策、あるいはそれに類する政策を実現させるため、一年以上、勉強会や色々な活動を行って来た。半年前までは、もしこのような政策が実現されるとしても、相当先の話と覚悟していた。しかし最近になって、世間も徐々にこれに注目するようになった。亀井前政調会長も「政府紙幣」に言及したりしている（本人は政府紙幣ではなく金利ゼロの国債を発行し、これの日銀引受と言っている）。

しかし最近、政府貨幣の発行について財務大臣に質問を行った国会議員が現れた。自由党の西村真悟議員である。予算委員会の分科会で塩川大臣に政府貨幣を発行することを迫っている。さらに日本経済復活の会の小野さんのシミュレーション結果を紹介し、積極的な財政政策に転換した方が財政再建に良いことを主張している。そして今日のような緊縮財政を続けることが、却って財政赤字を増やすことになることを指摘している。

この西村議員と塩川財務大臣のやり取りがインターネットで聞くことができる。

これが大変面白く聞いてみる価値がある。ただちょっと長いので、ちょうど半分くらいの所から聞くことをお薦めする。

しかしパソコン環境によっては、このファイルを読めない人もいる。そこで簡単にやり取りの山場だけを紹介しておくことにする。西村議員の質問に対して、財務大臣は自らの戦前の経験から「何種類もの通貨を使うことが面倒で混乱した。この経験から政府紙幣を新たに発行するのは混乱の元と思われるので、発行は考えていない」と答えていた。そこで西村議員は「政府貨幣を発行し、これを日銀に売却するといった方法がある」とさらに追求したが、話はそこまでであった。

もしもう少し時間に余裕が有り、議員が、「政府貨幣の発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取れば、何も新紙幣を発行する必要がないこと」を説明し、財務大臣がこのことを理解してくれたなら局面が変わっていたかもしれない。戦前のような種類の違った紙幣が流通させる必要はなく、日常生活には全く影響はないことを解ってもらうのである。またこの方法なら自動販売機や券売機の読取り装置の修正は必要ない。もし塩川大臣がこのことを理解したなら、答弁の様子から案外「それなら良いかもしれない」と答えていたかもしれないのである。質議時間が限られていたといえ、実に「惜しい話」である。

たしかに予算委員会の分科会にはめったにマスコミが取材にこないので、この質議は世間にほとんど知られていない。しかし分科会と言え、政府貨幣（紙幣）について国会で質議が行われたことは画期的なことである。ちゃんと議事録もある。

ところで小野さんのシミュレーションは各方面から注目を集めており、小野さんはかなりの与野党の国会議員にも説明を行っている。筆者も何回かこれらに同席して、たまには議員さんの質問に答えることがある。特に自由党の西村真悟議員は熱心で、2回は説明会に出席しておられるはずである。ただ西村議員のシミュレーションの引用が、最近の小野さんの説明とちょっと異なる。最初の頃は、小野さんは、議員が引用したように減税だけのケースを中心にしたシミュレーション結果で説明していたが、今は主に財政支出と減税を組合わせたケースを用いている。

来週号はさらに時代を遡って、江戸時代のデフレと貨幣発行をテーマにするつもりであったが、諸般の事情でこれはもう少し延期する。来週号のテーマは今のところ未定である。今週号は丹羽春喜大阪学院大学教授の著書を参考にさせてもらった部分が多かった。教授からは、さらに別の論文を送ってもらう予定なので、この時代の経済はもう一度取上げるつもりである。


最近の株価、為替さらに国債利回りの動きが奇妙である。筆者がそう感じたのは、2月24日頃からである。ちょうど日銀の総裁・副総裁の人事が発表されてからである。国債利回りを別にして、それまでは株価・為替にはかなり力強い介入があって値を保っていた。しかし24日を境に、介入は行われているようであるが、値を維持しようと言う意志が感じられない。特に株のPKOは目立たなくなっている。日銀人事も決まり、小泉政権にはもう用はないようにも感じられる。

銀行決算における持株の評価は、三菱が月末日で、他は月中の日々の終値の平均を使っている。つまりほとんどの銀行の持株の評価は既に始まっているのである。ここで各銀行が3月の株価の推移をどれくらいに想定して、決算対策を行っているのかがポイントとなる。増資額もそれを前提にしていると思われる。

竹中大臣も「ETFを買え」と言っていたくらいだから、誰もが3月の株価はかなり戻すと思っていたはずである。しかしこの竹中発言が問題になり、さらに日興ソロモンの不祥事で、これも怪しくなった。したがって今後の株価動向によっては、株価自身や国債利回りにも影響が考えられる。もちろん銀行貸出しの回収にも影響が発生すると考えるべきである。

銀行の増資や外貨建て債権・債務の減少、さらに昨年末比で為替は円高になっており（外貨建て債権・債務がさらに圧縮される）、バランスシート上では、自己資本比率を十分維持できるものと当初考えていた。しかしどうも事情が変わって来たかもしれない。いずれにしても10日からの株価動向は注目される。
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経済コラムマガジン 03／4／21（第294号）

ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授が、日経新聞の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べている。デフレからの脱出には、円安や消費税減税に加え、政府紙幣（貨幣）発行による積極財政を主張している。ほとんど筆者達と同じ主張である。一気に政府紙幣（貨幣）発行が注目を集めている。本誌ではかなり以前から取上げていたが、日本では政府紙幣（貨幣）発行はほとんど知られていない政策である。世の中も変わったものである。

まだ政府紙幣（貨幣）については理解が十分になされていない。日銀のある理事は「日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、問題を解決する方策とは思えない」と反論していた。これは全くの誤解である。政府紙幣を発行するとは、これを使って財政政策を行うことを意味する。つまり所得を発生させるようなマネーサプライを増やすことを意味しているのである。政府紙幣を使って銀行が持っている国債を政府が買上げるような政策は想定していない。

政府紙幣に対して、岩田一正日銀副総裁は「国債の日銀引受け同様に、日銀の独立性を脅かす」と反論している。これに対してスティグリッツ教授は「世界的に中央銀行の独立性があれば経済が回復するとの証拠はない」と反論している。さらに政府紙幣の発行量に制限を設ければ、問題はないといっている。全くその通りである。

だいたい内閣府出身の岩田一正日銀副総裁は「インフレ目標実現のため、日銀にETFやREITを買わせろ」と言っていた人物である。そのような人物が急に「日銀の独立性」といっているのであるから驚く。また中央銀行による国債買入れの方も、今週号で説明したように米国などが大々的にやって来たように、経済状況によって行われるむしろオーソドックスな政策である。日銀がETFやREITを買う方が、よほど異常な政策である（既に誰か関係者がETFを高値で買っているのであろうか）。筆者の印象では、この岩田副総裁自身が日銀でも浮いている存在のような気がする。

財務省もスティグリッツ教授を招いて講演会を行っている。これがどういう意味を持つのか、ゴールデンウィーク中考えてみるのも良いかもしれない。「感」の鈍いエコノミスト、政治家、官僚は世の中の流れがひょっとしたら大きく変わろうとしていることに、全く気がついていないのかもしれない。

政府紙幣（貨幣）に関して、本誌は以前、政府貨幣発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取る方法を説明した。これに関して知人が財務省と日銀に照会していた。財務省からの回答は「政府が政府紙幣（貨幣）を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀の口座である国庫（政府預金口座）に入金してもらえば、政府貨幣発行となる。」『「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年法律第42条）第4条3項』であった。どうもやはり政府紙幣（貨幣）の現物をまず作成（金額の制限はない）する必要があるみたいである。

スティグリッツ教授の主張通り、政府貨幣を発行し、これを財源に積極財政を行えば、日本もデフレ経済から脱却できる。銀行の不良債権も処理が簡単になり、失業も減る。政府紙幣は借金ではなく、もちろん財政は急速に良くなる。困るのはこれまで「規制緩和」や「構造改革」で日本経済が良くなると大嘘をついてきた連中である。これらの主張が虚言・妄言ということが証明されるのである。したがってその代表格である内閣府出身の岩田一正日銀副総裁などは、スティグリッツ教授の主張を否定するのに必死である。
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政府紙幣発行政策の誤解 経済コラムマガジン 03／5／5（第295号）

政府紙幣の意味

4月27日、日曜の日経新聞に「政府紙幣」に関するコラムが掲載されていた。執筆者は編集委員の滝田洋一氏である。タイトルは「太政官札の轍踏むな」である。この2週間ほど前にコロンビア大学のスティグリッツ教授が日経の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べたり、講演を行った。

教授は、デフレに陥っている日本経済に処方箋をいくつか提案している。「円安誘導」「銀行システムの立直し」と言ったありきたりの政策に加え、なんと「プリンティングマネー（政府紙幣）の発行」をスティグリッツ教授は提案した。これは各方面に衝撃を与えており、今日波紋がひろがりつつある。これはまさに筆者達が以前から主張していた政策である。

ところが日本には、政府貨幣（紙幣）に関する文献は極めて少ない。一緒に政策を主張している小野盛司氏のところにも、あるテレビ局から、氏の著書である「政府貨幣発行で日本経済が蘇る」を至急送ってくれるよう依頼がきているほどである。やはりスティグリッツ発言の影響は大きかったのである。「政府紙幣とは一体何だ」というのが世間の印象である。お札といえば日銀券と思っている人がほとんどである。経済学者やエコノミストも日銀券と政府貨幣（紙幣）の区別がつかないようである。

この政府紙幣発行に対して色々の反論や解説がなされている。しかしそれらのほとんどが間違っているか、的外れである。このような反論を行っている人物達が、日銀の理事だったり、リチャード・クー氏なのだから、こちらも驚く。それほど日本においては政府貨幣（紙幣）に対する知識や情報が乏しいのである。


まず政府紙幣と日銀券の違いを簡単に説明しておく。日銀が発行する日銀券は日銀の債務勘定に計上される。つまり日銀の借金である。もちろん今日の日銀券は兌換紙幣ではないので、これを日銀に持っていっても金に換えてくれない。このような不換紙幣である日銀券が流通しているのも、日銀の信用があるからである。しかし日銀の信用と言っても、実際はバックにいる国家の信用である。

一方、政府貨幣（紙幣）も国家の信用で発行するお札である。政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。紙の場合が政府紙幣ということになる。また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。つまり日本においては政府貨幣（紙幣）は、既に立派に流通しているのである。ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。要は政府の決断一つにかかっている。


日銀券と政府紙幣の違いは、日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して、政府紙幣は国の借金にならないことである。今日のコインにもいえることであるが、額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。要するに500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。

スティグリッツ教授の主張は「この政府貨幣（紙幣）の発行をもっと大規模に行え」ということである。さらに重要なことはこの貨幣鋳造益や紙幣造幣益を『財政政策』に使えと提案しているのである。今日、国債の発行が巨額になり、政府は「30兆円枠」に見られるように、財政支出を削ろうと四苦八苦している。しかしこれによってさらに日本のデフレは深刻になっている。そこで教授は、国の借金を増やさなくとも良い政府紙幣を発行し、その紙幣造幣益を使って、減税や公共投資を行えば良いと提案しているのである。

幼稚な反論

しかしこれらの政府貨幣（紙幣）発行への反対論があまりにも幼稚過ぎる。一つはお札が、日銀券と政府紙幣ということになれば、世の中が混乱するというものである。しかし政府が政府紙幣（貨幣）を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀にある国庫（政府預金口座）に入金してもらえば、政府貨幣発行となる（「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年法律第42条）第4条3項）。財政支出を行う時には日銀券を使うのである。この方法を用いれば、世間に流通するお札は日銀券だけで済む。また日銀には政府紙幣（貨幣）という資産が計上されることになる。

しかしこれに対して、これは結果的に日銀券の増発に繋がるという批難が考えられる（ところが不思議なことに、心配されて当り前と思われるこのようなことが全く指摘されていないのである）。まず日銀券の増発、つまり通貨の増発はインフレの原因になる。しかしそこがまさにスティグリッツ教授が主張したいところである。今日の日本経済のようにデフレに陥った場合には、通貨増発といったインフレ政策が必要なのである。

スティグリッツ教授も、無闇やたらに政府紙幣を発行しろとは言っていないはずである。大きなデフレ・ギャップが存在する日本では、相当の額の政府紙幣を発行できると言っているだけだ。またこの政策によって、もし物価上昇率が限度額を越えるようならば、政府紙幣の発行をセーブすれば良いのである。もっとも経済がそのような状態になったことこそが、日本経済が相当上向いているを示す。つまり問題となっているデフレが克服されることを意味するのである。

もちろんこの場合には、過度の物価上昇を抑制するためインフレターゲット政策を行うことも一案である。インフレ目標政策は、英国などでうまく行っているのであるから、日本ではうまく行かないと考えることはない。むしろ物価が上昇するような経済活性策がないのに、インフレ目標政策と言っている今日の政府の方がおかしい。彼等は念力で物価を上げるというのか。また物価だけが上がれば良いという考えも根本的に間違っている。物価上昇は、遊休設備が稼動し、失業が解決し、設備投資が生まれる結果として起るべきである。むしろ小泉政権に見られるように、単に物価が上がれば良いという感覚が異常である。


もう一つの大きな誤解は、政府紙幣が発行されても、日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、経済に何の影響を与えないという意見である。たしかに公務員の給料支払いを日銀券ではなく政府紙幣で行ったり、国債の買いオペを政府紙幣で行えば、そのようなことになる。もっともその分だけ国の借金は増えないが。しかしそのようなばかげたことを主張するため、わざわざスティグリッツ教授が来日し、政府紙幣に関した発言を行うはずがない。

当然、今日行われている経済政策にプラスして、政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては金不足になっている。経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やすことが肝腎である。これこそが教授の言いたいことである。

ところで政府紙幣を造幣し、それを日銀に入金し、それを財政政策に使うとなれば、先ほど述べたように、当然日銀券を増発することになる。場合によっては、日銀券の大増発である。たしかに以前ならこれは問題になった。しかし平成10年4月から施行されている改正日銀法では、旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっているのである。まるで今日の状況を予見していたような法改正がなされていたのである。


しかし筆者は、スティグリッツ教授の提案に対して、経済の専門家からこのような初歩的で的外れの疑念や批難が続くこと自体を危惧する。このような状況では、いきなり政府紙幣発行はちょっと無理かもしれない。このように混乱している議論に対して、黒田東彦内閣官房参与（前財務省財務官）が「日銀がもっと大量に国債を購入することが現実的」と発言している。これは穏当な意見であり、筆者もこれに同感せざるを得ない。ちなみに黒田前財務省財務官は、以前からリフレ（穏やかなインフレ）政策を主張している。

政府紙幣の発行も、日銀による国債購入も実質的に国の借金にならない。そこで政府紙幣への理解が進まないようなら、まず日銀の国債購入によって積極財政政策のための資金を賄う他はない。ただ日銀による国債購入には難点がある。日銀は国債購入の限度を日銀券の発行額と一応定めているのである。これがネックとなる可能性がある。したがって日銀がどうしても限度額にたいして柔軟な姿勢を示せないなら、最後の手段として政府貨幣（紙幣）のオプションは取って置くべきである。


前段が長過ぎ、本題に入れなかった。来週号は滝田洋一氏の「太政官札の轍踏むな」へ徹底的な反論を行う。

岩田一正日銀副総裁の「日銀の独立性うんぬん」の意見は論外にして、それにしても政府紙幣に対して、経済の専門家と言われている人々の認識が低すぎる。おそらくスティグリッツ教授もあきれはてて米国に帰ったと思われる。今日の日本の経済がどのような状況にあり、このままだとどこまで落込むのか、スティグリッツ教授に食って掛かっていた人々には全く認識がないと言える。教授は真摯に日本のことを考えて、アイディアを提供しているのである。

教授も「政府紙幣発行」なんてとてもオーソドックスな政策とは考えていない（実際、教授も博士号を剥奪されるかもしれないと冗談を言っているくらい）。しかしあえてそのような政策が必要な段階まで、日本経済は窮地に追込まれている。教授に反論していた人々は、政府紙幣に関してほとんど知識がないなら、もっと謙虚になるべきである。教授は日本人に対して「単に物づくりに異常に長けているだけであり、こと経済理論や経済政策に関しては小学生」という印象を持ったはずである。経済の混迷が10年以上続いているのに、いまだ経済政策が迷走しているのを見ていると、日本はどうしようもない。

14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんどスティグリッツ教授の言っていることを理解していない。せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、これに対する反応が全くない。日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、効果もはっきりしない（効果の測定さえ困難）な政策を訴えている。教授が指摘しているように、まず必要な政策は大胆な需要政策である。これによって経済が活性化し、うまく資産デフレが止められるかがポイントである。

5月4日のサンデープロジェクトは、日本のデフレがメインテーマであった。それにしても経済学者・エコノミストそして政治家達の意見は実に悲惨であった。それにしても「徹底した規制緩和」「予算の組替えで経済が回復する」「銀行の経営者をくびにしろ」はいい加減に止めてもらいたい。何もアイディアがないのなら、テレビ出演を断わるべきだ。特に「銀行の経営者をくびにしろ」は出来の悪い若手の銀行員がよく言っていることである。彼等は上がくびになれば、自分達の出世が早くなると考えているだけである。
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経済コラムマガジン 03／5／12（第296号）滝田洋一氏への反論


明治の政府紙幣

先週号に続き、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」を取り上げる。ところで不思議なことにどういう訳か、経済が不調になると、むしろデフレを加速させるような「おろか者」の主張が支持を受けるのである。たとえば戦前の昭和恐慌時、浜口・井上コンビのデフレ政策は、当初、大衆の大歓迎を受けたのである。最近では、橋本政権、小泉政権の「改革」という名のデフレ政策である。どうしても滝田氏の論調には、これらに通じるものがある。


最初に滝田氏のコラムで問題になるいくつかの箇所を指摘する。同時にこれらが滝田氏のコラムのポイントでもある。このコラムを読んでいない読者もいると想われるので、これらを列記する。「明治元年（1868年）から12年（1879年）まで明治政府が発行した太政官札」「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」「政府と離れた中央銀行（日銀）をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」などである。つまり滝田氏のコラムの狙いは、先週号で触れたスティグリッツ教授の「政府紙幣発行政策」の提案を否定することと思われる。

まず太政官札（金札・きんさつ）が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。発行額の合計は4,800万両（明治4年より両という呼称は円に変更。つまり4,800万円）であった。さらに民部省札が69年から70年に750万両発行されている。これは太政官札が高額紙幣だったので、小額紙幣として発行された。当初、民部省札は太政官札との交換を予定していたが、財政難から結果的に政府紙幣の追加発行となった。

さらに明治新政府は、71,72年に大蔵省兌換証券680万両、72年開拓使兌換証券250万両を発行した。これらは二分金との兌換を約束された兌換証券であった。しかしこれは建前だけであり、事実上不換紙幣であり、現実には政府紙幣であった。

明治5年（1872年）から明治10年（1877年）の間に「新紙幣」と呼ばれる政府紙幣が1億4,679万円も発行されている。それまでの太政官札（金札）以下の政府紙幣の造作が急ごしらえで粗雑だったので、もう少し本格的な紙幣らしいものを発行したのである。これは当初、太政官札以下の政府紙幣や、当時まだ流通していた藩札との交換を目指して発行された。たしかに「新紙幣」の6割くらいは、これらに使われた。しかし残り4割は為替会社への貸付や西南の役の戦費に流用された。さらに明治14年（1881年）から明治18年（1885年）にかけて、改造紙幣と言う政府紙幣が6,440万円発行されている。これは紙幣贋造を防ぐため、印刷技術が進んでいたドイツのドンドルフ・ナウマン社に発注したものである。そして明治18年（1885年）に、初めて日銀から兌換紙幣が発行されたのである。


しかし明治初期の頃の各藩の藩札を別にして、紙幣を発行したのは政府だけではない。名前は国立銀行であるが、実体は民間銀行であったナンバー銀行も紙幣を発行した。渋沢栄一の第一銀行などである。当初、国立銀行には厳しい制限があり、発行できる紙幣も兌換紙幣だけであった。このため国立銀行は4行のみと、設立は足踏み状態であった。しかし明治9年（1876年）国立銀行条例が改正され、資本金の10分の8まで銀行券が発行できるようになった。当初、兌換紙幣発行を目的としたはずの国立銀行までが、不換紙幣を発行できるようになっていたのである。ちなみに明治15年（1882年）には143行もの国立銀行が存在していた。

このように当時は、政府だけでなく国立銀行までが不換紙幣を発行していた。しかし明治10（1877年）までは物価上昇は限定的であった。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。


東京と大阪の物価指数（（明治2年を100））

東　京 大　阪


明治1年
82 71

明治2年
100 100

明治3年
104 89

明治4年
103 66

明治5年
113 55

明治6年
114 59

明治7年
117 69

明治8年
120 66

明治9年
125 57

明治10年
112 60


これは明治の初期に大きなデフレ・ギャップが存在しており、不換紙幣の発行によって通貨が大量に発行されても、物価が上昇しなかったのである。むしろ通貨の大量流通によって明治初期の経済は活性化したと言えるのである。


兌換紙幣と不換紙幣

局面が変わったのは、明治10年の西南の役の頃からである。一説では、この戦争の戦費は4,156万円かかっている。明治5年から発行された政府紙幣の「新紙幣」の発行額は合計で1億4,679万円であり、この約20％の2,900万円が西南の役に使われている。つまり戦費の約70％を政府紙幣で賄ったことになる。たしかにこの戦費支出がインフレの一因となっている。ちなみに物価上昇率を表す金貨や銀貨に対する紙幣平均相場は、当時、次の表の通り推移している。なお数字は、金貨・銀貨それぞれ1円に対する紙幣の価格である。


紙幣年平均価格の推移

対金貨 対銀貨


明治9年
1.01 0.99

明治10年
1.04 1.03

明治11年
1.16 1.10

明治12年
1.34 1.21

明治13年
1.57 1.48

明治14年
1.84 1.70

明治15年
1.69 1.57

明治16年
1.39 1.26

明治17年
1.20 1.09

明治18年
1.21 1.06

この表を見ても明らかなように、明治10年の西南の役以降、物価が上昇し、段々紙幣の価値が下落している。ところでこれまで筆者は、この頃のインフレの原因を西南の役の戦費と説明して来た。しかしもっと調べてみると、どうもインフレの原因はこれだけではなさそうなのである。当時、明治政府は、旧体制の解体費用の捻出（旧武士階級への秩禄処分など）や殖産興業政策を行っており、どれだけでも資金が必要だったのである。特に大隈重信大蔵大臣などが、インフレ容認政策によって日本の資本主義化を急いだため、このような物価の騰貴を生んだ可能性が強い。

たしかにここまで急激に物価が上昇すると、金利も上昇し、むしろ産業の発展の障害となって来た。この頃には、デフレ・ギャップが消滅し、反対にインフレ・ギャップが発生していたのである。そこで大隈重信は一転、増税による公債・政府紙幣の償却によるインフレの抑制や、官営工場の払下による政府財政負担の軽減などを行った。しかし大隈重信は明治14年（1881年）の政変で失脚した。表の数値のようにインフレのピークも1881年であり、インフレ対策が効果を示し始めた矢先に大隈重信は失脚したのである。

大隈重信の次の大蔵大臣が松方政義である。松方は大隈重信の政策をさらに押進め、緊縮財政と紙幣整理を強引に行った。しかし世の中は、インフレから一転し、デフレとなった。これが有名な松方デフレである。しかし大隈重信時代に既にインフレ終息のメドはたっており、松方のデフレ政策は余計であったという意見がある。表を見る限り、筆者もおそらくその意見が正しいと考える。松方が何もしなくとも、なだらかにインフレは終息していたと思われるのである。インフレ・ギャップの方もそれほど大きくなかったのである。


滝田洋一氏のコラムの話に戻る。これまでの説明のように「明治元年（1868年）から12年（1879年）まで明治政府が発行した太政官札」は話にならないくらいデタラメである。太政官札が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。また少なくとも明治10年までは、物価は極めて安定的に推移している。

また「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」も事実無根である。たしかに当初、明治維新政府に信頼はなく、太政官札も大量に発行したため、うまく流通せず、価値は正貨の40％くらいまでに一時的に暴落した。そこで新政府は、発行額を限定し、将来政府発行の新紙幣と交換することを宣言した。これは太政官札（金札・きんさつ）の造りがあまりにもちゃち過ぎたことが、ある程度影響していると思われる。

筆者も写真で現物を見たが、これは酷い。紙幣というより、何かの証文か札（ふだ）のように見える。おそらく日本で紙幣のことをお札（さつ）と呼ぶのも、このような前時代的な紙幣の影響と思われる。まん中に「金五両」「金十両」と書いてあり、判子が押してあるだけである。しかし明治政府の一連の措置によって、明治3年の中頃には、太政官札はちゃんと時価を回復している。つまり兌換紙幣でなく、極めてちゃちな太政官札でさえ、明治3年以降は立派に額面で流通していたのである。

たしかに明治5年（1872年）以降、太政官札などは「新紙幣」に少しずつ交換されていった。明治5年（1872年）から明治10年（1877年）の間に発行された「新紙幣」は体裁をある程度整えた紙幣であった。しかしこれも金と交換できる兌換紙幣ではなく、太政官札と同様に政府紙幣であり、不換紙幣であった。しかし当時はこの「新紙幣」だけでなく、太政官札も信頼され立派に流通していたのである。このこのことは上の表の数値を見ても一目瞭然である（ちなみに明治6年の数字は、それぞれ1.00と1.04と極めて紙幣価格は安定していた）。滝田氏の「庶民からそっぽを向かれ」とは一体何の話であろう。つまり滝田氏の話は全くの「大嘘」である。

さらに「政府と離れた中央銀行（日銀）をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」と言っているが、日銀が初めて兌換紙幣を発行したのは明治18年（1885年）と随分遅い。さらに日銀の兌換紙幣発行によって、政府紙幣や銀行券が過剰に償却され（兌換紙幣ということになれば金や銀の保有量の関係で、当然通貨の発行額は制限される）、逆に一段と松方デフレが進んだ。このため農産物価格は大幅に下落し、多くの自作農家が没落し、土地を手放すはめに陥ったのである。


滝田氏のコラムは、どうも完全に読者に誤解を与えることを意図しているようである。彼は、太政官札などの政府紙幣の発行が多過ぎてインフレが起ったが、日銀が兌換紙幣を発行し、これで政府紙幣を償却したからインフレは収まったというストーリを描きたかったのであろう（全く事実無根の）。しかしインフレの方は、日銀の兌換紙幣発行の4年も前に終息に向かっていたのである（上の紙幣年 平均価格の推移を見ても歴然としている）。このように表題の「太政官札の轍を踏むな」とは一体何のことであろうか。

どうも滝田氏のコラムを読む限り、兌換紙幣が正しく、不換紙幣は邪道という印象を受ける。政府紙幣は不換紙幣である。したがってスティグリッツ教授のアイディアのような不換紙幣である政府紙幣を発行したなら、インフレになるという印象を読者に与えることが目的で、このコラムを書いたと思われる。それにしても日経新聞は「日本は管理通貨制度をやめて金本位制に復帰すべき」と本気に主張するつもりなのだろうか。

スティグリッツ教授が来日し、政府紙幣の発言が行った。このため本誌も予定を変更し、先週・今週と政府貨幣（紙幣）を取り上げた。来週号は、そのまとめとして言い残したことを述べたい。さらに世間の最近の政府貨幣に対する動きについて取り上げたい。筆者も政府貨幣発行政策がすんなりと実行されるとは考えない。しかし急速に政府貨幣に対する関心が大きくなっていることは事実である。
http://www.adpweb.com/eco/eco296.html


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経済コラムマガジン 03／5／19（第297号）
政府紙幣発行の認知度


•明治の経済

先週号で、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」に反論を行った。氏の意見にどうしても反論する必要を感じたのは、このコラムが管理通貨制度の根幹に関わるからである。税制が整わず、支配地域からの年貢の徴収にも限界があり、財源に窮した明治維新政府は苦し紛れに太政官札を発行した。これは政府紙幣であり不換紙幣であった。しかし他に方法がなかったと言え、まだ兌換紙幣が主流であった世界で、一国の政府が不換紙幣を発行したことはある意味では画期的なことである。

つまり今日の世界では常識になっている不換紙幣を発行したのである。たしかに当初は、明治維新政府のこの太政官札も額面では流通しなかった。当初、打歩が打たれ交換比率は額面を下回っていた。先週号で述べたように、一時は額面の4割まで交換比率が下落したのである。しかし政府の打歩の禁止令や発行量を制限すると言った施策を行うことによって、太政官札は額面を回復する。

まさに管理通貨制度の元における通貨政策を、明治維新政府は実行していたのである。しかし太政官札が価値を回復したのは、一連の政策の効果だけではない。国民の明治維新政府への信頼感が増していたことが影響したと考える。つまり政府に信頼さえあれば、金との交換を保証しなくとも、発行する貨幣や紙幣が価値を持って流通するのである。このように明治維新政府は先進的な通貨制度を実行していたのである。

むしろ明治18年に日銀の兌換紙幣が正しいと主張する滝田洋一氏の方がおかしい。日本が金本位制に復帰した主な理由は、世界の諸国はまだ金本位制（日本は、銀本位制とのアジア諸国との関係で、この時代は銀本位制であった）が主流で、貿易の決済の際の為替変動が問題だったからである。特に明治14年までのインフレによる為替変動が貿易の障害になったことが影響していると思われる。国内の経済に関しては、全く金本位制にする必要がなかったのである。

しかしいつの世にも「裏付けのない通貨を発行してはいけない」と言った観念論者がいるものである。彼等は金や生産物の裏付けのない通貨を発行してはいけないと主張するのである。松方デフレの松方大蔵大臣もその典型的な一人であろう。つまりこのような人々は、個人の道徳と国の通貨制度と同一と見なしている。しかし物価の上昇や経済の活動レベルを勘案しながら、適正な通貨発行量を調整するのが国の本来の務めである。


明治10年以降、日本経済はインフレになった。たしかに西南の役や殖産振興のための財政支出が増え、通貨発行量が増えたことが影響している。しかしこの時代のインフレを過度に問題にすることはフェアーではない。まず当時の金融政策に関する調整技術の未熟さを考える必要がある。これを考慮せず、兌換紙幣ではなかったからインフレになったと決めつけることは、あまりにも短絡過ぎる。日銀が兌換紙幣を発行するようになって、日本は一層デフレが深刻になったことをむしろ問題にすべきである。

もう一つはこの時代の産業構造を考慮すべきである。今日と大きく違い、当時の日本は一次産品を中心にした経済である。GDPの大半が農産物などの一次産品、そして一次加工品である。ちなみに輸入品の第一位は綿製品であり、輸出品の第一位が生糸、第二位が茶であった。今日の産業構造とは全く違うのである。

一次産品の特徴は供給量の価格弾力性が極めて小さいことである。一次産品は供給量に融通性がないため（米は年に一回しか収穫できない）、需要がちょっと上回れば価格が高騰し、反対に需要が少し下回ると価格が大幅に下落する性質が強い。つまり価格の乱高下しやすいのが一次産品の特徴である。今日でもこの種の生産物の取引はあるが、GDPに占める比率は極めて小さくなっている。

たしかに過去には、日本の物価も原油価格の動向にいくらか影響を受けた時代もあった。今日では、原油代のGDPに占める比率は小さくなっており、原油代の物価に及ぼす影響は極めて小さくなっている。今日の消費物資は、電機製品や自動車に代表される組み立て加工品であり、これらは需給によって価格が乱高下することはない。さらにむしろこれらの製品は需要が増えるほど、中長期的には、逆に価格が低下する傾向が強い。またサービス消費のうち比重が大きくなっている通信費も同じ傾向にある。

滝田洋一氏は、スティグリッツ教授の提案である「政府紙幣」に対して、今日の経済には何の参考にならない初期の明治の頃のインフレをことさら引き合いに出し、根拠のない批判を行っているのである。しかも先週で説明したように、明治の政府紙幣についてもほとんど事実と違うことを言っている。反対に太政官札が明治初期の経済を活性化させたといった成果は、ほとんど無視しているのである。むしろデフレを加速させた日銀の兌換紙幣発行を評価しているのであるから驚く。


ところで滝田氏のコラムとは別に、最近、松方大蔵大臣のデフレ政策を評価する声があることに驚く。松方デフレによって食い詰めた人々が農村から都会に出たたため、これによって近代産業が発展したというのである。つまり松方デフレは構造改革だったと主張するのである。話は逆であろう。近代産業が発展し、都会に就業機会が増え、人々が都会に集まったと考えるべきである。また先週号で述べたように殖産振興したのは、松方ではなく、前の大蔵大臣の大隈重信たちであった。

このようないびつな見方をするのは、今日の改革派と呼ばれる人々である。小泉改革で建設・土木業が壊滅すれば、新しい産業が興ると言っているのと同じ発想である。そして経済政策の失敗を構造改革と呼んでいるのである（なんと浜口・井上コンビによって引き起された昭和恐慌も、彼等は構造改革と呼んでいる）。今日、小泉政権の経済政策は大失敗ということは、誰でも承知している。つまりこのようないびつな意見の持主は、小泉政権の発足時、経済改革とやらに手放しで賛成していた人々である。彼等の負け惜しみのセリフが「構造改革」である。

松方自身も、デフレ政策を構造改革なんて少しも考えていなかったはずである。たしかに明治10年以降、農産物が高くなり、自作農民は潤った。反対に都市の俸給者や旧武士階級は、米などの農産物が高くなり、生活に窮していた。そして松方は、日頃から「農民は贅沢をしており、けしからん」と言っていた。どうも松方には、農民に対して差別意識があったと思われるのである。それを松方の構造改革と呼ぶのはまさに詭弁である。

政府紙幣と政治家

5月15日、東京・六本木で第4回の「日本経済復活の会」が開催された。4名の与野党の政治家がゲストとして出席され、スピーチをしてもらった。特に民主党の副代表の岩國哲人氏には、政府紙幣発行による財政政策に関する講演を行ってもらった。岩國議員は元々「政府紙幣」発行に前向きな政治家である。先日も、岩國議員は塩川財務大臣に「政府紙幣」の発行を検討するように話しに行かれたと聞く。

自由党の西村真悟衆議院議員が予算委員会の分科会で、塩川財務大臣に政府貨幣（紙幣）の発行を迫ったことは、前に本誌でも取り上げた。しかしこれらの方々以外にもかなりの政府紙幣発行論者が日本の政治家の中にいる。もちろん自民党にも政府紙幣発行を主張している人々がいる。今回の「日本経済復活の会」に出席してもらった、静岡県選出の衆議院議員の斉藤斗志二（としつぐ）元防衛庁長官もその一人である。

政府紙幣発行政策は、これまで奇策の一つと見なされ、あまり人前で主張しにくい政策であった。しかしこれに賛成しておられる政治家は意外と多くいて、この方々はよく勉強をされている。今日のように経済政策がどんづまり状態では、このような政策が現実味を帯びるのはたしかである。


今日の「日本経済復活の会」は、政府貨幣に関する勉強会から発足した。しかし日本経済復活の会としては、政府貨幣（紙幣）に必ずしもこだわっていない。まず政府の政策が積極財政に転換する必要があることを主張し、なるべく広く賛同者を増やすことが第一と考えている。

たしかに世の中には、積極財政を唱えるエコノミストがいるが、彼等はその財源を明らかにしない。したがって彼等の主張する財政政策の規模は5兆円とか、せいぜい10兆円といった小規模なものである。しかし筆者達は、この程度の政策では効果が限られていることを承知している。我々はもっと大きな財政政策を、しかも何年も続けることが必要と訴えているのである。

我々が考えるこのための財源はまず国債の発行である。しかし国債の発行額が増えれば、金利が上昇する。したがってこの金利の上昇を一定の範囲に収めるには、日銀の国債の買増しが必要になる。都合の良いことに、日銀による国債の購入分は、実質的に国の借金にならない。

しかしこれには、日銀の協力が必要になり日銀の対応がどうしても問題になる。ところが日銀は国債の買入れに限度額を設けている。一応、日銀券の発行残高が国債の買入れ限度という内規が存在するのである。しかしこのことはあまり知られていない。日銀がこの限度額を柔軟に考えているのなら問題はない。しかしどうしても日銀が、国債の買入れの限度にこだわるというのなら話は別である。この場合には、最後の手段として政府貨幣（紙幣）という手段を留保しておく必要があると筆者は考える。

多くの人々が政府貨幣（紙幣）に賛同してくれることが理想であるが、どうしても政府貨幣（紙幣）に抵抗を示す人がいる。このような人々の多くは、国債の発行で賄えると考え、わざわざて政府貨幣（紙幣）を発行することもないと考えている。しかしこのような人々の中には、日銀の国債の買入れ限度という内規を知らない人がいる。いずれにしても、経済政策が転換するということになれば、財源の問題は避けて通れない。筆者は、その中で良い知恵が必ず生まれてくるものと考えている。まず政策転換が第一である。

りそな銀行への公的資金投入や為替の変動など経済を巡る環境がちょっと大きく変化している。来週号は、これらを取上げるつもりである。

りそな銀行への国費投入は波紋を呼んでいる。正直いって筆者も驚いた。先週の15日、霞ヶ関の4号合同庁舎の10Fに訪ねる人があり、筆者は、日本経済復活の会の会長の小野盛司氏と一緒にエレベータに乗った。ところが間違えて、9Fまでしか行かないエレベータに乗ってしまった。そして到着した9Fがまさに話題になっている金融庁である。エレベータホールにこの時沢山の人々がいたことが印象に残っている。

この前日、同様に小野さんと二人で、自民党の経済政策のキーパーソンと言われている国会議員を訪問し、我々の主張している政策を説明した。我々の政策を大変喜んでいただき、「別の議員を集めるから、そこでまた説明してくれ」と言ってもらった。

この数日の間、これらの政治家以外にも、何人かの政治家やマスコミ人に接触する機会を持った。しかしりそな銀行の件はまったく話題にならなかった。筆者は、どうも「りそな銀行」の件に、政治はほとんど関与していないという印象を持っている。たしかに一民間銀行の問題に政治家が立入ることは問題かもしれない。しかし大丈夫と言われていた銀行に多額の公的資金が投入され、経営陣が交代するのである。

りそな銀行の件は、他のメガバンクに波及することは必至である。そしてこのよう重大なことに政治が全く関与しなくて本当に良いのか疑問である。小泉首相も事後に報告だけを受けたようである。思い出すのは拓銀や山一の破綻である。この時も政治はほとんど関与していなかった。もっとも「構造改革なくして成長なし」の政治家に、何を相談しても意味がないのはたしかである。
http://www.adpweb.com/eco/eco297.html
メンテ
赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる _ MMT（現代貨幣理論) は日本を滅ぼす ( No.15 )
日時： 2020/07/21 08:18
名前： 777 ID:aBn1VUbk

赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる _ MMT（現代貨幣理論) は日本を滅ぼす
MMTは国際金融資本が儲ける為の現状追認で時代錯誤の対症療法、MMTでは国難は救えない、自民党では経済改革はできない


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MMTを推進しているのは欧米金融資本だった。

新型コロナ危機が始まってからの３カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約５６５０億㌦（６２兆円）増やした。

チャンネル桜のアホ評論家は日銀の金融緩和のために既に日本がハイパーインフレに近くなってるのを知らないんだな。これから更に財政出動までしたら国内価格もハイパーインフレになるよ。公共事業をいくらやっても資本家が儲かるだけで労働者の賃金は上がらないから、スタグフレーションになるだけだ。いくら公共事業をやっても賃金が増えなければ内需は拡大しないんだよ。公共事業ではなく、利子ゼロの政府紙幣をベーシックインカムとしてばら撒いて内需拡大するしかないんだ。

マネーフローが10倍になれば貨幣価値が1/10になり、不動産価格と株価も本来の適正価格である10倍になるというだけですね。

別に金融緩和で増えた金で不動産価格や株価が上がるのではなく、不動産価格や株価が本来の適正値に戻るだけです。

貨幣価値が1/10になっても、給料はそれ程上がらないので、実質賃金も1/10になります。

商品価格の大半は人件費なので、物価はあまり上がりません。

これが金融緩和してもインフレにならない理由ですね。

そもそも欧米の物価と日本の物価を比較すれば　1ドル＝20円程度が適正値なのに、1ドル＝110円まで超円安になっている。タイでもラーメン1杯が1000円になっているよ。

ドル自体が紙屑になっていると言われているのに、そのドルに比べても円のこの安さ。

日本人がアメリカに留学できなくなったのはアメリカの授業料が年間何百万円になったからだよ。アメリカでアパートを借りてもワンルームが月30万円だから、日本人はアメリカ留学すらできない。

そもそも日本人が作っている日本の野菜や傘、洋服や日曜品ですら日本人には高値の花になっている。こういうのをハイパーインフレーションというんだよ 。

最近はチャンネル桜のアホ評論家の嘘に騙されている人ばかりですね。
GDPの増加率や経済成長率には意味はありません。
中国やアメリカの様にGDPがいくら増えても、いくら経済成長しても国民の生活が良くなる訳ではありません。
政府がいくら金融緩和しても財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。

マネーサプライが10倍になれば貨幣価値と実質賃金は1/10になり、GDP, 政府支出と株価は(大雑把には)約10倍になり、一般人は、ますます貧困化します。貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がるのですね。商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。それで日本の物価は上がらずデフレになるのです：

通貨は基本的にはバブルで、お金の総量を増やすと貨幣価値が減っていっていずれ紙屑になります。
逆に言えば、いくら通貨を増やしても、国の食品・工業製品やインフラの供給量で決まる国家資産は変わらないので、貨幣価値が減るだけです。お金をいくら増やしても、増やした金の分配以外の問題は起きません。
お金が増えれば貨幣価値がその分下がるので、要するに、紙幣に書かれている10,000円という数値を100,000円に書き換えたという様に貨幣単位が変わったというだけの話です。
　

マネーサプライが毎年増えている国は毎年貨幣価値が小さくなっているので、 GDP、政府支出、地価と株価は、実質価値が減らない様に、毎年上がり続けています。

詳細は

ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

ただし、貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がります。
日本人の給料が上がらないから、人件費を反映する物価も上がらない
しかし、外国に行けば日本円が紙屑になっているのがわかります。
しかし、日本国内での商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。
それで日本の物価だけは上がらずデフレ経済になるのですね。

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利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する


2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実

危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか


最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。


バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。


1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？


例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。


日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。


日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。


日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。


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コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日


　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億㌦（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。


inequality.orgサイトより

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億㌦増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆㌦（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億㌦増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億㌦増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億㌦増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億㌦増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億㌦増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億㌦増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億㌦増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億㌦増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億㌦増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億㌦増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億㌦増

マイケル・デル（デル創業者）７６億㌦増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。

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最近宣伝されているMMT は国際金融資本の要請で、過去の欠陥金融システムを肯定するだけの対症療法、赤字国債大量発行は資本家と国際金融資本だけに利益をもたらし、貧富の差を拡大、マルクスが預言した階級社会を完成させる。

高度成長が一段落してもマネーストックは増え続けている。 それは政府が毎年税収以上の金をばら撒いているから。そしてその金はすべて資本家に再分配されている。労働者の賃金は全く上がらないからデフレになるんですね。

つまり、MMTも含めて今の金融システムは、国民から集めた税金を資本家に再分配するシステムなんです。


資本主義の仕組みは既に破綻している：

資本主義経済を動かしているのは貸した金にかける利子、国債・企業債の利子、株の配当金と貸した土地の地代・貸家にかかる家賃で、
利子・配当金・地代・家賃が巨大投資家だけに集まるから貧富の差が生じ、階級社会になる。
これでは農奴の時代、小作人を搾取していた時代と何も変わらない。

特に国際金融資本や大資本家の利益に一番貢献しているのが政府の発行する国債
MMT論者が薦めている大量の赤字国債発行は階級社会を完成する事になる。

格差が無いまともな経済に戻すには

・国債ではなく政府紙幣を発行する
・輸出依存経済からの脱却
・人材派遣会社、鉄道、電気・ガス会社、郵便局、病院、学校等のインフラは公営化する
・高速道路無料化
・年金保険料の徴収を廃止
・子供一人当たり月5万円の子育て資金を出す、大学までの教育費を無料にする
・ベーシックインカム
・土地を公有化する

という社会主義に近い経済体制にするしかない。

資本主義の金融システム自体が機能しなくなっているのが今の低金利・デフレの原因ですね。そもそも国債を銀行と生命保険会社に売って政府の運営資金を作っているのがおかしいんですね。

政府紙幣を発行すれば利子を払わなくても済むのに、意図的に銀行や生命保険会社に利子を払って、富裕層に税金で集めた金を再分配しているんですね。
日本政府が国債を発行して銀行や生命保険会社に利子を払うというのは、日本国民が金を銀行や生命保険会社にやっているというのと同じです。 国民主権国家なら銀行や生命保険会社に金を出すより、国民の福祉に金を使います。

日本のマネタリーベースが毎年増えているのは、国債の利子の影響が大きいです。
経済成長がストップしているのにマネーストックだけ増えて、増えた金がすべて資産家の資産に変わってしまったのですね。これがトマ・ピケティの『21世紀の資本』の言っていた 『格差はこうして生まれる』システムですね。

そもそも現在は科学技術が進歩して、人間が働かなくても生活できる時代なんですね。平成30年の農業就業人口は175万人、そのうち約68%の120万人が65歳以上。 それで日本人が消費する価格ベースで7割の農作物を作っている。

アフリカやアマゾンの狩猟採集民の労働時間は1日2時間程度なのですね。

現代人も2時間も働けば普通に生活できる筈なのです。しかし、欧米人に搾取されたり、資産家に搾取されるので、毎日10時間働かないと食べていけないのです。

欧米の資本家による日本人からの搾取の実例としては

日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html 　

最近は MMTとか チャンネル桜が流すデマを信じて、金が無ければ国債をどんどん発行すればいいというアホばかりになったけど、MMTというのは国際金融資本が資金に困ったから、政府に金を出させようという話です。
大昔から国債の金利や株式の値上がりで稼いでいるのが資本家なのです。

地方銀行とか国債の金利が下がってから営業危機になって倒産寸前です。

本当はお金が一部の資本家に集中し、市場経済が崩壊しつつあるから金利が下がってデフレになっているのです。
財政出動すれば解決する問題ではないんですけど、MMTバカは洗脳されてそれがわからないんですね。


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階級社会が経済を破壊する理由を分かりやすく説明する


人口１００人の青い目の人達の村_新自由主義村があった。

４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。

資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。

新自由主義村では、自動車は６、７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。


その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。

２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた

リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円

全体で 新自由主義村より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/865.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染拡大いつまで？「最短でも9月半ば頃」と専門家（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 2020年7月21日 15:59:33 : Di1MeEkVSI : TURTbXVWMmNYN3c=[846]
また、また、専門家の当てにならない、ご意見。

秋には収束するかのような。

いえいえ、来年、再来年と続く、感染症。

疫病、感染症は、資本主義経済に打撃を与えるまで続く。

人々は、地球の環境を回復させ、

活動をほぼ停止しなければならない。嫌だろうけど、世界の経済学者は、

しぶしぶ、環境と経済を、反転させなきゃならなくなるだろう。

人々は抜き足差し足で行動する。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/378.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[88662] kNSCqYLU 2020年7月21日 16:00:07 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18505]

※関連ツイートはこちらでご覧ください

坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c7
記事 [番外地7] 公務員の給料を上げれば上げる程、輸出を減らせば減らす程 日本国民の給料は上がる
公務員の給料を上げれば上げる程、輸出を減らせば減らす程 日本国民の給料は上がる

公務員の給料が高過ぎるとか騒いでいるアホ糾弾者がいるので、間違いを指摘しておきます。


公務員の給料を上げれば上げる程 日本国民の給料も上がる
政府や自治体が公務員を削減して給与を減らしたら、その分ＧＤＰが減って税収も減少する


財政健全化のために公共事業を削減するのも、公務員を削減するのも、共に政府支出の削減ですから、GDPを押し下げることにしかなりません

一部の人たちは途端に「公務員の給与は高すぎる！ 民間並みに減らすべきだ！」などと言い出す。公務員の平均給与が民間の水準を上回っているのは確かだが、これは公務員給与が上昇したためではなく、民間の給与水準がデフレ深刻化で下がってきているためだ。
給与水準の官民格差を是正したいのであれば、公務員給与を引き下げるのではなく、民間給与の上昇を目指す方が適切な解決策だ

少なくとも、公務員を増やすことが正しい政策となる。インフレのとき、生産性の低い仕事に人を増やしたら、経済成長を阻害してしまうが、いまはとにかく失業者を雇い、できるだけ生産性の低い仕事をやらせるべきだ

2018年01月23日
ＧＤＰは浪費で成長する　日本人が受け入れたくない真実


労働時間を増やしたらＧＤＰが減った

ＧＤＰ（国民総生産）は大きく分けて3つの計算方法があり、「生産」「所得」「支出」のどれかを合計した数字です。

「全ての国民と企業が生産した金額」、「全ての国民の収入」、「全ての国民と企業・政府の支出」のどれで計算しても同じになります。（三面等価の原則）

どういう訳か日本政府は「生産」だけにこだわり、特に輸出だけに偏重したので、ＧＤＰとは輸出を増やす事だという考えが広まりました。

日本を代表する企業の経営者にも、こういう間違った考えを持っている人が居ます。

「生産」「所得」「支出」のそれぞれどれを合計しても答えは同じなのだから、このうち「所得」つまり給与を倍増させればＧＤＰは2倍になります。

これが戦後高度成長期の所得倍増論で、池田勇人首相は原則を良く理解していました。


労働者が労働時間を2倍にすればＧＤＰは2倍になるが、国民全員がそんな事をしたら、国中が疲弊して倒れてしまうでしょう。

そうではなく労働者の賃金を2倍に増やせば、労働時間を2倍にしたのと結果は同じ、ＧＤＰは2倍になります。

どう考えたって労働時間2倍よりは、労働時間そのままで給料2倍の方が楽だし簡単に達成出来ます。


ところが1990年代のバブル崩壊からこの原則を理解しない政治家や官僚、経営者が増えて、むしろ労働者の給料を減らして労働時間を増やしました。

先ほど書いた「労働時間を2倍にする」方法で、結果どうなったかというと、ＧＤＰが増えるどころか20年間減り続けました。

国民全員が労働時間を2倍にした結果、労働の価値が下がり、時給はどんどん下がり、給料を減らしたので消費も減りました。

日本はもっと「無駄遣い」をするべき

経団連の経営者達は「労働者の給料が減ったので生産コストが下がった」と喜んでいたが、労働者の給料を減らせば当然「国民の収入」が減るのでＧＤＰはマイナスになりました。

これに追い討ちを掛けたのが日本政府の「構造改革」で、公務員を大幅に削減した上に、公務員給与もカットしました。

もう想像がつくと思いますが、政府や自治体が公務員を削減して給与を減らしたら、その分ＧＤＰが減って税収も減少します。


そのうえさらに「行政改革」行革といって無駄な予算を減らし、政府や自治体は不要な道路や公民館を作らなくなり、公共事業費を半減しました。

「生産」「所得」「支出」のうちの「支出」の出番で、公共事業という支出を政府が減らしたら、その分ＧＤＰが減少するだけです。

特にこれらの政策を推し進めたのが橋本総理から小泉総理あたりで、日本のＧＤＰの世界シェアは劇的に減少してしまいました。


防衛費の削減というのも行われ、戦闘機や軍艦を作るのをやめたが、政府が支出を減らしたので、これもＧＤＰマイナスに貢献しました。

逆にＧＤＰ増大に貢献したのは「医療費の増大」「介護費用」「教育や保育費」社会保障費の増加などでした。

これらは「支出を増やした」ことになり、日本のＧＤＰを増やしたが、政治家や官僚、国民はそう考えていません。


今でも覚えていますが2011年の東日本大震災のとき、石原東京都知事は「自販機、コンビニの深夜営業をやめ節約するべきだ」と発言しました。

管直人首相も自粛や節約を呼びかけて、驚いたことに国民のほとんどが賛成して「1億総自粛」が行われました。

自粛とは「支出」を減らす事なので、これは日本経済は大変な事になると思ったら、やっぱり大変な事になり、成長率はマイナスになりました。


石原知事や管首相が「消費は美徳」とでも言って金持ちに浪費を呼びかけていたら、この年の成長率はプラスだったでしょう。

自粛や節約をした結果、観光や小売業はバンバン倒産し、デフレ不況の嵐が吹き荒れて、ブラック労働ブラック企業が蔓延しました。

ここでまた「労働者に2倍働かせる」ような事が行われ、当然の結果としてまたＧＤＰはマイナスになっていきます。

もうこういう経済の法則に逆らうような、ばかげた経営や政治や、それを賞賛する行為はやめたほうが良いと思います。


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公務員給与を犠牲の祭壇に捧げるな！
2020-04-26 三橋貴明


　非常にまずい流れです。

　さすがに「まだ」現段階では公務員の給与削減の方針を、中央政府は出していませんが、何と地方自治体側が「率先して」身を切る改革とやらを始めています。

　先日、堂々と「私有財産権を侵害します」宣言をした広島県知事、湯崎英彦は、さすがに１０万円給付金の強制徴収（他に表現のしようがないは取り下げたものの、

「職員に給与削減などを含め、何らかの協力を求める考えは変わらない」

　と、地方公務員に「カネ」の負担を求めることを表明しています。

　わたくしは、現在の日本がＢＩ（ベーシック・インカム）を導入することについては反対していますが、理由の一つが、
「ＢＩを利用し、給与を削減しようとしてくる経営者が絶対に多数、出てくる」
　ためです。（自粛要請に対する給付金、休業補償は当然「繰り返し」やるべきで、あくまで一般的なＢＩの話ね。私有財産権の侵害と一緒にしないで）

「きみさあ、ＢＩを５万円もらっているんだよね。じゃあ、給与を５万円下げても生活できるよね」
　というわけでございますね。

　↑この手の問題を回避できないならば、政府が失業者を適正な給与で公務員として雇えば済む話です。つまりは競争原理により、企業に給与の引き上げを求めるわけでございます。（人手不足の環境であれば、なおのこと効果的。超人手不足こそが企業に生産性向上の投資と労働分配率引き上げを促します）

　逆に、公務員の給与を引き下げると、当然ながら企業の給与水準も下がります。日本で最も大きな雇用組織である「政府」が人件費を切り下げれば、他の事業体も下がります。当たり前でしょ。

　ところが、政府や地方自治体のトップの方に、頭の中が「カネ、カネ、カネ」の連中が少なくなく、しかも未だに公務員を叩く「身を切る改革」とやらで国民のルサンチマンを煽り、支持を高めようとしてくる。

　あのな、お前らのような連中が蔓延ったから、日本は衰退を続けているんだよ。

『給付金2万円上乗せへ、財源は職員給与 石川県志賀町
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の10万円の一律給付に合わせ、石川県志賀町は、町民1人につき2万円を上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めた。減額は6月から来年3月までの10カ月間で、小泉勝町長は毎月2割、一般職員約260人と副町長、教育長が毎月1割カットという。（後略）』

『大阪府議会 議員報酬５月分の５割削減可決 ９３万円から４６万５千円に減額
　２４日、臨時で開かれた大阪府議会。いわゆる”３密”を避けるため、普段は隣同士にいる議員が１つずつ席を空けて座り、上の階の一般傍聴席も使用。さらに窓を開け、換気も行っていた。
　そこで、５月分の府議会議員の報酬を５割削減する案が賛成多数で可決された。これは、維新と公明が共同で提案したもので、９３万円の議員報酬が５月分については半分の４６万５０００円となる。（後略）』

　繰り返しますが、非常にまずい流れです。

　職員給与を「犠牲の祭壇に捧げる」自治体が増えると、他の自治体にも同調圧力が及びます。結果的に、議員歳費のカット、公務員給与カット、そして「コロナ増税」という東日本大震災のときと全く同じ「緊縮の流れ」ができてしまいます。

　しかも、ルサンチマンにまみれた愚かな日本国民は、下手をすると、
「俺たちが貧乏なのだから、公務員も給与を削れ！　議員歳費を削減しろ！」
　と、自分を貧しくする施策に賛同しかねない。政治家も「身を切る改革！　自分の歳費をゼロにします！」などと緊縮パフォーマンスで票を得ようとする。

　公務員給与を削れだの、国会議員報酬をゼロにしろだの、国会議員を半分にしろだの、経済（所得創出のプロセス）の基本すら理解していない愚かな国民は、「真実」をいい加減に理解しなければなりません。他の誰かの足を引っ張ったところで、憂さ晴らしにはなるかも知れませんが、貴方の所得は一円も増えません。

　互いに足を引っ張り合うと、その後の日本は、誰も救われない国家でございますよ。それでいいんかい？

　そもそも、現在のコロナ危機を受け、現場で奮闘している公務員給与を厚くする（特別手当を出す）というならばともかく、平気で「給与削減を含む協力を求める」などと言ってのける愚かな政治家が中央政府にも地方自治体にも少なくない時点で、我が国の亡国は決定しているようなものです。

　地方自治体の首長がやるべきは、自分に逆らい難い部下の給与を奪うことではなく、中央政府に交付金の増額を求めることです。単に、政府が「貨幣を発行します（＝財政赤字を拡大します）」と決定するだけで、上記の問題は全て解消されるのです。

　というわけで、抗わなければなりません。声を出さなければなりません。
　公務員給与を犠牲の祭壇に捧げてはならないのです。


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2019年11月12日
公務員叩きは日本の土台の破壊につながる
From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　最近非正規公務員の惨状に世の関心が集まっています。非正規公務員とは、地方公務員であって、読んで字の如く正規雇用ではない公務員のことであり、身分保障はなく、雇用期間も有限で、給与等の待遇面でも正規雇用の公務員に大きく劣っています。雇用期間が有限というと、研究職等の任期付公務員というものがありますが、こちらの方は待遇は正規と同等か、場合によっては正規よりも給与面において優っていることもあります。まあ基本的にはある程度の経験や専門的知見を持っている人材が、就くものなので、その点からしてそもそも異なるわけですが。それから、非常勤の公務員というものがあります。非正規公務員はこれの場合が多いのですが、審議会等の委員も非常勤の公務員に分類されます。後者の場合は他の職があっての非常勤ということであり、大学の教員やシンクタンクの研究員、企業の幹部等が就くことがほとんどであり、前者とは全く異なります。

　さて、補足説明が長くなってしまいましたが、なぜ非正規公務員なるものが誕生したのでしょうか。それは、地方公共団体における行財政改革の推進と公務員の定数削減で必要な部門に必要な数の正規の公務員が配置できなくなったからです。端的に言って、地方公共団体における緊縮財政の結果ということです。「無駄の排除」とか「身を切る改革」とかいった言葉が踊っていましたが、要は単なる予算の削減です。もっとも、地方公共団体は公債（地方債）を発行できますが、当然のことながら通貨発行権はありませんから、いくらでも公債を発行できるわけではありません。したがって、必要な歳出に対して歳入が不足する分については国に面倒を見てもらう必要があるわけですが、地方財政についても「健全化」が叫ばれ、それが制度化されるようになってからは、国が面倒を見るお金、地方交付税交付金は減らされてきており、京大の藤井聡先生の計算によると、安倍政権下ではなんと1.1兆円も削減されました。

　その一方で、国は行財政改革を進めろだの、民営化を進めろだの、PPP/PFIを積極的に活用・導入しろだの、更なる緊縮を迫ってきました。そうした中で槍玉に挙げられ、まるで生贄のように集中砲火を浴び続けてきたのが、公務員でした。そうした時に言われたのは、「公務員の数が多すぎる」、「無駄な公務員が多い」、「公務員は仕事をしていない」、「公務員の給与が高すぎる」といったもの。

　結論から先に言えば、これらの主張の全てに根拠はありません。日本の人口1,000人当たりの公務員数は、主要先進国中最低です。（つまり、日本は既に小さな政府になってしまっているということです。）無駄な公務員が多いというのなら、なぜ非正規公務員が必要なのでしょうか？今回の台風による被災においても、関係部門の公務員数が足りないことが問題になりました。そもそも何を根拠に「無駄」と言っているのでしょうか。往々にしてイメージだけで言っているのではないでしょうか。仕事をしていないということについてもまたしかり。そもそも公務員の仕事についてどれだけ知り、理解した上で言っているのでしょうか。これについてもイメージだけ、それも全く根拠のない、誰かが勝手に作って独り歩きしてしまっているイメージに基づいてそう言っているのではないでしょうか。給与についてもまたまたしかりです。

　こんなふうに根拠もなくただなんとなく、イメージだけで公務員叩きをやり、緊縮財政の推進に手を貸して、その結果として必要な部門に必要な人員がいなくなり、技術やノウハウの継承も難しくなり、公務員の士気も下がり、有能な人材が公務員を目指さなくなって大損するのは、他でもない自分たちです。それはまるで、自分の住む家を支える土台を、なんとなくのイメージで叩き壊そうとするようなもの。いい加減根拠なきイメージや先入観から自らを解放して、正しい情報に基づいて、公務員というもの役割や価値を見直していくべきでしょう。

　私自身、公務員制度改革や定数削減の旗振り役の官庁にいましたし、民間企業に転職後も、公務員の数が多いであるとか仕事をしていないであるとか、民間に任せた方がいいといったことを信じ、民営化や官業の民間開放、PPP/PFIの導入推進を後押ししていました。したがって、騙されたり乗せられたりしてしまうのも無理からぬことです。しかし、過ちを改むるに憚ることなかれ、です。
https://38news.jp/economy/14909

2019年11月26日
国家公務員の劣化が止まらない
From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　前回は公務員叩きという愚行に対する警鐘を鳴らすお話をしました。今回は、「劣化が止まらない」とは、今度は一転して公務員叩きでもするのか⁉︎と思われた方もおられるかもしれませんが、勿論そんなことはありません。

　今回は、公務員叩き、公務員制度改革という美名の下で進められた日本の公務員制度破壊の結果どのようなことが起こっているのかについてお話ししたいと思います。

　かつて、と言いますか私が霞が関の世界に入った頃は、いわゆる国家公務員試験と言えば、外務省や個別の専門職試験は別として、Ⅰ種試験、Ⅱ種試験及びⅢ種試験でした。Ⅰ種試験はいわゆるキャリア官僚の試験で、各府省の幹部候補の採用試験です。Ⅱ種及びⅢ種試験はいわゆるノンキャリの試験で、それぞれ中級、初級とされています。それ以前は上級職甲、上級職乙、中級、初級と４つに分かれていました。キャリア試験は上級職甲で、これが後にⅠ種試験に、上級乙と中級を再編したものがⅡ種試験になりました。ちなみに、上級乙に合格して国家公務員になったノンキャリの職員は、ノンキャリの中でも上位クラスなので、基本的に皆さん最後は本省課長級の職（地方支分部局の場合は部長であったり所長であったりします。）に就いています。

　さて、この国家公務員試験、公務員制度改革の結果どうなったかと言えば、総合職試験と一般職試験の２つに再編されました。総合職については院卒者と大卒者で試験が微妙に異なるようですが、いずれにせよ総合職ですし、試験内容の話なのでとりあえず無視します。

　問題は、総合職とか一般職という意味不明な名称もさることながら、その内容が易しくなったこと。当時の人事院の説明では、確か人物重視とのことでしたが、人物面と能力面の両方が求められるはずのところ、人物重視とはどういうことでしょうか。

　試験内容が以前に比べて易しくなるとどういうことが起きたかというと、それまでⅠ種試験に絶対受かることはないような人たちまで受かってしまうということが起きました。（別に馬鹿にしているわけではありません。単なる事実です。）

　それに、波はあるものの長年続いた公務員叩きと、国家公務員の給与が、その仕事の内容（ハード、長時間労働等）に比して外資系金融やコンサル会社等よりも著しく低いことから、優秀な学生が国家公務員を目指さずに、そうした外資系金融やコンサル会社へ流れるようになり、その傾向が強まってしまったことが加わり、人物についてはともかくとして、能力的には劣るが易しくなった総合職試験に受かっちゃった人が集まるようになってしまいました。

　数年前に聞いた話ですが、一昔前なら、東大法学部の学生の就職希望の職種の第１位は司法試験を受けて法曹になるかⅠ種試験を受けてキャリア官僚になるかだったそうですが、今や、法曹が１位なのは変わらないですが、２位にコンサル会社や外資系金融がきて、キャリア官僚は３位になってしまったとのこと。もしかしたら現状ではキャリア官僚になるというのは４位以下になっているかもしれません。

　無論、学生たちの国のために働きたいという志が弱まっているというか、そうした志を持った学生が減ってきているのかもしれませんが、衣食足りて礼節を知るとの格言にもあるとおり、働きに見合った給与がもらえなければ、働く動機が下がるのも仕方がないと考えた方がいいでしょう。（国ためにという志が弱まっている背景は背景としてありますが、そちらはまた別の話なので、今回はこれ以上は立ち入りません。）

　そんなこんなで官僚志望の優秀な学生が減少していっているわけですが、毎年新人を採用していかないと国の行政が継続できなくなってしまいます。ということで、優秀ではない学生でも採用せざるをえないというのが実情。無論、中には少数ながらも優秀な学生はいるわけですが、そうではない学生の方が多くなり、国家公務員、特にキャリアの劣化が年々進行し、止まるところを知らないとでも言えそうな状況になってしまっています。

　当然のことながらその傾向が見られるのは課長補佐以下の人材。ベテランの国会議員秘書さんからも、ホント役人の質が落ちたという話がよく聞かれます。例えば経済産業省、この役所は劣化の代表格のようなところですが、私的に分かりやすい表現で言えば、通商産業省の頃は天下国家を語れる有能な人材が多かったし議論していても実に面白かったですが、経済産業省になってからはカタカナ語にかぶれ、目先のことしか考えないようなつまらない小者がばかりになってしまいました。（もちろんみんながみんな、というわけではありません。）

　この間に起きた事は何でしょうか？そう、中央省庁等改革と公務員制度改革です。簡単に言えば、こうした緊縮政策、構造改革によって劣化は引き起こされたことが、経済産業省を例に考えるとよく分かるわけです。（このあたりをもっと知りたい方は、三橋TV第126回「緊縮財政という悪夢の始まり「中央省庁等改革」」をご参照ください。https://youtu.be/1G1A_eWJrCA）

　そして、劣化した官僚たちの中には課長補佐で辞める人も少なくありません。そうした人たちが近年多く就いているのが、外資系企業や新興のICT関連企業のアドヴォカシー担当、早い話がロビイストです。当然給与も上がります。そうした連中がレントシーカーの先棒を担いで日本の劣化をも進めている、というお話でございました。

　（余談ですが、私も公益を大前提にしてはいましたが、規制改革とビジネス、新たな制度とビジネスという視点で、役人を辞めた後、民間企業で仕事していましたから、側から見れば同じかもしれません。しかし、社会的な影響を無視して自分のところだけ儲けられればいいなんて考えは持っていませんでした。企業にとってあからさまな独り勝ち狙いは、攻撃の対象になりえますし、そもそも自分さえ良ければいいという発想は、日本の老舗の大企業ではあまり見られませんでした。しかし外資系企業や新興企業は別のようで、そうしたところに劣化したヤメ官僚は次なる活躍の場所を見出すことが多いようです。なんともはや・・・）
https://38news.jp/economy/14974

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「貿易赤字」のほうが日本の利益　国内経済好調な国は貿易赤字になる ( No.1 )
日時： 2020/07/20 15:49
名前： 777 ID:21diJI4k


2020年07月04日
「貿易赤字」のほうが日本の利益　国内経済好調な国は貿易赤字になる

金属を自動車にして輸出するのも、牛肉を牛丼にして売るのも、同じ経済活動で輸出が偉いことは無い。


６年ぶり貿易黒字

2020年5月の貿易統計は2か月連続で
２カ月連続
8334億円の赤字、輸出はマイナス28％、輸入はマイナス26％とリーマンショック以来の減少率でした。

輸出で減少率が大きかったのは自動車が前年比64％減、自動車の部分品が57％減だった。

輸入で減少率が大きかったのはは原油79％減、航空機類74％減などだった。

輸入減少は国際的なエネルギー価格低下と、日本国内のエネルギー需要低迷によるものでした。

例によってマスコミと経済評論家は「貿易赤字は日本が負けた事で大変だ」と言っているが、ピントがずれすぎていて批判する気も起きない。

輸入の減少はその国の消費が落ちて景気が悪化しているのを示すので、輸入減による貿易黒字はあまり良い事ではない。


今回は輸出の減少が多きかったので貿易赤字になったが、赤字でも黒字でも日本経済になんの影響もないです。

2007年から2012年にかけて、リーマンショックと３．１１で円高が進み、輸出不振と輸入の急増を招いて貿易赤字になった。

さらに原発が止まったことで原油と天然ガス輸入が急増し、5年間に渡って貿易赤字が続いた。


貿易以外の収支も合計した経常収支（国際収支）は大幅に悪化したが、海外で挙げた投資利益などで黒字を保ってきました。

日本は毎年20兆円近い経常黒字だが、その大半は海外の日本企業が挙げた利益で、モノの貿易は国際収支に影響しなかった。

貿易が日本の国際収支に与える影響はどんどん小さくなっていて、赤字でも黒字でもどうでも良くなっています。

輸入は悪、輸出は正義という間違い

日本が貿易で稼ぐ貿易立国だったのは1970年代までで、バブルを経てＧＤＰの輸出比率は10%程度に減少しました。

輸出が赤字になっても大幅な経常黒字なので、通貨危機にはならず一部の輸出企業が困るだけです。

貿易赤字のほうが円高になりにくく、国内の産業が打撃を受けないので却って良いくらいのものです。


財務省や評論家は「貿易黒字」を儲けと混同して日本が勝ったように言うが、むしろ貿易黒字は経済的に「負け」かも知れません。

たとえば日本が50万円の原料を輸入して加工して100万円の製品を輸出したら、日本は50万円稼いだ事になります。

逆に海外から50万円の原料を輸入して、日本国内で付加価値をつけて100万円で販売しても、同じように日本は50万円儲かっています。


「輸出したら得」「輸入したら損」という単純な経済理論は分かりやすいが事実ではなく、それなら貿易赤字国はマイナス成長の筈です。

現実には世界の多くの国は貿易赤字で経常赤字だが、黒字国と同じように経済成長していて、経済破綻はしていません。

日本経済が好調で需要が増えた結果、輸入が増えて貿易赤字になるなら、非常に喜ばしいことです。

▲△▽▼

2020年07月05日
韓国のブラック労働問題　輸出国家に共通

輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる。

輸出は勝利なき戦い

日本では一部上場企業が月100時間以上のサービス残業を強いるなど、一時期違法労働が問題になっていました。

韓国でも景気悪化に伴い、労働環境の悪化や違法労働が表面化し社会問題になっています。

両国の共通点は「輸出国家」だったことで、日本は輸出を増やす為なら「欲しがりません勝つまでは」と低賃金重労働を国民に強いてきました。

日本の輸出がＧＤＰに占める割合はいまや1割程度に過ぎないが、政府は相変わらず輸出を増やすことだけを経済目標にしている。

輸出は輸入国が購入してはじめて儲かるので、はっきり言えば輸入国より賃金を安くして、生活水準を下げないと成立しない。

もっと言えば競合する輸出国より賃金が安く、生活水準を低くするほど有利になります。


従って日本の輸出産業労働者は欧米の消費者より生活水準を低く抑え、ライバルの韓国や中国より賃金を下げたほうが良い。

実際には日本はロボットを導入したり、生産性を高めるなどして対抗しているが、賃金が高いので中韓に負けています。

中国や韓国から見ても同じ事で、ライバルより賃金を安く、生活水準を低く抑える必要があります。


輸出産業はこのように、一生懸命頑張って自分の賃金を下げる産業で、「欲しがりません勝つまでは」と言ったって、勝つ事なんか永遠にないのです。

輸出競争で勝ったら人件費が上昇し、自国通貨が高くなるので、勝った事によって輸出競争に負けるのです。

これが同じ先進国でありながら、貿易赤字国の欧米より日本の生活水準が劣っている原因で、輸出国に勝利なんかありません。

韓国では最低賃金が守られない

というわけで日本、韓国、中国ともに輸出国家を続ける限り、永遠に「３流」の生活水準や賃金を続けなくてはなりません。

トヨタやサムソンはメキシコに移転すれば半分の賃金しか払わずに済むので、留まってもらうには日本人や韓国人の給料を押さえ込むしかありません。

だから日本政府は違法なサービス残業を取り締まらないし、韓国や中国も労働法違反を野放しにしています。


韓国は経済発展のため財閥優遇政策を取ってきて、現代やサムソンは労働法を一切無視しても政府は取り締まりませんでした。

サムソンは韓国でも憧れの会社で、大学出の若者はみんなサムソンへの就職を望んでいます。

そのサムソンが労働法を守っていないので、韓国全体でも最低賃金などの法律が守られていません。


統計によると韓国企業の約10％以上が最低賃金を守っておらず、2002年の4.9％から大きく上昇しました。

韓国の最低賃金は意外に高く、日本全体の823円、高知県の715円より少し低いだけで、もともと高めに設定されている可能性がある。

少し前まで韓国人の収入は日本の半分以下だったのに比べると急上昇したが、輸出国家は労働者の賃金が上昇すると衰退する。

憧れのサムソンも超ブラック企業

韓国の実態として最低賃金が守られているのは「正社員」だけで、正社員でも最低賃金以下しか支払われないケースがある。

最低賃金違反が発覚しても、未払いの給与を支払えば罰則はないので、払わないほうが得になっています。

非正規やバイトには事実上最低賃金はなく、有名コンビニの時給実態は300円から400円、つまり法律の半額から7割しか支払われていない。


非正規では最低賃金以下の雇用が4割に達していて、正社員と大きな格差があるのは日本と同じ。

そして輸出国家にはこのような低賃金の使い捨て労働者が大量に必要なのです。

韓国の労働者を悩ませているのは実質賃金が日本の3分の2や半額なのに、多くの物価が日本に近いことです。


スタバなど外資系の店は日本と同じで、国産品の価格も収入に比べてかなり高い印象を受ける。

さて全ての韓国人の憧れのサムソンだが、最近ではブラック企業として有名になり、日本企業と同じような事件を起こしている。

ノルマや罰金、人を人と思わない過酷な労働条件など、どれも輸出国家に共通する現象で、構造的な問題なのです。


▲△▽▼

2020年07月16日
日本は輸出と観光を辞め、労働力を国内のために使うべき
観光客が10倍に増えてもサービスを受け取るのは外国人なので、ＧＤＰが大幅に増えたりはしない

日本が世界最大の純債権国

財務省によると2019年末の対外純資産が前年比2.9%増の364兆5250億円で、29年連続で世界一だった。

ところで似たような発表で「外貨準備高」という数字を聞いた事があると思うが、両者はどのように違うのだろうか。

中国の外貨準備高は2019年5月末で３兆1017億ドル（約339兆7300億円）、日本の外貨準備高は2019年5月末で１兆3782億ドルと発表されています。


外貨準備高は中国が1位だが、対外純資産は213兆円で3位、因みに対外純資産2位はドイツだった。

対外純資産は外国に対する「資産－借金」だが外貨準備高は「外貨だての金融資産」なので借金でも何でもかまわない。

もし中国の外貨準備3兆ドルが全額どこかからの借金だとしても、漫画のセリフではないが「金に変わりは無い」のでした。


日本は純粋に海外に保有している資産が世界一なので、一般的には良い事だと考えられている。

経済学者も財務省もテレビ解説者も「日本は金を持っている」から良い事だと言っています。

反対にアメリカは世界最大の純債務国で、対外純資産はマイナス10兆ドル（約1070兆円）と世界一対外債務が多い


では日本が豊かでアメリカが貧困に悩んでいるかと言えば、その逆であり貧困に悩んでいるのは「金持ち」のはずの日本です。

どうしてこうなるのかは個人に置き換えると分かりやすいかも知れない。

日本人Ａさんは100万円をＢさんに貸していて、アメリカ人Ｂさんは100万円を借りているとする。


お金を使うのはＢさんであり、Ａさんは自分のお金なのに自分では使えません。

アメリカ人Ｂさんは借りた100万円を元手にＩＴ事業なんかで稼ぎまくり、日本人ＡさんはせっせとＢさんに送金しています。

つまり日本がアメリカに貸したお金はアメリカの為に使われるのであり、日本の為には使われません。


日本は外国にどんどんお金を貸して金利を儲けているが、金利が日本に送金されるほど、経常利益になって「円高」を引き起こします。

アメリカが日本に金利を送金すると、ドルを売って円を買いますから、永久的に円高圧力が高まります。

円高になると日本は輸出でダメージを受けるので、稼いだ金利は泡のように消えるのです。


これが世界一の純債権国なのに、日本が世界一貧乏になっている仕組みです。

日本の貿易黒字、経常黒字が復活

2011年の超円高によって日本の輸出が止まり、日本は貿易赤字になり、経常黒字は縮小しました。

マスコミや評論家は「稼ぐ力がなくなった」さあ大変だと大騒ぎしていました。

だが2016年には貿易黒字が復活し、財務省や評論家が今度は「稼ぐ力が回復した」と喜んでいます。


あるいは訪日外国人が過去最多になり3,000万人を突破し、これも「大変良い事だ」と言われています。

少し先ほどの理屈を思い出して欲しいのだが、観光客が増えたり輸出が黒字になったら、ドルから円に交換するので、円高を招いてしまうだけです。

観光客が3,000万人来日して一人数十万円ずつを日本円に交換したら、いったいどれだけ円高になるでしょうか？


私には安倍首相の外国人観光客誘致は、自分の首を自分で締めているようにしか見えないのです。

輸出と観光にはもう一つ問題があり、それは日本人の労働力が外国人のために「浪費」されるという問題です。

日本人観光客に日本人従業員が奉仕するのは問題ないが、国内労働力を外国のために使ったら、理論上経済成長の足を引っ張ります。


日本が貧困国家だった頃には、自動車を生産してアメリカ人に使ってもらい、日本はドルを受け取ってドルで国内に必要な物を買っていました。

今の日本が自動車を生産してアメリカに買ってもらっても、それで経済成長はできないのです。

逆にアメリカから見て日本の自動車を輸入するのは、日本人の労働者を雇ってアメリカの資産を増やしている事になります。

外国人観光客で経済成長はしない

工場が日本に存在するというだけで、生産した自動車はアメリカの資産になり、日本はドルという紙切れを受け取ります。

自動車は廃車になるまでアメリカで走ってアメリカのＧＤＰを増やし続け、日本は輸出代金を受け取る。

だがドルを受け取ったために円高を招いてしまう原理は、先ほど説明した通りです。


困った事に日本経済を主導している財務省はこれを分かっておらず「輸出が増えるのは良い事だ」「観光客が増えるのは良い事だ」と考えている。

良い事かも知れないが、観光客や輸出がいくら増えても、それで日本のＧＤＰが増えたりはしません。

日本の工場で生産した自動車をアメリカに輸出するのは、日本の労働力が日本の為に使われず、アメリカに移住したのと同じ事です。


逆にアメリカから見ると、住所が日本にあるだけで、工場で生産したものはアメリカの資産になるのであり、対価として紙切れを印刷して渡せば良いだけです。

この理屈は分かり難いのだが、国内の労働力を国内資産を増やすために使わないと、労働力不足なのに経済はマイナス成長という結果になる。

▲△▽▼


2020年07月03日
日本は投資国家だった　輸出の数倍の海外投資利益
貿易が赤字でも膨大な所得収支で黒字になっている

日本は投資国家だった

日本人は投資下手だとか、日本は外国人投資家のカモにされているというのは常識になっています。

リーマンショックでも円高でも、好景気の時も不況の時も、評論家は必ず「日本人は投資下手でカモになった」と言っていました。

だが実際には日本は所得収支で世界2位、経常収支で3位、対外直接投資で2位など外国で大金を投資し稼いでいます。


その結果、対外純資産は2位を突き放して世界1位、外貨準備高は世界2位など膨大な資産を海外に所有しています。

対外純資産は「海外資産から海外からの借金を引いた値」なので、純粋に儲けた金額の蓄積で、世界でもっとも儲けた国だという証明です。

最近の日本は輸出不振で貿易赤字が続いているが、貿易立国だった1980年までの貿易外収支は非常に小さなものでした。


ところがバブル崩壊した1990年ごろから貿易黒字が縮小し、反対に貿易以外の黒字が急増しました。

2011年から2015年まで貿易赤字でしたが、その間も膨大な貿易外の黒字によって、日本の国際収支は黒字のままでした。

日本の実態はまさに「投資国家」になっていて、1990年代や80年代には日本が目標としていたものを実現しています。


国際収支の海外収入といっても色々な種類があり、まず「貿易黒字」で注目される貿易収支が筆頭に上げられます。

以前は国際収支の殆どを貿易が占めていたが、現在はごく一部を占めるだけになっています。

次はサービス収支でずっと赤字だったのだが、知的財産権等使用料、特許権、ロイヤリティーの収入が増加し黒字転換しています。

旅行もサービス収支で、日本人が海外旅行すると赤字になり、外国人が日本に旅行すると黒字になり、訪日客増加も黒字化に寄与しました。

何で稼いでいるのか

財務省のデータによると2015年は貿易収支が赤字、サービス収支も赤字、第二次所得収支（ＯＤＡや海外援助など）で合計4兆円以上の赤字でした。

それら全てを補うほど巨大な黒字を出したのが「第一次所得収支」で、約21兆円もの黒字でした。


財務省は「直接投資収益」及び「証券投資収益」が大幅に伸びたと説明していて、日本企業の海外進出による収益が相当額に上がっているのが分かる。

日本企業による海外Ｍ＆Ａによる収益も大きく、貿易を遥かに上回る金額を稼いでいます。

稼いでいるから良い事づくめに思えるが、こうした海外投資は日本人の雇用を生まない場合が多い。


日本の工場で生産すると日本人を雇用するが、メキシコの工場で生産するのに日本人労働者は不要だからです。

さらに経常黒字によって長期的に円高が進行するので、海外で稼げば稼ぐほどより円高になります。

つまり海外の工場や海外企業が稼げば稼ぐほど、円高になって日本の輸出には不利になり、国内農業などにも不利になります。


貿易黒字や経常黒字をいまだに「日本の国力」とか「稼ぐ力」と言う迷信がまかり通っていますが、黒字が大きすぎると国力は低下します。

巨額な経常赤字も外貨不足で困るのだが、トントンか少し黒字という辺りが、円高が進行せずに良いのです。

企業が海外で買収したり建設した投資は、数十年もの長期にわたって利益をもたらし、構造的な経常黒字を形成しています。


儲かるのはいい事だが、そのせいで円高が進行して第一次産業、第二次産業が打撃を受けるという構造になっています。


輸出企業が日本を滅ぼす


輸出超過額と対外資産が増える程、日本人はどんどん貧しくなっていく


植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。


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「輸出は良いこと」と言う間違い


「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。


安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。


アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる＝良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。


ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。


仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。


輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。


日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。


超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。


もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。


10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。


輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。


財務省はＧＤＰの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のＧＤＰが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。


スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってＧＤＰが増えている」のです。


アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がＧＤＰに貢献しているのと同様に、輸入もＧＤＰに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。


今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。

▲△▽▼

日銀の量的緩和政策は失敗に終わった…目的を果たせなかったのはなぜか＝吉田繁治 2018年12月25日

日本には現在、4,099兆円の金融資産があります。この資産はどこでどのように使われているのでしょうか。その内訳の詳細から今後の展望について解説します


日本にある4,099兆円のマネーは、どのように投資されているのか

すべての金融資産は、国内と海外の誰かの負債である

当メルマガでは前回、資金の供給源になる世帯（1,848兆円）、企業（1,176兆円）、政府が管理する金融資産（572兆円）と、日銀の負債（503兆円）の内容を見て行きました。

わが国の合計では、現金、預金、株式、証券の合計で4,099兆円のマネーがあるのです。後編では、この4,099兆円が、どの主体に、どんな理由で貸し付けられているのか（＝投資されているのか）を見て行きます。

（注）株式も、企業にとっては返済の順位がもっとも低く、解散のときに純資産から返済される「劣後債の負債」です。株の利益配当は、借り入れの金利に相当します。株主にとっては、持ち株は金融資産ですが、企業にとっては預かり資本になる負債です。国債を含む証券は、返済順位が高い優先債です。株も証券も、その持ち手から発行元への貸付金です。この貸付金は、持ち手にとっては金融資産、借り手にとっては負債です。預金は持ち手の金融資産ですが、銀行にとっては負債です。

「すべての金融資産＝国内と海外の誰か負債」という構造をもっています。金融資産が価値をもつには負債が返済できるものであり、利払いもできることが必要です。

返済できない負債は、価値の低い不良債権になります。4,099兆円になった金融資産が価値を保ち続けるには、借り手が、増えた負債の返済ができ、利払いができるという条件がなければならない。

この点で、政府の負債である国債はどうでしょう。国債が増えたため、政府は1％以下の低い金利しか払えない。普通の金利は3％から5％ですが、その金利になると、政府は利払いのための借り入れが増えるという「破産の過程」にはいります。

企業は、1985年からの日銀の金融緩和を起点とした土地バブルの時期、返済できない借り入れを増やして、土地を買いました。担保だった土地は1992年から下落し、銀行の貸し出しが、銀行の自己資本合計を超える不良債権になった（約200兆円）。この不良債権のため、1998年の金融機関が倒産する金融危機に至ったのです。

政府の対抗策は、ゼロ金利と国債を買う量的緩和と、銀行への資本注入でした。2008年の米国のリーマン危機と同じです。


企業はその後、借り入れによる増加設備を抑え、借り入れの返済をしました。一方で、負債がどんどん膨らんだのが、政府部門です。

わが国の負債

（1）世帯の負債は318兆円（2018年6月末）

世帯の負債は、住宅ローンと自動車ローン、カード、消費者ローンなど318兆円です。住宅ローンは、2018年で193兆円と集計されています（住宅金融支援機構）。1年に21兆円（130万件）くらいが貸し出されています。平均残存期間は約10年です。

日本の世帯の負債は少ない。一方で、世帯の金融資産は、1,848兆円ですから、「1,848兆円－318兆円＝1,530兆円」が負債を引いた純金融資産。1世帯当たりでは2,886万円です。

（2）企業部門の負債は1,736兆円

世帯の貯蓄を借りる企業部門の負債は、借入金と証券（株式を含む）で1,736兆円です。

借入金　　　　396兆円
証券　　　　1,031兆円（うち上場株式589兆円）
その他負債　　307兆円（買掛金など）
～～～～～～～～～～～～
負債合計　　1,736兆円

負債総額は1,736兆円です。ただし企業は金融資産を1,176兆円持っているので、純負債は560兆円（平均2.2億円）と少ない。

前述したように、土地バブル崩壊以降、設備投資を抑えて、キャッシュフロー（＝減価償却費＋利益－税金－配当）で、借入金の返済をしてきたからです。

国の資金循環では、GDPの成長期の正常な姿は、
・世帯の預金の増加分を、
・企業が銀行から借り、
・設備投資をすることです。
1980年年代までの資金循環がこれでした。

【世帯の預金と国債発行】
1990年代からは、世帯の預金は1年に約40兆円も増えているのに、企業は借り入れをしない。

誰が預金増加を吸収したのか？政府の国債です。政府が国債を発行して預金増加を吸収し、資産バブル崩壊後のGDPが減少する経済への対策としての公共投資を行った。90年代の10年で400兆円の公共投資というおおきなものでした。90年代から、政府の国債の増発が1年に40兆円と大きくなっています。

・1990年代の10年は、公共投資のための国債発行
・2000年代からは、増えた社会保障費（特に年金、医療費）の支払いが主目的の国債発行


政府の負債は1,291兆円

1990年代から、企業に代わって30兆円から40兆円/年で増えてきたのが、政府の負債です。

【GDPの原理】
「所得＝消費＋貯蓄」です。「GDP＝消費＋投資＝需要」です。「貯蓄＝投資」にならないと貯蓄に見合う投資がない。ケインズが指摘した需要不足から経済は不況になり、失業が増えます。つまり、貯蓄の増加に見合う借り入れがあり、借り入れが投資にならないと、経済は不況化します。


2000年代は企業の借り入れ増は減り、設備投資が減りました。企業は、資金不足の部門から資金余剰のある貯蓄の主体になったのです。

世帯と企業の貯蓄の増加（30兆円～40兆円/年）を吸収したのは、正常な経済のときの企業ではなく、財政が赤字の政府部門でした。

政府は、国債という負債証券を発行して余剰貯蓄を吸収し、それを財政支出（政府需要）に使いました。

毎年、30兆円から40兆円も大きくなった政府の負債は、2018年6月時点で以下です。

【政府の負債】
借入金　　　　　159兆円（金融機関からの借り入れ）
国債残高　　　1,087兆円（日銀所有が471兆円：営業毎旬報告）
その他負債　　　 46兆円
～～～～～～～～～～～～
政府負債合計　1,292兆円

前稿で述べたように、政府は572兆円の金融資産を「管理」しています。この金融資産は、例えば年金基金（残高170兆円：18年9月末）のように、国民が保険として給料から天引きされて納めてきた国民の所有資産です。政府のものではない。政府はそれを管理しているだけです。

政府管理の金融資産572兆円を政府の負債1,292兆円から引いて、政府の純負債は720兆円とするエコノミストがいます。これは、「所有と、管理での専有」を区分できない誤りです。政府の負債は、1,292兆円から自治体と政府の日銀当座預金を引いたものとみるべきでしょう。


税収を上回る財政支出で、政府負債は年30～40兆円の赤字に

＜政府負債の問題は、償還がなく増え続けること＞

政府負債の問題は、税収を上回る財政支出のため、構造的な赤字が1年30～40兆円で続くことです。

政府の借り入れは毎年30兆円から40兆円は増えていきます。1％分が2.2兆円になる消費税に換算すると、財政赤字は16％分に相当します。

現在、日銀のゼロ金利策のため国債の利払いは9兆円と、とても少ない（2018年度）。残高となっている既発国債の、平均の約定金利が0.9％に低下しているからです。

＜利払い額はむしろ減ってきた＞

1990年から、国債の残高は6倍に増えましたが、日銀の金利の低下策のため利払い費は変わっていないのです。

政府が国債発行の抑制をしないのは、国債の残高が増えても金利低下のため、一般会計からの国債の利払い額が増えないためでもあります。借金を6倍に増やしても金利が下がって利払いが減った企業と同じです。

＜日銀の保有国債は43％＞

2012年4月からの量的緩和（日銀が金融機関から国債を買って通貨を発行）のため、国債の1087兆円（地方債を含む）のうち、日銀の保有が471兆円に増え、日銀の構成比は、43％に増えています。

日銀は2019年も、国債を40兆円買い増すでしょう。日銀の国債所有は「471＋40兆円＝511兆円」になる。毎年の新規国債の発行分に相当する国債は、日銀が買い取っているのです。

新発債分の国債は、事実上、市場引き受け（金融機関の買う受け）ではない。日銀が全額を買い取っているため、金融市場の資金収支では、国債が発行されいないことと同じです。

＜出口政策は不可能＞

リーマン危機のあとの大きかった金融緩和からの出口政策として、利上げをしている米国FRBと、量的緩和を停止したユーロのECBの方針に反して、日銀は国債の買いを停止して「出口政策」に向かうことはできない。

日銀が国債の買い上げ額を順次減らすテーパリング策を採ると、
・マイナス金利（8年債以下）
・0.093％の金利（10年債）
・0.347％の金利（15年債）
・0.953％の金利（40年債）
である国債の金利が高騰します


（注）国債価格は、金利1％の上昇につき8％（80兆円）下落します。


民間金融機関は日銀が買ってくれない限り、マイナス金利、0.1％の金利、0.3％の金利の国債を発行額分、買うことはない。

＜ゼロ金利の国債への入札がある理由＞

現在、例えば0.1％の約定金利の国債に金融機関が入札しているのは、直後に、日銀がそれより低い金利で（＝国債価格は額面より高く）買ってくれる量的緩和を続けているからです。この買いがあるので、低い金利の国債を買っても日銀への売りで利益が出るからです。

日銀が出口政策に転じ、国債を増加買いしなくなれば、利下げによる国債価格上昇の利益はなくなります。逆に、金利上昇による国債価格の下落リスクが、高まります。国債の利益は、発行金利のみになります。マイナス金利の国債は、買った側が利払いをしなければならない。直接に損をする国債を買うことは、ない。

現在のマイナス金利と超低金利の国債は、もっていれば日銀が買ってくれるという期待から売れているのです。試みに、日銀が国債の買いを2019年4月から停止と発表してみて下さい。
市場の金利は、ほぼ1か月で3％に向かって上がり、国債価格は平均で24％下がるでしょう。

＜金利の上昇と既発国債の下落：1％で81兆円＞

さらに、出口政策で金利が上がると、1,087兆円の既発国債は1％の金利の上昇につき、7.5％（＝81兆円）は価格が下がります。

国債の持ち手（儀日銀と金融機関）には、金利1％上昇につき81兆円の国債時価の保有損が生じるのです。

既発国債の価格下落と金利の上昇（借換債と新発債（合計149兆円：2018年）、利払いの増加による政府財政の破産を避けるためには、日銀は国債の買い増し（＝量的緩和）を続けねばならない。

＜政府の予定＞

政府が語らない予定は、物価の上昇と所得の上昇（＝税収が増える）、および消費税の増税により、次第に40兆円の財政赤字を減らして年度予算の国債依存を低下させていくことでしょう。

2019年には、円金利の大きな上昇はない。あっても、わずかでしょう。財政破産もない。2020年はどうか、2021年は？となると怪しくなります。政府財政は、金利が3％になるだけで破産に向かうからです。


対外純投資324兆円（2018年6月末）

日本は、
・貿易収支は時々赤字になっても、年間では黒字である（4.0兆円：2017年）
・海外投資の利回りと海外生産からの所得が約20兆円（2017年）ある
・ほぼ、両者を合計した額である、経常収支は22兆円の黒字です（2017年）
※参考：財務省　国際収支の推移

＜国の経常収支と、資本収支の関係＞

経常収支の黒字分が、資本収支（現金の流れ）では出超になって赤字になります。経常収支＋資本収支＝国際収支＝0、です。海外の国債の買い、証券・株の買い、海外工場へ投資は資本（＝マネー）の海外流出であり、国の資金収支では赤字になります。

（注）メディアや評論家が時々、国際収支が黒字というのは、経常収支というべきことの間違いです。

日本は経常収支の黒字のため海外へ資本を流出し、その資金の赤字の結果が対外資産の残高になっています。株を買うと現金が減る（現金収支は赤字）ことと同じです。一方、借り入れは、資金収支ではお金が入って来るので黒字になります。貸付は現金が減るので、資金収支では赤字です。


海外から日本への投資は、日本にとっては対外負債です。以下のような内容です。

～～～～～～～～～～～～
対外資産 998兆円　　 対外負債 674兆円
～～～～～～～～～～～～
海外証券　　　574兆円　　　　円証券　　392兆円
対外貸付　　　156兆円　　　　借入金　　181兆円
その他　　　　286兆円　　　　その他　　101兆円
～～～～～～～～～～～～
対外純資産　　324兆円

この対外純資産の残高324兆円が、資金上では円の海外流出分です。これは対外純貸付といっても同じです。ドル国債を買うことは、米国政府に対する貸付と同じことです。

＜円の海外流出＞

1995年以降の日本は、世界で一番金利が低い。このため、比較金利（イールドスプレッド）の高いドル国債、ユーロ債を買って来ました。

株も同じです。米国株の値上がりが大きかった。このため、銀行と投資家が米国株を買った。これらの合計が、上表の海外証券574兆円です。

海外貸付の増加も、国内の貸付金利（0.6％）より海外の金利の高いからです（三大メガバンク）。


その他の主なものは、工場の直接投資です（174兆円）。国内の生産コストが高いので、海外生産をするようになってきたのです。

トヨタでは、国内の生産が319台、海外生産が582万台と、1.8倍です。日産はもっと多い。国内生産は102万台、海外生産は4.7倍の474万台です。ホンダも、海外生産が5倍です（2017年）。

これが工場の直接投資です。海外の販売が大きな自動車では、海外工場での生産がはるかに多くなっています。
※参考：自動車産業ポータル　2017年 日系メーカー世界生産台数

2000年以降、国内の設備投資を増やさず、海外に工場投資をしてきたのが日本です。

対外資産998兆円、対外負債674兆円の結果が対外純資産324兆円です。金利の低い円は、海外に324兆円純流出したのです。

長期金利は、「実質GDPの期待成長率＋期待物価上昇率」です。1995年以降の23年間、円の金利は世界1低い。これは、日本GDPの成長期待と物価の上昇予想が、主要国で一番低いということです。

（注）タックスヘイブン目的の、海外からの資本流入が多いため、利下げしてスイスフランの買いを抑制しているスイスと並んで低い。スイスの10年債の利回りは-0.159％です。

＜海外（特に米国）のための異次元緩和だったのか＞

このゼロ金利のため、円は海外に流出しました。日銀の量的緩和の目的は、国内の銀行貸し付けを増やして、企業の投資と世帯の商品需要を増やして、物価を上げることでした。

しかし、国内の貸付の増え方は、異次緩和前の2％～3％増と同じであり変化がない。異次元と銘打った量的緩和は、2％の物価上昇という政策目的の達成には、完全に失敗しています。

代わりに、経済成長力が日本より高いために、金利のつく海外への貸付と証券購入が増えました。「日銀は海外（特米国）のために量的緩和を行った」と言えるくらいでした。

ここまでは、日本の資金循環の2018年6月時点での残高と、内容の動きです。

次回メルマガでは、金利と国債価格のカギになっている日銀の異次元緩和の先行きを予想します。通貨変動（円高、円安）を含んで、日本経済のカギにもなるものがここにあるからです。米国FRBとECBの金融政策も関連します。


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2019年01月17日
製造業は農業のようになる　就業者・生産額ともに減少

製造業がＧＤＰに占める比率は18％で、就業者は全産業の16％しかいない


日本の製造業はもっと衰退する

日本の製造業の地盤沈下が叫ばれて久しく、日本製品が安価な中韓製品に市場を奪われた話しか聞かない。

だがこれは経済成長に伴う必然的な出来事で、アメリカや欧州先進国も過去に経験してきました。

製造業は人件費が安く進んだ技術があるという矛盾した条件を持つ国が有利で、それが今は中国になっています。


かつては日本が高い技術をもちながら人件費が安かったので、世界最強の製造業を持っていました。

だが製造業で成功すると他の産業も発展するので、必然的に人件費が高く高コストな国になります。

先進国になると人件費だけでなく土地価格も高いし、サービス価格なども高く電気料金なども高くなる。


日本の製造業が弱くなったのは日本が先進国になったから高コストになったので、必然的な現象です。

もし先進国のまま強い製造業を維持しようとすると、人件費を安く押さえつけるとか何らかのトリックが必要になる。

ドイツはユーロという「後進国」に加盟することで旧ソ連諸国の安い労働力を使うなどして強い製造業を維持しています。


ユーロ入りしなかったイギリスはこのような事ができないので、日本と同じように製造業が衰退しました。

アメリカの製造業は第一次大戦から第二次大戦まで世界最強だったが、やはり先進国になってからコスト上昇で衰退しました。

このように先進国に成ったら製造業が衰退するのは自然なことなので、日本もそうなるのです。


製造業は衰退しても良い

1970年頃には第一次（農業）と第二次産業を合わせた就業者は、全体の50％以上も占めていました。

現在は農業3％台で製造業16％なので、合計しても19％程度の就業者しかいません。

ＧＤＰに占める製造業比率はかつて30％超だったが、現在は18％台まで低下しています。


増えたのは第3次産業で、サービス業やIT関連、ネット産業などが増えました。

製造業が衰退したので高度成長期のように爆発的な経済成長はもう期待できません。

代わりにアメリカやフランスのような輸出や製造業に依存しない、国内主導の経済に移行しつつあります。

フランスの製造業とかフランスの有名企業と言っても何も思い浮かばないと思いますが、一人当たりＧＤＰでは日本より多い。


欧州で製造業が存在し貿易が黒字なのはドイツだけで、英仏など他の国はすべて製造業が存在せず貿易赤字です。

それでも生活水準は日本より高いし休みは多いし、一人当たりＧＤＰで日本を上回る国が多い。

かえって製造業を維持している日本は生活水準が低く一人当たりＧＤＰも少ないくらいで、何のために製造業にこだわるのかわからない。


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2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い


これからも日本経済は良くならない

裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。

麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばＧＤＰが減る」のを知りませんでした。

話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。


「国民の給料の合計＝ＧＤＰ」なのだから残業代をカットすれば当然ＧＤＰが減り、税収が減って財政悪化するのです。

たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。

これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。


収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。

こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。

問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。


確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。


給料を減らす発想は輸出幻想から来ている

政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。

ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。

例えばトヨタの労働者の時給を「１００円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。


こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。

輸出は日本経済の5％程度に過ぎないが、60％以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。

その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。


ＧＤＰが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。

では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。

中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。


国のリーダーが無知では経済は回復しない

現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。

すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。

反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。


人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。

貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。

アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。


日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりＧＤＰが減少し、ＧＤＰを増やすには国内消費を増やすしかありません。

国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。

消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、１００％消費を縮小させＧＤＰを悪化させます。


ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。

　


▲△▽▼

貿易赤字にした方が国内景気が良くなりＧＤＰが増える
2018年10月10日
円高と輸出の都市伝説　輸出は日本の「主要産業」ではない


円高になると「大変だ」と騒ぐのは輸出が主要産業だったから

政府とマスコミの勘違い

以前有名な報道番組の有名な司会者が「日本のＧＤＰの半分は輸出です」と発言し、ＣＭの後に訂正するのかと見ていました。

ところが有名司会者は「ＧＤＰの半分は輸出」のまま話を進め、円高になったら日本は大変だという事で締めくくりました。

そのころ日本のＧＤＰに輸出が占める割合は10％程度で現在もあまり変わっていない。

貿易依存度は約27％だが輸出だけだと14％、さらに貿易黒字額ではＧＤＰの0.9％（4.9兆円）に過ぎない。

一方物の輸出入だけでなくサービスや投資など無形財の移転を含むのを経常収支と言い、貿易と同じようにお金が移動するが物質としての物は移動しません。

経常収支（国際収支）の黒字はＧＤＰの4％（21.8兆円）で、所得収支が19.7兆円と大半を占めた。(赤字の項目もあるので合計は一致しない)


所得収支は日本企業などが海外で稼いだ金で、例えば米国トヨタが現地生産で稼いだ金額などが含まれる。

日本企業が外国企業を買収して、利益が上がって日本に還元されたら、それも所得収支になる。

物の輸出ではＧＤＰの1％以下の利益しかなく、輸出額そのものもＧＤＰの14％なので輸出は日本の主要産業なんかではない。


過去の政府は雇用を守るためと称して輸出企業を優遇したが、かえって経済を悪化させ雇用も悪化させてきた。

神話のように語られている円高と不況の関連性も、最近はほとんどなくなってきています。

さすがに1ドル70円では打撃を受けるでしょうが、数円程度ならほぼ関係ありません。


日本の主要産業は「輸入とサービス業」

では現在の日本の主要産業な何かと言えば、政府とマスコミがほとんど見向きもしない「輸入と非製造業」になっています。

大きな誤解は「輸入はＧＤＰを低下させる」という考えで、これはＧＤＰの計算で「輸出はプラス、輸入はマイナス」と計算するからです。

計算上はそうですが輸入した物は日本国内で利用され、差し引いたＧＤＰ以上のお金を生み出しています。


例えば輸入したiPhoneは平均7年使用され、人々はビジネスや消費に活用しＧＤＰを増やします。

輸入したベンツやポルシェも日本で走り回る事でお金を循環させ、ＧＤＰを増やします。

輸入したコメと肉は牛丼になり、輸入原価の数倍で販売されて、やはりＧＤＰを増やしています。


このように輸入も輸出と同じようにＧＤＰを増やしているので、輸入は悪だから減らせという古い考えではＧＤＰを減らします。（過去には実際に減らしてしまった）

輸入した物を国内で活用するのはサービス業で、「輸入＋非製造業」によって輸出マイナスでも経済成長は可能です。

世界のＧＤＰ上位国で輸出が大幅黒字なのは日本ドイツ中国加えて韓国くらい、他はほとんどが赤字かトントンです。


先進国のほとんどが貿易赤字で経常赤字だが、輸入した物やサービスを国内で使用するから、いわゆる内需で成長しています。

日本も輸出至上主義ではこれからやっていけず、他の先進国のように「輸入と非製造業」の内需主導になるでしょう。


▲△▽▼


2019年01月05日
ＴＰＰで貿易赤字になるとＧＤＰが増える仕組み


ＧＤＰと貿易黒字・赤字は無関係

この中で大幅黒字は日独中韓くらい

輸入が増えるとＧＤＰが増える？

ＴＰＰ１１が日本などで発効し、いよいよ環太平洋自由貿易がスタートします。

日欧EPAもすでに批准が終わり18年2月1日に発効される予定で、日米貿易交渉も行われます。

日米交渉は物品貿易協定（TAG）で自由貿易交渉ではないと言っているが、米側はFTA（自由貿易協定）と言っています。


いずれにしても日米間でも貿易障壁を減らすので、日米欧と環太平洋が自由貿易圏になります。

日本政府はこれによってＧＤＰが15％以上拡大するとしているが、どうしてそういう計算になるのでしょうか？

マスコミの報道では自由貿易で日本は「打撃を受け」、メリットは皆無だと言っています。


マスコミに登場する経済人の理解は、輸出＝ＧＤＰを増やす、輸入＝ＧＤＰを減らすというものです。

彼らの頭では自由貿易で農産物や医薬品や製品の輸入が増えるので、ＧＤＰはマイナスになると考えています。

ここに間違いがあり、輸出＝ＧＤＰプラス、輸入＝ＧＤＰマイナスではありません。


輸出すると日本企業の売り上げになるのでＧＤＰがプラスになるのは商店の売り上げと同じですぐ理解できます。

輸入は日本企業や消費者が外国企業にお金を払うので、日本が損をしたように見えます。

だが輸入したものには日本国内で付加価値がつき、2倍から数倍の値段で販売されています。


貿易なんか赤字でいい

輸入牛肉はステーキや料理になり輸入価格の数倍になり、輸入した原油はガソリンや石油製品としてやはり数倍の価格になります。

100円で輸入した牛肉が300円で販売されると、日本国内で200円という価値が生まれてＧＤＰが増えます。

アイフォンのような電気製品は4年から7年使用され、その間国内で仕事をしてお金を生み続けます。


たとえば日本人が時給300円でアイフォンを作るのと、中国人が時給300円で作ったアイフォンを輸入するのでは、どちらが日本の利益かということです。

もちろん国内工場で時給2000円の労働者が作ったスマホが、アイフォンより安くて高性能なら一番ですが、それは不可能です。

中国人やベトナム人が低賃金で働いたものを輸入し、日本人はもっと高収入な仕事をする方が儲かるのが分かると思います。


この30年ほど日本はＧＤＰほぼゼロ成長でしたが、世界は日本より高度成長でした。

ところが輸出や国際収支で見ると、黒字の日本の成長率は貿易赤字や経常赤字の国より低かった。

ＧＤＰ上位30か国くらいで貿易黒字なのは日本、ドイツ、中国、韓国くらいで他はほとんど赤字です。


貿易赤字国は他国の人が低賃金で生産したものを輸入し、国内で利用することで経済成長します。

赤字国の方が経済的に安定していてリーマンショックでも打撃が小さく済んだ。


黒字国の成長率が赤字国より高いという事実もなく、「貿易黒字で儲かる」は幻想に過ぎません。

貿易赤字のメリットは通貨が安くなることで、円安になれば輸出にもメリットがあります。

貿易黒字を積み重ねるより少し赤字のほうが良く、輸出と輸入がほぼ同額だとメリットが大きい。

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2018年09月13日
経済好調のアメリカはなぜ焦っているのか

アメリカが公表しているのは連邦の直接債務だけ


絶好調なアメリカの悩み

アメリカは2010年のリーマンショック明けから9年連続の好景気で、来年も景気拡大が予想されている。

にも拘わらずトランプ大統領は取るに足らない貿易赤字を問題視し、中国や欧州に解消を迫っている。

この動きはいずれ日本にも波及し、輸入拡大と輸出削減を迫ってくるでしょう。


アメリカ経済は絶好調で株価は毎年過去最高を更新し、消費も企業業績もすべて拡大しています。

貿易赤字も好調だから増えてるので、米国の消費が活発過ぎて国内生産だけでは需要を満たせないのです。

反対に日本は貿易黒字ですが、これは国内消費が弱いから外国から輸入しなくても良いというだけです。


つまり貿易赤字こそ繁栄の象徴であり、貿易黒字の国は国内消費が弱いのを示しています。

じゃあなんでトランプは怒っているかというと、経済に弱いのもあるが拡大し続ける債務懸念があります。

経済全て絶好調のアメリカの悩みは増え続ける債務で、公的債務は推定で5500兆円に達していると言われています。


日本の借金は「たった」1000兆円ですがアメリカはその5倍で、ＧＤＰの差が3倍あるのを考慮しても多すぎる。

悪いことにアメリカは自国の公的債務を国民に公開しておらず、アメリカ人は「アメリカに借金はない」と信じています。

だから平気な顔で「日本は世界最悪の借金を抱えている」などと他国を批判したりしています。


アメリカの債務爆弾とは

アメリカは家計債務と企業債務、金融債務も膨張していて、その原因は最近の経済好調そのもに求められる。

「資産＝債務」というのが経済原則なので、株価が上がって米国の資産が増えれば、同じ金額の負債も増えています。

ここで問題になるのは米国の公的債務がＧＤＰの3倍以上になるなど、稼ぐ金より債務額が遥かに多いことです。


よく日本は「年収500万円の人が1000万円の借金をしている」とたとえられます。

その比率ではアメリカは「年収1500万の人が5500万円の借金をしている」という事になり、どっちもどっちです。

いつか起きるのではないかと言われているのがアメリカの債務危機で、世界的な経済危機を予測する人もいる。


アメリカ政府が公表している公的債務は「連邦債務」だけで日本で言えば中央の借金のみで、地方や特殊法人、公的企業や団体分を除外してある。

いつどんな形で噴き出すのかは分からないが、増え続ける借金を永遠に隠し続けることはできない。

同じことは中国についても、欧州についても当てはまる。


世界各国は経済成長率を遥かに超えるペースで借金を増やし、しかも日本以外は公表していない。

いつどんな形で各国の債務が明らかになるかは分からないが、人々が真相を知ったら混乱するでしょう。


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アメリカが貿易を制限すると貿易赤字は減るだろうが、国内産業が打撃を受けてトータルでマイナスになる可能性が高い。

例えば日本やアメリカはアジアやメキシコから安い商品を輸入して、自国で経済活動に利用している。


スコップだのゴムのサンダルだのを仮に全て先進国が国内生産したら、生活必需品の生産だけで手いっぱいになる。

高度な製品を製造する余力はなくなってしまい、結局のところＧＤＰが下がってしまうでしょう。

サラリーマンが仕事を辞めて「ゴムのサンダルを自分で作る」を想像するとかなり不合理ななのが分かる。


割に合わない安い仕事は新興国に回して、先進国はもっとも儲かる仕事をすることで「先進国」の地位を保っている。

例えば日本はスマホや電子部品を輸入しているが、中国のスマホ工場の労働者の給料は今も日本よりずっと安い。

もし日本がスマホを国内生産したら、時給300円で働く労働者が大量に必要になり、高収入の労働をやめることになってしまう。


その証拠にアメリカの貿易赤字は年々拡大しているが、「貿易赤字が増えるほど経済成長している」のです。

これは安い仕事をカナダやメキシコに回して、アメリカ人は高収入な仕事をしているからです。

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2019年01月30日
2018年は貿易収支赤字　日本は大歓迎

各国の貿易収支と経済成長率には何の関係もない


むしろ貿易赤字で稼ごう

米中貿易対立や世界経済後退の影響で2018年は3年ぶりの貿易赤字になりました。

2011年の東日本大震災後の報道では「日本の稼ぐ力衰え」や日本滅亡論がマスコミを跋扈していました。

さすがに最近そんなばかな論調は（あまり）見かけなくなったが、「日本の輸出や製造業が危ない」という煽り屋は存在している。

２０１８年の貿易収支は１兆２０３３億円の赤字で、輸出は4.1％、輸入は9.7％増でいずれも拡大していた。

輸入は原油、液化天然ガス、石油製品がそれぞれ20％以上増え、原油高による値上がりやエネルギー需要増加が要因だった。

輸出が増えたのはドルで代金を受け取るので日本が儲かったのだが、輸入はドルで代金を支払ったので損をしたように見える。


だが原油やガスの類は輸入されて数倍の値段で販売され、工場や商店でさらに数倍の生産や消費活動をしている。

1兆円で輸入した石油やガスを使って10兆円や100兆円もの経済活動をしているので、輸入も日本が得をしています。

もし輸入で損をするなら万年貿易赤字のアメリカはとっくに破産しているはずで、アップルやマイクロソフトも倒産している筈です。


アメリカは日本や中国から輸入した機械を使って、米国内で数十倍もの生産や消費活動を行うので、貿易赤字でもちっとも困っていない。

トランプ大統領が「貿易赤字で大変だ～」と騒いでいるのは貿易が分かっていないからで、本当は貿易赤字でも困らない。

アメリカの貿易赤字は8000億ドル前後で経常赤字は4000億ドル前後、もしこれが「アメリカの損失」としたらアメリカはとっくに国家破産しています。

アメリカは巨額赤字だから成長できる

なぜ倒産しないかというと、国際収支が赤字の分だけ資本収支が黒字なので、両社は釣り合うことになっている。


経常赤字が年4000億ドルだと資本収支も必ず年4000億ドルになり、損も得もしません。

資本収支とはお金の出入りのことで、お金を受け取ると黒字、出ていくと赤字なのだが通常とは逆の計算をします。


「お金を借りる」という行為はお金を受け取るので資本収支では黒字、逆にお金を貸すとお金が出ていくので資本収支は赤字になります。

経常収支黒字の日本は外国にお金を貸しまくっているので資本収支は大幅赤字、逆にアメリカは世界中からお金を借りているので大幅黒字です。

そして日本がアメリカに何かを輸出しても、すぐにドルから円に換金されたりはしません。


日本車が1台売れるとその代金は通常米国内で再投資され、新たな工場設備や宣伝や投資に使われる。

日本に送金されるのは利益のごく一部で、ほとんどはアメリカ国内で循環するだけです。

これは日本がアメリカにお金を差し上げているのと同じ状態なので、アメリカの資本収支は日本車が売れて貿易赤字になるほど拡大します。


こうして米国は年4000億ドルの経常赤字だと必ず年4000億ドルの資本収支黒字になり、経常赤字でも困らないし好景気なのです。

むしろアメリカは貿易赤字、経常赤字だからこそ外国のお金を使って経済成長しているので、貿易黒字に成ったら成長が止まるでしょう。

これをやってしまっているのが日本であり、表面上の黒字をため込んではいるが、稼いだ金は全額アメリカに貢いでいるのです。


中国に対してもアジア諸国にも日本は黒字ですが、貿易で稼いだ金は中国やタイやインドで再投資するので、日本は受け取っていないから貿易黒字でＧＤＰは増えません。

こんなバカバカしい黒字大国より、いっそのこと赤字にしたほうが生活レベルは向上するでしょう。

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2019年03月09日
経常収支は赤字のほうが美味しい理由

アメリカの経常赤字が増えるほど、アメリカは経済成長している


経常収支黒字でも経済はマイナス

内閣府は3月8日、2018年10月から12月期ＧＤＰを前期比0.5％増、年率換算1.9％増に上方修正しました。

同時に財務省が発表した1月の国際収支は6004億円の黒字、貿易収支は9648億円の赤字となりました。

目を引くのは9648億円の貿易赤字で、輸出大国論によれば貿易赤字だと大変なことになるそうです。


経常収支は貿易以外の儲けを含む収支で、これが黒字のうちは「日本が儲けている」ことになります。

第1次所得収支が過去最高1兆7592億円の黒字で、海外からの株式配当金や利払い、海外での投資収益を差しています。

日本企業が海外進出したり海外企業を買収したり、投資家が海外投信に投資した収益もここに含まれています。


従来の経済解説では「日本は経常黒字で大儲けしている。良かった良かった」で終わるのだが、実は全然良くない。

日本の経常黒字が急激に増え始めたのは1990年代からで、増やしても増やしても日本の経済成長率はマイナスでした。

経済学者は「日本は経常黒字で儲かっている」と言うが、それが本当なら90年代から2000年代の日本は高度成長している筈です。

貿易・経常収支は赤字の方が儲かる

ところが実際に高度成長しているのは膨大な貿易赤字と経常赤字を抱えているアメリカで、日本とアメリカの経済格差が拡大しました。

「儲けている」筈の日本はどんどん貧しくなったのに、「損をした」筈のアメリカが経済成長したのはおかしい。

明らかに経常黒字の国が損をし、経常赤字の国が儲かるようなシステムが存在している筈です。


アメリカの貿易赤字は8000億ドル（約8.8兆円）前後で経常赤字は4000億ドル（約4.4兆円）前後もあるが、アメリカ経済は年平均2％以上成長しています。

日本の経常黒字は平均して年10兆円もあるのに、経済成長率は平均1％とアメリカの半分にとどまっています。

経常収支の年10兆円づつ日本が儲かったなら、それだけで90年代から300兆円も儲けた筈ですが、そんなお金はどこにも存在しません。


アメリカでは年4000億ドルの経常赤字だと必ず年4000億ドルの資本収支黒字になり、両者は釣り合っています。

資本収支とはお金のやり取りのことで、要するに4000億円毎年赤字だが、4000億円必ずお金がもらえるのでお金は減りません。

例えばトヨタがアメリカで車を売って100万円儲けたら、その100万円は日本に送金せずアメリカで再投資されます。


アメリカが4000億ドル経常赤字でもアメリカという国から1ドルもお金は減らず、損をしていません。

逆に日本は年間10兆円海外で儲けているが、そのお金は全額海外で再投資されていて、日本は1円も受け取っていません。

年10兆円儲けても儲けた10兆円は海外で利用されるので、日本は経常収支という数字が増えるだけでＧＤＰは増えません


得をしているのはアメリカのような経常赤字国で、外国から年間40兆円の投資が増えているので、これがそのまま経済成長になります。

逆に日本は毎年10兆円海外に送金しているので、年10兆円経済が縮小したことになります。

このように貿易や海外投資でいくら黒字を増やしても、そのお金はアメリカなど海外で利用されるので、日本のＧＤＰは増えないのです。

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2019年06月06日
アメリカが輸入車に関税制裁、日本には輸出規制を求める

アメリカで販売される車の1割が日本からの輸入で、2割が現地生産の日本車

トランプは「もっと現地生産を増やせ」と要求している


トランプの輸入車関税

保護貿易主義を強めるトランプ米大統領は中国とメキシコに続いて自動車輸出国を問題にし始めた。

輸入車の増加は安全保障上の脅威だと発言し、最大25％の関税を検討していると言われている。

トランプ大統領は5月末に日本訪問したが、たいした議論もなく共同声明もないまま帰国した。

今まで日本は米大統領訪日には「お土産」を持たせるのが恒例だったが、今回はなかった。

最終日にF35を105機追加購入すると発表されたが、これは以前から決まっていた事だった。

米側は日本で7月末に国政選挙（おそらく衆参同日選挙）が行われるので、それまで待って欲しいという安倍首相の希望を受け入れたと考えられる。


待ったからには選挙明けには待たせた分の「見返り」を要求し、日本側は譲歩せざるを得ない。

報道によるとトランプは訪日の際に日本の自動車輸出自主規制を要求し、飲まないなら制裁関税を課すと示唆した。

あるいは米側の輸入車関税に対して、日本側が自主規制を提案し制裁関税を回避しようとしたのかも知れない。


日本車はアメリカで年間380万台を現地生産し170万台を輸出している。（2017年）

アメリカの年間自動車販売台数は1,727万台（2018年）なので、輸入された日本車の比率は10％程度となっている。

日本車全体のシェアは約3分の1（乗用車に限るともっと多い）で、米ビッグ３のシェアは2017年に合計5割を下回った。

日本車叩きではない

もっとも米ビッグ３は全て国内生産している訳ではなく、フォードはセダン型乗用車を国内で生産していない。

トランプは日本メーカーや米国メーカーを叩こうとしているのではなく、外国工場で生産した自動車に関税を掛けようとしている。

フォードやＧＭやクライスラーであっても、メキシコや中国で生産したら高額関税を課されるという事で、日本車叩きではない。


フォードやＧＭは米国内で大型車と国内販売が多い車種のみ生産し、小型車や少数しか売れない車を輸入する計画を立てていた。

アメリカでは1.5Ｌ以下に相当する車種は売れないが、一定の需要はあるのでメキシコや中国で生産し輸入していた。

それに25%の関税がかけられると、むしろ日本メーカーのシェアが増えてしまう気がします。


トランプの関税方針を見ると25%は「最大」であって、おそらく5%から段階的に上げるでしょう。

車の輸入価格が5%上がると米国産車に比べて割高になり、確かに国内製造の割合は増える。

それがアメリカの利益になるかは別問題で、アメリカは輸入によって自国以外の労働力を活用し経済成長してきた。


例えば中国の人件費は今もアメリカの10分の1ですが、中国人の代わりにアメリカ人が時給2ドルとかで働いたらアメリカ経済は悪化してしまう。

日本は貿易黒字で経常黒字だが30年不況が続いていて、輸出すればするほどＧＤＰが減少しています。

「なぜだろう」と政治家や官僚は頭を抱えているが、東南アジアの人が時給2ドルで働く代わりに、日本人を低賃金で働かせていることになる。


輸出が増えると儲かるのは低賃金後進国の場合で、賃金の高い先進国で輸入を減らしたら、日本のように衰退してしまう。

中国やアジアから低賃金労働者が作ったものを輸入することで、アメリカは高賃金を維持できている。

トランプがやっている輸入制限は、最終的にアメリカ自身に打撃を与える可能性が高い。

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2019年06月08日
円高のターン　105円割れたら次は100円割れ

日本は6年間で5倍もお金の量を増やす金融緩和で、円安を作り出した

逆にアメリカが金融緩和、日本が引き締めに転じると円高になる


円高のターンは10年ごとにやってくる

円高がじわじわと進んでいて1ドル107円台から105円割れを試す展開になっている。

ドル円レートは定期的に円高と円安を繰り返し、最近の数年間は円安のターンでした。

2000年代前半は小泉景気で120円台、2008年から2012年は円高で70円台、2013年からはアベノミクスで120円台になった。

円高円安のサイクルは10年か12年で、2007年のサブプライムショックから12年が経とうとしています。

いったん始まった円高の流れは数年間続き、前回は2007年から12年まで5年間続きました。

つまり過去12年の中で円高が5年、円安が6年続いたので、もうそろそろ円高になるターンなのです。


もっと前は1995年の超円高、1985年のプラザ合意、その前は1971年のニクソンショックと1978年のカーターショックでも円高が進んだ。

1945年から1971年までは固定相場制で1ドル50円から360円まで円安が進みました。

アメリカは最初日本経済を再起不能にするつもりだったが、朝鮮戦争で日本の協力が必要になったので、円安で経済を復活させた経緯があった。


戦時中は1ドル40円くらいで、開戦1年ほどはやや円高だったが、ミッドウェーで負けてから円安で推移している。

その前の1930年ごろまで1ドル2円前後だったのだが、1930年の金本位制離脱や世界恐慌などを経て、円は暴落し昭和大恐慌に至った。

これが226事件や515事件を引き起こし、日本軍が中国進出で経済活路を開こうとする要因になった。


ドル円レートは常にアメリカの動きに影響され、為替レート変動によって大恐慌や日米戦争も発生している。

金融緩和終了なら1ドル60円もあり得る

1971年の変動相場制からドル円レートは長期的に円高ドル安傾向にありました。

この要因は日本が経常黒字でアメリカが経常赤字だったため、ドルから円へ膨大な資金移動があったためです。

日本の経常黒字が19兆円、アメリカの経常赤字が14兆円（2018年）なので、毎年10兆円以上のお金がドルから円に交換されています。


10年間で100兆円以上も円高圧力がかかっているが、日本政府は円高を食い止めるため（それだけではないが）金融緩和を行いました。

金融緩和はお金（円）の量を増やす事なので、マネタリーベース（通貨流通量）を増やすとドルに対して下落します。

単純に考えれば円を2倍発行すればドルに対して2分の1の価値になり、円高圧力を食い止められるのです。


上流から絶えず流れて来る土砂を砂防ダムで食い止めるのと同じで、いつかダムは土砂で埋まり、下流へ流れてきます。

それがおよそ10年か12年に一度起きる円高で、そろそろ砂防ダムも埋まりつつある。

円の通貨流通量は2012年に100兆円だったのが2019年は550兆円と、なんと5倍もお金を発行していました。


安倍首相と黒田総裁はこれで円安を演出していたのだが、結局それは砂防ダムであって、やがて埋まるものだと指摘せざるを得ません。

今までの5年間とは逆にアメリカがドルの流通量を増やし、円の流通量を減らしたら、1ドル60円もあり得るのです。

年間20兆円の経常黒字による円高を金融緩和で食い止める政策は、そろそろ限界に来ています。

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2019年06月10日
韓国が経常赤字　マイナス成長、ウォン安、輸出不振
韓国の一人当たりＧＤＰは3万ドルに達した。

結構なことだが韓国人一人を雇うにはベトナム人の10倍かかるので貿易赤字にならざるを得ない

韓国の経常赤字は構造的なもの

４月の韓国経常収支が７年ぶりに赤字となり、深刻な経済不振に見舞われているのが明白になった。

韓国銀行の発表では6億6000万ドル（約713憶円）の赤字で、経常赤字は2012年4月以来7年ぶりだった。

2019年3月までの韓国経済成長率はマイナス0.4％だったが、経常赤字、ウォン安のトリプルパンチを受けている。

アメリカや欧州のような先進国では貿易赤字や経常赤字が大した問題ではなく、トランプが一人で騒いでいるだけです。

アメリカは賃金が安い後進国から物やサービスを輸入することで、国内ではより付加価値が高い生産活動をしている。

もしアメリカが一切輸入を辞めたら、アップルやマイクロソフトの社員は時給1ドルでコーヒー栽培しなくてはならなくなる。


先進国で生産しても割に合わない物を輸入することで、先進国は高賃金の生産活動に専念できるのです。

韓国はこれとは違い、国内の市場規模が小さいのに一人当たりＧＤＰは高く、輸出に依存している。

たとえば韓流映画や韓流音楽ですが、韓国国内には映画産業も音楽産業もほぼ存在しません。


だから輸出して外貨を稼ぐのが韓国の芸能界で、輸出無くして成り立たないのです。

日本やアメリカの芸能界は国内だけで食っていけるので、海外で売れなくても何も問題は無い。

自動車、スマホ、家電など韓国国内で売れても意味はなく、中国やアメリカや欧州で売るために生産しています。

輸出で稼ぐのは難しくなる

こうした工業製品は低賃金国で生産して高賃金国に輸出するもので、最近は東南アジアでの生産が増えている。

韓国の一人当たりＧＤＰは3万ドルで、ベトナムのような東南アジアの10倍であり、輸出国でありつづけるのには無理がある。

ドイツは先進国でありながら輸出依存国だが、ドイツの輸出の半分はEU域内、つまり経済的には国内で販売しています。


韓国はこれとも違い、国内賃金がすでに高すぎるのに輸出国家であり続けようとしています。

4月の貿易収支は56億7000万ドルの黒字で、前年同月に比べて41%減っている。

4月の経常収支は6億6000万ドル（約710億円）の赤字なので、差し引きすると貿易以外の収支は63.3億ドル（約7000億円）赤字だった。


日本はバブル崩壊後に年間15兆円から20兆円の経常黒字を維持していて、貿易収支はゼロに近いほど減少している。

意外なことだが日本はもう輸出と輸入がトントン程度の国になっていて、国際収支は全て貿易以外で稼いでいます。


日本は減少し続ける輸出を補うほど貿易外収支が増えたが、韓国は経常赤字を貿易黒字でおぎなっている状況です。

韓国企業が外国に工場を立てたり外国企業を買収したり、外国への投資がなされると、外国から韓国に配当金が支払われます。


逆に外国から韓国に投資された分、韓国は配当や利益を外国に支払い経常赤字になる。


日本が金を貸さないと国家破産する韓国

90年代に日本企業が国外脱出したため、今では国外企業から得る収入や配当金が貿易黒字を遥かに上回っている。

韓国も外国からの収入はあるのだが韓国から外国への支払いが多く、サービス収支や旅行収支は赤字となっている。

日本は経常黒字が多すぎる結果、円高に悩んでいるが、韓国は経常赤字だと外貨不足でウォン安になります。


韓国の外貨準備は4000億ドル（44兆円）ほどで、このうち米国債保有高は1000億ドルだが、これは民間や個人を含む韓国の保有額です。

このうち韓国政府や中央銀行保有は半分程度の500億ドル程度で、しかもこれは「絶対に使えないお金」なのです。

中国も同じだが保有米国債を売り払ったりしたら「中国や韓国は危ない」となり、株式や通貨が投げ売りされ国内で大恐慌が起きます。


では外貨不足だとどうするかですが、実際には保有資産を現金化するのではなく外国でお金（ドル）を借りてウォンを買い支えています。

ところが誰も相手にせず、お金を貸してくれなかったので1997年に韓国は国家破産しIMF管理下に入りました。

次のウォン安でもまた韓国は日本に「金を貸してくれ」と言いに来ますが、日本が断るとまた国家破産します。

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米国「貿易圧力」の下　日本産業の勝敗からみえるもの
人民網日本語版　2019年06月17日


1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。

半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。

86年に調印された「米日半導体協定」を通じ、米国は日本政府へダンピング（不当廉売）輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20％以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。

産業協定だけでなく、米国は85年に調印された「プラザ合意」を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。

日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえるという。藤田氏は取材に対して、「米国は日本がダンピングを行っていると非難し、貿易赤字に言及したが、これは口実に過ぎず、重要なポイントは日本の半導体産業が急速に発展し世界のトップクラスになり、米国に脅威を感じさせたこと、米国政府に危機感を抱かせたことにある」と述べた。

米国には日本の半導体産業に圧力をかける動機があり、多方面で圧力をかけてきたが、単純な外部からの圧力では日本の半導体産業を打ち負かすことはできなかった。実際、86年の「半導体協定」調印後も長らく、日本の半導体製品は引き続き世界で一人勝ちの状態が続いた。

米国の集積回路を研究する企業のまとめた統計では、90年の時点で、世界の10大半導体企業のうち、日本企業が6社を占め、トップ3にはNEC、東芝、日立が並んだ。95年の時点でも、日本企業は4社を占め、NECが2位、東芝が3位だった。

しかし90年代になると、日本の半導体企業のDRAM技術路線では世界のパーソナルコンピューターとスマートフォンの発展の流れに対応出来なくなった。現状に閉じこもりがちな日本の半導体企業はこうして少しずつ米国のインテルや韓国のサムスンに追い越されていった。

一方で、日本の自動車産業も同じように米国の「貿易圧力」を受けた。種々の制限に直面しながら、日本の自動車メーカーは外からの圧力を発展の原動力に変え、モデル転換とバージョンアップを実現させた。米国の圧力を受けて衰退しなかっただけでなく、世界の産業競争の中で絶えずリードを拡大した。

米日間の自動車貿易摩擦は80年代初頭にさかのぼる。当時、米国産自動車の日本市場シェアはほぼゼロに近かったのに対して、日本車の米市場シェアは20％を超え、日本は米自動車市場の最大の輸入先国となっていた。米日の自動車消費文化の違いが貿易不均衡を招いた主な原因だが、米国は同じように制裁手段によって問題の解決をはかることを決定した。

81年、米国の圧力を受けて日本の通商産業省（当時）は米国への乗用車の輸出自粛に同意するよう迫られ、日本は輸出量を168万台に制限することにし、以降この数字を踏まえて動態調査を行うとした。これを土台に、米国はさらに日本に市場開放を迫り、米国車をもっと買うよう求めた。

大きく圧力をかけてくる米国の政策に直面し、日本の自動車産業はチャンスをとらえてモデル転換を加速した。まず日本は対米自動車輸出量に自ら制限を設けたが、輸出額は制限しなかった。こうして日本メーカーは米国に付加価値の高い製品を輸出するようになった。

次に「プラザ合意」による円高が、かえって円の購買力を高め、日本メーカーはチャンスをつかまえ、手にした利益で新しい設備と技術を買い入れ、モデル転換とバージョンアップのペースを加速した。

さらに輸出制限措置を回避するため、日本メーカーは米国に直接投資して工場を建設する動きを加速させた。例えば、トヨタは累計220億ドル（約2兆3808億円）の対米投資を行い、米国で14万人近くの従業員を雇用した。このような現地化した生産は貿易戦争のリスクを解消する上でプラスになるだけでなく、米国の消費者の日本ブランドに対する認知度を高めることにもなった。

米国の圧力に直面して、日本メーカーは低燃費で確かな品質を目指す技術開発路線を堅持し、グローバル化配置に基づく海外発展戦略を重視したとともに、「リーン生産方式」の管理理念を通じて絶えず効率を高め、コストを削減し、圧力の緩和に成功しただけでなく、米自動車工業に対するリードをさらに拡大することができた。

米日貿易摩擦の歴史を振り返ってわかることは、後発国の追いつき追い越せ式の発展プロセスは守りに入った国の警戒感を引き起こし、圧力を受けるということだ。うまく対処すれば、圧力は意味をなさなくなる。日本の関連産業の勝敗は、典型的な事例だといえる。（編集KS）


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日本の産業政策の失敗

この問題は1980年代の日米半導体摩擦にまでさかのぼって考える必要がある。ポイントは、日本が米国からの圧力を回避するために台湾や韓国の企業に技術を供与し、結果的に海外企業の急成長を許してしまったことだ。

　1980年代半ば、日本の半導体産業は世界の50％程度のシェアを誇っていた。1985年、米国では半導体メーカーがこの状況を問題視し批判し始めた。その主な主張は、「日本の市場は閉鎖的であり競争原理が働いていない」「日本のメーカーはその環境を生かして、設備投資を進め半導体のダンピング（不当廉売）を行っている」「米国の企業は競争上不利な状況に置かれている」、といったものだった。

　1986年、米国の圧力に屈し、日米半導体協定が締結された。締結によって、日本は国内市場における外国製の半導体シェアを高めることなどを受け入れた。この時、国内の電機メーカーは韓国の半導体産業に技術を供与することによって、間接的に自社のシェアを維持しようとした。この結果、韓国のサムスン電子などが日本の技術を吸収し、政府からの優遇も取り付けて急成長を遂げた。

　その後、日本企業は円高圧力などを回避するために台湾への技術供与も進めた。この結果、日本のエレクトロニクス産業の凋落とは対照的に、韓国、台湾の半導体・液晶パネルのシェアが急速に拡大した。

　こうしたなか、日本企業はかつての成功体験に浸り、ディスプレイなどの研究開発から生産までを自社内で行うことにこだわった。一方、台湾メーカーなどは低コストを武器にして、受託生産などのビジネスモデルを構築し成長した。さらには、中国のディスプレイメーカーの台頭も加わり、価格競争に拍車がかかっている。

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2019年08月02日
貿易立国の弱さ浮き彫り　中韓日の苦境

世界の工場なんて客が買わなければそれで終わりです

貿易立国は弱い

日本経済がまだ好調だったころ、日本は貿易立国だと胸を張って言う人が多かった。

中国では80年代から90年代にかけて世界の工場と呼ばれ、全世界の製品を中国だけで生産できると豪語していた。

韓国や台湾は輸出に非常に力を入れていて、貿易というより輸出立国という趣がありました。

ところが日中韓台のような輸出立国は次々に経済不振に陥り、日本などは30年間不況が続いています。

これが輸出立国の弱みであり、中国が全世界のすべてを生産できるとしても、そんなの誰も欲しくないのです。

中国製のアイスクリームとか中国製のベンツが今より安く買えるとしても、あまり欲しいとは思わないものです。


こっちが生産してもそれを輸入するかどうかは相手国が決めるものなのに、輸出国は必ず勘違いをします。

最近の例は中国で、中国政府や中国人はアメリカには中国製品を買う「義務」があるかのように勘違いしていました。

中国製品を買わないと言い出したアメリカを中国は口汚く非難していますが、これはおかしな事です。


例えば我々がセブンイレブンで買おうがローソンで買おうが自分の勝手で、買わなかった方から罵られる筋合いはありません。

買って欲しかったら客に気に入られる努力をするべきだったのに、中国は「買うのは当たり前で、俺様が売ってやっている」と思っていました。

日本も80年代から90年代に「日本民族は優秀だから世界が日本製品を買うのは当たり前」と公然と口にしていました。

貿易立国は必ず滅ぶ

それを聞いた客が嫌悪感を抱いて別の店で買うとは想像できず、「俺様は優秀なんだ」と天狗になっていました。

韓国や台湾もそうで、半導体やスマホで成功して有頂天になり、売れるのが当たり前だと言い出しました。

買う買わないを決めるのは客なのに、やはり自分が優れているから成功したんだと考えました。


貿易立国の弱さが極端に表れたのが第二次大戦で、日独伊は貿易がないとやっていけない貿易立国でした。

対峙する米中ソは国内で人口が多く資源や食料を自給できたので、内需国家という性格があった。

英仏は貿易国家だが世界大戦では日独伊に対して弱く、米国に助けてもらわなかったらドイツの一部になっていた。


戦争が長期戦になるほど自給できる内需国家が有利になり、資源や食料を輸入に依存する貿易立国は不利になる。

日本が米国に勝つなら一発勝負の短期決戦か、地域を限定した局地戦だがそうはなりませんでした。

現在は米中貿易戦争が行われていますが、貿易立国の中国が内需国のアメリカと貿易対立して勝つことがあり得ないです。


内需国のアメリカから見て中国や日本や韓国は「無くても良い国」なのに、貿易立国の日中韓にとってアメリカは「無くてはならない国」だからです。

ここを勘違いした貿易立国は一時的に繁栄しても必ず滅びます。

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2019年09月20日
輸出大国は必ず衰退する　外貨をため込むが自国の発展に使われない

輸出してドルを受け取っても、そのドルを日本のために使わなかったらただ働きしたのと同じ


輸出大国は全然よくない

20世紀の日本は輸出大国と呼ばれていて、戦前戦後を通じて国内で生産した製品を外国に輸出する経済でした。

だがよくよく考えてみるとこれはおかしな話で、輸出の対価として貰えるのはドルという紙切れに過ぎません。

昔は金本位制でドルと金を交換してもらえたのだが、今は印刷すらしていない「電子マネー」のようなものに過ぎません。

自動車とか工作機械を輸出して得られるのは電子マネーに過ぎないドルなので、このままでは日本の大損です。

輸出した国は受け取ったドルを使って日本に必要な製品や資源や技術などを買い、輸入することで利益を得ています。

自動車1台を輸出して2万ドルのドルを貰ってもその段階では日本の損で、2万ドルで食料とかスマホを輸入して初めて儲かります。


輸出とは自国で生産した物を、他国で生産したもの（やサービス）と交換する行為なのだと言えます。

鉄鉱石などの資源を自動車に加工して輸出すると何百倍もの付加価値が産まれるので、それだけ有利な交換ができます。

輸出国は交換して輸入する事で利益を得ているので、輸出だけして膨大な貿易黒字をため込むのはあまり意味がありません。


日本の貿易と貿易外収支を合わせた経常黒字は年間約20兆円で、言い換えると毎年20兆円のお金が国内で利用されず余っていることになります。

この20兆円は外国で再投資されてトヨタや日産の工場を建設したりしているが、とりあえず日本人の役には立っていません。

貿易黒字や経常黒字をいくら増やして喜んでいても、輸入することで使わなければお金を捨てているようなものです。

黒字をため込んでも日本は豊かにならない

膨大な貿易黒字や経常黒字をため込んでいる国は、自国の労働力で他国に無料奉仕しているようなものです。

日本が安い価格でアメリカに輸出しているのは、日本人が低賃金でアメリカに奉仕しているようなものです。

そしてこれが観光産業の大問題でもあり、外国人観光が多い国は自国の労働力で外国人にサービスを提供しています。


日本が外貨不足で苦しんでいる発展途上国なら、観光で外貨を稼ぐ必要があるが日本は年20兆円も「外貨が余っている」情況です。

外国人観光客は日本で6兆円ほど消費したそうですが、経常黒字としてため込み何も活用されません。

日本の外貨準備は1.3兆ドルで対外資産は1000兆円超、対外純資産は340兆円に達し、これだけの金が日本国内で活用されず国外に流出しています。


外国人観光でもっと黒字を増やしてもドルのまま外国で運用されるだけで、日本は何も利益を得る事はできません。

輸出して外貨を稼いだら、外貨で何かを購入して輸入する事で日本の資産が増えるが、ドルを持っていても何も得られません。

輸出でため込んだドルが余って仕方がないので、政府は毎年アフリカや新興国に莫大な経済支援をしている。


ドルが余っているなら何か輸入して国内で活用するべきだが、それもしないので経常黒字分の20兆円を捨てているのと同じになっている。

日本の経済専門家は「貿易黒字が増えたから日本が儲かった」「赤字になったから損をした」のように幼稚な考えしかしていない。

そうではなく年間何十兆円黒字でも、受け取ったドルを活用しなかったらその黒字を捨てているのです。

発展途上国のうちは輸入したいものがたくさんあるが、先進国になってしまうと受け取った外貨が余るようになる。


今の日本や中国がそれで、外貨が余っているのに貿易黒字を増やしても有効に使われないのでそれ以上発展しない。

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2019年11月19日
安倍政権の円安政策は経済成長につながらなかった
円安で経済成長という前提が疑問視されている

円安は日本の国益になったか

2012年末に安倍政権が発足して以来1ドル120円前後の円安が長く続いたが、これは政府と日銀が円安誘導していたからでした。

日本のインフレ率はアメリカよりずっと低く、自然な状態では低インフレ国の通貨が高い円高になります。

例えばマクドナルドのビッグマックの値段がアメリカで3ドル、日本では300円で為替レートは1ドル100円だったとします。


インフレ率はアメリカの方が高いので数年後にアメリカのビッグマックは3.5ドル、日本は300円のままだと米ビッグマックは日本円で350円になってしまいます。

すると為替レートは両国の価格差を調整し、1ドル85円か90円くらいになって日米のビッグマックは同じくらいの値段で維持されます。

これは理屈であって実際には全世界のビッグマック価格はすべて異なるが、インフレ国の通貨は下がりデフレ国の通貨は上がるものです。


安倍政権以降も日本のインフレ率は１％でアメリカは1.5から2％以上だったので、円高に推移しないとおかしいのです。

また日米の貿易と経常収支は毎年10兆円以上も日本の黒字で、それだけの金額がドルから円に交換されています。

これも円高ドル安になる筈なのに、実際には1ドル120円前後が長く続いていました。


円高になるべきなのにならなかったのは政府と日銀が食い止めていたからで、金融緩和などの政策が効果を上げたのでしょう。

ドル円相場は2011年に75円の最高値だったのが2015年に125円の最安値をつけ、2019年は104円とやや円高になりました。

少し戻したものの日米のインフレ率の差で毎年0.5％から1％ほど、実質的に円安が進行しています。

円安で経済成長は昭和の時代

先ほどと同じく日本のビッグマック価格は据え置きでアメリカだけ上がる状況なので、為替レートが同じなら日本の物価はアメリカよりどんどん安くなるのです。

安倍政権の狙いは円安で日本の国際競争力を強化して、輸出で日本経済を成長させる事でした。

だが安倍政権発足以来の成長率は平均１％に過ぎず、マイナスよりマシですが成功とは言えません。


そこで安倍首相が行ってきた円安誘導政策は果たして経済にプラスだったのか、マイナスだったのかの議論が起きている。

円安になると自動的に日本株が上がるが、これはドル換算で日経平均が同じになっているだけで、実は上昇していません。

円高で日本株が下がるのもドル換算では下がっていないので、実際には下がっていないのと同じです。


円安になると生産コストが安くなり輸出が増えるが、日本の輸出依存度は今や15％程度に過ぎない。

貿易依存度は30％以下なので理論上は円安でも円高でも、それほど日本経済に影響はない筈です。

円安になると円の価値が下がるので輸入で不利になり、輸入が生み出しているＧＤＰは低下してしまう。


日本のＧＤＰのほとんどは内需なので、輸入が減少すると国内生産や国内消費が減少し、結果ＧＤＰが減ります。

円安になると海外投資が不利になるので、将来海外から受け取る収益や配当金も減少する。

このように考えると円安が日本経済を成長させるとは言い難く、過度な円安も成長を止めてしまう。

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日本経済はアベノミクスで停滞…アメリカに唆されて進んだ、円安がもたらす銀行の危機＝吉田繁治 2019年11月6日


カナダも巻き込んで世界中が、通貨の増発による低金利の金融バブルです。法律家には、デリバティブ化している銀行間金融の実情は、理解できていないでしょう

デフォルト予備軍の社債は19兆ドル、先送りするほど経済は壊滅

通貨増発による低金利の世界の金融バブルの真っ最中

カナダも巻き込んで世界中が、通貨の増発による低金利の金融バブルです。リーマン危機のあとの、米国、欧州、中国、日本の通貨の増発額は20兆ドル（2,100兆円）です。

欧州のECBは19年3月から金利をマイナスに下げ（ユーロの増刷）、米国のFRBは銀行システムの突然のドル不足からレポ金利が10％に急騰したことに狼狽し、0.25％の利下げをした9月18日から、再びドル増刷を開始しています。

19年9月から、毎月6兆3,000億円のドルの増発を2020年の4月または6月まで続けるという（パウェル議長）。

19年10月末にも0.25％の利下げをします（10月30日、31日のFOMC）。法律家のおじさんには、デリバティブ化している銀行間金融の実情は、理解できていないでしょう。


1990年代、2000年代と25年も株を上げてきたので、金融のマエストロと称賛された元議長のグリーンスパンも同じでした。そのあとの、恐慌学者バーナンキの知識も怪しかった。リーマン危機の直前には、「大したことではない」と声明していたからです。

日米の民間銀行のトップも、十分に理解しているとは言えません。

お金だけをもつ赤子のような農林中金（農家の預金100兆円）

農林省の天下りが多く、金融の素人だった農林中金（農協の上部団体）は、2008年のリーマン危機のときの保証保険CDSでの保証債務5兆円からの損に懲りず、今度は、社債の保証保険CLOで8兆円の米国社債の償還を保証してます。まったく…困ったものです。

金融では、原理的に、低い金利のなかでの利回りの高さは、リスクの高さと同じことです。社債の利回りが2％のとき、社債の償還を保証するCLOの利回り（保険料）が4％なら、その社債のデフォルトの確率は、4ポイントは高い（ブラックショールズ方程式）。

ところがこのデフォルトのリスクを無視して、一見では高い利回りのCLOの保証を高く見える保険料を受けとって、喜々として引き受けるのが世界の金融界で「お金をもった馬鹿と奇妙に尊敬されている日本の銀行」です。

安倍政権の政府も「ドル買い/円売り」を促しています。ユダヤ人の数学の天才が多いゴールドマンなどが介在している国際金融は、「相手（取引相手のカウンターパーティ）をごまかすことが利益になる世界」です。生き馬の目を抜くのではない。

国際的な運用を知らないお金持ち（日本の銀行）にデリバティブというめくらましを与え、マネーを奪う。

政府・FRBと結託した金融の政商であるゴールドマンは、ギリシアの国債危機のときと同じように、特に悪辣です。古来、金貸しの金融の世界は「汚い」。このため西欧の貴族は、金融と肉の扱いはユダヤ人に行わせました。

世帯と企業の預金が1,000兆円と多い日本の銀行をおだて、リスク率より高いお金を最終的に払わせます。


CDOの保険料は、ゴールドマンのクォンツ（数千万円の報酬の数理統計学者：保険のアクチュアリと同じ）が、でっち上げ（鉛筆舐め）で計算しています。

FRBの子会社になった日銀

2013年4月からの異次元緩和の黒田日銀は、米国FRBの子会社同様の振舞いをしてきました。

（注）白川総裁の日銀は違っていたので、安倍首相が2期目に首を切ったのです。2期目の更迭は異常なことでした。行政改革のためとした法の改正で、首相が握った官僚高官の人事権の威力で、財務省官僚にも自主的な忖度（そんたく）をさせています。白川総裁の首切りが、その最初でした。


米国の経済学者のクルーグマンは、「日本が陥った流動性の罠（ゼロ金利で債券買いが減って現金化されること）」からの脱却に、インフレ政策を取るべきだと進言しました（2001年『日本が陥った流動性の罠』）。

安倍政権になって、米国金融の奥の院に属しているクルーグマンの政策提言が、
・日銀が国債を買ってインフレを起こすといっていた異次元緩和と、
・輸出物価を下げて、輸入物価を上げる、円安策になったのです。

この構図を描いて政策を提言したのが、現代米国経済学につながりがあると自称する浜田宏一氏でした。（この人の本を読むと、浜田氏は＊＊は知人だということだけを書いています（普通の神経なら恥ずかしいことでしょう）。

ノーベル経済学賞を浜田氏にというのは、トランプのノーベル平和賞とおなじ筋です。白川総裁は、私の教え子だとも恥じることなく自慢しています。


ゼロ金利、マイナス金利の深層

政府と日銀は、FRBと米国政府の「円金利を下げ（マイナスにもして）、イールド（2.5％の金利差の利益）のある米国債を買って、円安にしてはどうか」という外圧に従属し続けています。

実は…安倍首相は、黒田総裁を任命するとき（2013年4月からの異次元緩和の前）、「アジア開発銀行の総裁のときから国際金融マフィアに人脈がある黒田さんが適当」と述べています（国会での公式の発言）。

国際金融マフィアとは、米国と英国そしてBIS（国際決済銀行）に巣くった「金融の奥の院」を指す言葉です。それらの銀行（大口株主は、金商人のロスチャイルドと、石油閥のロックフェラー）が、米国FRBの株主です。

つまりFRBの金融政策と同調できる人、あるいは協力できる人。本当はFRBの要求に応じて米国債を買って、ドルを上げて円安にする人が黒田さんというのが、任命理由だったでしょう。


事実、2012年10月から、民主党政権のときは1ドル80円付近だった円は、異次元緩和がピークだった2015年（日銀による1年80兆円の円国債買い）には、1ドル120円へと、50％の円安になっています。
※参考：米ドル/円(USD/JPY):外国為替レート（楽天証）

円安とは、ドル買い/円売りの超過であり、米国にマネーは行く

円安は、「ドル買い/円売り」の超過によって起こります。

この間、日銀が国債を買って増発した円（日銀当座預金約400兆円：当時）のうち、60兆円くらい（1年の純額で20兆円から30兆円）が、国債を売った銀行とGPIF、生保、郵貯、かんぽ生命のドル債投資になったのです。


米国債を日本に売ってお金を得た米国ヘッジファンドは、そのお金の一部（15兆円）で、日本株を買って日経平均を8,500円から2万円に上げる引き金を引きました（2012年末から2015年）

これが、アベノミクス円安と株価上昇の正体でした。
（注）安倍首相が退陣したあとの金融史に残るでしょう。

ドル債（国債、証券、株、デリバティブ）への投資とは、ドル債を世界に売っている米国の銀行とファンドにマネーを供給することです。

米国の債券を買うには、その前に「ドル買い/円売り」が必要です。日本からの「ドル買い/円売り」が「世界からの円買い/ドル売り」より超過すると、「円安/ドル高」になります。


構図を描いた首謀者は、自ら名乗っています…

2012年12月から安倍政権の内閣官房参与を務め、異次元緩和の構図を描いた浜田宏一氏（東大教授、エール大学教授）は露骨でした。「日銀が円国債を（銀行が金利のつく国債を売り渋って）買いにくいのなら、ドル国債を買って米国にドルを供給すれば円安になる」とすら公式の席で述べていました。

この人物は、国際金融マフィアのエージェントと言っても過言ではない人です。コロンビア大学、ハーバード、MIT、エール大学は、経済学では国際マフィアの学問の牙城です。

米国の大学は、金融機関とファンドの寄付（基金）で成り立っています。ロスチャイルド家は、将来、政府と関係をもち得る優秀な海外留学生に奨学金を出して、国際金融マフィアの利益を高める学説（または論文）を作らせ、学説の発表として、ソフトに見返りを要求します。

東大の経済学部の教授が財務省の顧問等を経て、コロンビア大学の教授になるのが報酬です。財務省顧問の円安（ドル買い）を演出した伊藤隆敏氏が、もっとも露骨でした。ノーベル経済学賞も、学者としては世界で最高の権威を得ることができるアメリカの大学のポストに類似しています。

世界が貿易に使う基軸通貨である、ドル買いが有利とする学説を世界に流布させる根底の目的は、米英金融マフィアの利益になる、FRBが増刷するドル基軸通貨体制の維持のためです。

もっとも多く預金マネーをもつ日本と、オイルダラーの産油国、輸出でもっとも多くドルを受け取る中国がターゲットになります。
（注）ユーロを作ってドル圏から逃れたドイツは、ドル国債を買いません。持ち高は860億ドル（9兆円）、ほんのお付き合い…。
※参考：MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES

エール大学のときの浜田宏一氏、小泉内閣の経済財政担当大臣の竹中平蔵氏（ハーバード大学の准教授：国際経済研究所フェロー：この人物は童顔に似合わず悪人の政治家です）。


竹中平蔵氏は小泉内内閣のとき、米国のイラク戦争への協力金として、30兆円の米国債を買うときの指揮をしています。


ドルの罠にかかってしまった日本

積年のドル債券の買いで、日本の対外資産は1,062兆円に増えています（2019年6月末：日銀資金循環表）。

政府は、ドル建ての債権を明らかにしませんが、推計ではドル建て70％、ユーロ建て20％、他の通貨（人民元等）が10％でしょう。
※参考：2019年第2四半期の資金循環（速報）‐日本銀行調査統計局（2019年9月20日公開）

ドル買いによる円安政策を指揮した安倍政権は、自ら進んで「ドルの罠」にかかっています。罠に近づいて自分でかかったのが、米国ご忠臣のひとたちです（日本のリーダー）。

中国を超える世界一の経常収支（貿易黒字＋所得収支の黒字）の大国ドイツが、決してドル国債を買わないことと好対照。
（注）2018年8月以降、中国はドルの罠から逃れようとしています。そのための金買いです。中国の金の買い増しで、金価格は上がっています。

このため中国全体の「ドル買い/元売り」の超過（＝民間のドル買い─政府のドル売り）が減って、米国の銀行システムがドル不足になったのです（19年9月）。

米国債の発行は1兆ドルに増えて、これからもますます増える

米国債の発行は、（1）トランプ減税、（2）軍事費の増加、（3）公的医療費と年金の増加のため1兆ドルを超えました（2019年）。これは、米国債（産高20兆ドル：2,100兆円）の発行が、毎年1兆ドル以上に増えるトレンドになったということです。


2017年に米国の株価を上げたトランプ減税は、2017年から向こう10年間続きます。
（注）減税をすると株が上がるのは、企業の利益が同じでも、投資家の株の買いを決めている1株当たりの税引き後純益（Earning Per Share）が増えるからです。税引き前の経常利益で見る日本とは違い、米国では、企業利益は純益で見ます。企業の税金は国に納める経費だからです。P/Lの中に、法人税の費用が計上されています。

一方で、財政支出を増やす、ベビーブーマー世代8,000万人（日本の8倍）が次々に65歳を超えているため、公的医療と年金の増加は止まらない。

米国債の流通

1兆ドルの米国新規債は、いったんは米国の銀行が買って（銀行のドルは減少）、日本、中国、産油国に5,000億ドル分くらいを売ってドルの現金を回復してきたのです。

2018年8月からは、トランプから突然、関税をかけられた中国が、逆に「ドル国債の売り」に回っています。買い手は、米国の銀行です。米銀が、中国が売る米国債を買わないと、国債の価格は下がって、米国の金利は上がるからです。

米銀が中国が売る米国債を買えば、米銀システムのドルは減ります。
↓
ドル不足になった米銀は買った米国債を「すぐあとで買い戻しますからという特約つき」で他の銀行に売って、今週の決済に不足していたドルを調達したのです。

これがレポ金融です。レポ金融の借り手（米国債の一時的な売り手）が多かったので、現金を借りるレポ金利が、突然10％に上がった（19年9月18日）。

米銀システムは、今週の決済用のドル不足からパニックになったので、当日、FRBは、銀行が持ってる国債を1,000億ドル（10.5兆円）を急遽買いあげ、当座に足りないドル10.5兆円を供給しました。1日での10.5兆円のドルの増刷は、巨額なものです。

その後、狼狽を続けた法律家パウェルのFRBは、毎600億ドル（6.3兆円）の短期国債を銀行から買い上げ、銀行にドルの現金を増加供給すると公表しています。

期間は、2020年4月から6月までの約10か月という。
（注）FRBは隠れて、ドル国債買いを増枠するつもりでしょう。このために、わざわざ1か月600億ドルという金額を言ったのです。そうでなければ、金額は言いません。FRBは、ドル増刷の金額は言わなくていいのです。


FRBは日銀にも、「このままだと、円高/ドル安になるよ。日本は困るでしょう？」とソフトにいって、裏では強力にドル国債買いを要求してるはずです。


日銀の株ETFのリースという証拠

日銀は、当座のドル国債買いの資金（推計20兆円）を得るため、買ってきた株ETF（26兆円）を日本の証券会社にリース（レポ金融と同じ構造の取引）をする決定をしたのでしょう（19年10月29日：記者発表）。

日銀金融の裏を知らないノー天気な証券会社は、ETFの利回りがはいると無邪気に喜んでいます。日銀が証券会社から得る円の現金はどこへいくのか。もちろん、米銀がドル不足になっている米国です。


「円の価値を守ることが日銀のミッション」としているはずの日銀の、円安に向かわせる「円売り/ドル買い」の行動を国民から見て、どう思いますか？

「ドルトラップ」にかかってしまった日本は、ドル売りができない

ところが事態は、若干複雑です。

円安とは逆の20％の「円高/ドル安」に戻ると、「1,062兆円×20％＝212兆円」の為替差損が、
（1）ドルの債券（国債、株、社債）をもつ銀行、生保、GPIF、郵貯、かんぽ生命と、
（2）国内投資を減らして、米国への直接投資（工場建設）を増やした輸出企業、
（3）外貨準備をもつ政府に、一瞬で、生じます。
（注）トヨタは海外生産が70％であることはご存知でしょうか。

瞬間の円高・ドル安（1ドル＝85円）でも生じる212兆円の損は、日本に1998年のような金融危機をもたらしたスケールです。1998年の金融危機は、銀行が抱えた100兆円の不良債権から起こったものでした。


「1,062兆円のドル」の罠にかかってしまって、日本には「円安・ドル高」という選択肢しか、なくなってしまいました。

GDPが550兆円の国が、世帯と企業の総預金（1,000兆円）に匹敵するドル建ての債権をもってしまったのです。

経常収支の黒字で、1位のドイツと2位の中国

中国の外貨準備は、3.1兆ドル（330兆円）でしかない。日本の1/3です。ドイツの政府と銀行は、米国債を決して買いません。

◎長期的には、経常収支の赤字（年1兆ドルに増加）から、米国はドル安とドル切り下げに向かうからです。（注）対外負債の累積は36兆ドル（3,780兆円：2018年）

「日本経済にとっては円安がいい」といって、円マネーの流れを指揮したのが、政府と日銀です。

三菱UFJも…

円国債の入札から降り、円国債を買い増すことはしないと宣言した三菱UFJフィナンシャルグループは、円国債を日銀に売って得た円の現金で、もっとも多くドル国債・ドル株・ドル社債・CLOを買って、円マネーをドルに変換して「利益が出た」と誇っています。


円安・ドル高は、ドルの罠にかかった三菱UFJの利益になるからです。
（注）円安政策は、円の世帯所得を切り下げる政策です。


日本人の年収順位は18位に落ちた

日本人の平均年収は403万円であり、世界で18位に下がっています。1位スイス1,073万円、2位ノルウェー921万円、3位ルクセンブルグ899万円、4位デンマーク835万円、5位オーストリア791万円、6位アイルランド767万円、7位オランダ685万円、8位米国645万円、9位ベルギー641万円、10位カナダ638万円。ここまでが世界の10位。

いつの間にか、10位にカナダがはいっています。5位オーストリアの791万円（日本の1.8倍）、6位アイルランド767万円（日本の1.8倍）は、年収429万円の日本から見れば、驚きでしょう。


11位スウェーデン624万円、12位英国614万円、13位フィンランド608万円、14位オーストラリア599万円、15位ドイツ547万円、16位フランス541万円、17位イタリア431万円、18位日本429万円、19位イスラエル408万円、20位スペイン403万円…（2018年7月：当時の1ドル＝113円）
※参考：外国人が求めている給料と一緒に見たい！『よく働く国ランキング』‐IZANAU BETA（2018年7月14日公開）

先進国で最低ランクに落ちたのが、日本人の現役世代の平均年収です。円安政策つまりドル買い政策の日本政府は、この事実は隠して言いません。このため、日本人の所得は世界最高ランク（1ドルが79円だった1995年でしたが…）と思っている国民が大多数でしょう。

1990年からの30年、世界は成長経済、日本は停滞経済でした。

根本の原因は、国内投資が減少したことです。海外に、1,000兆円も貸しつければ（ドル債務証券の買い＝貸し付け）、国内で投資するお金はなくなります。Aさんのお家から、となりのBさんの家に、1,000兆円貸したからです


しばらくすれば、失業率が13.8％（19年8月）のスペインにも追い抜かれると知れば、国民は、どう反応するでしょう。主因は、円マネーでドルを買って、国内での投資をして円高にしなかったことです。

以上が、2012年からの安倍政権での国民にとっての円安政策の結果です（＝1年に20兆円～40兆円のドル買い/円売りの政策）。

米国企業の社債の、償還を保証するCLOまでを買った日本の銀行

日銀は、
・日本の金利をマイナスに下げ、
・金融機関の円国債を額面より高く買って、
・銀行に現金を供給する（日銀当座預金の増加：400兆円）。

国債を売って、現金を得た銀行や生保は、現金の0％の運用では困るので、金利2％台のドル国債や米国の債券、そしてデリバティブを買うか、保険料を受け取って、資産担保証券のCDS、混合証券の利払いと償還を保証するCLOという保証保険を引きうける。

農林中金だけではない。三菱UFJも2兆円分の米コカ社債の保証を引きうけて、保険料を貰って利益にしています。

米国の企業は、低い金利で社債を発行した

米国の企業は、CLOでの保証を日本の銀行が引き受けるので、
・低い金利で社債の発行ができ（4兆ドル）、
・その社債で得た現金（4兆ドル）で、
・自社株買いをして、株価を12兆ドルも上げて来たのです。


もともとは、日本の銀行が日銀に国債を売って米国株を買ったことと同じ、マネー移転でした（2011年から2018年）。


実質金利はマイナスの米国

米国は、物価の上昇が2％くらいはあるので、マクロ経済的な金利である実質金利（名目金利－物価上昇率）はマイナスになります。

日本はすでに名目金利でマイナスであり、利下げの余地がない。


このため日本政府は、米国にマネーを供給する「ドル買い/円売り」を、再び促しています。厚労省と財務省の役人が天下りしている年金基金GPIF（資金量160兆円）の「ドル株買い、ドル国債買い」もその一環です。他に、財務省の天下り先である郵貯・かんぽ生命のドル国債買いもあります。

日本よりひどいマイナス金利（-0.5％）のユーロと、FRBの利下げと米国債買いの世界は、再び通貨の増発に向かっています。理由は、2018年夏からの米国の中国関税に起因した世界経済の成長率の低下です。

80ドルだった原油の60ドルへの下落

中東でもGDPの成長が1％台に下がっています（サウジは0.2％：2019年）。これは、受け取りが減ったオイルダラーによる米国債の買いが減ることを意味します。

中東の経済成長は、
（1）中国経済の減速による原油需要の減少と、
（2）米国の50ドルの採算ラインが多いシェールオイルの増産で、原油は80ドル（18年10月）から、55ドル台に下がっているため、不況といえるくらい低下しています。


中国の経済成長の偽装

中国は、今も6％の実質経済成長と政府が発表してはいますが、これは疑問です。

中国人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ　ショウソ）氏は、2018年は1.67％の成長だった、計算方法を変えるとマイナスとも言っています（2018年12月の報道）。

中国政府は香港問題でも、強い情報統制を敷いています。政府機関の中心に属する向松祚氏が、なぜ、こうした、一見では反政府に見える発表ができるのか。普通なら、拘束されます。

おそらく中国政府の黙認、または、積極的な関与があります。高すぎる公式成長率の矛盾を順次、縮小していくことが目的でしょう。


李克強首相ですら、2018年には「中国の経済成長は公式発表より低い」と発言していたからです。


成長の減速とは言っても、不況とは言わない政府とメディア

2019年末から2020年の経済を、各国政府と主流のメディアは「不況」とは決して言わなくなっています。

「期待で動く経済（合理的形成学派の仮説）」に、不況という言葉がタブーだからでしょう。


「半年後は不況」と市場が予想すれば、投資が減り、雇用も減って、本当の不況になっていくからです。マクロ経済学が問題にするものは投資、雇用、物価、金利の4つです。

現代は、期待の経済学

現代経済学は、「不況の時期は、国債の発行による公共事業の増加」としたケインズ経済学を、期待（＝市場の集合知である予想）という、投資と雇用を増加または減少させる人間の予想を加えて修正したルーカスの亜流です（ルーカスの批判という）。

合理的期待形成学派（1980年代～）は、ルーカスによるケインズ経済学の論理的な批判から誕生しています。

ルーカス経済学の落ち度は、「金融資産＝誰かの金融負債」であることの無視と、期待で上がる金融資産のバブルは、その裏では、返済と利払いができない負債のバブル的な過剰になっていることです。金融学が欠けていたのです。


金融資産バブルの崩壊

年月の確定を別にすれば（数年のスパンでは）、100％の確率で現在の金融資産バブルと負債のバブルは崩壊します。期待の高さで膨らんだ負債が、返せなくなる臨界（デフォルト）に達する時が来るからです。

そのときは、世界中でリーマン危機（推計1,000兆円）の数倍の不良債権になり、次回の回復はリーマン危機より長引くでしょう。

リーマン危機では、株価上昇というプラス効果を生んだ「中央銀行の通貨増発の効果」が、次回はないと、金融市場が見ているからです。理由は、米国の株価時価総額が3,000兆円とバブルの水準だからです。4,000兆円にあがることはないからです。

政府の対策があるが…

時期が確定できないのは、政府・中央銀行が必ずマネー増発の対策をとるからです。しかしマネー増発は、供給を受ける側にとっては「不足する現金の借り入れ」です。

すでに過剰である負債の一層の増加になるので、危機は先送りされるだけです。つぎの本格的な危機になったときの、不良債権額（返済と利払いできない負債）は大きくなっていて破壊的になります。


現在は、「中央銀行による通貨の増刷が、金融危機（＝膨らんだ負債の危機）を防ぐのにいくらの金額まで有効か」という、世界史上はじめての実験を世界中がしている時期です。


ソ連経済の崩壊

1989年に人工国家のソ連は、崩壊しています。1970年代までは、共産主義が資本主義より優れているとされ、GDPの「実は中身がなかった計画された数字」での成長率は、資本主義国より高かったのです。

ソ連の経済成長は、2008年以降、GDPの政府成長率が数ポイントは高い中国と似ています。元の増発と返済のない貸付で、超富裕層を生んだ点も似ています。香港の民主化運動は、中国の共産党富裕者が、香港の不動産を買って上げたことが主因です。


ソ連の国有企業への貸付は、返済と利払いの要らないものでした。それが共産党の仲間内金融（クローニー資本主義）でした。
（注）現代の中国では、国有銀行から国有企業への貸付金は、多くが、利払いがなく返済もない。返済と利払い額と同じ貸付を、国有銀行が増やし続ければ、不良債権になりません。

長年の通貨の増発は、ロシアになって1,000倍のインフレとなって露呈しました（1998年）。

途中でのインフレがなかったのは、ソ連の物価は政府が決める統制価格だったからです。市場の闇価格は、高騰していたのです。1998年には、ロシアは、旧1,000ルーブルを1新ルーブルに切り下げて、通貨量を1/1,000に減らしてインフレをおさめています。
（注）これは通貨単位の全部を切り下げるデノミではありません。旧通貨の切り下げです。日本も、戦後に、戦前の100円を新1円にして、通貨を1/100に切り下げ、100倍から300倍（消費財の違いで異なる）のインフレを起こし、GDPの2倍もあった戦時国債を帳消しにしています。

過去はなかった、スタグフレーションの発生（1970年代）

ところが、二度の石油危機の波及から物価が上がった1970年代からの政府財政の赤字は、経済を成長させなかったのです（＝国民の実質所得は増えなかった）。不況の中で、物価が上がる経済になり、「スタグフレーション（不況下の物価上昇）」と呼ばれたのです。


原因は、高くなった石油の購入のため、先進国のマネーが産油国に流出したことでした。そのマネーの中心がドバイの金融摩天楼です。（注）来月はドバイです。

このときケインズ経済学の批判として登場したのが、ルーカスの合理的期待形成の経済学です。合理的期待（プロスペクト）とは、国語では集合知による予想のことです。

人々は、未来を示す情報から将来への予測をもち、その予測（期待）で貯蓄または投資を行うとしました。（注）これはその通りです。株価での織り込みがこの期待の現象です。


政府財政が赤字になると、将来の増税を期待（予想）して、企業と家計は支出と投資を抑制する。このため、財政赤字は経済成長をもたらすとはいえないとして、ケインズ経済学を批判したのです。ここから、期待の経済学が誕生しています。


世界の社債19兆ドルが不良債権の予備軍

企業が借り入れを減らし、国内への投資を減らした日本を除く世界では、リーマン危機のあとの8年で、企業の社債発行（負債証券）が、世界のGDP80兆ドル（8,400兆円）と同額に増えています。低金利が、社債を増やしたのです。

IMFはつい最近、80兆ドルの社債のうち、19兆ドル（24％：1,995兆円）が、不良債権予備群になっていると発表しています。農林中金が8兆円、三菱UFJが2兆円買って保証しているCLOがかかった社債です。


2020年の企業利益が増加し、社債の不良債権は減るでしょうか？2020年の世界のGDPは不況化します（メディアは経済成長の減速と表現）。

さて、この1,995兆円の社債はどうなるか。社債は、償還期に一括返済しなければならないという恐いものです。1,000億円借りていれば、1,000億円の返済を一度に行う必要があります。

借入金は、金利が1ポイントから3ポイントは高くなるので、信用の高い企業は、社債で投資資金を調達します。日本の最大手はソフトバンクです。

世界のGDPの増加が大きく減る中では、特に、大手企業の利益は相当に減少します（30％程度）。すでに利益が少なく、返済のマネーがない企業の社債が19兆ドルの不良債権の予備軍です。2020年はどうなるか。GDPが増える方向に戻らない限り、不良債権化は深刻になります。


社債が返済されない不良債権になって損失を蒙るのは、社債を買っている金融機関です。

銀行の危機の勃発が、2020年中に起こる気配になってきました。株価の下落が伴うかどうか。社債の不良化とともに、株価が30％下がると、世界的な金融危機になり、リーマン危機よりも大きくなります。

中央銀行はリーマン危機のときのように、銀行に緊急に大量のマネーを投入するでしょう（リーマン危機のときは、8年で20兆ドル：2,100兆円）。通貨を大増発するということです。

今度は、一度に1,000兆円の規模で大増発される通貨の価値を人々がどう評価するかが問題になります。現代貨幣論の説くことの実証実験が2020年。どうなるでしょうか…。


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ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち＝斎藤満 2019年11月6日

80年代後半に日本でバブルが弾け、その10年後には米国でITバブルが弾け、それから10年もしないうちにリーマン危機が起きました。あれから10年、今静かにまたバブルの様相が広がりつつあります。


何が「蜂の一刺し」になる？静かにバブルの様相が広がっている…

バブルは繰り返す

80年代後半の日本で盛り上がったバブルが弾けた後も、その10年後には米国でITバブルが膨れ、そして弾け、それから10年もしないうちに米国では不動産バブルが膨らみ、これが弾けてリーマン危機、世界的金融危機が生じました。

あれから10年、今静かにまたバブルの様相が広がりつつあります。


先月27日、フランスの家庭の台所で見つかった中世絵画が、パリのオークションでなんと29億円で落札されました。これはイタリア・ルネッサンス期にフィレンツェ派のチマブーエが描いた「嘲笑われるキリスト」で、これまで中世絵画にはあまり高い値は付きませんでした。この29億円という価格は中世絵画では最高の値と言います。

株式市場でもバブル的な様相が見えるようになりました。

米国では景気の先行き不安が出ても「パウエル・プット」で、つまり金融緩和期待で株が買い上げられ、FRBが利下げ終了を打ち出しても、先週末には強い雇用統計もあってダウもS＆Pも最高値を更新しました。

恐怖指数と言われるVIX指数も12台まで低下しています。4日には3指数ともに最高値を更新したので、市場では一段高の期待が高まっています。

東京市場でも5日には一時日経平均が2万3千円を回復、年初来高値を更新しました。決算発表を控え、一部に業績悪化の懸念も伺えますが、業績悪化でも「底入れ」として買い上げる動きも見られます。日本の低成長下でも株価は堅調で、業績悪化でも買う理屈付けに熱心です。

VIXからはまだ楽観論が広がる余地はありますが、景気や企業業績悪化の割には、株式市場の強気が目立つのも事実です。

金利が焼き尽くされた

こうした背景には、世界の金融市場から「金利」が消滅しつつあることも大きな要素になっています。

一時はマイナス金利の国債が世界に17兆ドルもありました。日本ではプラスの金利を得ようと思えば、国債なら超長期しかありません。これとて0.3％台まで低下すると、1％以上の直利が欲しい生保には足りません。

日銀の黒田総裁も、さすがに超長期金利の下がりすぎは好ましくないとの考えを示しました。これで市場も長期、超長期の金利低下を多少修正したのですが、先週の「決定会合」ではフォワード・ガイダンスに長短金利の一段低下の可能性を書きこみ、このためにまた長期金利が低下してしまいました。生保や年金など金融機関の運用は一段と厳しくなりました。


世界的な低成長、低インフレが大きな要因ではありますが、世界の中央銀行が非伝統的な資産の買い入れやマイナス金利政策を打ち出したことも、世界の金利を焼き払う役割を果たしてしまいました。


銀行はリスク融資傾斜

市場金利が世界的に消滅してしまった世界では、少しでも金利の付く商品を求めて「イールド・ハンティング」が進みます。

銀行は貸出金利が低下しているため、市場で資金調達できる大企業向けの貸し出しが困難になります。そこで、市場で資金がとれない信用力の低い企業か、個人向けの融資に傾斜します。


日本では地銀が住宅ローン、アパート・ローンに集中しすぎたため、不動産市場で過熱気味となり、不動産供給が増えすぎて家賃の低下を招き、借り手が家賃収入でローンの返済ができなくなる事態も発生しています。

また、メガバンクなどは米国市場で投資不適格企業向けの「レバレッジド・ローン」を急速に拡大し、リスクが高まっています。

米国市場の「レバレッジド・ローン」残高はすでに6,000億ドルを超えてきましたが、邦銀の伸びが欧米銀行を上回っています。少しでも金利の付く融資に飢えている姿が見て取れます。

ジャンク、CLOに投資せざるを得ない？

有価証券運用でも、日本や欧州では国債の多くがマイナス金利となり、金利収入が得られません。金利を得るには、期間のリスクをとって超長期の債券を購入するか、クレジットの低い債券、例えばジャンク・ボンドなどに投資するしかなくなります。


その点、日本の超長期国債でも十分な金利が得られなくなりました。

このため、投資家はいやでもリスクを取らざるを得なくなりました。かつてサブプライム・ローンを核にした資産担保証券で多くの投資家がやけどを負いましたが、今またこれに似たCLO（ローン担保証券）への投資が増えています。

このCLO、格付けがトリプルAのシニア債もあり、日本の機関投資家はこの高格付け債を購入しているようですが、原債権が低格付け企業向けの貸し出しで、もともと大きなリスクがあります。

日本の機関投資家は積極的にこのCLOを購入し、農林中金、三菱UFJ、ゆうちょ銀行で都合10兆円以上のCLOを保有しています。

金利収入を得ようと思えば、これまで以上に大きなリスクを取らざるを得なくなっています。


日銀は10月の「金融システムレポート」で、こうしたリスクが大きくなっていること、そのリスクに見合ったリターンが得られるのか、不確定との見方を示し、行き過ぎたリスクに警鐘を発しています。

株式投資がやっぱり有利？

こうしたリスクの大きな債券への投資に向かわざるを得ない環境の中で、やはりリスク商品でもある株式投資が、相対的に有利と見なされるようになりました。

ジャンク・ボンド、CLOはいざという時の価格下落リスクが大きいのに対し、株が相対的に安全で有利と映るようになっています。


安全な債券の利回りと株の益回りと比較すれば、株がまだ優位にあり、株の配当利回りも3％を超えるものがざらにあります。このため、本来、株式市場に逆風となる材料、例えば円高になったり、景気指標が悪化したり、決算が下振れしたりしても、株価が打たれ強くなっています。

半導体や中国関連銘柄では、業績が悪化しても「底入れ」期待を材料にむしろ株が買われるケースも散見されます。

80年代後半のように、借金をして株や不動産投資に走ったバブル期とは様相が異なりますが、他に投資対象がなくなり、「株を買うしかない」という静かなバブルが醸成されつつあります。

逃げる準備をしながらバブルに乗るしかない

従来、バブルを弾けさせる原因となった利上げ、引き締め、規制強化は当面考えにくく、その分バブルがさらに膨らむ余地はあります。


しかし投資家は、景気や収益の裏付けと株との乖離が大きくなれば、「バブル」の意識を頭の隅に置いておく必要があります。

つまり、逃げる準備をしつつ、バブルに乗るしかなさそうです。

何が「蜂の一刺し」になるかわかりません。トランプ大統領の攻撃、日本の政局にも目配りが必要です。

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近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか？ 2019年10月20日


戦後の日本を金融植民地にしている国際金融資本が、「そろそろですな」と日本側のカウンターパートである財務省、財界、金融財閥に目くばせしたとき、預金封鎖のトリガーは引かれます。「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのです。


預金封鎖の兆候を見逃すな。日本政府はあなたの資産を守らない

国内での海外送金チェック、より厳重に

先週、銀行の国際部・外為センターから一通の確認書が郵送で送られてきました。米国のメガバンクから私宛の海外送金が完了したことを示す送金計算書です。

「たいした額でもないのに、なんとも仰々しい」……いったい日本の金融機関で何が起ころうとしているのだろうか？

ある確信を持って、この記事を書くことにします。


海外の法人向けの仕事の対価としてドル→円で振り込まれるのですが、そのときに銀行は本人確認のために受取人に対して電話をします。

米国の銀行の場合、小切手を例外として、比較的少額の海外送金(振り込み)については直接銀行が振り込むのではなく、振り込み専門を業務とするペイメント・プロバイダーを通じて行われます。

あらかじめ、そのプロバイダーから海外送金を実行する旨を通知するメールが来ていたのですが、受け取り手の日本の銀行で「待った」がかかったのです。

日本の銀行までは届いているのですが、その銀行がペイメント・プロバイダーが指定する口座に振り込む前に、日本側で口座名義人に対して、今まで以上のチェックを行うよう金融庁から通達を受けているのです。

以前、海外送金を受けたときも、日本の銀行から本人確認の電話を受け取ったのですが、わずか20秒程度の会話で「確認が取れた」と言ってきました。

しかし、今回は、銀行の担当者も微に入り細にわたり訊いてきて、かなり厳重なチェックを受けることとなりました。

長電話になることを覚悟して、相手にじっくり説明すれば事足りるのですが、逆に「これはいい機会だ」ということで、直接、銀行に出向いて担当者に会うことにしました。

大義名分は「マネーロンダリング対策」だが…

銀行の担当者の話によれば、「海外から送金を受けるすべての口座保有者に対して、マネーロンダリングの疑いがないかどうか確認するための聴き取り調査をするよう金融庁から求められている」とのこと。

担当者との会話の内容は公開できませんが、「こんな少額なのにマネロンとか、なんと大げさな」と内心では呆れ果てながら、銀行の担当者の疲弊し切った表情をがうかがうと気の毒にも思えてきます。

もちろん、金融庁の狙いは、受取人個人に対してというより、海外からの不正送金の手伝いをしている金融機関のあぶり出しです。

つい最近まで、関東の地銀が北朝鮮への送金を引き受けていたことが分かりましたが、こうした案件ひとつひとつを把握しておきたいという当局の狙いは、「朝鮮半島有事に備える」ことであるはずです。

北朝鮮への送金などに使用されている口座を全凍結した場合、どれほどの経済的ダメージを与えることができるのか……円の兵器化の可能性を模索しているものと推察されます。

預金封鎖は「ある晴れた朝、突然、起こる」

さて、もうひとつ重要なことがあります。

日本でドル建ての小切手(外国小切手)の取り立て(円に両替した後の現金化)サービスは、すでSMBC信託銀行などの外為投資を取り扱っている金融機関以外では事実上廃止されました。

メガバンクでは今年の春頃から1行、また1行というように徐々にサービスの停止が発表され、地銀でも6月28日をもって完全に終了しました。

金融庁のこうした措置は、キュッシュの国際間の流れ(トランザクション)を追跡したいとする金融当局のDNAから出てきたものですが、ここまで厳密に行うというのは少し異常です。

意外にも、その銀行の担当者は「政府のデフォルトの可能性」について私に水を向けてきましたが、私の方としては、それで十分です。

政府の債務不履行の可能性について、各々の金融機関内部でも話題になっているということが確認できたからです。

しかし、私の不安は別にあります。

「最近の金融庁の動きから察するものがありながら、日本の銀行はデフォルトのプロセスについて理解していない」ということが明確に分かったことです。

したがって、金融機関は、それが民間であろうと公的機関であろうと、「あなたの預貯金、資産を守らない」ということです。

政府が日本中の銀行に「明日、数日後に預金封鎖を行うように」と指示すれば、彼らは黙ってそれに従うでしょうから。

銀行は、あなたが億万長者でもない限り、事前に通知するなどしません。それは、村上春樹の小説のように、「ある晴れた朝、突然、起こる」のです。


ですから、「かもしれない」ではなく、「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのです。

「100年債」の発行を計画するアメリカ

米・連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ決定によって、世界中の中央銀行がいっせいに量的金融緩和に逆戻りしています。＜中略＞

9月12日、欧州中央銀行(ECB)がFRBに続いて利下げを行いました。ただし、現行のマイナス0.4％からマイナス0.5％へのマイナス金利の深堀り(拡大)です。


米国は、まだ1.8～2.0％のプラスの金利ですから、利下げの余地はあります。

それでも、米財務長官のムニューシンは、100年債の発行に踏み切る計画があることを明かしました。

すでに50年債の発行が具体的な工程に入っていますが、その上で、米国が存在しているかどうかも分からない100年後に満期を迎える超長期債券の発行を真剣、かつ具体的に検討しているというのです。

22兆ドルもの返済不可能な巨大な債務を抱え、実質的には、すでに破綻している米国の財政リスクを軽減するためだとか……。


元本が返済されない(償還されない)国債など、いったい誰が買うのでしょう？10年、あるいは20年後には「永久国債」と名前を替えたうえ、無利子国債に転換されてしまうでしょう。

つまり、米国民の富がFRBによって「凍結」されるのです！

“踏み倒し国債”を買わされるのは日本

いや、50年債だの100年債だの、おだを上げるのは勝手ですが、日本の現政権の売国イエスマンぶりからわかるように、米国の植民地、いや、国際銀行家の忠実な奴隷である日本に強引に買わせようとしていることは明らかです。

米国債の国別保有残高を見れば、それが、すでに始まっていることが分かるでしょう。

トランプ政権になってから、日本政府は米国債を少しずつ売って米国債の保有残高を減らし、その保有残高では第一位だった日本と第二位だった中国が逆転して、しばらくの間、中国が第一位でした。

しかし、日本の米国債の保有残高は、2018年10月の最低残高1兆185億ドルを境に再び増え続け、直近の7月のデータでは1兆1308億ドルと、111％も増えているのです。10月には、さらに増えているでしょう。

反対に、中国は米中貿易戦争への対抗措置を口実にしながら、米国債を少しずつ売り崩して米国政府に脅しをかけ続けています。

しかし、中国はドルが安いときに、膨大な額のドル建ての借金をしているので、それを返済する意思を世界に示すためにも、これ以上、米国債を売ることは難しいでしょう。

この間、円は対ドルで113円台から107円台と、円高ドル安が進んだので、日本の米国債の保有残高が111％に増えても、実質的な価値はほぼ同じです。


つまり、その価値は日本から米国に流れたということなのです。

米国債は実質的に紙クズ

トランプ政権によるいいかがりによって、この調子で、さらに日本が実質的な紙クズである米国債を買わされることは明らかです。

しかも、今度は「50年債を買え、100年債を買え」です。


断定しますが、50年どころか30年もしないうちに、米国は影も形もなく消滅しています！

行数が足りないため、詳しく書くことができないのは大変口惜しいのですが、ビルダーバーグ会議と米国を実質的に運営している陰の政府、外交問題評議会(CFR)グループは、「米国という国家の廃止に向けて」加速度を上げてスケジュールを前倒しにしています！

「米国の終焉」は、それが建国された時点で決まっていたということです。これは、世界の運営方針を勝手に決めているビルダーバーグ会議で10年以上前に再確認され、合意がとれていることです。

さらに日本でも「永久債」を発行か

満期償還期限の定めがなく、保有者からの償還の要求を受け付けず、場合によっては無利子扱いされる可能性がある債権のことを「永久債」と言います。


永久債の歴史は古く、280年前のフランスに遡ります。

やや遅れて、1751年に、英国でも国債の一種であり、永久公債の典型として挙げられているコンソル公債が発行されています。

比較的最近では、アルゼンチン、メキシコなどが金融危機を回避するために発行しましたが、今年1月に、中国の中国農業銀行などの金融機関も、こぞって永久債を発行を決めました。

中国の場合、永久債の90％は国や地方の資本が入っている公的企業によって発行されているので、「永久国債」と呼ぶべきなのですが、投資家たちに説明が不十分のまま見切り発車してしまったためか、さっそく早期償還に応じない企業が出てきたようです。

これは、CDSやレバレッジド・ローン、CLO、ハイ・イールド債と並んで、今後は債券暴落に誘導するほどの大きな問題になるでしょう。

政府が発行する永久国債は、実質的にFRB元議長のバーナンキが日本を実験台にしようとして果敢に推奨しているヘリコプター・マネーと同じような性質を持っています。

永久債とは、国や企業などが資金調達を行うために発行する、あらかじめ元本の満期償還の規定が定められていない債権の総称です。

発行主体(政府や企業)が、満期、あるいは一部の償還を言い出さない限り、永久債の保有者の側からは償還を要求することができない、という、ほとんど事業体への出資金と同じ株式の性格を帯びていますが、本質は借金なので、あくまでも債券です。


もっとも「永久債」を発行する計画は、日本でも動き出そうとしています。


「もはや飽和点に達しつつある」元日銀審議委員の見解

日経新聞(2017年8月17日付)のオンラインは、元日銀審議委員の中原伸之氏にインタビューしたときの記事をアップしています。記事の要点は以下のとおり。


日銀の国債保有残高は、すぐに500兆円を突破する。もはや飽和点に達しつつあり、将来、バブル崩壊などが起きた場合、対処できなくなる。

そこで日銀は、財政出動と金融政策の融合を考えなければならない。

つまり、日銀が保有する国債の一部を無利子の永久国債に転換して、利払いの負担から自由にしておかなければならない。

そうすれば、償還の必要がなくなるので、政府には新たな建設国債を発行する余地が生まれる。

それを、たとえば地震に備えて国土強靭化計画を進めるための財政出動に使うのである。

そのために償還期限が60年の建設国債を発行して、これを民間銀行に引き受けてもらってから、日銀は市中から、これを購入すればいいのである――

一見して理屈が通っているように見えますが、大きな間違いが含まれています。「無利子の永久国債など存在しない」ということです。


国債の償還を無期限(本質的には「借りたものは俺のもの。永久に返えせん！」ということ)にすることはできますが、市場原理における金融秩序を守ろうとするなら、政府は実質的な利払いから逃れられないはずなのです。

政府が国債を発行しておきながら、利払いを拒否できるのは、日本が資本主義を終わらせて共産主義の国になった場合だけです。

それは、私が数年前から言ってきたように、「中央銀行と政府が統合された世界政府を頂点とする独裁政治」。世界政府なので、各国の政府と主権は奪われます。つまり、国単位の政府がなくなるのです。

「元本を返さないようにすればいい」東大大学院教授の開き直り

同じように、元財務官僚(旧大蔵省に入省)で東京大学大学院客員教授の松田学氏は、「赤字国債発行残高のうち300兆円分を今後10年かけて消し去る。具体的には日銀保有国債が満期を迎えるたびに、これを永久国債に転換すればいい」と主張しています。


つまり、すでに「発行済みの国債の満期が来ても、元本を返さないようにすればいい」と言っているのです。

彼は、2009年に、藤井厳喜(国際問題アナリスト)氏とともに『永久国債の研究』を共著で出版しています。

共著とはいえ、全体の6割以上、永久債の理論編のすべてを書いているので、実質的には松田氏の著書と言ってもいいでしょう。

この『永久国債の研究』の四六判(絶版)は、一時、10万円の値がつくほど人気化しました。


本人の弁によると、きっかけは「バーナンキ元FRB議長が、非公式に首相官邸と日銀を訪れてヘリコプター・マネーの導入を薦めたとき、永久国債にも言及した」とかで、気を良くしているようです。

麻生財務大臣の「心変わり」

バーナンキのヘリマネにアレルギー反応を示したのは、麻生財務大臣です。

平成28年6月14日「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」の中で、「バーナンキのヘリマネについて、どう思うか」との記者の質問に対して以下のように答えています。

ヘリコプターマネーというのが一時期、いつ頃でしたか、中川秀直先生や竹中平蔵先生を含めていろいろ言っておられましたし、あの頃も日本銀行が30兆円のお金を出しましたが、市中銀行までお金は行くのですけれども、そこから先、市中からお金が広がらないということは既に証明済みですし、今現在でも問題なのは、お金があるないという話ではなく、実体経済における需要の絶対量が不足しているところが問題なのですから、そういった意味で金利を安くしたからといって特に需要がなければ、そのお金は生きてこないというのは、これまでで既に証明は終わっていると思いますけれども――

つまり、ヘリマネをやっても経済は浮揚しないと結論付けているわけです。

しかし、最近になって、松田学氏の熱意ある説得に心を動かされたのか、超・長期国債もやむなし、と考え方を変えたようです。

なにしろ、「満期が来ても償還しない」というのですから、やがて日本の債券市場は流動性を失って、完全にブラックボックス化することは明らかです。

その上、場合によっては無利子にして利払いまで拒否すればいい、というのですから、いったい誰が買うのでしょう。


ですから、必然的に、すでに議論沸騰の貯蓄税や法人税100％などが適用され、相続税対策のために無理やり買わされる、というようなことが起こるはずです。

つまり、絞っても一滴も出なくなるまで、国民の富を搾り取るのが永久国債です。


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2019年12月10日
日米貿易協定2019年発効　輸入が増えるのは日本にとって良い事

日本に必要なのは内需を増やすことで、貿易は赤字で良い


日米貿易協定が発行

米通商代表部（USTR）は12月4日、トランプ大統領が日米貿易協定に12月第2週に署名すると発表しました。

署名によって協定は2020年1月1日から発行するが、今回発効するのは日米協定の第一段階だとしている。

トランプ政権はこの言い方を良く使っていて、中国に対しては第一段階の合意を巡って制裁合戦をしている。

日米第一段階合意は主に日本が米農業に市場開放することが中心で、日本側のメリットはあまりない。

トランプは貿易不均衡を非常に重視しているが、正直農産物をいくら輸入しても不均衡は改善されない。

日本の対米貿易黒字はは2018年に6.7％減の6兆5260億円、日本の対米輸出は約1400億ドル（約15兆円）となっている。


つまり日本から年15兆円輸出してアメリカからは8.5兆円輸入、このうち農産物輸入が約160億ドル（約1兆7000億円）を占めた。

日本は中東から大量の原油などを輸入しているので18年の貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。

貿易と貿易外収支の合計である経常収支では、逆に19兆932億円の大幅黒字だった。


アメリカは経常赤字4884億7200万ドル（約54兆円）、貿易赤字は8787億200万ドル（約98兆4千億円）でどちらも急増し過去最大だった。

これを見るとアメリカは貿易外収支で3900億ドルの黒字で貿易赤字を補っている。

貿易外収支はトヨタの米国工場の売り上げや、ディズニーやマイクロソフトの日本での売り上げなどです。

貿易黒字は貧乏の象徴

古典的な経済学では黒字の日本が儲かって赤字のアメリカが損だが、実際は日本経済は倒産寸前で、アメリカは儲かっています。

先進国は国内市場が国際取引より遥かに大きいため、ＧＤＰの7割前後を内需が占めています。

日本は貿易依存度約29％でアメリカは約21％、反対に消費と住宅の内需が日本約60％、アメリカでは70％を占めています。


日本のような国では輸入するのは原材料が多く、完成品はせいぜいiPhoneとかになっています。

日本はiPhoneを輸入して国内でもっと高く販売し、通信料金やアプリ利用などで付加価値を発生させます。

するとiPhone輸入で支払った以上の価値が国内で生まれるので、貿易赤字でもＧＤＰが成長します。


まして輸入品が原油とか牛肉だったら、輸入で支払う対価よりも国内で生まれる付加価値が何十倍も多い筈です。

先進国では経済が活発な国ほど国内需要が多く、自然に輸入額が増えて貿易赤字になります。

先進国で貿易黒字国なのは国内経済が弱く需要がないからで、貿易黒字は今や「貧乏の象徴」になっています。


試しに自分が思いつく欧米先進国の貿易を調べたら、ドイツと日本を除くほとんどが貿易赤字のはずです。

ドイツのやり方を否定はしないが、工業製品の輸出は一国だけで全世界の必要量を供給できてしまう。

「自動車立国」など世界に一つしか存在しえないので、ドイツはいずれその座を追われるでしょう。


競争が厳しい輸出立国の座を目指すより、ほとんどの先進国と同様に内需立国を目指す方がずっと楽です。

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2020年01月11日
経常黒字を「稼ぐ力」と言う間違い　経常赤字のほうが儲かる
好景気は人々が大量消費するので、大量に輸入して貿易赤字になる
これが正常な国。

日本の経常収支は一時期赤字だったが、黒字回復し経済学者やマスコミは日本復活と喜んでいます。

だが日本の消費が悪化して輸入が減ったことの、何が嬉しいのか分からない。

経常黒字で日本は儲かっている？


財務省によると2019年4月から9月期半年間の経常収支は10兆3382億円の黒字だった。


貿易収支は241億円の赤字、第1次所得収支は約11兆円の黒字、1次所得は海外生産などを含むので巨額になります。

経常収支は物の輸出入の他、サービスや投資で外国と取引した合計で、「貿易収支」以外のお金の流れも含んでいます。

東日本大震災後、経常黒字が急速に回復し、日本の「稼ぐ力」が戻ったと専門家は評価していました。


本当に稼ぐ力が回復したのなら素晴らしいが、別に経常黒字と「稼ぐ力」は関係なさそうなのです。


貿易収支は241億円の赤字で、輸出した分の外貨で原油などを購入して帳消しになっている。


日本は過去には毎年巨額の貿易黒字を積み重ねて、経常黒字も圧倒的な世界一を誇ってました。

だが不思議な事に日本の経常黒字が巨額だった期間（90年代以降）、経済成長率はゼロから１％に過ぎませんでした。

２０１２年から１４年にかけて日本の経常収支は急激に悪化して、１４年上半期はついに経常赤字に転落しました。


２０１３年から１４年初頭というと「アベノミクス」で公共事業が行われ、消費税を増税する前でした。

世の中は期待で膨らんで消費は活発で、経済成長率は名目２％を確保するなど割と高かった。（増税前）

実感として景気が良かった頃は経常収支が悪く、景気が落ち込んでいる時は巨額の経常黒字になっている。


景気悪化すると消費しないので輸入もせず、巨額の黒字が発生する。
典型的なデフレ経済

巨額経常黒字は「悪い状態」


矛盾しているようですが、日本の貿易黒字はＧＤＰの５％程度で、経済にほとんど貢献していません。

輸出企業がどんなに儲けても、５％のものが少し上がるだけで、日本全体には恩恵がありません。


経常黒字の殆ども海外生産や海外子会社の利益で、日本企業本社は儲かるが「日本人」には還元されません。

経常黒字が10兆円でも、「日本人」にそのお金は渡っていないから経済に貢献していません。


一方経常赤字や貿易赤字はどんな状態かを想像してみます。


マスコミや財務省の言い分では、日本からお金が出て行って貧乏になっているそうですが、事実は逆です。


日本の景気が回復し、国内で消費が活発だから、物やサービスを大量に輸入して赤字なのです。

お金が余って物が不足しているから外国から輸入するので、輸入を増やせば増やすほど日本は成長します。


日本は「物作り大国」を自称していますが、日本より良い物を安く作っている国はいくらでもあります。


だから好景気になれば国内生産では足りず輸入するから、貿易赤字・経常赤字になります。

アメリカや欧州などの先進国は、不況の時に経常収支が改善され、好景気では経常赤字が拡大します。

内需主導の先進国では普通の現象で、巨額経常黒字はむしろ経済危機を現す統計です。

マスコミや経済学者が経常黒字を「日本の稼ぐ力」と自画自賛するのは大きな間違いだと指摘します。


緊縮財政で経済破壊


日本の景気が巨額経常黒字で悪化した証明として、ＧＤＰ成長率が上げられます。

最近数年のＧＤＰ成長率は平均1％台で、安倍政権発足前より悪化しているほどです。

「悪夢のような民主党時代」よりさらに悪いわけで、これは非常に深刻な数字です。


原因のほとんどは消費増税で、加えて安倍政権下での緊縮財政や公共事業費削減でした。


安倍政権では見た目の予算は少し増えたが、増えた全額が社会保障費と国債償還などに消えました。


経済成長につながる公共事業や経済対策などの「積極的予算」いわゆる真水は安倍政権で減り続けました。

経済成長率が低下した原因は、安倍首相と麻生財務大臣が間違った経済政策をした事に尽きます。

「円安誘導」は一部の輸出業者が儲かるだけで、日本人の９割以上の人が損をします。


外国人の爆買いと言ったって、買い物してるのは中国人で日本人は何も買えない。

日本人が買い物をするのが日本人が豊かになるという事で、中国人が買い物をしても日本人には関係ありません。


財政再建のために「緊縮財政」をし公共事業をカットしましたが、過去３０年間やったように、公共事業を減らせばマイナス成長になります。


マイナス成長になれば税収が減って財政が悪化するので、公共事業を減らせばＧＤＰが縮小し財政も悪化します。

規制緩和、自由化、競争促進で物の値段を下げてデフレをおこし、外国人労働者を増やして労働賃金も下げました。


あげく女性の時代と言って女性を働かせた結果、多くの女性が結婚せず出生率を下げ、日本人の人口も減らしてしまいました。

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疫病に限らず、我々が「国境」により守られていない場合、
「外国の産業、労働者との自由な競争により、国内市場で所得を稼ぐことが困難になる」
　という形で、苦境に立たされることになります。
　そもそも、イギリスが「自由貿易！」などと標榜したのは、国内の過剰な生産能力により生産される綿製品の「市場」を求め、世界最大の綿製品製造大国、消費大国だったインドに目を付けたためです。

　インドは軍事力を背景にした英東インド会社、英国政府により国境を引き下げられ、「モノ」の移動を制限できなくなります。
　産業革命を経て生産性が極端に高まったイギリス面産業に、インド側は全く対抗することができませんでした。

　イギリス製品が流入するまでは、綿布産業で繁栄を極めていたインドのダッカ、スラート、ムルシダバードなどの街は貧困化の一途をたどり、当時のイギリスのインド総督が、
「この窮乏たるや商業史上にほとんど類例を見ない。木綿布工たちの骨はインドの平原を白くしている」
　と嘆くに至ります。

　８０年代以降の日本は、「自由貿易？　自由だからいいじゃない」といった幼稚なレトリックにより、ひたすらグローバリズムを推進。国境を引き下げ、自ら貧困化し、自分たちの「安全な生活」を破壊してきました。

　今でも、
「国境は低ければ低いほどいい」
　と、歴史や経済、国家、主権について無知な連中が繰り返し、多くの国民はグローバリズムを礼賛というか、信仰している有様です。


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2020年02月26日
訪日外国人3000万人も経済はマイナス　外国人観光は経済に貢献しない

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。

訪日外国人が増え続け2019年は3188万人を達成し、この調子なら4000万人も可能だと政府は言っていました。

だが外国人がいくら増えても日本の経済成長率は1％台で、むしろマイナスになっているのは何故でしょうか。


無策のツケを誰が払う？

政府は訪日外国人が3000万人を超えたとして、次は4000万人、その次は6000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、特に安部政権が始まった2013年から訪日客は目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。


だが不思議なのは訪日外国人が3倍以上に成っても日本のＧＤＰ成長率が増えていない事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。


訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると300万円分のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので得られるのは1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。


その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。


観光業は同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済

日本はハムスター経済？

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。


安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出と観光客を増やしても成長率は1％のままです。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。

輸出を増やして外国人観光客を増やしたのに日本国が儲かっていないのは何故なのでしょうか？


観光と輸出には一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

輸出や観光で経済成長はしない

トヨタやホンダが輸出して得た金は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出企業が稼いだ金は社員の給料にならないので、たとえトヨタが100兆円稼いでも日本人の収入は増えない仕組みです。


先進国のＧＤＰの3分の2は個人消費なので、個人＝社員の給料が増えない限りＧＤＰは増えません。

観光業も日本人がサービスを提供し外国人が受け取るので、日本人労働者が北京に出稼ぎに行ってるのと同じです。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。


外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。


この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロから1％成長でしょう。

現代の先進国で輸出中心なのは日本とドイツだけで、他はすべて内需中心で貿易は赤字です。

自国の労働者が外国人の為に働くのではなく、自国の為に働いた国だけが経済成長しています。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカの方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。

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2020年03月09日
日本は他力本願経済から内需経済に転換する必要

観光業は観光客が豊かで受け入れ国労働者が貧しいことで成立する

こんな事をやればやるほど日本は貧しくなる


また日本が最大の経済ダメージ

新型コロナウイルスで世界各国が貿易や経済活動で打撃を受けているが、日本が最大の打撃を受ける可能性が高まっている。

2008年のリーマンショックでも当事者のアメリカや欧州は素早く立ち直ったのに、日本は2011年まで尾を引き、被害は日本大震災へと続いた。

現在も東日本大震災の経済ダメージを引きづっているので、結局日本はリーマンショックのダメージから12年経っても立ち直っていない。

なぜ世界各国は経済危機から素早く立ち直るのに日本は10年も立ち直れないのかには、明快な理由がある。

日本は1991年にバブル崩壊したが、今も当時の株価3万8000円を更新できていないのでバブルは崩壊したままです。

アメリカは何度もバブル崩壊しているが2年から5年程度で立ち直り、以前の株価を更新してきた。


日本政府がバブル崩壊以来続けていたのは予算縮小で、財政赤字解消のため実質予算を縮小してきた。

実際には日本の年間予算は100兆円超に増えたのだが、増えたのは高齢者の年金補填や社会保障費が増えたからでした。

ダムや高速道路を建設するような公共事業や防衛予算、経済成長につながるような予算は減り続けています。


1990年代前半までの日本は積極的な公共事業でインフラ建設を行い、国の積極投資によって経済成長していました。

だが1995年の阪神大震災を契機にして、復興需要が一息つくと財務省は財政赤字を問題視し予算縮小を始めた。

国による建設や投資が行われなくなったので経済成長率が下がり、物価が下落して日本はデフレ不況に突入していく。

日本がいつも最大の被害者になる

2008年のリーマンショックを研究すると面白い事が分かり、軍事費を多く使い軍隊が大きな国ほど早く回復しました。

リーマンショックの原因はアメリカの低所得者向け住宅ローン破綻だったが、2010年には回復して以降10年間好景気を謳歌しました。

アメリカは世界最大の軍事国家でＧＤＰの3％以上を軍事費に使い、150万人もの兵士がいてその数倍の軍属や軍事産業従事者がいる。


大恐慌になっても兵士や軍事産業は失業者を出さないので、1000万人以上の収入や生活が保障されている。

日本の自衛隊予算はＧＤＰ比率0.9％ほどで兵士数は22万人、軍事産業を含めても100万人に満たないのでアメリカの10分の1に過ぎない。

「軍事費は経済にマイナス」というのは戦後の日本教育による洗脳で、実際には軍隊が大きな国ほど不況に強い。


もし1991年のバブル崩壊時や1998年の山一不況、2011年の大震災不況時に軍事費をＧＤＰ比3％以上に増やしていたら、平成不況は起きなかった。

不況とは需要が縮小して供給を下回ることなので、民間需要や消費が縮小したら、国家が金を払って需要を作らねばならない。

需要を作るのは公共事業や公共投資であり、軍隊はどんな国でも最大の需要を作ることができる。


残念ながら日本の政治家は誰もこれを理解しておらず、安倍首相や麻生財務大臣は「どうして景気が良くならないんだろう？」と毎日首をかしげている。

日本の景気がずっと悪いままなのはこの2人が予算を減らしているからで、予算を増やさなけらば日本は今世紀ずっと不況のままです。

日本の経済政策を決定しているのは財務省だが、日本人はこれを当たり前だと思い疑問に感じていない。


財務省＝大蔵省は財政支出を監督するだけの役所で、経済政策に介入する権限が無いし、その能力もない。

経済に無知な素人が経済政策を支配するのは、ウイルスに感染したクルーズ船を素人官僚が支配するのと同じです。

コロナ経済危機で世界最大の打撃を受けるのは日本だろうし、最も立ち直りが遅れるのも日本でしょう。


安倍首相は国家が金を使わず外国人観光という「こじき商売」をやったが、コロナウイルスで破綻した。

外国人観光とは外国人からチップを恵んでもらう事なので、当然のこととして日本人は外国人より貧しくなる。

観光業をやればやるほど観光客の国が豊かになり、観光客を受け入れる国は相対的に貧困化します。

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2020年03月13日
世界の旅行産業が壊滅　ホテルや旅客業、航空会社も倒産危機
観光立国政策が完全に裏目

新型コロナウイルスが原因で世界の国々は他国からの入国を制限していて、航空便の利用者が激減している。

たとえ国が規制していなくてもこんな時に感染者が出た国に観光する人はおらず、観光地から旅行者が消えた。

インドは外国人観光客を入国禁止にし、アメリカはEUや韓国からの入国規制を実施し他の国もなんらかの制限をしている。

日本は中国と韓国からの入国を実質禁止し、帰国中だった在日韓国人は日本への再入国ができなくなっている（2週間待機すれば可能）

京都や奈良、大阪の観光地からは中国人や韓国人の姿が消え、久しぶりに日本人の姿が目立つようになった。

観光地の旅館やホテルは大打撃で、既に経営破たんし廃業したところも出ている。


中国や韓国からのインパウンド需要に頼っていた業者は全滅で、ラオックスや百貨店は存続危機に陥っている。

政府は2013年に訪日外国人3000万人を達成し今年は4000万人、最終的に6000万人を達成すると妄想を膨らませていた。

日本政府の外国人観光客でおかしかったのは、訪日外国人が4倍に増えたのに日本のＧＤＰ成長率は前より低くなっている点です。


政府の試算では外国人観光客が一人数十万円使うから3000万人では数兆円使うのだが、ＧＤＰは1円も増えていない。

この種明かしは「日本人の労働力を外国人のために使っているから」で、国内経済が拡大しないからＧＤＰは増えません。

フィリピンでは多くの人が外国に出稼ぎしているが、それでフィリピンのＧＤＰが増えないのは簡単に分かる。

宿泊業や航空業に大打撃

日本人が外国人観光客の為に働くのは、フィリピン人がシンガポールで家政婦をやるのと同じで増えれば増えるほど国が貧しくなります。

身体が国内にあるか外国にあるかの違いだけで、インパウンド産業は経済成長に貢献しません。

フィリピン人は国内にとどまってフィリピンのために働き、日本人は外国人相手ではなく日本人相手に商売をして初めて国が栄えます。


政府が観光で国を豊かにしたいなら日本人の国内旅行を増やすべきで、目の付け所が間違っている。

宿泊業の次に打撃を受けているのは航空産業や旅客産業で、訪日外国人で忙しかったバスやタクシーは突然客ゼロになった。

大阪城の周囲は中国人を乗せたバスで包囲されていたが、現在は駐車場スペースの1割くらいしか止まっていません。


世界の航空会社は旅客数の減少で11兆円の損失になると試算されていて、もうすぐ倒産する会社が続出します。

韓国のＬＣＣはもともと過当競争ですべて赤字だったが、コロナ危機で国際線旅客数が9割減になりすべて倒産するかも知れません。

国内ＬＣＣはそれほどひどくないが、JAL・ANA傘下のＬＣＣしか存続できないでしょう。


そのJAL・ANAの国際線は半数が運休になると見られ、搭乗率も低下するので旅客数はコロナ前の6割以上減少する。

すると料金を下げないと乗客を確保できないので、国際線の売り上げは7割減になりかねない。

国内線も3割程度減便になるもようで、国内国外の合計では売り上げ半減が予想されます。


新型ウイルスが5月までに収束すれば良いが、4月末のゴールデンウィークまでに新規感染者ゼロにならないとＧＷ需要がなくなる。

それだけではなく東京五輪開催の判断は5月までなので、4月末にコロナが収束しないと開催できなくなる。

安倍首相は3月9日から中韓から入国禁止にしたが、あまりにも決定が遅すぎた。


武漢が封鎖された1月23日に中国からの入国を禁止するべきで、遅れた1か月半で大感染を引き起こしてしまった。

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2020年03月15日
１ドル４０円から６０円が適正？　異常に安い日本の物価が為替変動を招く

北欧では外食は１万円以上になる


各国の物価で見る適正な為替相場

1ドルが何円かを決めているのは為替相場で国際為替市場によって決まるが、そういう名前の市場がある訳ではないです。

各国の主要銀行間で為替売買を行い、需要と供給が釣り合った為替レートに自動的に収束する。

例えば１ドル１０５円でドルを買いたい人と、１ドル１１０円で円を買いたい人が居ると、間をとって１ドル１０７円台で取引成立する。


世界各国の通貨価値はドルとの取引価格で決まるので、ＮＹなどのアメリカ市場との取引で決まる。

為替市場の１年間の取引量は約１０００兆ドルで１日では４兆ドルと巨大で、株式市場や輸出入の何十倍もの金額です。

だが全世界の金融資産合計は約360兆ドル、世界のお金の合計は約８００兆ドル、すべての国の総資産はおそらく１京ドルに達している。


巨大な為替市場といっても毎日世界全体のお金の０．５％しか取引されていないので、ここで不具合が起こります。

例えば国際取引で１ドル１００円になったとしても、それは日米のお金の０．５％の取引量だけで決まった為替レートです。

２００分の１から全体を推測しているので、地球から観測して銀河系の様子を推測しているのに近い。


だから為替レートでは誤差や間違いが生まれ、時にとんでもない数字になる場合があります。

例えば２００７年のリーマンショック前は１ドル１２４円が「適正」だったのに翌年は１００円を割り込みました。

円の価値はどんどん上がって２０１１年には１ドル７５円になり、日本のＧＤＰは４．２兆ドルから６．７兆ドルに急上昇した。

為替レートの間違い

これが為替レートの間違いでごく小さい取引量で全体を決めているため、実態として日本は悪くなったのに日本の価値が急上昇した。

だが実は１ドル７５円のほうが正しくて１ドル１２４円が間違っていたという指摘もあります。

それが物価から算出した適正レートで、確か２０１０年ごろ日米のビッグマック価格は１ドル７０円台で釣り合っていたと思います。


ビッグマック価格はひとつの象徴的な価格で、要は国が違っても同じ価値の商品は同じ値段になるべきだという考え方です。

２００７年ごろに日本の物価が安く、北欧ではペットボトルの水が５００円で日本は１００円などと言われていた。

あまりにも拡大した物価差は調整されるものなので、１ドル７５円こそ適正レートだった可能性があります。


現在のビッグマック価格は日本は３９０円でアメリカは５．６７ドル、世界最高はスイスで６．５ドルだそうです。

日米のビッグマックが同じ値段になる為替レートは１ドル６９円程度なので、物価からは１ドル６０円台突入が示唆されています。

もっとも対象になる商品を例えば自動車やガソリンにするとアメリカのほうが安く、多くの日用品はアメリカのほうが安い。


欧州は物価が高く北欧では日本では５５０円で売っているマックのランチセットが約１３００円だそうです。

コーラは５００ｍｌで５００円なので１ｍｌあたり１円、牛丼屋で５００円なら良いものが食えるが、北欧ではまともな食事は１万円以上する。

これを為替レートで調整しようとすると１ドル３０円か４０円が適正になってしまう。


このように為替レートはいつも正しい訳ではなく、どちらかと言うと「いつも間違っている」ものです。

１ドル４０円にもなりえるし１ドル１２０円にもなりえるが、世界が深刻な経済危機だとほとんど円高に進みます

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2020年04月29日
安倍政策がＧＤＰ低下を招いた（１）　円安と外国人観光客

安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因


成果がなかったアベノミクス

日本のＧＤＰは安倍政権誕生後もその前と変わらず、年1％程度の成長率にとどまっています。

日本経済の後退は、安倍首相が「成果を上げた」としている円安そのものが悪影響になっています。

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長しました。

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降もゼロか1％成長にとどまってきました。

1年目の安倍首相は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させました。

だが2年目になると「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減しました。


政府が支出を減らしたらＧＤＰは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた。

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は、全てダメと言えるほど酷いものでした。

まず安倍首相が自らの最大の手柄としている円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました。


外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、首相は6000万人に増やすと言っていました。

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、ＧＤＰを見る限り観光効果はゼロでした。

貿易赤字、貿易黒字の誤解

外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いしました。

アメリカの場合はドル高でもドル安でも、同じように観光客が来ますが、1ドル70円になったら日本には来ません。

観光客の増加とＧＤＰ成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです。


外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば、日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました。

2012年に1ドル80円だったのが、2015年は1ドル124円、2020年は1ドル108円程度です。

円安で輸入品が値上がりし、日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になりました。


ＧＤＰの6割は個人消費なので約300兆円ですが、外国人観光客の消費は2019年に4兆円程度でした。

安倍首相は僅か4兆円を得るために300兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です。

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした。


外国人消費と並ぶもう一つの誤解は輸入品による個人消費が「ＧＤＰを下げる事になる」と思っている。

輸入代金はＧＤＰから引かれるので、円安で輸入が減ればＧＤＰが増えるという事が言われていました。

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、２倍以上の値段に跳ね上がります

輸出で経済成長は不可能

石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれＧＤＰも70円増えます。

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります。

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています。


日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどＧＤＰは増えるのです。

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません。

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、どうやってそれより安く生産できるでしょうか？


日本の貿易黒字はＧＤＰの5%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです。

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっとＧＤＰが増えるのです。

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で消費者に売ったほうが遥かに儲かります。


輸出でＧＤＰを増やすのは不可能で、輸入でＧＤＰを増やす方が簡単なのです。

安倍政権でＧＤＰが増えなかったのは、円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです。

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう。


円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のＧＤＰが50%下がってしまいました。

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には安倍政権の1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした。

衝撃的な事実があり、ドル円が130円以上の円安になり韓国がウォン高になると、韓国人のＧＤＰが日本人を上回ります。


300兆円の個人消費を犠牲にして「外国人消費が4兆円に増えた」などと言うのは、本当に辞めて欲しい。
メンテ
日銀金融緩和の結果、国内物価が上がっていないだけで、円は海外では紙屑になっている ( No.2 )
日時： 2020/07/21 02:37
名前： 777 ID:LVTW.2N2

日銀金融緩和の結果、国内物価が上がっていないだけで、円は海外では紙屑になっている

チャンネル桜のアホ評論家は日銀の金融緩和のために既に日本がハイパーインフレに近くなってるのを知らないんだな。これから更に財政出動までしたら国内価格もハイパーインフレになるよ。公共事業をいくらやっても資本家が儲かるだけで労働者の賃金は上がらないから、スタグフレーションになるだけだ。いくら公共事業をやっても賃金が増えなければ内需は拡大しないんだよ。公共事業ではなく、利子ゼロの政府紙幣をベーシックインカムとしてばら撒いて内需拡大するしかないんだ。

マネーフローが10倍になれば貨幣価値が1/10になり、不動産価格と株価も本来の適正価格である10倍になるというだけですね。

別に金融緩和で増えた金で不動産価格や株価が上がるのではなく、不動産価格や株価が本来の適正値に戻るだけです。

貨幣価値が1/10になっても、給料はそれ程上がらないので、実質賃金も1/10になります。

商品価格の大半は人件費なので、物価はあまり上がりません。

これが金融緩和してもインフレにならない理由ですね。

そもそも欧米の物価と日本の物価を比較すれば　1ドル＝20円程度が適正値なのに、1ドル＝110円まで超円安になっている。タイでもラーメン1杯が1000円になっているよ。

ドル自体が紙屑になっていると言われているのに、そのドルに比べても円のこの安さ。

日本人がアメリカに留学できなくなったのはアメリカの授業料が年間何百万円になったからだよ。アメリカでアパートを借りてもワンルームが月30万円だから、日本人はアメリカ留学すらできない。

そもそも日本人が作っている日本の野菜や傘、洋服や日曜品ですら日本人には高値の花になっている。こういうのをハイパーインフレーションというんだよ 。

最近はチャンネル桜のアホ評論家の嘘に騙されている人ばかりですね。
GDPの増加率や経済成長率には意味はありません。
中国やアメリカの様にGDPがいくら増えても、いくら経済成長しても国民の生活が良くなる訳ではありません。
政府がいくら金融緩和しても財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。

マネーサプライが10倍になれば貨幣価値と実質賃金は1/10になり、GDP, 政府支出と株価は(大雑把には)約10倍になり、一般人は、ますます貧困化します。貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がるのですね。商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。それで日本の物価は上がらずデフレになるのです：

通貨は基本的にはバブルで、お金の総量を増やすと貨幣価値が減っていっていずれ紙屑になります。
逆に言えば、いくら通貨を増やしても、国の食品・工業製品やインフラの供給量で決まる国家資産は変わらないので、貨幣価値が減るだけです。お金をいくら増やしても、増やした金の分配以外の問題は起きません。
お金が増えれば貨幣価値がその分下がるので、要するに、紙幣に書かれている10,000円という数値を100,000円に書き換えたという様に貨幣単位が変わったというだけの話です。
　

マネーサプライが毎年増えている国は毎年貨幣価値が小さくなっているので、 GDP、政府支出、地価と株価は、実質価値が減らない様に、毎年上がり続けています。

詳細は

ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

ただし、貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がります。
日本人の給料が上がらないから、人件費を反映する物価も上がらない
しかし、外国に行けば日本円が紙屑になっているのがわかります。
しかし、日本国内での商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。
それで日本の物価だけは上がらずデフレ経済になるのですね。

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「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】

安倍政権の発足直前（2012年10月～11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。

25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。

これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。

通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。

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日本円が超円安になった理由
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ　２０１３年５月１７日付


安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年１１月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で８６００円台だった日経平均株価は、半年たった今年５月中旬には１万５０００円台まで急騰し、為替相場は１㌦＝７９円台だったものが１０２円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。


　
　バブルに群がる海外投資家

　この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から４５％の上昇率」「１万５０００円台回復」が叫ばれている。今後はさらに１万６０００円台、１万７０００円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

　しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約６割にあたる１０００近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している４割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

　東証の株式時価総額は昨年１０月末には２６１兆円まで落ち込んでいたのが、今年４月末の段階では４１１兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で１５０兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、１１月に１４兆円増加し、１２月には２６兆円増加、１月に２９兆円、２月に１３兆円、３月に２３兆円、４月には４６兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

　このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。


　世界３大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか３カ月で９７０億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。


　加熱する米国債の購入　日銀の金融緩和で


　国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の３倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、１㌦＝８０円の段階で例えば１万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると１２５㌦だったのが、いまや１㌦＝１００円超えなので、その価値は１００㌦と大幅に下落することになった。

　こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。


　安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではＦＲＢが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではＥＣＢが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。


　円安でも拠点を戻さず　海外移転の大企業

　日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までＯＤＡで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

　その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、ＴＰＰにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

　グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一％にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九％がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

　ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。

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安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日

2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。

財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。

米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。

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植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。
　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

メンテ
日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく ( No.3 )
日時： 2020/07/21 03:48
名前： 777 ID:LVTW.2N2

日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく

アダム・スミス２世の経済解説　 2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。


現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。

現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。


国富のグラフ
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/


国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。

この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。

これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。

対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。

日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。


２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/


２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/


アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/


このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額


調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。

海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。

株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。

ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。


海外投資家の調整額


少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。

この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。

アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。


アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。


株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。

アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
　

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎた。

株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。

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コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日


　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億㌦（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。


inequality.orgサイトより

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億㌦増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆㌦（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億㌦増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億㌦増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億㌦増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億㌦増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億㌦増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億㌦増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億㌦増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億㌦増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億㌦増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億㌦増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億㌦増

マイケル・デル（デル創業者）７６億㌦増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。

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利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実

危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか


最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。


バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。


1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？


例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。


日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。


日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。


日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。


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2020年06月23日
国債金利とドル円相場と株価の関係　今は投資には時期が悪い

国債は途中で転売されるので、価格と金利が絶えず変化している


ゼロ金利ってなに？

現在日本は日銀の無限金融緩和で日経平均株価が2万2千円台、ドル円は106円前後で推移しています。

それぞれを別々に見るとランダムに動いているように見えるが、互いに連動し関連しあっています。

特に分かり難いのが国債の金利と値動きで、金融緩和でどうなるのか、テレビの解説者も説明してくれません。

国債そのものの仕組みはごく簡単で、例えば100万円を10年間借りて1％の金利だと政府が10万円払います。

国債ではこういう時に95万円で国債を販売し、10年後に100万円で買い取る約束をして、他に金利を毎年5千円払うようにし、買った人は10万円儲かります。

額面金額と購入金額に差があれば儲かり、金利として毎年お金を受け取れるので、高金利なら美味しい金融商品です。


ところで国債は購入した人が別の人に転売すると、市場価格が変動していきます。

95万円で買った国債を10年後に国が100万円で買ってくれるが、お金が必要なので5年後に他の人に売ると、将来得られる利益を加味した価格になります。

現実にはどうなっているかというと、ある日額面100万円の10年国債を103.45万円、金利0.3％で国が販売していました。


つまりその日に103万4500円で日本国債を購入すると、10年間で3万円の金利を受け取れるが、10年後の買い取り価格が3万4500円少ないのです。

10年間で4500円必ず損をする国債なんか誰も買わないのではと思いますが、これが大人気だそうです。

からくりは日銀の黒田総裁が金融緩和によって、損失分を上回る金額で買い取っているからで、黒田バズーカと呼ばれていました。

日銀が損をして投資家が儲かる

本来103万円で買って10年後に100万円を売るものを、黒田バズーカは今すぐ105万円とかで買ってくれるので、購入した人は必ず儲かるのです。

日銀がこんな事をしているのは「日銀は政府から直接国債を買ってはならない」という法律が有るからで、膨大な損失を出しています。

逆に考えるとそうしてばら撒いたお金は国債購入者に渡って、多少は経済に貢献しています。


さて国債にはこのように「発行価格（購入金額）」と「償還価格（額面金額）」「市場価格」「市場金利」があり市場価格と金利は毎日変動しています。

何らかの原因で（日銀の買取などで）市場価格が上昇すると、現在の価格と償還価格の差が小さくなり、市場金利も低くなります。

市場価格が急激に上昇したことで満期までの残り期間で得られる利回り（トータル利益）がゼロになり、いま日銀に売るほうが満期に国に売るより儲かるのです。


国債利回りが低下すると株式市場に資金が流れて株価が上昇する傾向があり、国債利回りと株価は逆相関の関係になりやすいです。

投資家が投資をするときに国債利回りが低すぎて儲からないので、株式投資に資金を回すからだとされています。

逆に国債利回りが十分に高ければ、投資家は株よりリスクが低く安定した国債を買うので、株価は下がっていきます。


国債利回りは為替レートにも大きな影響を与え、短期的には金利を上げるとその国の通貨が買われるが、長期的には逆になります。

というのは最初外国人は金利上昇するとその国の国債を買うのだが、高金利は「信用が低い」のを意味するので結局売られるのです。

ジンバブエとかベネズエラを連想すると分かるが、高金利な国は破産する確率が高いから高金利で借金するので、こんな国の通貨はいずれ暴落します。

マイナス金利は投資には時期が悪い

逆に低金利やマイナス金利の国は、お金を払ってでも買いたいほど信用が高い国で、スイス銀行に手数料を払って預金するようなものです。

自分がもしお金持ちだったら、年利１２０％のジンバブエ銀行よりは、マイナス金利でもスイスの銀行に預金したいです。

とういう訳で長期的には必ず低金利通貨は買われて通貨高になり、高金利通貨は売られて安くなりますが、それがいつかは誰も知りません。


アメリカなどの外国でも理屈は同じで、アメリカは日本より高金利なので潜在的に下がる通貨であり、長期的には円高ドル安になります。

低金利にすると借金がしやすくなるので好景気になり、株価も上昇するのだが、そうならないのが日本のデフレ経済なので、偉い人は頭を抱えています。

こんなに金利が低いのになんで借金をして消費してくれないのか、企業もお金を借りて設備投資してくれないのかという訳です。


日本以外の国は金利を下げるとみんな借金をして景気が良くなるのに、世界中で日本だけが経済の法則を無視しているかのようです。

原因は需要不足つまり政府がお金を使わないから、国民もお金を使わないのだが、政府は緊縮財政と増税でもっと景気を悪化させてきました。

現在は本来あるべき理論値よりかなり円安であり、株価は円安の恩恵で高すぎるので、今ドルを買ったり日本株を買うのは適切ではないと感じます。


どうせ買うなら下落した後でドルや日本株を買うべきで、日本国債を買うのも高金利で安く買える時に購入するべきです。

土地価格もコロナ打撃で大幅に下落する可能性があるので、安くなってから購入すれば現在よりずっと得をするでしょう。

今は投資をするのにあまり良い時ではないです。


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2020.07.15
　新型コロナウイルス対策によって経済は世界的に麻痺、飲食を始め接客をともなう業種は壊滅的な打撃を受けた。各国で経済を回復させるために対策を緩和させる動きがあるものの、一部の国を除いて回復しないという見方もある。ニューヨーク市でも経済活動を再開させようとしているが、​失業率は20％近くのまま​。COVID-19への感染を防ぐとして始められた政策によって飢餓が現実化している。


　もっとも、そうした状況の原因を全て新型コロナウイルスに押しつけるべきではない。この伝染病が出現する前からアメリカの経済は崩壊していたのだ。経済は好調だと宣伝されていたが、大多数の庶民は実感できていなかったはず。統計的な詐術に基づく宣伝だったからだ。これは日本も同じである。


　失業率の低さが強調されたが、就業率や賃金の伸び率は低く、若者の労働力率は落ち込んでいた。労働の内容も医療などの付加給付がない非正規の仕事ばかり。非正規雇用の増大とは労働条件の劣悪化を意味している。生活できない水準の賃金で働く労働者を探すために雇用者が苦労していることが好景気を意味するわけではない。


　こうした状況を生み出した最大に原因は富が1％を遙かに下回る一部の人びとに集中する仕組みが作られたことにある。この仕組みの設計図が新自由主義だ。この仕組みにより、アメリカでは公的な医療や教育が崩壊してしまった。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。


　アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。


　そうした大学へ入るためには有名な進学校へ通う必要があるのだが、そうした学校の授業料も日本で想像できないほど高い。トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。


　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。


　大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。


　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。


　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月にイギリスのインディペンデント紙は​学費を稼ぐための「思慮深い交際」​を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。この問題は日本でも深刻化していて、「風俗」へ流れる学生の存在が指摘されていた。新型コロナウイルスによる貧困化の加速で教育の権利を奪われる若者が増えることは避けられない。

　そうした状況の中、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が出現した。それを理由にして社会は収容所化され、経済活動は麻痺、ワクチンの強制的な接種が目論まれている。このワクチンは人類を個体単位で監視するシステムにとって重要な役割を果たすと見られている代物だ。


　世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えているが、資産が一部に集中する仕組みを変えるつもりはない。経済活動の麻痺が続けば多くの企業が破綻して「準富豪」とも呼べる人びとは没落していき、資産の独占は進む。国家の破綻や企業の倒産は大儲けのチャンスなのだ。


　それを新型コロナウイルスでも本当の富豪がちは狙っている。私的な権力が世界を統治する体制、つまりファシズム体制の樹立。それが資本主義のリセットにほかならない。新型コロナウイルス対策による経済麻痺は彼らが望んでいたことだ。そのプランを実現するためには中国やロシアを屈服させるか破壊しなければならない。つまり次の世界秩序を決める戦いが本格化する可能性がある。


メンテ
日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由 ( No.4 )
日時： 2020/07/21 04:31
名前： 777 ID:LVTW.2N2

日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由


ダウ・ジョーンズの100年に渡る株式市場の値動き。
数々の暴落で激しく揺れ動くチャートだが、凄まじい上昇にあるのが分かるはずだ。
https://4.bp.blogspot.com/-oN-T0gr5iHQ/VzQ_TB_m2YI/AAAAAAAA20E/kZ0WYHFYsow3CsuaH4uO86GO4uYHJf2agCLcB/s1600/img%2B-001.png
http://stockcharts.com/freecharts/historical/img/100-100.png

NYダウ工業株30種平均 超長期月足チャート 1928年11月～
http://baseviews.com/chart/dow-ja.html


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米国株に賭けている投資家と、そうではない投資家の間にできた絶望的な格差＝鈴木傾城 2018年9月4日

リーマン・ショック以来、米国の多国籍企業に全力投資した人が勝ち組になっている。
現金、ゴールド、日本株に未来がない中、その戦略はこれからも有効だろうか？


勝者は米国株を拾った投資家。それはこれからも変わらないのか？

歴史的大暴落に「全力で買い向かわなかった」という後悔

リーマン・ショックが起きたのは、今からちょうど10年前の2008年9月15日だ。株式市場は総悲観になり、超優良企業もまた絶望的なまでに売り飛ばされ、「金融市場は崩壊する」と言われていた。誰も彼もが株式を売り飛ばした。

この頃、私は「現金・ゴールド・株式」という財産三等分法を頑なに守っていたので、株式市場が暴落したところで大した痛手は負わなかったが、残念ながらこの財産三等分法が暴落時の対応を誤らせた。

何が誤りだったのかというと、あくまでも私は財産三等分法を崩さなかったので、凄まじく暴落した株式を「全力で拾う」という千載一遇のチャンスを完全に逃してしまったのである。

このリーマン・ショックの混乱の中で私がやらなければならなかったのは、現金・ゴールドをすべて売り飛ばして、株式を買い漁ることだった。何しろ、66％の余力があったのだ。

にも関わらず、この余力を使わなかった。

さらに馬鹿げたことに、私は33％の株式資産のうち、半分ほどしか買いに回さなかった。つまり、私は株式市場が大暴落して人生で一度あるかないかの超巨大チャンスだった時期に、たった16％ほどの資金しか回さなかったのだ。

確かに資産の16％でも、総悲観の中で買い向かったというのは何もしなかった人よりもは優れていたかもしれないが、それにしても大きく勝負しなかったのは失敗だった。

財産三等分法を捨てて、株式にフルインベスト

私が財産三等分法を捨てて株式にフルインベスト（全力投資）するようになったのは、2012年からである。

2012年の初頭に、私は日本円で持っていた資産33％も、ゴールドで持っていた33％も、ほぼすべてを売り払って、それをドルに転換してアメリカの株式に変えた。

「日本円」には未練はなかった。なぜなら2009年から2012年までの日本の民主党政権下での政治的・社会的混乱で、もう日本は完全に終わったと絶望しきっていたからだ。

「日本企業」にも希望は見い出せなかった。なぜなら、当時の民主党政権が日本企業を苦しめている円高をまったく是正しようとしなかったからだ。まるで日本企業の破壊を後押ししているかのように見えた。

民主党を絶賛していた評論家・ジャーナリストどもも「円は50円になる」とか冷笑していた。中には「円は10円になる」と断言していた救いようのない馬鹿もいた。

極度の円高が日本を破壊しているのは誰が見ても一目瞭然なのに、日本は無為無策のままで混乱していた。当時はまだ第二次安倍政権の萌芽すらもなかった頃で、日本が好転する余地はないように見えた。

だから私は2012年には「もはや日本はこれまでだ」と考えて、資産のほぼすべてをドルに転換し、アメリカの優良多国籍企業に投じた。


ゴールドは「ただの金属」

ゴールドもすべて売り払ったのは、現代の資本主義で富の源泉となっているのはゴールドではなく多国籍企業が生み出す付加価値と利益であるということに気づいたからだ。

ゴールドなど、ただの金属である。成長もしないし、利益も生まないし、配当もない。インフレヘッジくらいはするかもしれないが、それ以上の存在にはならない。金本位制に戻ることもない。

これについては、下記の記事でも触れているので読んで欲しい。

【関連】ビットコイン元信者が嵌まる「次の罠」なぜ彼らは現実から目を背けるのか？＝鈴木傾城


このような経緯があって、私は2012年からアメリカの優良企業へのフルインベストに入ったのだが、結果から言うと私の判断は完全に正しかった。すべての人はアメリカの優良企業に「フルインベストすべきだった」のである。

では、これからはどうなのか。

アメリカの企業に投資する戦略は今後も有効か？

過去を振り返って「ああすればよかった、こうすればよかった」というのは誰でもできる。

チャートを眺めて「ここで買ってここで売ればよかった」というのは誰でも言える。過去のチャートを見て買い時と売り時を間違える人はいない。

しかし過去はあくまでも「終わった出来事」である。タイムマシーンで戻れるわけでもなければ、同じパターンを再現できるわけでもない。過去がどうだったかはほとんどの人には「もう、どうでもいい」話のはずだ。

では、未来はどうなのか。アメリカの多国籍企業に投資するというのは、これからも有効な戦略として通用するのか。


結論から言うと、これからも通用する。アメリカの多国籍企業に投資する戦略はこれからも効き続ける。

資産を日本円で持って日本の銀行に定期預金で預けるよりも、ゴールドにして裏庭に埋めて隠すよりも、日本企業に賭けるよりも、中国や新興国に賭けるよりも、割が良い。

日本は深刻極まりない少子高齢化が何らかの方法で解決できない限りは国の衰退は避けられない運命にある。社会保障費が増大していく一方であるのも気がかりだ。

ゴールドは長く持っていても増えないし、インフレヘッジ以上の価値はない。

中国は合法・非合法を問わず、あらゆる手段で国外から技術を徹底的に盗んで大国になった国であり、最近はこのような傲慢なやり方が非難されるようになっている国だ。情報統制・隠蔽・捏造に明け暮れる体質を見ても、この国が次世代のイノベーションを生み出せる国ではないのは分かる。人口が多いので国内市場を独占した企業は巨大化するが、世界をリードできるような環境にはない。

新興国はアメリカが利上げすると、すぐに資金ショートを起こして吹き飛びそうな脆弱性を持ち、ここから継続的かつ革新的なイノベーションや金融市場は生まれない。

多角的に考えてみると、結局は「アメリカの多国籍企業の優位性は揺らがない」ということに気付くはずだ。


アメリカの多国籍企業が強すぎる

現在、世界はドナルド・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争とFRB（連邦準備制度）による利上げによって、安定性を欠くようになっている。

ニューヨーク株式市場は2018年に入ってからやや崩れ出しているのだが、それでも高値圏に張り付いて好調を維持している。「見通しの悪い中でも健闘している」という言い方がよく当てはまる。

こうした状況は薄氷を踏みながら進んでいるのも同然なので、不意に何かの材料で暴落したとしても誰も驚かない。株式市場は上にも下にも「支え」などないので、いつでも暴落や暴騰を繰り返して蛇行しながら進む。

しかし、基本的にニューヨーク株式市場は長期視点で見ると「成長し続ける」というのは確実である。アメリカの多国籍企業は全世界のどこの国のどこの企業と比べても、圧倒的に有利な立場にいる。


ハイテク企業が全世界を支配しているのは言うまでもないが、非ハイテク産業でも負けていない。

コカコーラ、マクドナルド、フィリップモリス、エクソンモービル、スターバックス、ナイキ、ファイザー、J&J、P&G、コルゲート、3M、ボーイング、キャタピラー、ディズニー、ビザ、アメリカンエキスプレス……等々、超強力なブランド企業が市場を独占しており、莫大な利益を上げ続けている。

あなたは「どの馬」に乗るのか？

この圧倒的優位性は、グローバル社会の揺れ動きや激しく動揺する金融市場の動向の中でも、いささかも揺らがないのは自明の理だ。

状況から見ると、今後はアメリカの株式市場に賭けている投資家と、そうでない投資家の間では、圧倒的かつ絶望的な格差が広がっていくことになるはずだ。

現在の資本主義の中で生き残りたいのであれば、この意味をよく考えた方がいい。やるべきことはやらなければならない。持つべきものは持たなければならない。

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2018年12月29日
投資の勝敗は「大恐慌で買えるか」で決まる

1929年の大恐慌でも底値で買って大富豪になった人が大勢いた


成功者は大恐慌で買う

世界的に有名な投資家や投資で大富豪になった人には共通のパターンがある。

好景気で株価が上昇している時の行動はどうでも良いが、不況や大恐慌の時に「当たりくじ」を引き当てる。

前回の不況は2008年から2010年のリーマンショックだったが、この時に値上がり株を買った人が後に財を成しています。

その後の好景気で株価が値上がりする局面では、はっきり言えば誰がどう買っても儲かった筈です。

もしあらゆる株価が上昇していた８年間で自分は損をしたという人は、投資をやめて真面目に働いた方が良い。

好景気の投資ではそんなに差は出ないものだが、不況下ではその人の才能が現れる。


資産5兆円の投資家Ｗバフェットはリーマンショックで「アメリカ株は買いだ」と言い、2011年の東日本大震災で「日本株が買いだ」と言っていました。

これを聞いて不謹慎だと思った人には、やはり投資の才能がないとしか言いようがない。

バフェットは常々「株は肉と同じで、安ければ買う」と言っていて、リーマンショックや3.11でもそれを実行した。


投資界ではハイエナが勝つ

驚いたことにバフェットはＪＲ東日本に興味を示し、買収しようとしていた可能性がある。

有り得なさそうだが実際にＪＲ東と同規模のBNSF鉄道を買収して利益を挙げました。

東日本大震災と超円高で日本株が割安になり、中でも最も割安に映ったのがＪＲ東日本だったようです。


1929年の大恐慌でも底値で買って巨万の富を築いた投資家が居て、この投資法は数百年前からずっと行われています。

大恐慌で買う投資家は好況時にはそれほど目立たないが、いつか不況になるのを見越して資産を温存します。

好況時はなにもせず、不況で割安になった時だけ買うハイエナ投資家も存在します。


ハイエナは評判が悪いが戦略として理にかなっていて、健康な象を襲って倒すより、倒れた牛を食べる方が合理的です。

2018年12月になって米株式市場が下落し、アメリカは景気後退期に入ったと言われています。

これから株や土地や金融資産を割安で買えば、数年後に巨万の富を築けるでしょう。


大恐慌のどん底になった時に、買える資産を持っているかが勝敗を分けるでしょう。

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アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか


平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券

私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。

ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。

同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。

1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。

株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと１０００円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。

ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。

ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。

1989年１２月上旬、同社は、現物買いの先物売り（3月限）の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。

裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。

1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。

1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか？思案を重ねます。

◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年１月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット（株を一定価格で売る権利）を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月１１日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。

同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に｢日本株売りファンド｣を販売します。（簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。）

これで、準備完了です。

1月１６日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年１月を見ると、両者の関係がよくわかります。

金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月２６日が巡ってきます。

先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。

ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。

1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5％も暴落します。

当時、日本の投資家(私もその一人）は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。

｢なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。｣
そんな印象でした。

ソロモンと同社から｢日本株売りファンド｣を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。

◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆


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１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。


ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。

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その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

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外国人投資家の正体と３５０兆円のゆくえ

１９９１年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。９２年の４月からの暴落に続いて、７月にかけて東証第一部の平均株価が１万５０００円台に突入し、ついに８月１０日には一万４０００台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行～安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行～日本生命～東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。８８年６月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の８％以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第２の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、７０年代～８０年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な９２年４月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第３の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。９２年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ３５０兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から８月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、３２・８％という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に３５・８％の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、Ｊ・Ｐ・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、ＵＰＩ電が７月に伝えた。日本の証券会社が、全国２１０社合計で３６００億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券５０社合計で、なんと前期の５・６倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の１位がソロモン、２位がゴールドマン・サックス、３位がモルガン・スタンレー、４位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の２位と３位に入っている。メリル・リンチのの純利益は５３％増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、６月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の３位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引（ arbitrage）とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額（サヤ）をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。

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アメリカの日本叩き落とし戦略 　

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ！」と言わんばかりの不見識な「大失言」（竹中ショック）のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」（現金備蓄）を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが（前述のごとく）潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。


竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

＜竹中の破壊の歴史＞
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来５４もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が
６行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が６行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代１位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、５４も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、４月１日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。

▲△▽▼


私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。

彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として７年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で８０円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中　木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。

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最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな？と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載


１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門Ⅱ」みたいなのをやっていました（リンク）。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ～”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”←リンク）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下（信託入れても１２％）なのに、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり３７％のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、「もうからへんかいな～」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます（参照：17664、リンク）。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。

▲△▽▼


イギリスの手法は「まずブタを太らせて、後で食べる」


2020年06月11日
ブタは太らせて食え　キリスト教伝統の格言


スペイン人は自分が南米の王になり、500年間何の進歩もなかった。
イギリス人は北米を発展させアメリカ合衆国にした


南米と北米に差が付いた理由

ブタは太らせて食えは最初ユダヤの格言だったそうで、ユダヤ人が欧州やアメリカで重要な地位に就くと欧米キリスト教国家の格言になった。

キリスト教国家でこれを良く実践したのがイギリスで、豚を育てるのがとてもうまかった。

スペイン王の援助を受けたコロンブスがアメリカ大陸を発見したのは1492年、この頃イギリスはまだ大国ではなく欧州では僻地という位置づけだった。

欧州を統一したのはローマ帝国だったのでイタリアが中心地、スペインやポルトガルはイタリアに近く先に発展した。

イタリアとフランスの間にはアルプス山脈があり、アルプスより北では文明の発達が遅れドイツなどもまだ発展途上だった。

発見されたアメリカ大陸はスペインとポルトガルの所有物になり、豊かな南米を両国が独占した。


中南米にはインカやマヤのような国家が存在し、豊富な金が取れて無限の労働力があった。

スペイン人とポルトガル人は自らが南米の王になり、原住民を使役して豊かな生活を送った。

陣取り合戦の負け組になった英仏は貧しい北米を占領したが、毛皮と木材しか取れなかった。


そこでイギリスはアフリカから労働者を連れてきて農場で働かせ、機械化を進めて北米を豊かにする政策を取った。

スペインとポルトガルは現地人から搾取するだけだったが、イギリスはアメリカを豊かにし発展させることで利益を得ようとした。

豊かになり過ぎたアメリカはイギリスに反抗するようになり、独立戦争を経てアメリカ合衆国を建国した。

食べごろになった中国

イギリスはローマ時代に欧州でも最も遅れた地域だったので、機械の導入や社会の改革に熱心で最初に産業革命を起こした。

産業革命はアメリカでも投入され、電球や自動車や飛行機などイギリス仕込みの機械が続々と発明されていった。

一方スペインやポルトガルが統治した中南米はどうなったかというと、500年前と何も変わらずマフィアが国民を統治している。


イギリスの手法は「まずブタを太らせて、後で食べる」もので、子豚を食べたりはしません。

子豚のうちは美味しいものをたくさん食べさせて運動をさせたりシャンプーしたり可愛がり、大きく大きく育てます。

体重200キロを超えたらそろそろ食べごろだが、もう体力は人間を超えているので簡単には食えません。


そこで罠をしかけたり陥れたりして、身動きできなくなったらとどめを刺し、美味しく頂きます。

イギリスの遺伝子を受け継いだアメリカをブタを育てるのが得意で、戦前の日本はイギリス、戦後はアメリカに育てられました。

イギリスは育ち過ぎた日本にコテンパンに負けたが、アメリカは日本退治に成功した。


ドイツやソ連も結局米英に育てられて食べられた国といえ、これから中国を料理して食べようとしている。

中国は単独ではそこそこ強いが世界に同盟国がひとつもないので、実際に英米と戦ったら勝ち目はない。

果たして英米はどのように中国を料理するのか、中国に勝ち目があるのかは興味深い。

▲△▽▼

2019年07月20日
アメリカの2位潰し戦略 「豚は太らせて食え」今度は中国

日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた

だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった

「豚は太らせて食え」

イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言で西洋圏で広く使われています。

豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分育ててから食べた方が良いと言う意味です。

資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して産業革命から超大国になりました。

イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました。

イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて開拓し、農地や牧草地にして収穫しました。

もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます。


イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、独立を経て主従関係が逆転してしまいました。

失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近ければイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません。

スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした。


スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです。

イギリス流の養豚方法はアメリカに受けつがれ、豚を養殖しては太らせて食べています。

その豚はドイツ、日本、ソ連などで、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています。

2位が6割に達するとアメリカは叩き始める

アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように助けてくれます。

例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところでお払い箱になった。

日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました。


戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に（むりやり）参加する幸運を得て、独別待遇で経済成長しました。

無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに大国に復活した。

だが大国になった日本はアメリカに逆らい始めたので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇した。


これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は日本と入れ替わって世界第二位の大国になった。

だが中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた。

最近安倍首相とトランプが親密なのはそういう理由で、安倍首相の外交手腕やゴルフ外交とは関係ない。


アメリカは商人の国なので、利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます。

国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまう。

するとそろそろ食べごろだなと思い、相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます。


日本の現在のＧＤＰは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです。

おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またジャパンバッシングを始めるでしょう。

日本のＧＤＰが中国より低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たない。


　

▲△▽▼

2019年08月20日
アメリカから見た米中協議　「豚は太らせて食え」の格言

トランプは習が譲歩できないのを承知で無理難題をふっかけている。

譲歩しなければ中国の崩壊は避けられなくなる


アメリカ側の事情

米中貿易協議は7月から進展せず空振りが続いているが、一方で米側は追加制裁を延期すると発表した。

トランプ大統領がは中国からの輸入品年間３０００億ドルに、９月１日から１０％の関税を課すと予告していた。

だが8月13日になって、電子機器などの制裁発動を12月15日まで延期すると発表し、事実上休戦に入った。

制裁延期を受けてアップル株が上昇したのを見ると、スマホやＰＣなどIT部品への制裁が延期された。

アメリカ産業界では以前から制裁発動をやめるよう、ロビー活動が展開され企業は大金を投じていた。

「ロビー活動」とは日本語で「賄賂」と訳したほうが適切で、政治家にお金を渡して自分が望む政治を行わせる事です。


アメリカはマネーの国なので合法であり、アップルやマイクロソフトは金を払って制裁を延期させました。

金を受け取るのは国会議員で、元締め役になっている上院の有力議員には特に大金が支払われます。

トランプも議会に配慮せざるを得ないので、一時延期を表明したのでしょう。


もうひとつの理由は大統領選で、2020年11月3日投票なので既に候補者選びが始まっています。

ここでアメリカ経済を停滞させたら2期目の当選が絶望的になるので、アメリカが打撃を受けないよう配慮した。

どちらも中国に配慮した訳ではないので、ほとぼりが冷めたらまた制裁を発動します。

「豚は太らせて食え」

一方中国側の事情ですが、合理的に考えれば90年代日米交渉のように、中国はアメリカに譲歩するしかない。

全てを失うか一部を譲歩するかの選択なので、本来なら中国に選択の余地はありません。

だが中国は共産主義独裁国家なので、西側資本主義国に譲歩すれば共産主義体制が崩壊してしまう。


北朝鮮が韓国に対して「わたしが悪かったので謝罪します」と言ったら、北朝鮮が崩壊するのと同じです。

習近平の売りは愛国心であり、強い中国を掲げて人民を引っ張ってきたので、なおさらアメリカに譲歩はできません。

さらにアメリカは香港問題で中国を責め、このタイミングで台湾にＦ１６を売却してみせました。


習近平は絶対に譲歩できないところに追い込まれてしまい、アメリカは米中合意が成立しないように攻めているように見える。

アメリカとしては中国を大国として存続させるつもりがなく、合意など決裂させてもっと中国を追い込みたいのでしょう。

キリスト教文化には「豚は太らせて食え」という格言があり、植民地の統治などで実践されてきました。


要するに中国は「太りすぎた豚」になってしまい、そろそろ食べ時になったという事なのです。

中国は（イカサマの）ＧＤＰで日本を超えたり、表面上威勢が良いが、実は借金とＧＤＰを交換しただけです。

中国は過去10年でＧＤＰの5倍のペースで公的債務を増やしていて、実はＧＤＰなんか無いのです。


誰も利用していない高速鉄道や、無人の100万人都市、利用者のいない巨大空港などを建設してＧＤＰを偽装しています。

金の計算には頭が回るトランプはそれが分かっているので、ここで中国を甘やかす筈がありません。


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日銀金融緩和はアメリカ金融資本が日本の大企業をすべて乗っ取る目的で行われている：

チャンネル桜で大騒ぎしている中国人の土地買いとかどうでもいい小さな問題
それより遥かに恐ろしいのは安倍首相とトランプ大統領が画策している欧米資本による日本の銀行と大企業の乗っ取りだよ
安倍首相もトランプ大統領も反グローバリストではなく欧米資本(ディープステートとか言ってるな）のエージェントだ。

アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる。特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られる。

2018.5.28「安倍首相の売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A

資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。

しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。

短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/866.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ（リテ… 赤かぶ
74. 2020年7月21日 16:02:17 : 4wWtA0uBAk : a2ZLbDdwRFhkLzY=[7]
ガス吹き番組って、政権側は思っていない。今の政権は、受け流す度量がない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/367.html#c74
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
8. 2020年7月21日 16:03:22 : kgHOzSEOHU : UFhJQlNxaklLd0k=[71]
ウジテレビは長谷川豊の政界送り込みに失敗したから、次は平井を候補に考えているのだろうか。
出馬するとしたら、やはり自己責任大好きの維新か。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c8
コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
44. 2020年7月21日 16:04:44 : mFGNEl4dnU : amxjNml2VW05ZDI=[188]
>>41.

uFXO8hio0Q「共産党を誰も信じないのは、共産党の言ってることがいい加減だからだ。」

俺「信じている奴が多いから政党になっているんだけど。頭大丈夫か？」

uFXO8hio0Q「立憲民主党が共産党とだけは組めない(対小池知知事選のように勝ち目が無ければ組める)理由は共産党の言ってることが絶対実現不可能だから」

俺「立憲は連合の操り人形だからな。それに連合は小池支持に回っていたし。」

uFXO8hio0Q「所々多数派議席を獲得できる立憲民主党としては、勝てる可能性のある(例えば京都市長選とか)選挙においては、絶対に共産党とは組めないのである。」

俺「立憲は初めから政権取る気ないからな。2位じゃダメなんですかの精神で、野党第一党のポジションが大切なんだよね。」

uFXO8hio0Q「太郎くんはこの共産党でも「言えない(宇都宮健児)」と言うことを公約して立憲民主党以上の支持を集めてしまった」

俺「そりゃ多様性ギャグやボトムアップ詐欺を連発している立憲は、ガンガン支持者離れしてますから、そりゃ太郎のところに集まるだろ。」

uFXO8hio0Q「選挙結果が捏造されているので、おそらく非現実的すぎてパスと言う者以外、実際には小池票と同数程度？の得票を得てしまっていると思われる。」

俺「選挙の結果は、小池の組織票が自民公明連合の組織票の多さの結果だよ。太郎と小池の基礎票からして違うよね。いいな、陰謀論者のアタマは平和でお花畑だからな。」

uFXO8hio0Q「れいわ新選組の架空公約は嘘では許されない規模に達してしまっていた。そう言うことだ。」

俺「・・・どういうこと？最後に謎を残して、お前のコメントシーズン2に期待させているのか？」


さすが、カルト板です。イカレタ大西信者がいますね。
しかし、陰謀論者たちの溜まり場のカルト板のくせに、なぜか大西と母連（日本会議系）については誰も言わんな。どうしたん？脳みその配線の調子悪いんか？
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] GOTO「新しい旅のエチケット」これ楽しい？安倍首相は何処へ、説明求む（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
26. ｐａｎｂｅｔ３７[2880] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2020年7月21日 16:04:45 : 6J7XudsF6g : SWhiVG1scjVucXc=[507]
　 もしかして、安倍晋三様は、めでたくコロナに感染して 、ご臨終あそばしたんじゃないの。もしそうなら、悪いけどはっきり言ってうれしい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/371.html#c26
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜返済できるのか＞「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2020年7月21日 16:07:38 : Di1MeEkVSI : TURTbXVWMmNYN3c=[847]
ボルネオの密林を破壊して、作った、

迷惑なレガシー。現地の住民や、野生動物を殺して作った、

密輸入の資材の新国立。

傲慢な日本人の、傲慢な遺失物。

日本国民のお荷物となり、
社会の機能循環を圧迫する、厄介者。

それにも懲りず、横浜に、ディズニー級の
あほテーマパーク建設計画。


　



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/380.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[88663] kNSCqYLU 2020年7月21日 16:07:40 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18506]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ273] ４コマ漫画が物議 お粗末すぎる自民党の改憲「進化論」　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
246. 2020年7月21日 16:09:45 : pU6po2LOhQ : RnBYTWRkakRjdVk=[19]
＞返答に詰まって、罵倒に走る。 ★阿修羅♪のゆでガエルのいつものパターン…政策論争がわかっていない低能児…言い出しっぺの責任ぐらい、果たしなよ。

そっくりそのまんま、お前に返してやるよ低能爺ｗ

お前は何時だって自分の常識外れの愚論・珍論に固執して反論意見を調べようともしないんだよな。

ここでも多くの資料を皆さんが提示しているのに、お前は論理的な反論が何一つできずにハーグ条約ガーの無限ループじゃないか。

何を甘えたこと言ってんだよ、反論意見や資料ぐらい自分で調べろボケナス。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/591.html#c246

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[88664] kNSCqYLU 2020年7月21日 16:10:42 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18507]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨　死亡率が増え､経済も近隣国同様の状況に　（東洋経済 青木
20. 2020年7月21日 16:10:45 : xqaUl71bQo : VklRRE1hb2QxcUU=[2]
グーグルで、「covid-19 スウェーデン　死亡者数」で、検索すると、死亡者数の推移のグラフが出てくる。

４月１５日の１１５人をピークに、どんどん減って来て、７月１７日には、ゼロになった。

スウェーデンの死者の９０％は、７０歳以上で、この点では、スウェーデン方式は、再検討が必要と、対策責任者の専門家が発言している。

集団免疫には、１０－２０％の人が感染するだけで、十分だとする論文がある。

マイケル・レヴィット博士は、スウェーデンの死者数が５０００人から６０００人で止まれば、集団免疫に至った状態とする。

＞　If Sweden stops at about 5,000 or 6,000 deaths, we will know that they’ve reached herd immunity, and we didn’t need to do any kind of lockdown. My own feeling is that it will probably stop because of herd immunity. COVID is serious, it’s at least a serious flu. But it’s not going to destroy humanity as people thought.

スウェーデンは、経済を優先させたのではなく、普通に生活することを優先させた。

新型コロナウイルス感染を理由に、国民経済を破綻させたい側から見ると、経済優先と見えるのだろう。

普通に生活したベラルーシの感染状況も、経済状況も、スウェーデンと同じようなものだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/362.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[88665] kNSCqYLU 2020年7月21日 16:13:39 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18508]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
12. 2020年7月21日 16:15:57 : shEpFbub4w : clJwbDBWWHdvV1U=[342]
東の「田崎」西の「平井」その逆でも良いが、どっちもどっち。

この二人を見るだけで反吐が出る。

何の魂胆があるのか、胡散臭い男たちだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c12

コメント [近代史3] マルクスがイギリスで共産主義を考えた理由 中川隆
5. 2020年7月21日 16:17:06 : NKWW1U9Yak : NU9jdXVOR0hvSFE=[10]
「コモンの再生」まえがき
2020-07-20
http://blog.tatsuru.com/2020/07/20_1520.html

　みなさん、こんにちは。内田樹です。

　今回は『GQ　JAPAN』に連載中のエッセイを単行本化しました。
　この連載は、毎月いろいろなテーマについて担当編集者の今尾直樹さんからご質問を頂いて、それに僕が答えるという結構のものです。もうずいぶん長く続いています。前に一度、２０１６年に、自由国民社から『内田樹の生存戦略』というタイトルでまとめて単行本にしてもらいました。今回はそれ以後に寄稿したものを文藝春秋から出してもらうことになりました。

　ご存じの方はご存じでしょうが、『GQ』って、すごくお洒落な雑誌なんです。なにしろ『VOGUE』の姉妹誌なんですからね。広告頁の時計とか服とか鞄とか車とかのブランドは、僕のような野暮な人間は生まれ変わってもご縁がないだろうと思われるものばかりです。でも、なぜか、その鈴木正文編集長は僕の反時代的な書きものが気に入ってくださって、もうずいぶん長いこと『GQ』でコラムを書き続けています。

　コラムはかなり変わった作り方で、担当の今尾さんと鈴木編集長が神戸のわが家までいらしてくださって、お茶飲みながらおしゃべりをするのです。そして、今尾さんが用意してきたいくつか質問にその場で答える（素材が足りないときは、僕に会いに来る前に周りの人に「これからウチダさんに会うんだけど、なんか聞きたいことない？　なんでもいいよ～」と言って集めてきたんじゃないかと思います。だからけっこう個人的な質問が多いです）。

　その質問に僕と鈴木編集長が二人で答える。
　そうなんです。二人で答えるんです。

　だいたいいつも鈴木編集長が質問を聞いて、快刀乱麻のばっさり回答をする。それを聞いた僕が面白がって、負けじとさらに暴走的回答をする・・・というやり方で質問とぜんぜん関係ない方向に話が逸脱してしまいます。それを全部録音しておいて、今尾さんが鈴木さんの発言部分を抜いて、僕がした話だけ残して文字起こしする。それを僕が原形をとどめぬまでにリタッチして出来上がり、というプロセスです。

　鈴木編集長の話にインスパイアされてその場で思いついて話したことが多いので、こうやってゲラになったものを読み返してみると、どうして「こんなこと」を言ったのか、よくわからないことも書かれていますが、「僕ならいかにも言いそうなこと」なので、そのまま採録しております。

　トピックは政治経済から結婚や読書の感想まで多岐にわたっています。一回分全部を使って答える大ネタもあれば、にべもなく数行で回答しておしまいというものもあります。

　タイトルは最終的に「コモンの再生」としました。
最初は違うタイトル案が提示されたのですけれど、全体を通して僕が一番言いたかったことは、やはり「それ」かなと思って、これにしました。
「コモン(common)」というのは形容詞としては「共通の、共同の、公共の、ふつうの、ありふれた」という意味ですけれど、名詞としては、「町や村の共有地、公有地、囲いのない草地や荒れ地」のことです。

　昔はヨーロッパでも、日本でも、村落共同体はそういう「共有地」を持っていました。それを村人たちは共同で管理した。草原で牧畜したり、森の果樹やキノコを採取したり、湖や川で魚を採ったりしたのです。

　ですから、コモンの管理のためには、「みんなが、いつでも、いつまでも使えるように」という気配りが必要になります。

　コモンの価値というのは、そこが生み出すものの市場価値の算術的総和には尽くされません。そこで草を食べて育った牛の肉とか、採れた果実やキノコや、あるいは釣れた魚の市場価値を足したものがコモンの生み出す価値のすべてであるわけではありません。それよりはむしろ、「みんなが、いつでも、いつまでも使えるように」という気配りできる主体を立ち上げること、それ自体のうちにコモンの価値はあったのだと思います。

　わかりにくい言い方をしてすみません。ちょっと問いの立て方を変えます。
「みんなが、いつでも、いつまでも使えるように」という気配りをする主体とは「誰」のことでしょう？

　それは「私たち」です。そうですよね？「私たちの共有するこのコモンを、私たちでたいせつにしてゆきましょう」という言明を発することのできる主体は「私たち」です。つまり、コモンの価値は、「私たち」という共同主観的な存在を立ち上げることにあった。「私たち」という語に、固有の重みと手応えを与えるための装置としてコモンは存在した。そう僕は思います。

　資本主義的に考えたら、別に土地なんか共有しなくてもいいわけです。というか、共有しない方がいい。共有して、共同管理するのなんて、手間暇がかかるばかりですから。使い方についてだって、いちいち集団的な合意形成が必要です。みんなが同意してくれないと、使い方を変えることもできない。

　そういうのが面倒だと言う人が「共有しているから使い勝手が悪いんだよ。それよりは、みんなで均等に分割して、それぞれが好きに使ってもいいということにしよう」と言い出した。

　実際に英国で近代になって起きた「囲い込み(enclosure)」というのは、この「コモンの私有化」のことでした。それが英国全土で起きた。その結果、私有地については、土地の生産性は上がりました。まあ、そうですよね。「オレの土地」なわけですから、必死に耕して、必死に作物を栽培し、費用対効果の高い使用法を工夫した。

　資本主義的にはそれで正解だったんです。

　でも、それと引き換えに、「私たち」と名乗る共同主観的な主体が消滅した。 　もともと共同幻想だったんですから、「そんなもの」消えても別に誰も困るまいと思った。ただ、気が付いたら、村落共同体というものが消滅してしまっていた。みんなが自分の金儲けに夢中になっているうちに、それまで集団的に共有し、維持していた祭礼や儀式や伝統芸能や生活文化が消えてしまった。相互扶助の仕組みもなくなってしまった。

　そのうち、生産性の高い農業へのシフトに失敗した自営農たちが土地を失って、小作農に転落し、あるいは都市プロレタリアとなって流民化した。そうやって英国における農業革命、産業革命は達成されたのでした。資本主義的には、それで「めでたし・めでたし」なのですが、ともかくそのようにしてコモンは消滅した。
　その後、「鉄鎖の他に失うべきものを持たない」都市プロレタリアの惨状を見るに見かねたカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスによって「コモンの再生」が提言されることになりました。それが「共同体主義」すなわち「コミュニズム」です。

「共産主義」という訳語だと、僕たちにはぴんと来ません（日常生活に「共産」なんて普通名詞がありませんからね）。けれども、マルクスたちが「コミュニズム(Communism)」という術語を選んだ時に念頭にあったのは、抽象的な概念ではなく、英国の「コモン」、フランスやイタリアの「コミューン(Commune)」という歴史的に実在した制度だったのです。

　ですからもし、最初にマルクスを訳した人たちが「コミュニズム」を「共有主義」とか「共同体主義」とか「意訳」してくれたら、それから後の日本の左翼の歴史もちょっとは相貌が違っていたかも知れません。
　
　僕がこの本で訴えている「コモンの再生」は、思想的には「囲い込み」に対するマルクスの「万国のプロレタリア、団結せよ」というアピールと軌を一にするものです。グローバル資本主義末期における、市民の原子化・砂粒化、血縁・地縁共同体の瓦解、相互扶助システムの不在という索漠たる現状を何とかするために、もう一度「私たち」を基礎づけようというのです。

　ただ、僕はマルクスほどにスケールの大きいことを考えてはいません。僕が再生をめざしているコモンはずいぶんこじんまりしたです。かつて村落共同体が共有した草原や森、あるいはコミューンを構成していた教会と広場とか、その程度の規模のものです。いわば「ご近所」共同体です。

　そんな構想にいまどき歴史的緊急性があるのかどうか。それについては最後まで読んでからご判断ください。

http://blog.tatsuru.com/2020/07/20_1520.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/891.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
13. 2020年7月21日 16:22:07 : J5kS2Le2C6 : TnVvNW1HSFdmcFk=[17]
平井文夫は片寄ってるね
まんじゅう食らってるのか
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c13
記事 [原発・フッ素52] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月１６日発表)―茨城県産マコガレイからセシウム、福島産は１５９件連続ND―（めげ猫「タマ」の日記）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月１６日発表)―茨城県産マコガレイからセシウム、福島産は１５９件連続ND―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3321.html
2020/07/19(日) 19:47:56　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）（３）。７月１６日に７月２日までの食品中のセシウム検査結果が１４日遅れで発表になりました（４）。まとめてみたので、お買い物のの参考に頂ければ幸いです。先回に続き今回もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（５）。牛肉を除く厚労省発表分の検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数　４５１件
　　②平均は、１キログラム当たり１．１ベクレル、最大５６ベクレル（宮城県産クマ）。
　事故１０年目ですが、セシウム入り食品が見つかり続けています。
　従前や今回のデータを解析すると
　・茨城県産マコガレイからセシウム、福島産は１５９件連続ND
　・TOKIOの福島産キュウリCM始まる。汚染がひどい主産地の露地栽培は検査していません。
等の特徴があり、福島産は「安全」とは言えません。

１．茨城県産マコガレイからセシウム、福島産は１５９件連続ND
　　茨城県産マコガレイからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。以下に検査結果を示します。

茨城産から見つかっても福島産マコガレイは見つからないセシウム

　※１（１）（２）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―1　マコガレイの検査結果

　図に示すように茨城産では度々見つかっているのに、福島県が検査した福島産マコガレイは厚生労働省や福島県の発表（１）（２）を数えると１５９件連続で検出限界未満（ND)です。。

　海が繋がっているのに隣県で見つかっても、汚染源がある福島産から見つからないなどおかしな話です。どちらかの検査がおかしいです。そこで、スズキについても同様の比較を行いました。以下にに示します。

福島産スズキはら見つからんくても隣県では見つかるセシウム

　※１（１）（２）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水を除く
　図―２　スズキの検査結果

　図に示すように茨城だけでなく、宮城、千葉県産からも見つかってします。一方で福島県が検査した福島産マコガレイは厚生労働省や福島県の発表（１）（２）を数えると１２７件連続で検出限界未満（ND)です。茨城県の検査は宮城や千葉県検査と整合性がありますが、福島県の検査は隣県と整合性がありません。

　マコガレイやスズキ等の福島産農水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１）を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（８）で実施しています。中立性に疑問があります。

　福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

２．TOKIOの福島産キュウリCM始まる。汚染がひどい主産地の露地栽培は検査していません。
　今年もTOKIOの福島産キュウリのテレビCMが始まりました（９）（１０）。

TOKIOの福島産トマトCM

　※（９）を引用
　図―３　TOKIOの福島産キュウリテレビCM

福島はキュウリの季節です。福島のキュウリは伊達市、二本松市、須賀川市が主要な産地です（１１）。以下に示します。

事故１０年目を汚染されている福島



　※１（１３）（１３）にて作成
　※２　旧避難地域は（１４）による。
　※３　●はキュウリの検査１件を示し、（１５）による。
　図―４　福島のキュウリの主要産地

　図に示す通り福島のキュウリ産地は旧避難地域に隣接し、避難しなかったエリアとしては最も汚染がひどい場所です。ICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（１６）を超えた地域が広がっています。。福島のキュウリは１０シーズン連続で汚染された地で作られています。

　以下に福島のキュウリ主要産地（伊達市、二本松市、須賀川市）の各年１－５月の葬式（死者数）を示します。

事故後に増えた福島のキュウリ産地の葬式

　※１（１７）を各年１－５月で集計
　※２　震災犠牲者は（１８）により、行方不明を含み、関連死を含まず
　図―５　福島のキュウリ主要産地の葬式数

　図に示すように事故後に葬式が増えています。数値を記載すると
　　事故前（２０１０年１－５月）　１，０２１人
　　今年（２０２０年１－５月）　　１，１７６人
で１５．２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．１％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１９）による。

有意伊差検定表

　福島県のひらた中央病院は福島産野菜を避けているか否なのアンケートを公表しています。それによると相馬市・南相馬市では７５０人中５５１人（全体の７４％）が福島産野菜を避けていると回答しています（２０）。当然、福島産キュウリも多くの方が避けているはずです。相馬・南相馬市合計の１－５月の葬式数は福島県の発表（１７）を集計すると
　　事故前（２０１０年１－５月）　５７８人
　　今年（２０２０年１－５月）　　５９３人
でほとんど変わりません。統計的な差もありません。

　福島のキュウリの主要産地は汚染され、葬式が増えた地です。しっかり検査して欲しいと思います。福島のキュウリは露地栽培が主力です（２１）（２２）。でも、図―４に示すように福島県は主要産地の露地栽培キュウリを検査していません。それでも福島県は福島産キュウリのおお「安全」を検査で確認したと主張しています（２３）。

　福島産は汚染がひどく葬式が増えた主要産地を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他より低く出る検査で「安全」とされ出荷される福島産
　・汚染がひどく葬式が増えた主要産地を避けた検査で「安全」とされ出荷される福島産
　これでは「福島産、食べて応援、あの世行き」
です（２４）。(=^・^=)は心配なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

　福島県に水揚げされる魚のなかで、年間の水揚げ額が最も高いのがカツオです。福島県の小名浜港は全国主要43港のなかでも水揚げ額で上位を誇ります。福島のかつおは季節に応じて味の変化が楽しめるのが魅力です（２５）。TOKIOのテレビCMも流れています（９）（１０）。福島県は福島産カツオは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県いわき市小名浜のスーパーのチラシには福島産カツオはありません。

他県産はあっても福島産カツオが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（２７）を引用
　図―６　福島産カツオが無い福島県いわき市小名浜のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3321.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)農林水産物の緊急時環境放射線モニタリング結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)野生鳥獣の放射線モニタリング調査結果 - 福島県ホームページ
(４)食品中の放射性物質の検査結果について（１１９３報）
(５)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月７日発表)―岩手県産サワラからセシウム、福島産は１７７件連続ND―
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(４)⇒１　自治体の検査結果⇒ 検査結果（Excel：132KB）⇒No２４９
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)ふくしまプライド
(１０)ＴＯＫＩＯ新ＣＭ完成　「桃」「カツオ」「夏野菜」編３本 | 福島民報
(１１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和元年8月29日～11月2日測定）PDF
(１３)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
(１４)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(１５)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報⇒野菜⇒か行⇒き⇒キュウリで検索
(１６)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(１７)福島県の推計人口（令和2年6月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１８)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ１８．統計的な差ってなんですか？
(２０)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２１)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(２２)>福島県 すかがわ岩瀬農業協同組合 （きゅうり）～「パリッと新鮮でおいしい 岩瀬きゅうり」～　月報 野菜情報－産地紹介－２０１０年９月
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)めげ猫「タマ」の日記 福島産、食べて応援、あの世行き、（２０２０）
(２５)小名浜のカツオ｜福島県｜全国のプライドフィッシュ｜プライドフィッシュ
(２６)⇒(２３) 海産魚介編 [PDFファイル／183KB]
(２７)マルト SC君ヶ塚店のチラシ・特売情報 | トクバイ




http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/809.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜返済できるのか＞「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 2020年7月21日 16:24:01 : J5kS2Le2C6 : TnVvNW1HSFdmcFk=[18]
俺は競技場維持のためにtotoしているのか？
なんだか妙な気分
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/380.html#c10
コメント [原発・フッ素52] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月１６日発表)―茨城県産マコガレイからセシウム、福島産は１５９件連続ND―（めげ猫「… 赤かぶ
1. 赤かぶ[88666] kNSCqYLU 2020年7月21日 16:24:50 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18509]


http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/809.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜使い道がない！＞アベノマスク10万枚が邪魔者扱い 返却された自治体は困惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
50. 2020年7月21日 16:25:09 : parEEDeLEk : TE4zNzJNR0tCdDI=[706]
地下爺さんの言う通り、国民がその気になって選挙に行って投票率を80,90％と上げれば政権を変えられる、政権交代したらマスコミもあら捜しせず自民党の時の様に新政権を温かく支える事が必要、マスコミがどれだけ国民側になって権力と対する事が出来るか、正しく報道できるか、この国を変える大きな原因でもある。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/375.html#c50
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] これがもし本当なら、安倍晋三氏の自民党政権あと１０年は安泰だね　　　・・・日経　本社世論調査、「ポスト安倍」自民支持層… 怪傑
26. 2020年7月21日 16:35:01 : parEEDeLEk : TE4zNzJNR0tCdDI=[707]
日経など読売と産経と並ぶ安倍御用新聞、世論調査など電通下請けでいくらでも捏造できる、いい加減な調査をさも本当の様に新聞に載せるこの国のジャーナリズムなど全く信用ない、何しろ安倍と毎週のように会食三昧しているマスコミが安倍批判など出来る筈もない。本当の事など言えるわけがない。安倍のしてきた事の全てが未だにうやむやのまま総理の地位にいる事自体この国の法が安倍独裁化になっている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/364.html#c26
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜図解が素晴らしいｗ＞自民幹事長人事　二階氏ＶＳ．岸田氏、攻防最終章へ＜ＦＲＯＮＴＬＩＮＥ・朝日新聞＞ 赤かぶ
5. 2020年7月21日 16:35:56 : Askq0YLCxI : Qmp1Y3Rla1c0Vlk=[171]

「首相が次の人事でつまずけば、政権にさらなる遠心力が働きかねない」

「様々な思惑を前に、首相がどのような選択をするのか」

具合が悪くなる記事だな。安倍晋三というのは終わっているのではないのか？

河井事件の交付罪はどうした？　稲田⇒林検事総長も忖度症候群かい？

稲田に「正義」という一縷の望みを託す意見が多かったが、単に賭けマージャンをし

ないだけのことかい？　ホント、日本、終わってないか？　



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/379.html#c5

コメント [カルト27] 毎日・野党合流関心ない五割、立憲支持者の八割が合流支持。新党成功には石破か太郎か両方の合流が不可欠なのである。 ポスト米英時代
2. 2020年7月21日 16:39:08 : duD2F3vy5Q : TzJxVTA3LkNaTTY=[-1]
れいわ太郎党の躍進による立憲・枝豆党の焦りは、まさに連合の焦りであり、実は経団連の焦りであり、ホントを言えばカルト色支配層の焦りである。だからタマキンの国民民主が選挙の神様を奥座敷にしまい込んで腹をくくり、太郎と足並みをそろえ、あくまでも５％を堅持し、決して譲らないことである。

そしたら立憲枝豆党の５％にしてもいいだろ派が動き出し、須藤元気に元気をもらい、連合新年会なんかいらね、今度は派遣ユニオンと手を組んで、年末年始は太郎と同じく年越し蕎麦を配る側に行き、本当に国民のための政治の原点を学ぶべきだ、との声が聞こえてきそうである。そうなれば我も我もと枝豆党を飛び出すことになる。だから枝豆党は「立憲枝豆掃きだめ党」と党名を変更し、野田豚をはじめとした有象無象を結集し、「立憲主義と社保＆福祉を考えるふり」をすればいいのである。

そんな動きが自民党にも現れ、安倍ってもう終わりじゃね？　あいつやっぱり駄目じゃね？　そもそもカルトじゃね？　もしかして、嘘ばかり言ってるんじゃね？　そろそろ「５６される」みたいだぜ！　阿呆もそろそろ逝くみたいだぜ、という雰囲気が蔓延し、党内ガタガタ・党内分裂・四分五裂の果ての七転び八起きを促すことである。

そもそも強大・強暴・凶悪なカルト集団と互角に戦うには、ムサシとつながる選管委員長を退陣に追い込むか逮捕するかして、票をごまかさずに数える選挙にしなければならず、そのためにも自民党の地方組織を反安倍派が乗っ取る必要がある。加えて、安倍カルト色に染まった官僚機構を動かすには、素人集団の野党だけでは無理で、８９３の色に染まり切っていないけど、ちょっと危なく見える自民党議員が必要なわけで、だから小沢・福田の大連立構想があったわけである。

でもって太郎党は、いままで行脚して得た支持は決して減るはずもなく、原点を忘れず、ぶれず、枝豆流の切磋琢磨・孤高路線および野党共闘を通すべきであり、＿＿総理はいつ辞めていただけるんですか、ケチって火炎瓶の残金200万円は支払うつもりはないんですか、おじいさんの日米密約は安倍総理が解決してくださいね、籠池夫妻の裁判なしで３００日投獄は口封じですか？　強姦魔山口さんの逮捕はいつやるんですか？　

＿＿もしかして馬面の岩田明子さんは愛人ですか？　田崎スシロー・島田寿司さんへの付け届けはどれぐらいの金額ですか？官房機密いですか？　選挙は票を数えてから当選者を決める選挙にしませんか、国際選挙監視団に来てもらいたいと思うんですが賛成してくれますよね！＿＿みたいな本気の質問をする人間をたーくさん議員にし、安倍の急所を次から次と追求すれば、ポンポンが痛くなってやめることは必然である。

だから衆院選で「れいわ１００人」の当選は難しいかも知れないけど、８０人ぐらいは当選しそうな気がするが、どうだろ？　と考えながら、また寄付しようと思う今日この頃でありんした。御機嫌よう！

・
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/563.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜返済できるのか＞「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 2020年7月21日 16:41:06 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[805]
薄汚い手段で無理やり引っ張ってきた五輪はやはり
上手くゆかなかっただけでなく、
大きな負債まで背負う事に相成った。
天理を感ずるよ。

これを機会に日本は公正とは何かを熟考すべき。
不正には報いがあるのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/380.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 課長補佐が10代の少女に薬を混ぜた酒を飲ませて性的暴行したニュース　「内閣府課長補佐」でググると「復興庁参事官補佐」逮捕… gataro
8. 斜め中道 (-_-ﾒ)[1446] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2020年7月21日 16:44:48 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[4540]
>>6. 樹里亜さま　補足

霞が関に出入りしてて（最近は少なくなったけど)
、
現場の一線TOPが、課長補佐だという印象を受けますにゃ♪

使いたくない言葉ですが「奴隷頭」といった感じ・・・。

で、そいつをおだてて、時に叱りつけてんのが、何をやってるのかわからん課長以上の奴等。

そういえば
ローマ時代は、人口の4割を奴隷が占める状態だったと言いますけど
戦争捕虜として、最初は連れられてくる奴隷は非常に貴重な働き手で、
「生かさず殺さず、子どもも作って欲しいという待遇」
「今で言えば言葉は悪いけど、ちょうどサラリーマンみたいな存在」
・・・ってな話もありますもんにゃ♪

「燃えてしまえ～！！！　腐った糞の焼け糞だぁ～！！！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/363.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ（リテ… 赤かぶ
75. 根岸兎角[178] jaqK3ZNlinA 2020年7月21日 16:47:48 : fNP3M7aSwU : UXIzTVRmMGEzZ0k=[406]
アビガンの話が拡大したのでここでも書いておく。

>>70、７３

どうも怪しい単発者だが、ひょっとしたらお前はあ奴だろうの？

＞ノーベル賞のお二人は・・・アビガンについては全く勧めていません。
と書いてリンク先を安倍と富士フィルム古森の関係を論う記事へと誘導する、見事な誘導、印象操作だ。こういう手の込んだことをやるのは偽善者たるあ奴しかいない。かなりの曲者だ。

ノーベル賞の本庶も山中も、それから児玉龍彦も、「アビガンについては全く勧めていません」と言える根拠を示すことができるのか？そういうのは聞いたことが無い。せいぜい、治験をしっかりやるべきだ、という一般論しか語ってないはず。
あたかもその根拠であるかのように、安倍と古森の記事のリンクを張る、実に悪質だ。

ところでそのアビガンの効き目だが、おそらくもっとも新しい情報ではないだろうか？しかし、グーグルでずっと下位に沈んでおる。上位は「効果なし」の情報ばかりだ。確かにおかしいし狂っている。

https://newswitch.jp/p/22911
両治療薬候補はウイルスの増殖過程での作用部位が異なることから併用による効果が期待されている

とある。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/367.html#c75

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜首相がただのバカだと分かった衝撃＞列島に溢れる「安倍辞めろ」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
122. 2020年7月21日 16:50:00 : 34X8SxSMb6 : V0hHdlFOdjRBZHM=[-262]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。

安倍は操り人形の一人　皇室と朝鮮カルトなどの茶番劇の政治と社会。

さっさと　半島へ帰れ。

何が　日本の象徴か。

日本人を減らした・減らしている現状を如何捉えるのか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/563.html#c122

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ（リテ… 赤かぶ
76. 楽老[1383] inmYVg 2020年7月21日 16:51:15 : FIoDyVptM6 : QmdhOE8yYk96N00=[2]
>57.cm5Bc3MyNy81Rk0：モーニングショー見ずにコメントしては駄目ですよ。

さて、わたしはTVのワイドショーで私自身が見聞きした事をもとに岡田評をコメントしているのだが。

>.57：無知のコメントになります。

これはTV情報しか入らない情報リテラシーの低い貴君にお返ししよう。
レムデシビルもアビガンも治験薬に過ぎない（レムデシビルはアメポチの安倍と厚生官僚によって世界で初めて承認されてしまったが）


>37.cHF5SW5Td0tCeHM：とにかくアビガン最強だよ。エボラでその効果は抜群だったし、副作用なんかもなかった。

こんな馬鹿々々しいことを平気でコメントするアビガン盲信者、アビガン狂信者には何を言っても無駄なのだろうけど。

>66.cHF5SW5Td0tCeHM：>>49　おいおい、どういう試験やればそんなでたらめなデータが出るんだよ。

アエラドットにさえ載った記事内容だ。そこから元データを探してごらん。

>66.：その試験にどういう意味があるんだい。毒性が出ない量を無毒性量というわけだけれど、それを超えて与えたら毒性がでるのは当然だろう。

突っ込んでくるなら、もう少しましな議論の仕方があるだろう。
どうせ読みもしないだろうが参考文献の表題だけでも挙げておいてやろう。
1) アビガン審査報告書
2) アビガン申請資料概要（薬理、毒性、動態、臨床概要）
3) 藤田医科大学ファビピラビル観察研究事務局、ファビピラビル観察研究中間報告、
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf
4) Cai Q, Yang M, Liu D et al Experimental Treatment with Favipiravir for COVID-19:An Open-LabelControl
Study：Engineering Available online 18 March 2020
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2095809920300631?via%3Dihub
5) ChenC, Zhang Y, Huang J et al.：Favipiravir versusArbidolforCOVID-19:ARandomizedClinicalTrial
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.03.17.20037432v4
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.03.17.20037432v4.full.pdf
6) Lou Y, Liu L, Qiu Y：ClinicalOutcomes andPlasmaConcentrations ofBaloxavirMarboxil andFavipiravirinCOVID-19
Patients: anExploratoryRandomized,ControlledTrial：2020.04.29.
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.04.29.20085761v1
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.04.29.20085761v1.full.pdf


>67.根岸兎角：【空気感染を否定】というのは事実と異なると思うが。お主がそう思う根拠は何か？

羽鳥の番組で玉川とのやり取りの中で、感染研が空気感染しないと言う事を紹介し、これを否定しなかったからだ。
【岡田晴恵は２００３年のサーズの時から空気感染の可能性を指摘していた数少ない一人だ】
この情報は知らなかった。
岡田はSARSを空気感染すると言い続けているのか❓
ところで、貴君はSARSが空気感染症だと考えているのか❓

現在空気感染症は結核、麻疹、水痘だが、岡田が声を大にしてコロナが空気感染するという論陣を張ったことがあるのだろうか。

>67.：感染研の論文ねつ造デマもその一環。

これについては知識が無いから論評を控えたい。デマかどうかも知らないし興味もない。

　　　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/367.html#c76

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] プラウト主義経済実施を促進させるコロナウイルス経済危機：特別定額給付金、GOTOキャンペーン、MMT（現代貨幣理論）にも触れて… SUWAXTUCI
1. 2020年7月21日 16:56:41 : i7bUeWDO5o : dHBiT2oyU21NOEk=[1178]
10年前には既に提言されていた。
鳩山首相の最小不幸化社会。
幸福を最大にする事は不可能だが、幸福の追求は自由に任せる一方、不幸を最小化する事は可能だ。

いかにも理系の考え方ではある。
故障を防ぐことは不可能だが、バックアップシステムを用意することで故障による被害を最小化することはできる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/382.html#c1

コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
45. 2020年7月21日 17:00:41 : mFGNEl4dnU : amxjNml2VW05ZDI=[189]
>>30. 2020年7月21日 13:40:24 : EB8pRrgD0s : NjVtbFVWQS56OW8=[45]

●「大西発言は、憲法違反の共産主義・社会主義的判断で、日本憲法上許されるべき発言ではないが、、、、そもそも、大西つねきが、そのような発言に迫られた理由こそが、れいわ新撰組が標榜している福祉政策実現の整合性にある。」

俺「命の選別発言は、大西が信者ばかりだと思ってテキトーに話しててつい本音が出た感じだよね。大西はマルクス資本論者だからね。」

●「「大西つねきの選別」とは、Zoomにアクセスしてきたネット会議参加者からの質問で、「仮に、介護者の賃金を上げたとても、介護の辛さとは金銭面より被介護者の面倒を見るという介護者の心の問題だ」との指摘についての回答だからだ。」

俺「介護の辛さとは金銭面より被介護者の面倒を見るという介護者の心の問題だ！とか言ってるんだったら、そいつ介護の仕事に向いてないから辞めて別の職探せ。自分に合わない仕事に何年もいるから頭がおかしくなるんだぞ。」

●「大西つねきは、この質問者の「介護資源とは有限」との指摘によって「介護資源とは無限」という山本太郎の公約の瑕疵を突きつけられた。」

俺「介護職の労働環境改善させ、賃金も上げてやれば、普通に新しい奴らが来るだろ。」

●「「どう考えているのか？」との回答期限を設定できない状況に遇した大西は、政治による選別しかないとの答えを返した。」

俺「それ普段から考えてないからだし、ただ単に大西の頭が悪かっただけだろ。」

●「事実、社会保障を世情に合わせて流動的にするのではなく、固定で確実に実施すると公約するということは、❶従事者に強制する、❷役人が有限資産の受給者を選別する(❶❷とも憲法違反)どちらかしかない＝社会保障を無限に提供するという公約が架空　ということなのだ。」

俺「…。あれ？いきなりぶっ飛んだな。頭狂ったか？」

●「しかし大西は、❷を選択し、大西が❷を選択した事実については、偽ってもいないし、誤魔化してもいないし、それを誤りだと未だに思っていないので、それを修正する気は無い。」

俺「ん？自分で問題出して自分で答えているのか？面白い遊びだな。それ。」

●「大西が謝罪しているのは、共産党や立憲民主党に突っ込まれたような、現在介護受給者を殺しに行くかのような方向性について、「選別」という言葉の選択が不適切であったことへのみ、謝罪と訂正をしたいということだけである。」

俺「ん？何言ってんだ？大西みたいなマルクス資本論者は、何かを犠牲にする選別が大好きだぞ。資本家が労働価値を決めて合理化してコストカットして利益を得ようとする信仰本が資本論なんですけど。だから資本論は自己啓発セミナーでよく利用しているぞ。客騙してゼニ取れるからな。」

●「ま、どっちも間違いなので、共産主義・社会主義を否定する私は、痛くも痒くもないのだが、その後の山本太郎の対応は、あまりに卑劣極まりない。」

俺「あまりに卑劣極まりない！とか言ってて、痛くも痒くもないのだ。とか、マジで頭大丈夫ですか？もしかしてだけど、キレてるの？とか聞いたら、キレてなーい！っていうネタですか？」

●「山本太郎は、大西が回答した「社会保障を世情に合わせて流動的にするのではなく、固定で確実に実施すると公約するということは、❶従事者に強制する、❷役人が有限資産の受給者を選別する」のうち、❷をこれほどまでに否定するのなら、「若者に介護の強制する」と、はっきり言わねばならん。」

俺「若者に介護の強制するとか言ってるけど、お前の頭の中では介護ってボランティアなんか？それ違うからな、現実世界では、介護はお仕事で給与も出るから、タダじゃないですからね。」


いや～、大西信者って大分イカレテいるわ。だがオモロイな。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c45

コメント [カルト27] 毎日・野党合流関心ない五割、立憲支持者の八割が合流支持。新党成功には石破か太郎か両方の合流が不可欠なのである。 ポスト米英時代
3. 2020年7月21日 17:02:42 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[1724]
↑　　当選者数は命の選別機械のｺﾞ気分、ｻｼﾞ加減次第ﾃﾞｼｮｰ(よく当たる明日の票数予想)
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/563.html#c3
記事 [番外地7] 日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由とは
日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由とは
「日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国であり、対応は奇妙にもうまくいっているようだ」

　このように報じたのは5月14日付米外交誌フォーリン・ポリシーである。

　日本は武漢を含む中国からの観光客が多かったし、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保もいまだに中途半端である。感染防止に有効とされるウイルス検査数も国際社会の中で圧倒的に少ない。

　死者数が「奇跡的」に少ない日本については、専門家の間でも議論になっている。

「クラスター（感染者集団）潰しという政策が良かったのではないか」「日本人1人1人の公衆衛生意識が高かったことが良かったのではないか」との指摘があるが、「単に幸運だったからではないか」との声もある。

「日本での感染が拡大している新型コロナウイルスと欧米で蔓延している新型コロナウイルスの種類が違うからではないか」という疑問も根強く残っている。

　新型コロナウイルスの変異のスピードは速く、感染拡大が始まってから5カ月で5000種類以上に枝分かれしている。主に「武漢型」「欧州型」「米国型」に分類でき、それぞれの地域で爆発的に感染が広がっているのは事実である。

　北京大学は今年3月、新型コロナウイルスは「L型」と「S型」の2つに分かれ、「L型」のほうが毒性が強いと発表したが、その後「毒性を裏付ける証拠はなかった」と修正した。

　世界で感染者が増加するにつれ、変異のスピードが上昇しており、ウイルスの変異についての解析も進んでいるが、現段階ではウイルスの毒性や感染力に変化が生じたかどうかはわからないのである。

　日本を巡る謎が深まるばかりかと思われた最中の5月2日、研究プラットホームサイト「Cambridge　Open　Engage」に興味深い論文が掲載された。

　論文を執筆したのは、上久保靖彦・京都大学大学院医学研究科特定教授と高橋淳・吉備国際大学教授である。

　上久保氏らは「武漢型」の流行以前に出現していた新たなウイルスの型を特定した上で、「日本の入国制限が遅れたことが結果的に奏効した」と結論づけている。

　どういうことだろうか。

　上久保氏らが注目したのは「ウイルス干渉」という現象である。ウイルス干渉とは、1個の細胞に複数のウイルスが同時に感染したときに、一方のウイルスの増殖が抑制されることを指す。

　日本では昨年秋からインフルエンザの感染が始まっていたが、その後感染の拡大が止まってしまった。上久保氏らは「この現象は新型コロナウイルスの未知の型がインフルエンザの感染拡大を抑えたのではないか」と考えたことで、これまで見過ごされてきた新型コロナウイルスの型を2種類（S型とK型）発見することに成功したという。

　上久保氏らが発見したとされるS型のウイルスは昨年10～12月に、K型のウイルスは12月から今年2月にかけて広まったとされているが、2種類のウイルスはその後に発生・急拡大した「武漢型」との関係で大きな違いがあるようだ。

　具体的に言えば、S型に感染したことがある細胞は、その後武漢型ウイルスの侵入が容易になる傾向があるのに対し、K型に感染したことがある細胞は、武漢型ウイルスの侵入を防ぐ機能を有することになるのである。このことは、武漢ウイルスにとって、S型がアクセルの働きをするのに対し、K型はブレーキの役割を果たすことを意味する。

　S型とK型に共に感染すればその効果を打ち消しあうだろうが、S型にのみ感染すれば武漢型ウイルスの被害を助長することになる。

　ここで問題になるのは各国の入国制限措置の発動時期である。

　中国の武漢市が1月23日に封鎖されたことを受け、イタリアは2月1日、中国との直行便を停止し、米国も同2日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。

　これに対し、日本が発行済み査証（ビザ）の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは3月9日だった。入国制限が遅かったことから、「大量の中国人が入国したことにより、日本での感染拡大が生じた」との批判が生じたが、入国制限が遅れることにより、K型（武漢型に対するワクチン）が日本で広がるという幸運に恵まれた。

　皮肉としか言いようがないが、日本よりも1ヶ月も早く入国制限を実施した欧米ではK型の流行を防いでしまい、集団免疫ができるチャンスを逸してしまったのである。

　欧米での新型コロナウイルスによる重症者は発症者の20%であるのに比べ、日本では5％と低い率であるという事実は、これによりある程度説明できるのではないだろうか。熊本市内のコロナは「武漢系」か「欧州系」　
＿＿＿
2020/6/2 11:40 (JST)熊本日日新聞社
　熊本市は１日、市内で確認された新型コロナウイルスの三つの感染者集団のうち、一つは中国・武漢系のウイルス株、残りの二つは欧州起点のウイルス株だった可能性が高いと発表した。国立感染症研究所（感染研、東京）が、感染者から採取したウイルスのゲノム（全遺伝情報）配列を解析したという。
　Ａのウイルス株は、１～２月に「第１波」として日本に入り込んだ武漢系の株に近かった。ＢとＣは、３月中旬までに「第２波」として国内に流入した欧州起点のウイルス株に類似していた。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/867.html

コメント [カルト27] つべ・安富支持者・太郎は間違っている、命より大切なものがあるのは哲学の基礎。安富支持者の判断が結論で、太郎は今の延長線… ポスト米英時代
46. 2020年7月21日 17:03:29 : S41SWycjvo : aDlyam9RVGlreEk=[2]
＞大西氏を擁護するわけではないが、普通、順番からいえば、高齢者からだよね。

そんな事分かるものか！

だったら子供が親より先に行くことなどあるわけないだろ。

アナウンサーの逸見政孝氏は兄弟二人とも親より先に若くして他界しただろ。
両方とも親の半分しか生きられなかった。
親は両親とも長生きしたけど。

私の母も98歳で他界したが、たまたま玄関で転んで骨折して、手術もしたが3か月後に亡くなってしまった。
だけど98歳でもラクーターを運転し、毎日出かけていたし、毎日散歩もしていた。
骨折しなければ多分100歳を超えたと思う。

一方その娘はたった50歳で突然クモ膜下出血で亡くなった。
娘は母親の半分しか生きなかった。

主人の甥も父親は89歳まで生き、母親は97歳まで生きたけど、その息子は59歳でやはりくも膜下出血で亡くなった。

そんな例は世の中にざらにある。

それに、常に節制を心掛け、酒も飲まずタバコも嗜まず、毎日30分以上の運動をし、食は、好き嫌いを言わず、なんでも適度に食べ、85歳の今も庭の木の選定をし、息子家族と同居だが、一家の石油の買い出しも一手に引き受けて日々健康にかくしゃくとして生きている私の主人。

酒を浴びるほど飲み、肉を好きなだけ喰らい、稼ぎも無いのに親のすねで500万円もする車に自慢げに乗っている若者がそこらへんにごろごろいるが、そんな奴と比べられて、若者を優先だなんてされたら私は許せない！

人間の価値は年齢じゃ選別できないよ！
脳みその多寡でもない。
ましてや貧富でもない。

今は痛みの度合いも機械で計れると言うが、命の選別って、いったい人間の価値は何で計るんだ？

ちなみに私は74歳のババアだけど、それがどうした？


http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/557.html#c46

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
14. 2020年7月21日 17:04:52 : Oe4Ff8JtGA : RnVYd0NHR3dzUUE=[8]
フジテレビですから。

出演料貰うんなら、言うこと聞けって事でしょ。

フジテレビ、早く潰れればいいのに・・・

最後にフジテレビ見たのは、めちゃイケの最終回を少しだけ、だったな。（笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c14

コメント [国際29] コロナウイルスの主要ワクチン候補、治験で有望な結果　実用化の期待高まる（ニューズウィーク） 赤かぶ
7. 2020年7月21日 17:05:34 : xqaUl71bQo : VklRRE1hb2QxcUU=[3]
天然痘に対するワクチンである種痘は、１８５３年に、英国で義務化された。

種痘導入以前の死亡率は、１万人あたり２人であったけれど、種痘導入後の１８７０年代には、死亡率が、１０倍の１０人になった。（Miller, Neil, Vaccines: Are They Really Safe & Effective?, New Atlantean Press, 2005, p. 74）
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/151.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜目立ちたがり小池知事＞“小池キャスター”気取りの都動画 出演再開もアクセス低調（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[88667] kNSCqYLU 2020年7月21日 17:07:12 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18510]


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/385.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 死に体コロナ五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９０）＜救命装置は電通の大魔神、安倍も森も息も絶え絶え？＞ 赤かぶ
24. 2020年7月21日 17:09:38 : oL0DkSwttk : Q2gzMU95U1NGOGM=[8]
正義の味方のウルトラマンも電通スポンサーだと夢が壊れる･･････

だからだろう、つるののようなカルトラマンが出てくるのも。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/369.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜目立ちたがり小池知事＞“小池キャスター”気取りの都動画 出演再開もアクセス低調（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[88668] kNSCqYLU 2020年7月21日 17:10:17 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[18511]

※関連ツイートはこちらでご覧ください

“小池キャスター”気取りの都動画 出演再開もアクセス低調



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/385.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 前原は、立民･国民の新党に不要。立民を使って保守政党は作らせない。維新とでも組めば？（日本がアブナイ！） 笑坊
1. 2020年7月21日 17:12:29 : i7bUeWDO5o : dHBiT2oyU21NOEk=[1179]
凌雲というと関東大震災で崩れた浅草だったかに有った凌雲閣。
バベルの塔の暗喩でもある。

前途を示唆するが如き命名だな。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/384.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ273] ４コマ漫画が物議 お粗末すぎる自民党の改憲「進化論」　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
247. 2020年7月21日 17:12:53 : ECDj3kxXZA : UU4udVZnQ2pvaEE=[35]
>>241

＞おマエさんたち、戦後民主主義者の歴史認識が、歴史的事実にもとづかないで、戦後教育の教室のなかで吹き込まれた虚構の証明でしかない。
これで証明されたように、この憲法は、うそと詐術にまみれているんだよ。

おいおい、証明ってそんな軽いものなのか？
お前らウヨの歴史認識を一方的に並べて、「これで証明されたように」だと？　お前は子供かそれとも馬鹿なのか？

そもそも一国の総理大臣の答弁を間違っているとか、お前イイ根性してるよな。
何様、バグ様ってか。笑
いいか、中曽根大勲位は実戦を経験した元海軍士官であって決して左翼や野党議員ではないんだぞ。
そのような人物が国会で軽々しく間違ったことや嘘で塗り固めた答弁をするものなのか？
もちろん、その答弁内容も彼一人の思い込みなどではなく各分野の専門家の意見を聴取した上でのものだろう。
何処の馬の骨かわからんネトウヨ1匹の戯言とは言葉の重みが違うって話だ。
もう他の人達によって言い尽くされているが、お前のハーグ条約違反論は既に決着の着いた話で、お前たちウヨ以外の大多数の人々は歯牙にもかけない愚論だな。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/591.html#c247

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜使い道がない！＞アベノマスク10万枚が邪魔者扱い 返却された自治体は困惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. 地下爺[12032] km6Jupbq 2020年7月21日 17:14:36 : cnW20anmHI : WTFQNEljbnlHUk0=[1796]
５０さま

　できるだけ　コテハン　つけてくださいな、

　仲間が　増えるのは　嬉しい限りですから　。。。


　でも　心配なら


　　Torブラウザ入れ方使い方の説明と注意する事(2018)
　　https://btopc.jp/etc/tor-tour-2018.html


　を　活用してみてください、コテハンで良いと思いますよ。

　　　　　　　　　　ｂｙ　もう開きなおっているの地下爺



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/375.html#c51

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] いい加減にしろ、利権政治。（日々雑感） 笑坊
1. パレオリベラル[355] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2020年7月21日 17:15:50 : pgtjGg2sJc :TOR d1dJdC5zTnZXdTY=[88]
⇒《武漢肺炎》

ヘイトスピーチは犯罪です。今すぐやめましょう。

浜田恵造氏
「みなさん一丸となってコロナウイルスと闘っていきましょう。ＳＴＯＰ！コロナ差別」
https://www.youtube.com/watch?v=oUVPjuwiN1E

敵はコロナウイルスです。ヒトは全員、味方であり、仲間です。
差別はバカがやるものです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/383.html#c1

記事 [カルト27] AERA・立憲が党名以外の条件をのんだ。玉木は太郎カードを切って党名も立憲以外にすべきである。
枝豆が消費税五％をのめば党名はさほど大事ではないが、演技が悪く、興味が失せた五割には合併した事も消費税増税を反省して五％を掲げた事も気がついてもらえない可能性があり、どのような党名を選ぶのか知らないが、唸らせる党名でなくてもいいから変更する事である。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/565.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 売国奴の行く先（東海アマ）竹中平蔵　日本国と日本民衆に対する最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党 てんさい（い）
13. 2020年7月21日 17:18:31 : l2XkVjniJc : cm5Bc3MyNy81Rk0=[54]
稀代の大悪党と分かっていながら竹中平蔵を野放しにしておくのはどうかしている。結局一番近道は政権交代しかないだろう。近々バカがやるだろう総選挙で政権交代をするしかない。そして小泉安倍がやってきたことを全否定することがこの国が成長する唯一の手段だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/370.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 前原は、立民･国民の新党に不要。立民を使って保守政党は作らせない。維新とでも組めば？（日本がアブナイ！） 笑坊
2. 2020年7月21日 17:20:34 : kgHOzSEOHU : UFhJQlNxaklLd0k=[72]
前原が民主党代表に就任した際、出所不明のガセメール情報に食いつき、結果、質問に立った若き代議士が自ら命を断ってしまった。
前原にリーダーの資格などない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/384.html#c2
コメント [原発・フッ素52] ４世代がんと戦う住民　政府は責任回避し続け　 (東京新聞）　 魑魅魍魎男
4. 2020年7月21日 17:20:45 : vg6gvxEo9I : ektSaDF1SGhsY2M=[362]
・
　ソビエトもマヤークの実験場での事故での垂れ流しでも、多くの住人は引っ越しさせたが、
　川沿いの住人には知らされずに、人体実験に利用された。

　アメリカでは、突然に人が近づいて来てＰｕの注射を打って逃げ去り、打たれた数十人の
　中で生き延びたのはたった一人だった。
　黒人や先住民ではなく、死刑犯でもなく、れっきとしたアメリカ人を実験に利用した。

　悪魔に魂を売り渡した人間は、人間を虫けらのようにしか扱わない。

　======================

　戦時中のＡ，Ｂ，Ｃ級戦犯達も私腹肥やしのために国民を虫けら扱いした。戦後になると
　ＧＨＱに魂を売り、戦犯逃れをした後に、半分は政治屋、半分は霞が関の役人になった。
　だから、
　　　　　Ａ級戦犯ＤＮＡ＝棄民党＋戦争財閥＋厄人・・・は国民をＢ層扱い。

　
　六ヶ所村の再処理工場では、試験運用した燃料棒を１８年間も不適切な保管をしていた
　と今になって公表。書類審査が通り、稼働許可が下りた後に。
　
　燃料棒を取り出す際に落としたか何かで曲がって取れないらしい。そのせいで、全ての
　使用済み燃料棒を１８年間もそのまま手付かずのまま放置してきた。

　　　「手付かずのまま放置」＝「１８年間も不適切な保管」　“放置”＝“保管”

　ものも言いようだ。

　　====================

　　何をやらせてもこのレベルの棄民党と厄人と戦争財閥。
　　わざわざ活断層の真上に日本中の核施設を平気で建てるわね。

　　故に、日本中で放射能漏れなどは建屋が破壊されない限りは、全てが隠蔽だろうか、
　（１）被ばくは被害は遺伝する　（２）常に被ばくさせられている　ことで、何世代
　　でも癌でも何にでもやられるわ。

　　不思議なことに、ダイオキシン被害と被ばく被害は似てる面が非常に多い。
　　放射能地獄も子子孫孫と受け継がれるから子供たちはかわいそうだべ。

　　　・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/807.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
15. 2020年7月21日 17:21:42 : EO7BzZFUDQ : NUNMSUFJLkJRWE0=[500]
真相の道は平井だと思う
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c15
コメント [国際29] コロナウイルスの主要ワクチン候補、治験で有望な結果　実用化の期待高まる（ニューズウィーク） 赤かぶ
8. 2020年7月21日 17:22:53 : xqaUl71bQo : VklRRE1hb2QxcUU=[4]
豚インフルエンザワクチンがもたらした禍については、以下のコメント。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/290.html#c11

ソース

＞　One notorious example is the swine flu disaster of 1976.
During a march, David Lewis, a young American recruit, collapsed .・・・・they（専門家） had isolated a swine flu virus from his lung. At the behest of the medical　establishment, and particularly the US Centers for Disease Control (CDC) , US　President Gerald Ford appeared on TV and urged all Americans to get vaccinated　against an imminent deadly swine flu epidemic.・・・・・
Approximately 50 million US citizens rushed to local health centers for injections　of a substance hastily thrown on the market. It produced strong side effects in 20%　to 40% of recipients, including paralysis and even death. Consequent damage claims　climbed to $2.7 billion.
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/151.html#c8

コメント [カルト27] 龍作・木村・除籍しないなら、れいわは要らない。まるで永田洋子で、太郎が森になるなら、連合障害者軍と受け止めるのが、大多… ポスト米英時代
20. 斜め中道 (-_-ﾒ)[1447] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2020年7月21日 17:23:30 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[4541]
>>19 マッハの兄弟

タロウも大西氏も・・・ってのを選んじまったもんはしょうがねぇよにゃ♪
できることを、できだけやろう♪

祭りも遠くなさそうだしにゃ♪

http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/518.html#c20

コメント [カルト27] 金玉・コロナの矛盾五十件、嘘がバレてきた。そろそろ諦めてお開きにすべきである。 ポスト米英時代
3. 地下爺[12033] km6Jupbq 2020年7月21日 17:24:26 : cnW20anmHI : WTFQNEljbnlHUk0=[1797]

　　大丈夫！！

　　　同じことを　もうすでに　５０回以上　している　！！



http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/564.html#c3

コメント [カルト27] 金玉・コロナの矛盾五十件、嘘がバレてきた。そろそろ諦めてお開きにすべきである。 ポスト米英時代
4. 地下爺[12034] km6Jupbq 2020年7月21日 17:26:05 : cnW20anmHI : WTFQNEljbnlHUk0=[1798]
安倍総理が　アッパラパー　だったじゃない
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　↓　
もしも安倍総理がラッパーだったら






http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/564.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 政府がGoToでバタバタに。除外の要件が定まらず、旅行業者も混乱。解約料金も国負担に変更か（日本がアブナイ！） 笑坊
6. ＳＨＩＧＥ[714] gnKCZ4JogmaCZA 2020年7月21日 17:26:07 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[449]
「どうやら、これも省庁できちんと範囲や条件を決めないうちに、（おそらくは官邸などで出た話を）何となく発表してしまっていた感じが。困った観光庁は、旅行業者側の判断に委ねると言い出したらしいのだが。」


ｍｅｗ氏は、読みが冴えている。同意見である。
「Go To Travel　キャンペーン」にかかるドタバタ劇を、終始にわたって解説される力量には、目を瞠らされる思いがする。

さりげない上の引用部分だが、奥に潜んでいる構図に言及するときには、近時、安倍や官邸、他省庁が引き起こした数々のおぞましい案件と共通する病理が見えて来る。

いつから、国交省などもこんな体たらくになってしまったのだろう。
当方は、数十年前、約十年にわたって広域的なハードプロジェクトにかかわり、その時国交省から、国らしい国しかできないといっていい姿勢と支援を経験した。

そのプロジェクトの推進に、法制度の充実（実質は新法）が不可欠ということが明らかになった時点で、国交省は本腰が入り本領を発揮して見せた。

幾省庁かの共管のうえ多くの調整を必要とする法案の性格上、法案の作成過程で、修正や他省庁への説明事項が、当然ながら膨大に生じ、彼らはその対応に追われた。

今でも評価せざるを得ないのは、国交省の担当者やある時は課長レベルまでもが、新法を真に必要とし現場を知悉する当方らとの信頼関係を重視する姿勢だった。

腹を割って情勢と事情を知らせ、参考となることを現場サイドから聞き出し、修正したものをいちいち打診もし、最終的法案に仕立て上げるというプロセスを、最後まで貫徹したのである。

ｍｅｗ氏の引用文にある国のやり方は、往時の当方らの経験の真反対に位置するように思えてならない。

これでは、現場すなわち旅行する国民と旅行関連業者は、ただただ耐えるか泣くほかないように思えてくる。

首相らには便利でカジュアルな機能かもしれない官邸・側近こそは、各省庁が積み重ねてきた知見と文化と矜持の、ナンボかの良き面を、根こそぎにしているように思えてならない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/374.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染拡大いつまで？「最短でも9月半ば頃」と専門家（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. しんのすけ９９[371] grWC8YLMgreCr4JYglg 2020年7月21日 17:26:32 : A4AvZivHZs : WU95VlVYQVVmdmM=[1266]
本日またしても東京都の新規感染者は２００人越え、終息は一向に見えてこない

それに対して韓国では 昨日の新規感染者は、たったの４人だという　日本と韓国でその差は１００倍以上
何が違うのか　誰がどう考えたって　ＰＣＲ検査を真剣に やったかやらないか これ以外に考えられない

日本におけるPCR検査の拒否状況
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200409-00172312/


なぜ日本は ちゃんとＰＣＲ検査をしなかったのか、それは 官僚たちの硬直した考え方が禍の元凶なのです
「検査して陽性が判明した人間は 必ず入院させなければならない」　という固定観念に凝り固まって
本末転倒な検査抑制をしてしまい、軽症者無症状者を 無自覚なまま野放しにしてしまった結果がこうだ
典型的な例は あの有名な　「へずまりゅう」　だろう　疑わしきはみな検査すれば あんな馬鹿は
牢屋にぶち込んででも おとなしくさせれた筈である

陽性が判明　⇒　入院　⇒　軽症者で病院が満床　　硬直した考えに凝り固まり、さらに馬鹿なネトウヨ
連中の愚かなる支持によって 対策が韓国よりも二か月遅れで感染拡大を招いてしまった愚の骨頂
韓国でも五月上旬 ナイトクラブでのクラスター発生が問題になったが 今の日本の状況とそっくりである
【ぴったり 韓国より 二か月遅れ】という訳である

日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──（1）検査体制
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64189?site=nli


検査馬鹿 検査馬鹿 と、狂ったように ほざきまくっていたネトウヨ連中が やっと大人しくなり
ようやくここから本当の感染封じ込めが【始まる】のですから、収束が見えてくるのは１０月でしょう

すべての元凶は　石頭の官僚どもと オナニー陶酔感に浸りたかった馬鹿ネトウヨ　こいつらですから。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/378.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜使い道がない！＞アベノマスク10万枚が邪魔者扱い 返却された自治体は困惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
52. 2020年7月21日 17:28:24 : KUpB1GPDSQ : UWNxZTJBdDFYOGc=[1]
政治に関心を持ちましょう。アホコメンテーターが分かります。
世の中が心持ち変わります。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/375.html#c52
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ） 赤かぶ
16. ｊｋ[1504] goqCiw 2020年7月21日 17:30:05 : qyjLKDKN06 : WEdzUFpscmRpckU=[430]
バイキングは良く観ていますが。

坂上氏のスタンスは徹底的に事実を追い、自説を述べている。

このスタンスは、芸能問題でも、野党の議員の問題でも貫いている。

平井氏が登場するようになってからも。

今後も、このスタンスは続けてほしい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ274] 読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ（リテ… 赤かぶ
77. 2020年7月21日 17:30:29 : U46pJKsUzI : aWguVTU2U01ERTY=[1]
アビガンについはいろんな人が期待したことがあって、でも期待したほどでもないという話と副作用が危険という話が出てきた。
岡田教授だけが一人で薦めてたわけでもない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/367.html#c77

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