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2020年7月19日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東大児玉教授が今日の今日のコロナ感染の勢いなら来月は目を覆うことになると述べる。（かっちの言い分）
東大児玉教授が今日の今日のコロナ感染の勢いなら来月は目を覆うことになると述べる。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_13.html?1595084168


国会のコロナ感染の専門委員会のメンバーはマスコミによく出て来るが、立憲民主の杉尾議員の国会招聘した人物は東大の児玉龍彦名誉教授である。


教授は、今回のコロナ感染対策に政府の御用委員とは全く異なる認識と具体的な対策を提案した。以下がそれらの動画である。



https://twitter.com/i/status/1283635946219429889


児玉名誉教授は、現在保健所が民間検査、病院がPCR検査を行っているが、緊急事態として東大や京大の検査施設、人員を使えと提案している。東大は現在　5000検体/日出来る。8検体プール方式※では4万件件出来る。2セット体制にすれば8万人できる。これは中山教授も言っているが京大でも出来る。これをやとうろしても周りからなんやかんやと言ってやらせないと述べた。


※このプール方式を調べたら、ドイツ研究者が提案したものであった。本来は検体一つ一つ調べるものだが、大量に調べるため方法である。大量（何十万）に調べるとほとんどが無感染の検体となる。だから一つの試験管に8人分検体を入れて調べる。偶々ある試験管が陽性ならそこに入れたそれぞれぞれの検体を調べ特定するやり方である。このやり方で以下のように中国武漢で実際にやられている。全市900万人を実際に検査している。日本政府がやるとしたら出来るのだ。中国は民主化が遅れているというが、日本より検査体制は、はるかに日本を超えている。


中国・武漢市が大規模なＰＣＲ検査、９日間で全住民の８割以上
https://www.cnn.co.jp/world/35154379.html
国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、１５日から２３日までの間に住民の８割に当たる９００万人以上の検体を採取した。検査数は２２日だけで１４７万件に上ったという。


児玉教授は、目に涙しながら、（政府が）責任者を決めてTOPダウンで検査をやらなければならいと述べた。今日のコロナ感染の勢いなら来週は大変なことになる。今日の勢いなら来月は目を覆うことになると述べた。この話をしている後ろで、西村大臣、尾身委員長も聴いていた。こんな具体的な対策を提案されても政府がやらないのなら、これは無作為の犯罪と言わざるを得ない。


GOTOキャンペーンのような感染拡大を強引にやろうとする。経済は大事というが、命があっての話である。命を人質にとって経済を優先するのは犯罪というものだ。経済をやりたいのなら、中国のように、児玉教授が言っているようにやればいいのだ。安倍が一言金を付けてやれと言えばいいのだ。予備費を10兆円も付けているのに。


最近、なぜこの明快な解決対策をやらないのかと考えていた。その訳がわかってきた。要するに安倍首相は口ではやるつもりはあるが目詰まりしていると話しているが、これは嘘であると。何か月も目詰まりはあり得ない。要するに指示していないということだと思うようになった。これは白鴎大学の岡田教授の話と符合する。岡田教授は羽鳥のモーニングショーで政府の誰かがPCR検査を止めている人がいると述べて物議を醸した。岡田教授の発言も最近過激になってきたように感じる。政府の対策に業を煮やしている。もしその発言が本当なら、それは安倍首相でしかない。百歩譲って安倍首相でなく、内閣の誰かそうしているなら、それも安倍首相の責任である。TOPはその責任も負うからTOPなのである。最終責任者は安倍首相なのだ。こんな道理を言っても痛感、痛感していると言っても責任をとらない。そういう男だ。もう任せておいたらトランプのアメリカのようになる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価（リテラ）
NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html
2020.07.18　NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移した理由に「報道の独立性」　リテラ

　　　　
　　　　報道拠点をソウルに移すNYタイムズ

　ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

　ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

　しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

　当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

　　ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

〈The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories. 〉

　言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。

　たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか？　と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

　本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている。

　たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下はほとんど独裁国家や軍事国家ばかりで民主主義先進国とは言えない状態だ。

　2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。

■国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

　安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

　ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務層が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

　ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

　さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。

■日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

　こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

　しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった。

　実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉（NHK 7月15日）

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉（日本経済新聞7月15日）

　そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ。

「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

　韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東京がエピセンター化＝コロナ拡大の震源地になる危機〜児玉教授が国会で早期の対策を提言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29100587/
2020年 07月 19日　

　１６日の参院予算委員会（閉会中審査）に、野党側の参考人として、東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授が出席。

　新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）感染拡大の問題に関して、「東京のエピセンター化している」「総力で対策を打たないと、来週は大変になる。来月は目を覆うようなことになる」と声を震わせながら、訴えた。（＊＊）

　特に「政治が信念をもって感染を抑え込もうとするか、国民を守ろうとする意志があるかどうかです」という言葉には、ジ〜ンとさせられた。　

　児玉教授は、科学的な見地から分析しており、多数の資料を示しながら説明。具体的な対策も提言して（予算まで考えて）、国会を開いて法整備をし、早く対策を実行するように求めた。(･･)

　尚、エピセンターは英語（epicenter）で「震央」という意味なのだが。コロナＶに関しては、「震源地、発生源」ととらえるといいのではないかと思う。　

＜児玉教授が国会に提出した資料はコチラに。https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20200716_1.pdf＞
　mewは１８日にyoutubeで中継を見た。https://www.youtube.com/watch?v=tJlLAJ2p9VE＞

　ニュース＆ワイドショー等は、この「エピセンター」の話をわかりやすく解説して国民に広めて欲しいと思うし。政府は、真剣に児玉教授の提言を受け入れて、１日も早く対策に着手して欲しい。

　また児玉教授も「国会で」と言っていたのだが。日本の将来・・・というか、今日、明日を左右する状況にあるのだから、いい加減、国会を開かないと！
　そして安倍首相も出席して、国民の前で、与野党＆専門家を交えて真剣に対策を考えないと、マジで日本がアブナイかも。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

『コロナ「東京型」エピセンター発生? 「来月は目覆うことに」　国会で専門家が危機感　総力での対策訴える

　国会では16日、参院予算委員会の閉会中審査が行われ、野党が推薦した参考人の東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が、新型コロナウイルスの感染拡大の現状への強い危機感を示した。

　児玉氏は、冒頭に衝撃的な言葉を口にした。

「わたしは今日、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、全力をあげての対応をお願いしたくて参りました」。

　エピセンターとは、発生源、中心地、震源地などという意味で、児玉氏の訴えは、「東京型」「埼玉型」などのウイルスの型が発生している可能性を指摘し、東京発の感染のさらなる拡大に警鐘を鳴らすものだった。

　そして児玉氏は、総力で対策を打たないと、「来週は大変になる。来月は目を覆うようなことになる」と危機感をあらわにし、政府・国会・民間など総力をあげての対策を求めた。

　児玉教授の指摘について西村経済再生相は、東京のエピセンター化への言及は避けつつ、新宿などでのクラスター対策を徹底していく方針を強調した。（ＦＮＮ２０年７月１６日）』

＜児玉教授がクラスターとエピセンターの違いを説明しているのに、相変わらずクラスター対策のことを強調している西村・・・。(-"-)＞

　東京大学先端科学技術研究センター がん代謝プロジェクトリーダー　児玉龍彦氏が国会で説明

　まとめサイトから、児玉教授の発言の一部の書き起こしの部分を引用する。
https://matome.naver.jp/odai/2159488409303397001

児玉 龍彦（1953年3月22日 - ）、

医学者、生物学者。専門は、内科学、分子生物学、システム医学領域、血管システム分野。

東京大学アイソトープ総合センターセンター長、兼東京大学先端科学技術研究センター教授。

▼声を震わせながら訴えた児玉先生の発言の一部

児玉先生「国会議員のみなさまに全力を挙げての対応をお願いしたくて参りました」

児玉先生「コロナウイルスの1番の問題はクラスターではなくエピセンター（震源地）を形成する。感染力自体は弱い」

児玉先生「東京型、埼玉型になっている。つまりエピセンター（震源地）が形成されている。これを国の総力を挙げて止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞になると懸念しております」

児玉先生「制圧を地元の医師会にやらせてはダメ。地元の医師会は診療をおこなってもらわなければならない」

児玉先生「東京がコロナ感染拡大のエピセンター（震源地）になる可能性がある」

児玉先生「エピセンター化すると劇場も電車も危険」「国会が迅速な対応をされることを期待します」

児玉先生「エピセンターの制圧には20万のPCR検査数が必要」

児玉先生「責任者を明確にして、トップダウンで前向きの対策を直ちに始める」

児玉先生「そうしないと今日の勢いで行ったら来週は大変になります」

児玉先生「今日の勢いで行ったら来月は目を覆うような事になります」

児玉先生「その対策は交差免疫もある東アジアの日本なら必ず出来ます」

児玉先生「コロナ対策に今週に予算を入れれば、1ヶ月後には百倍の価値がある」

児玉先生「(感染した看護学生さんが退学に追い込まれた例を挙げ)検査で感染が確認された患者さんの保護を」

児玉先生「政治が信念をもって感染を抑え込もうとするか、国民を守ろうとする意志があるかどうかです」

児玉先生「中国は隔離センター、収容施設を10日間で作り上げた。 日本も力を結集すればできる」

児玉先生「今までのように、ちまちま分かれた対応ではなく日本の技術を集約して、一気にやらねば」

児玉先生「個別の対応では無理。ワンストップの対応にして、直ちに国会を開いて法律を最適化して」

児玉先生「法律が変わるまでは臨時の申し合わせで通達なり何なりで、出来るようにする。これを今日からすぐやらないと、この数値（陽性率）を見ましたら、2週間前だとしたら、、、(沈黙)。本当に大変です」
＜声を震わせながら。＞

児玉先生「劇場感染が各地で始まってから、いくら予防対策しても無効になる」

『新型コロナ「東京型・埼玉型」とは 都内の震源地“エピセンター"化に警鐘

　東京都で17日、新たに293人の新型コロナウイルスの感染が確認され、2日連続で1日としての過去最多を更新した。こうした東京都での感染者の増加について、専門家は感染の震源地「エピセンター」が形成されつつあると警鐘を鳴らしている。

　緊急事態宣言の解除後、東京都だけでなく埼玉県や千葉県、神奈川県でも解除後最多となる感染者数が確認されている。こうした中、16日の参議院予算委員会では、東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏から「ゲノム配列の報告を見ると、東京型・埼玉型になってきている」との新たな見解が示された。

　新型コロナウイルスの遺伝情報を調べた結果、第1波は「中国・武漢型」、第2波は「イタリア・アメリカ型」、そして現在は「東京型・埼玉型」となっているという。つまり、今度は外からでなく、東京の内側が感染の中心になりつつあるということだ。児玉教授は「東京の中に今エピセンター（震源地）が形成されつつある。エピセンター化してしまったら、劇場も電車も危険になってしまう。これを国の総力をあげて止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞になる」と懸念を示した。

　ABEMA『ABEMAヒルズ』では、さらに関西福祉大学教授の勝田吉彰氏に詳しく話を聞いた。「エピセンター」という言葉について勝田氏は「これまでWHOは何度かこの言葉を使っていて、例えば6月にラテンアメリカがエピセンターだと言った時のブラジルの1日の感染者数は3万人超、3月に欧州がエピセンターだと言った時のイタリアの1日の感染者数は2600人という数字だった。こういうレベルにならないよう、対策をしっかりしようというのが児玉先生の意見だ」と危機感を訴える。

　また、新型コロナウイルスは変異が早く、対応が難しいとも指摘されている。もしあちこちで変異し“ローカル”ウイルスが生まれてしまった場合、ワクチンは対応できるのか。この点については、「このウイルスは“RNAウイルス”といって、インフルエンザなどと同じで比較的変異はしやすい。ただ、変異の幅は狭いということがわかってきている。RNAウイルスの中でもこのコロナは、例えば何かが変わった時に修復する力も働きやすい。新型インフルエンザが出てきて、これまでのワクチンがダメになるという大幅な変化ではないだろう」との見方を示した。

　そして、そもそもの疑問は「なぜ東京と埼玉なのか？」という点だ。勝田氏は「はっきりとした定義が決まっているわけではない。例えば、東京と埼玉、神奈川で県境（に壁のようなもの）が現実にあるわけではないので、みんなでエピセンターにならないように注意していかないといけない」と名前に振り回されてはいけないと指摘。

　では、東京型・埼玉型にはどのような対策を取っていくべきなのか。個人の対策については「特別に変わったことが必要なわけではなく、あくまでも手洗いと咳エチケット。また、唾液を中心に拡大することが最近わかってきたので、会食やカラオケ、夜の街の様々な要素。さらに、換気が悪いと微小な飛沫が漂うこともわかってきたので、3密対策。つまり個人がやるべきことは、やってきたことをこれまで以上に継続していくこと」と述べた。また、児玉氏の主張から、「これまで政策を動かすのに時間がかかっている面があり、そこに対する危機感。はっぱをかけないとダメな面があるので、児玉先生の危機感は私たちも共有していきたい」とした。
（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より2020.07.18 ）』
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　もしかしたら、安倍首相＆その周辺は、日本では欧米のように多数の感染者、死者が出ることはないんだと（願望込みで？）思い込んでいるのかも知れない。そう吹き込んだ人がいるのかも知れない。

　でも、以前にも書いたように、ウィルスは進化、変異するのだ。そしてもし私たちが適切な対応ができなければ、日本でも、これまでになかったような勢いで感染が拡大する可能性がおおいにある。

　国民の生活や命がかかっている問題であるだけに、どうか安倍内閣が、この児玉教授の提言を謙虚に受け止めて、前向きに早く対策に取り組んで欲しいと。そのためにも、少しは医学or科学的なことが理解できる政府与党の人たち、野党やメディア、国民がプレッシャーをかけて行かなければと思うｍｅｗなのである。(@_@。＜国会も開かないとね！＞

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 強行「Go To」に早くも差し止め請求 政府が訴えられる日（日刊ゲンダイ）



強行「Go To」に早くも差し止め請求 政府が訴えられる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276187
2020/07/19　日刊ゲンダイ


事業の参加条件を説明する赤羽国交相（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの感染者数は各地で増加傾向にあるが、政府は東京だけを除外して、２２日から「Go To トラベル」キャンペーンを始める予定だ。こんな時期に国を挙げて旅行を推奨するのは正気の沙汰ではない。さらに感染が蔓延するのではないかと多くの国民が不安を感じている。

「Go To」キャンペーンがウイルス感染を拡大させて国民の生命や健康を害する恐れがあるとして、東京都や栃木県の住人が１６日、事業の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

　この事業は感染流行が収束した後に実施される前提で国会の議論が行われていた。再び感染者数が増えている状況でキャンペーンが始まれば、無症状者が感染を拡大させて、生命や健康などの重要な法益に回復不能な損害が発生する恐れがあるとしている。

　そういう危険を予見できるのに、旅行キャンペーンを強行すればどうなるか。もし、国が定める感染防止のガイドラインを宿泊施設や旅行者がしっかり守っていても感染が広がり、観光地でクラスターが発生して、死に至るようなケースが相次げば、国家賠償責任が発生する可能性だってあるのではないか。

　千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏（行政学）が言う。

「裁判所が違法性を認めるかは別として、訴訟を起こされる可能性はあるでしょう。感染拡大リスクについては、予見可能性も回避可能性もあったと考えられます。公害などと違って因果関係や発生源を特定しづらいため、政府の国家賠償責任は認められにくいでしょうが、感染が拡大している中で、ウイルス拡散のリスクを高める旅行を推奨することは、国民の生命と健康を守るという政府の本来の役割と真逆の方向性を持った政策と言えます」

　国民の健康より経済優先で進めるキャンペーンで全国に感染が広がれば、政府の責任は免れない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] トランプの米軍撤退作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８９）＜「駐留経費大幅値上げ案」「払えない」「駐留米軍削減」「ブラボー」＞
トランプの米軍撤退作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25575606.html
2020年07月19日　jlj0011のblog


＜ドイツに次いで、韓国・日本でも敢行すればノーベル平和賞＞

　１１月の米国大統領選挙で苦戦を強いられている、目下、世界の嫌われ者のトランプ大統領の、唯一の善政が世界各国に駐留させている米軍の撤退作戦だ。アフガンで始動させ、EUの中核・ドイツからは、３万４５００人体制から２万５０００人体制へと削減する。メルケルは内心、大喜びだ。

　同じことを韓国と日本でも強行すれば、トランプは平和の使徒としてノーベル平和賞を受賞するかもしれない。欧州と東アジアに緊張緩和をもたらすこと請け合いだ。

　韓国では、売国奴・親日派狩りが盛んなようだが、日本でも親米売国奴が梅雨寒を強いられることも想定される？米軍の撤退論は、ケネディ、カーターの民主党政権下でも浮上している。

　沖縄から米兵がいなくなれば、沖縄は天国の島請け合いである。トランプにその突破口を期待したいものだが。

＜「駐留経費大幅値上げ案」「払えない」「駐留米軍削減」「ブラボー」＞

　平和軍縮に政治家の全てをかけて戦った宇都宮徳馬は、生前、ケネディとの対話を何度も語ってくれた。

　「ケネディは、軍隊が外国に駐留していいことは何もない、と米軍の撤退論を打ち明けてくれた。米産軍複合体との軋轢が、ホワイトハウスの宿命となっている」と。

　カーターは、韓国から米軍撤退を敢行しようとした最初の大統領で知られる。

実現させていれば、南北関係はとうの昔に解決していたろう。

　トランプ作戦は、米軍駐留経費をべら棒に高くして、相手国の拒絶を誘う作戦であるらしい。ドイツはNOである。トランプは「それなら米軍を削減するがいいか」に対して、メルケルは「どうぞ」と応じた。

　このメルケル・トランプの見事なお芝居に、世界は「ブラボー」と反応した。

　同じ手段で韓国と日本に対しても、具体的に持ち掛けている。軍拡派の安倍晋三は、トランプの要求に二つ返事で応じるかもしれないが、日本国民は大反対である。

　沖縄から米軍と基地が無くなったら、沖縄からレイプ殺人事件は解消する。それどころか、世界有数の観光地に一変する。人々の悲願であろう。

＜背後でワシントンの黒幕・産軍複合体との確執＞

　日本を含めた西側の国々の政治体制は、表向きは議会の多数派の首相・大統領が指導力を発揮しているように、実は見せかけている。実際は黒幕が存在する。

　アメリカは、軍人大統領のアイゼンハワーが悲鳴を上げて指摘した、軍閥と財閥の連合体・産軍複合体が闇の権力者である。

　これに抵抗すると、ケネディ暗殺の二の舞が発生する。アメリカの銃社会に変化は起きない。日本で財閥本が一冊もないように、アメリカで産軍複合体の本はない。

　「緊張が戦争の危機を招くものだが、緊張がないと、奴らは緊張を作り出す戦争勢力だ。産軍複合体の動向を見抜くことが、アメリカ政治分析の根本である」とも宇都宮は語っている。宇都宮が「軍縮問題資料」という日本で唯一の軍縮本を出版した理由である。

　アメリカの新聞テレビは、日本よりも活発だが、産軍体制の枠の中での言論の自由ということになる。

　トランプ作戦も、産軍体制との攻防に腐心しているとみたい。その点で、まずはドイツで成功の第一歩を構築したことになろう。韓国・日本からも、米軍の大幅削減を実現したいものだ。沖縄の悲願なのだから。

＜米朝交渉にブレーキをかけて東アジアの緊張に狂奔＞

　米朝交渉が頓挫してしまっている。トランプ和平戦略に待ったをかけたのが、産軍複合体という闇の権力者である。

　継続して東アジアに、武器弾薬を大量に売り込みたい悪魔にとって、米朝和解と南北和解は大きなマイナスとなる。必然的に横やりを入れることになる。トランプも、黒幕の恐怖を知っているため、自らブレーキを踏んだ。

　北朝鮮も、ワシントンの事情が分かるだけに、振り出しに戻すしかなかったろう。

　産軍体制のトランプ監視人は、言わずと知れた今話題のボルトンである。ボルトンは闇の勢力の意向を貫徹、トランプの米朝和解に水をかけて頓挫させた、と分析できるだろう。

　アメリカの民主主義の危うい原点なのだ。地球の悲劇でもあろう。ワシントンの悪しきジャパンハンドラーズも、その配下で知られる。極右政権の日本政府も、この枠内に押し込められていて、安倍独裁でも全く自由がない。

　米ソの冷戦構造が、ソ連崩壊で氷塊、人類は２１世紀を「平和の世紀」と歓喜で迎えたのだが、東アジアでは闇の権力（日本財閥と米産軍体制）が再び逆転させた。

　日本財閥の意思を背景に暗躍する電通とNHKが、日本国民の頭脳を弄んでいる！このように分析すると、確実に的を射ている。言論弾圧の電通被害者の一人として、かつまた財閥・東芝病院医療事故被害者となってみて、初めて断言・断罪できることである。

　韓国の進歩的な政権は、ワシントンの闇の勢力との戦いに譲歩を強いられながらも、よく耐えて挑戦している。それらのことに、的外れの批判をするだけの日本の右翼化した新聞テレビの様子からみると、日本の重症度を容易に測定できるだろう。

　沖縄県民の戦いの厳しさを心底、理解できる。「安倍・自公・日本会議政府は、財閥の傀儡政権」という分析も正しいことが分かるはずである。

＜ボルトン回顧録や姪の激しいたたき合いをバックアップ＞

　トランプは、ようやくにして米朝和解に水を差すボルトンの首をはねたが、直ちにボルトンの反撃が始まった。大統領のあることないことを回想録として出版した。それを米紙どころか、日本や韓国でも大宣伝報道がなされている。

　「日本の駐留経費８０億ドルを要求した。本気だ」とボルトンは暴露してトランプ再選にブレーキを踏んでいる。

　さらにトランプの姪という人物までが、トランプの過去を暴く本を出版した。背後の闇の勢力がバックアップしている、と読める。

　トランプと産軍体制の攻防戦の行く方は、１１月の大統領選挙で決まる。

２０２０年７月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 都で自宅療養急増…コロナ「家庭内クラスター」連鎖の恐怖（日刊ゲンダイ）





都で自宅療養急増…コロナ「家庭内クラスター」連鎖の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276190
2020/07/18　日刊ゲンダイ


自宅療養頼み？（右が猪口氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１７日、都内で新たに293人の新型コロナウイルス感染者が確認され、２日連続、過去最多を更新してしまった。すでに都内の入院病床や宿泊施設は逼迫している。懸念されているのは“自宅療養”する感染者が急増していることだ。この先、家庭内感染があちこちで発生しかねない。

　◇　　◇　　◇

　小池都知事は「医療提供体制の確保」を繰り返し強調しているが、内実はかなりタイトだ。

　７日、現状1000床から3000床への病床確保の指示が出されたが、現在、確保できているのは約1500床程度にとどまっている。17日時点の入院患者は836人。すでに半分以上が埋まっている状態だ。

　軽症者を受け入れるホテルはもっとひどい。ピーク時には５施設、約1150人分あったが、小池氏が知事選にうつつを抜かしている間に、契約切れが続出。現在、利用できるのは、八王子市のホテル100人分と、16日から入所が始まった豊島区のホテルの110人分のみ。１７日時点の「宿泊療養」は107人。まさに自転車操業である。

　病床とホテルがタイトな結果、自宅療養が急増している。今月１日時点では46人だったが、16日時点ではナント240人。わずか２週間あまりで、５倍以上に膨れ上がっているのだ。さらに、「入院・療養等調整中」が515人もいる。このうち、自宅療養となる患者も相当数いるはずだ。

　都のモニタリング会議のメンバーで東京都医師会の猪口正孝副会長は15日の会見で、医療体制に危機感を示したうえで、「無症状、軽症の患者を、医療機関や宿泊療養だけでなくて、場合によっては自宅療養も考えなくてはいけない」と漏らしている。

都の福祉保健局も感染リスクを認める

　しかし、自宅療養は家庭内感染に直結する。中国・武漢では１月中旬に医療機関がパンクし、軽症者は自宅療養となった。すると、家庭内感染が拡大し、感染者は１日当たり数十人から数百人に急増した。この時期のクラスター感染の約８割は、家庭内だった。イタリアの感染拡大も軽症者の自宅療養が大きな原因だった。

　東京都福祉保健局の担当者も、「現在はホテルのキャパシティーの問題もあり、契約切り替えの過渡期なので自宅療養が増えています。本来、感染者は他人にうつさないためにも入院するか、ホテルなどの療養施設に入居してもらうのが原則です。自宅療養では、家族を感染させてしまう心配もあります」と家庭内の感染リスクを認めている。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「家庭内でも陽性家族と距離を取って感染を防げる、というのは“言うはやすし”です。現実的には無理です。また、病院やホテルと違い、医療従事者がそばにいないので、対応が後手になるリスクがあります。４月に埼玉県で自宅療養していた軽症者が急変し、死亡したケースがありました。以前と比べ、ホテルも利用客が戻りつつある。ホテルの確保が難しいのなら、都の施設を活用するなどして、極力、自宅療養をなくすように努めるべきです」

　今の勢いで自宅療養が増えれば、武漢やイタリアの二の舞いだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 美輪明宏がNHKで「『芸能人が政治に口を挟むな』なんて時代遅れ」 過去には安倍政権と支持者を「自分が戦地に行け」と一喝（リテラ）
美輪明宏がNHKで「『芸能人が政治に口を挟むな』なんて時代遅れ」 過去には安倍政権と支持者を「自分が戦地に行け」と一喝
https://lite-ra.com/2020/07/post-5530.html
2020.07.19　美輪明宏がNHKで「『芸能人が政治に口を挟むな』なんて時代遅れ」　リテラ


『おはよう日本』で「芸能人の政治的発言」について語った美輪明宏

　めずらしいことに、NHKが芸能人の政治的発言について取り上げた。17日放送の『おはよう日本』が「#検察庁法改正案に抗議します」に芸能人を多数参加したことをあらためて振り返り、世良公則、りゅうちぇる、美輪明宏の3人に「芸能人の政治的発言」問題についてインタビューしたのだ。

　世良は自らも参加した「#検察庁法改正案に抗議します」について「今度のことで、若者たちの人生や生きていることとか存在に、社会が直結して、なおかつ政治が直結しているってことを、ちゃんと理解できたんじゃないかなと思うんですよね」と振り返り、沖縄や多様性をめぐる問題などについて発言してきたりゅうちぇるは「日本という国に生まれてこれからここの国で生きていく。そんな中で自分の発言で何か変わるかもしれない。何か変わるきっかけになるかもしれない。この問題について知る若者が増えるきっかけになるかもしれない。そういう興味があるのであれば、調べてでも僕は、やっぱり発信していきたい」とあらためて宣言。

　なかでも、強く印象に残ったのは、やはり美輪明宏だった。美輪は戦後の言論状況について、「1960年あたりが一番盛んになりますよね。いろんな自分の思想とか、そういうものを作詞作曲して歌うようになりましたでしょ」とふりかえったうえで、こう語ったのだ。

「フォークの時代もそうだったけど。少しずつ少しずつ進化して、芸能人の人たちも、いろんなことを臆することなく意見を述べるようになったということで、『結構なこと』だと思いますよ。ただね、芸能人、芸能人とおっしゃるけど、それがもう差別化しているということなんですよ」
「『芸能人のくせに生意気だ』とか『芸能人が政治に口を挟むなんて』なんていうのは、もう時代遅れですよね」

　戦後の言論状況、とくにアーティストが社会運動に参加していた60年代を知る美輪にとっては、芸能人の政治的発言が是か否かなんて、「今さら何を言っているのか」というレベルの話なのだろう。

　実際、美輪自身はいまも政治的発言、政権批判を全く躊躇していない。安倍政権が集団的自衛権を容認し、安保法制を成立させようとしていた2015年には、ジャーナリスト・青木理との対談でこうした動きを徹底批判し、「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝したこともある。

　本サイトでは、当時、美輪の詳しい発言内容を記事にしている。問題は、芸能人の政治的発言の是非などではなく、メディアも含めてそれぞれがどう権力と対峙するのかであることを認識してもらうためにも、この記事を再録するので、ぜひ読んでもらいたい。
（編集部）

■美輪明宏「安倍さんも麻生さんも自分が鉄砲をかついで第一線に行っていただく」

2015年7月13日、本サイトで、スタジオジブリの宮崎駿監督が、外国特派員協会主催の記者会見で、安倍政権を痛烈に批判したことをお伝えした。同じく高畑勲監督もまた安保法制と改憲への動きに強い懸念を表明しているスタジオジブリだが、そんなジブリが無料で配布している小冊子「熱風」の2015年8月号で、ある人物が舌鋒鋭く安倍首相をこき下ろしていることは、まだあまり知られていないだろう。

　その人物とは、ジブリ作品にも声優として参加している、あの、美輪明宏だ。「熱風」で始まったジャーナリスト・青木理氏によるインタビュー連載で、第一回のゲストとして登場。「戦後70年」をキーワードにするこの対談のなかで、美輪は安倍首相らにこんな提言をしている。

「（人間は）失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破（茂）さんや、麻生（太郎）さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、まず最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」

　それほど戦争がしたいのならば、首相自ら親族も含めてお手本を見せてもらいましょう──記事を通読すれば、これは冗談でも皮肉でもなく、美輪の本気だということがわかる。ある年代より下の人たちからしてみると、あの紅花色の髪色と『オーラの泉』などでの“スピリチュアル”イメージが強いだろうが、今年80歳になった美輪は、長崎で原爆にも被爆している戦争体験者である。青木氏との対談のなかでは、むしろ冷徹なまでの口調で安倍政権の本質をえぐり、安保法制について、自身の戦争体験談を交えながら分析する。

「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです。
　日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。大正10（1921）年に暗殺された原敬が言っていたように、日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」

「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの方の『痴力』。それと情念。それだけ」

■「自衛隊の後方支援って米軍の兵站でしょ」「原発狙われたら一巻の終わり」

　美輪は、太平洋戦争は“横綱に赤ん坊が戦いを挑んだようなもの”として、日本が「知力が足りない」為政者によって、いかに無謀な戦争へと突き進んでいったか強調した上で、安倍首相が「またそれと同じようなことをやろうとしている」と言うのだ。そして、“現在の日本は世界最強のアメリカの手先になろうとしている”と指摘する青木氏に対し、こう返す。

「そんなに甘く考えたら大間違いですよ。だって、アメリカ国債を世界で一番持っているのは日本だったけれど、それが追い抜かれちゃって、中国が世界一になった。最近、中国がちょっと景気減速して日本がまた抜き返したけれど、それでも中国はアメリカ国債を大量に保有しています。アメリカ経済をガタガタにしようと思ったらできる。なのになんでアメリカが日本だけの味方をしてくれます？　甘いですよ」

　さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でないとわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、さらにこう畳み掛けるのだ。

「もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）抑止力を自分たちで作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり」

　美輪は、安倍首相が防衛力増強の重要性を語りながら、その一方で国防上の弱点である原発という“爆弾”を維持し続けているという矛盾を鋭く指摘。そして手厳しい批判を、安倍政権だけでなく、選挙で与党に票を投じた人々にも投げかけるのだ。冒頭に引用した“安倍首相とその家族自らが先に戦地へ行け”という発言は、こう続く。

「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、いらしてください。それだけですよ」

　そこで青木氏が、こうした国民に対して伝えたいことはなにか？と訊いても、「別にないですね。そのときにならなければ人間というのはわからないんです」と冷たく言い放つのだ。

■2014年衆院選の時点で安倍政権の危険性に警鐘を鳴らしていた美輪明宏

　美輪がここまで国民の責を問うのにはわけがある。たしかに安倍自民党は、先の衆院選でアベノミクスによる経済成長を掲げて議席を守った。しかし美輪は、安倍政権の真の狙いが安保法制であることを早くから見抜き、メディアを使って発信してきた。たとえば衆院選の直前、スポーツニッポンのインタビューではこう語っている。

「国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点が隠されているのです。それは、『集団的自衛権』行使の問題です。（略）きっと首相は、国会で自分の都合よく安保関連法案を通すためには、この時期に選挙をしておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。（略）ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、「国民からの信任を得た」と、任期の向こう4年間、首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」とやらを進められると踏んだに違いありません。（略）
　いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間なのです。こういう世の中で果たしていいのでしょうか。そういう流れを止めるのも、有権者みなさんの大切な1票に他なりません。よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから」（「スポニチアネックス」14年12月12日）

　少なくともあのとき、国民は安倍政権の本質を見抜いていなければならなかったのだ。いち早く安倍政権が目指す「戦争のできる国」に抗ってきた美輪明宏だからこそ、忸怩たる思いで「殺し、殺されに行け」と強い言葉を投げかけるのだろう。

　美輪が言うように、「そのとき」になるまで、われわれは過ちに気がつけないのか。現在の安倍政権は、誰がどう見ても、完全に“暴走状態”に突入している。そんななか、われわれにできることはなにか。ひとつは、国民の声で安倍政権の支持率をさらに下げ、解散に追い込み、次なる選挙で自民党にだけは投票しないようにすることだが──。

（小杉みすず）


ＮＨＫニュース 2020年7月17日　おはよう日本　都内感染２８６人　藤井七段初タイトル 午前7:00〜午前8:00

※３１：４８〜　政治に声を上げる芸能人　背景は　再生開始位置設定済み






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新型コロナウイルスの免疫は短期間で「消滅｣　ワクチン開発ハードル上がる（ニューズウィーク）　：国際板リンク
新型コロナウイルスの免疫は短期間で「消滅｣　ワクチン開発ハードル上がる（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/143.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 上昌広氏が“夜の街”叩きに警鐘「感染が蔓延するパターン」（日刊ゲンダイ）
上昌広氏が“夜の街”叩きに警鐘「感染が蔓延するパターン」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275936
2020/07/14　日刊ゲンダイ


医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに206人確認されたと発表した。新規感染者が200人を上回るのは４日連続で、過去１週間の累計は1000人を超えた。こうした状況に対し、「これを第２波と呼ばずに何を第２波というのか」と指摘するのが医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師だ。政府が新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新設した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会合も始まる中、これまでの専門家会議の問題点や新型コロナに対する心構えなどを聞いた。

　――政府の緊急事態宣言解除後、新規感染者が急増しています。東京都の小池知事などはＰＣＲ検査（遺伝子検査）をしているから新規感染者が増えているなどと説明していますが、どう見ていますか。

　私は第２波が来ていると考えています。４月の「新型コロナ受診相談窓口相談」数の最大は2700件ですが、現在の検査数と「新型コロナ受診相談窓口相談」数の合計と変わらないからです。「コロナ疑い」の数は既に４月並みです。

　――新宿といえば、小池知事らが執拗に感染源として「夜の街」を連呼しています。

　ふつうに考えれば感染拡大が「夜の街」だけのはずがない。今のように「夜の街」を袋叩きにしていれば、誰も名乗り出てこないし、隠すでしょう。これぞ感染が蔓延するパターンです。

　――どうすればいいのでしょうか。

　とにかくＰＣＲ検査の拡大しかありません。検査もしないと何も分からないからです。ウィズコロナというのは、感染者は病院や自宅などで過ごし、感染していない人が活動することです。世界のコンセンサスも、感染者を早く見つけてケアしたり、自宅や病院にいてもらったりしている。ところが、今の日本では、マスクをしながら従来通りの生活を続けようとしている。「夜の街」だからといって、夜中に１人で歩いている時に時にマスクをして何の意味があるのでしょうか。世界でこんな手法をとっているのは日本だけです。世界の流れと全く違うことを堂々と押し進めながら、「日本型モデルが成功した」などと言い続けているのです。

　――海外は検査に重点を置いている。

　ＮＹ州は750カ所のＰＣＲセンターを整備しましたが、米国は１日500万件の検査を掲げています。中国は人口2000万人の北京市で感染が起きた時、800万人にＰＣＲ検査をしました。日本は今、1日２万件弱で、東京はおそらく、1日2000件ほど。800万件と数万件ではケタが違います。ドイツは３月時点では日本と同様、１日１万件程度の検査体制でしたが、今は１日約18万件です。

　――日本ではなぜ検査が増えないのでしょうか。

　新宿のあるクリニックでは６月からＰＣＲ検査を実施したいと都に要求していましたが、７月になっても許可が下りませんでした。これはまさにサボタージュです。保健所の負担を軽くするのであれば、民間でどんどん検査するようにすればいいのですが、厚労省はそういう理屈にならない。患者の命を救え、患者の検査を増やせ、ではなく、保健所の機能を強化しろと。厚労省は国民の命ではなく、保健所と感染研（国立感染症研究所）の権限維持しか考えていないのではないかと思います。私は、公衆衛生と医療を統合するべきだと考えています。というのも、国は今回、新型コロナを食中毒やコレラといった極めて規模の小さい症例を扱う公衆衛生で対応しようとした。しかし、何百万人もの人が感染するインフルエンザや新型コロナは公衆衛生ではなく、医療でなければ対応できません。37度５分の発熱が出ても４日間は待機するべき、というのは医療ではありません。それなのに国は従来型の公衆衛生にこだわり、保健所で対応しようとしたためにＰＣＲ検査は増えず、目詰まりしたわけです。

日本では特殊な発言が政府の政策のように扱われた

　――西村経済再生相は専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）を廃止し、新たに「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を作りました。前の専門家会議の問題点をどう見ていますか。

　世界のどの国でも、専門家会議のメンバーには最先端の医科学に通じた人物を抜擢しています。しかし、日本では役人やその周辺の学者で固められる。ここに構造的な問題があり、日本のコロナ対策が国際議論から逸脱して迷走した理由だと思います。世界からみれば、本庶佑氏（京大名誉教授）、山中伸弥教授（京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長）という、ともにノーベル医学・生理学賞を受賞した両氏が公然と日本政府のコロナ政策を批判しているにもかかわらず、なぜか専門家会議のメンバーの意見ばかりが優先されている状況に疑問を感じていたはずです。

　――専門家会議のどの部分が特異だったのでしょうか。

　専門家の役割というのは、分かっていることと、そうではないことを切り分ける論点整理です。そして、最終的な判断は政治家がすればいい。分かりやすく言うと、専門家はリスク評価し、そのリスクに対し具体的な政策を打ち出すのが政治の役割です。しかし、前の専門家会議というのは、政治家ではない専門家が自らの意見を主張する場になっていました。

　――「８割おじさん」などと呼ばれた北海道大学の西浦博教授は、対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が死亡する恐れがある、といい、人との接触を８割削減すれば、約１カ月後には流行を抑え込めると言っていましたね。

　結論から言えば、８割削減できなくても死亡者は42万人に達していない。つまり、彼の数理モデルは間違っていたわけで、良い悪いではなく、彼は何が間違っていたかを分析して開示するべきでしょう。重要なことは、なぜ、こうした極めて特殊な発言が政府の政策のように扱われてしまったのかということです。

　――専門家会議に代わる分科会で何か変わると思いますか。

　変わらない可能性が高いでしょう。厚労省と経産省を足して２で割ったような感じだからです。新型コロナ対策は、政府と国民が一体となって取り組まなければなりません。官邸や役所に近しい人たちで進めてもうまくいかないのです。しかし、政府と国民が一体となるには両者間に信頼関係が必要ですが、今の安倍政権には国民の信頼はありません。悪い見方をすれば全く収集がつかなくなる恐れもあります。

やみくもに怖がらずインフルエンザワクチンを接種

　――すでに「第２波」が来ているとして、国民はどう対応すればいいのでしょうか。

　まず、やみくもに怖がる必要はありません。第１波で分かったことは、小さい子供や若年層は重症化するケースが少なく、リスクが高い人は高齢者や持病のある人です。感染の有無の判別は唾液のＰＣＲ検査でもできるようになったので、どんどん検査すればいい。不安を覚えたら検査を受け、陽性であれば自宅などに待機する。とにかく正確な情報を知ることです。一方、怖いからといって自宅などに閉じこもると、糖尿病や高血圧などのリスクが高まります。これは福島原発の事故後でも見られたし、うつ病なども発症しかねません。

　――国内外でワクチン開発も進んでいます。

　ワクチン開発はそう簡単にできないでしょう。確かに遺伝子工学で特定の遺伝子を増やすワクチン開発は進んでいますが、本当に効き目があるのかはわかりません。私はインフルエンザワクチンを打っておいた方がいいと考えています。イタリアではインフルエンザワクチンが新型コロナ抑制に効果があった、と報告されていますが、ワクチンで特異的免疫を得ると、程度によりますが、インフルエンザ以外のウイルスに対しても免疫力がつくといわれています。日本では毎年、1000万人以上がインフルエンザに感染します。つまり、インフルエンザに感染して発熱すると、医療機関では新型コロナ感染者として扱われる疑いも出てくるわけです。そうなると、病院によっては診察を断るケースが出てくるかもしれません。インフルエンザワクチンを打てば、インフルエンザに感染しにくくなる上、新型コロナにも効果を期待できると思います。

（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）

▽上昌広（かみ・まさひろ）１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。

【動画】新型コロナ対策で人体実験が行われている　上昌広


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上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/791.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 接触感染アプリ COCOA の活用を願って、開発機関にメールしました
接触感染追跡アプリがリリースされましたが、陽性者登録が一桁との報道にがっかりしています。このままでは単に開発しただけに終わります。どんな優れたシステムも使いこなし(運用)がまずければ機能を発揮しないのは言うまでもありません。不完全さを責める気持ちは痛いほどわかりますが、何とか今あるものを使いこなせないかと、開発者の努力も汲んで、後は「運営者」側に、足りないところを補っていただきたい一心で開発機関にメールしました。皆さん、アプリはもう利用していますか。もっと普及を促し、不完全なところは運用状況を見ながら順次改良していけば良しとしませんか。

(以下送付した質問文です)
>感染接触アプリを発表初日にインストールさせて頂いた者です。
> なかなか普及しないことを残念に思っています。
> 特に陽性者の登録が進まないことは問題です。
>
> アプリ自体は、個人情報を守りつつ陽性者、接触者の履歴を
> 追える点でも、軽便で、システムも大掛かりにならず、コロナの
> クラスター対策を効率よく行える点でも非常によく考えられた
> 優れモノだと思います。
> あとは、このシステムの「運用」が更に充実したものになればもっと
> 多くの方が利用されるようになると感じます。
>
> １．検査の前に、陽性判定が出たら「陽性者登録」をさせていただく旨の
> 同意を取り付ける。→陽性登録を個人任せにしない。
> (他の個人情報と紐付けされていないことの十分な説明が必要)
>
> ２．接触履歴ありの情報が送られた人への検査を優先的に行う運用ルールを定める。
>
> 以上二点により、この優れたシステムがさらに利用されると思います。
>
> 集会等の入場の際、体温検査等とあわせて、このアプリのインストールを勧めるとの
> ニュースも流れています。
> 良いアイデアだと思います。
> せっかくの開発が無駄にならないよう、運用側へのさらなる働きかけが必要です。
> どんなに優れたシステムも、運用(使いこなし)と連携しなければ能力を発揮できない
> と申し上げるのは
> 釈迦に説法でしょうか
> 利用拡大を目指して、運用側への働きかけ是非よろしくお願いします。

多くの知恵が集まることを期待して公開しました。運用側を皆で動かしましょう。
このアプリは、直接の感染予防には即役立たないようです。でも敢えて「いつ、何処で、誰と」までは特定していませんが、確実に接触・感染可能者の追跡に威力を発揮でき、クラスター対策は素早くできるのではと感じます。人→物→人の感染確認もこのアプリではやり辛いようですが、使いこなせば現状より数段安心して行動(経済活動)できますよ。早い段階で、無症状の感染者を「検査、確定、隔離、治療」し、経済を回すことが必須だとすれば、開発を依頼した側はもう少し普及→改良に力を注いでもらいたいと強く思います。
(エアロゾルから空気感染まで疑われるような状況では、GPS機能と紐付けされた場所の特定も必要なのでしょうか。個人情報保護との兼ね合いをどう考えるかでしょが...贅沢言っていては前に進みませんね)

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東京都内の軽症・無症状者向け宿泊施設がパンク寸前　新規感染者の急増で（東京新聞）
東京都内の軽症・無症状者向け宿泊施設がパンク寸前　新規感染者の急増で
https://www.tokyo-np.co.jp/article/43423
2020年7月19日 10時45分　東京新聞

　新型コロナウイルス感染症が再拡大していることを受け、東京都が軽症患者と無症状者向けに確保しているホテルなど宿泊療養施設の定員が逼迫している。連日２００人を超える新規感染者が発生している中、ホテル借り上げ契約の切り替え時期に当たったこともあって一時的に定員が減少。自宅療養に回るケースが増えており、都は施設の確保を急ぐ。（松尾博史）



◆現在は八王子と池袋の２カ所で約２１０人分

　都によると、７月上旬以降、宿泊療養施設の入所者は７０〜１６０人程度で推移。７月は借り上げ契約の切り替え時期で、１２〜１５日はホテル１カ所（定員１００人程度）だけで対応したため、受け入れ能力が上限に近くなった。宿泊療養ができない人は主に自宅療養となるが、１５日には２６６人まで増加した。

　自宅療養は健康観察がしにくかったり、同居家族がいる場合は感染リスクが高くなったりする課題があり、都は新たな宿泊療養施設として「ｔｈｅ　ｂ　池袋」（豊島区）での受け入れを１６日に開始。滞在可能人数は約１１０人で、現在稼働している八王子市のホテルとの計２カ所で計約２１０人分の受け皿を整えた。７月中にはさらに１カ所追加する。

　ただ、１７日時点の入所者は計１０７人にとどまった。担当者によると「１カ所に一気に大人数を入れるのは患者との調整もあって難しい。準備が整い次第入れている」といい、逼迫の解消には時間がかかる見通し。

　また、今後も感染者が増加したり高止まりした場合は、２〜３カ所では受け入れ切れない可能性がある。都は現在、宿泊療養用のホテルを公募し、応募があった約１０事業者のホテル約３０施設（約８０００室）について、十分な感染防止策をとれるかなどの現況を確認中。７月末までに対応可能な業者と覚書を結び、必要な際は速やかに療養施設として提供してもらえるように準備を進める。

◆都は最大４０００人分を確保へ

　都は「感染者の増加状況などを見ながら、新たな施設を開設していくことになるだろう」とする。当面、最大４０００人分の部屋を確保できるようにする方針。宿泊療養関連はこれまでに計３７０億円を予算化している。

　宿泊療養は４月７日に始まり、５月には５施設で約１２００人の受け入れ態勢を整えた。４月下旬には最多の２１０人余りが滞在したが、感染者の減少に伴い５月末から６月初旬にかけて２０人程度まで減っていた。

【関連記事】◆新型コロナウイルス　首都圏の感染者数と最新情報


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http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/343.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 感染者200人超えも「GoTo」前倒し…誰もが疑問に思うわさ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


感染者200人超えも「GoTo」前倒し…誰もが疑問に思うわさ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276102
2020/07/17　日刊ゲンダイ


そう思うわさ（Ｃ）日刊ゲンダイ

『元々８月からといっていたのに、何で２００人超え始めた頃になって前倒ししたんだろうね。』（小倉智昭・フリーアナウンサー）

　これは１３日に放送した『とくダネ！』の小倉さんの言葉。『とくダネ！』では、新型コロナウイルスの新規感染者が東京で１２日に新たに２０６人確認され、４日連続で２００人を超えたことと、その最中、旅行代金の一部を支援して需要を喚起する『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーン』を国土交通省が今月２２日からスタートすると発表したことを伝えた。この２つのニュースを同時に知れば、誰もがそう思うわさ。

　小池百合子都知事はおなじく１３日、

「病気などで体調不良の方は都外へお出かけにならないでください、ということは伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」

　といっていた。１１日に菅義偉官房長官氏が、北海道千歳市内で行った講演で、

「この問題は、圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題になっている」

　といったその返しみたいだ。

　日本の東京なのだし、国の問題だろ。誰がどう考えても、『ＧＯＴＯキャンペーン』を今決行するって変な感じ。ヘタっている観光業のためというなら、トンネル会社を通さず、そのまま観光業へお金を出せばいい。

　ちなみに、ジャーナリストの田崎史郎氏は、１１日の『ウェークアップ！ぷらす』で、「やったほうがいい」といっていた。それに対し、１３日の『モーニングショー』ではコメンテーターの玉川徹氏が、「それはないでしょ」といっていた。お互い、この国のことを考えて、という話だった。

　どっちを信じるって類の話じゃないよなぁ。ま、ここであたしたちがわいわいしてる間に、国のせい、東京都のせい、っていってた責任者が、さっと逃げてく寸法か？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] インターネットを支配、検閲しているのは西側の支配者（櫻井ジャーナル）

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202007190000/

　芸能人に限らず、特定の人物がSNSなどで罵詈雑言を浴びせられることがある。「炎上」というらしいが、根拠があっての批判ではなく、個人的な不満を誰かにぶつけているだけだ。世の中の「空気」を利用して誹謗中傷しているだけだろう。学校のいじめと似ている。

　そうした「炎上」の引き金になるキーワードも存在するが、何者かが「なりゆくいきほひ」を作りだすこともある。言うまでもなく、そうした「いきほひ」をコントロールするのは情報発信の場を提供している会社だ。

　支配者が有力メディアなどを使って流しているプロパガンダ、被支配者に見せている幻影の実態を明らかにする情報は規制され、サイトのいくつかは閉鎖された。影響力が大きいと判断されれば、ターゲットになる。私的権力は直接、検閲する力を手に入れたのだ。

　権力犯罪を明るみに出す手助けをしていたウィキリークスの場合、看板的な存在だったジュリアン・アッサンジは昨年4月11日にイギリスでロンドン警視庁によって逮捕され、刑務所の中。アメリカとイギリスの支配者たちは彼をアメリカの刑務所へ移そうと画策している。その後、アメリカとイギリスが新型コロナウイルスを利用して世界を収容所化、人びとから主権とプライバシーを奪う政策を打ち出していることを考えると、逮捕は絶妙なタイミングだった。彼らはさらなる内部告発を防ぐためにもアッサンジを厳罰に処そうとしているのだろう。

　SNSはインターネット上のサービスだが、そのインターネットを生み出したのはアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）であり、施設の9割はアメリカが支配、コンピュータのハードウェアやソフトウェアを提供している企業の大半はアメリカ系。チップ、ルーター、モデム、そしてSNSを運営している会社の多くもアメリカ系だ。そのインターネットの動きは全てアメリカやイギリスの電子情報機関、つまりNSAとGCHQが監視、記録している。

　2016年からアメリカでは「ロシアゲート」でドナルド・トランプが攻撃され始めた。選挙期間中、彼がロシアとの関係修復を訴え、支持されたからである。上院議員時代から大手軍需企業のロッキード・マーチンをスポンサーにし、ウォール街の金融資本や好戦派のネオコンとも結びついていたヒラリー・クリントンはロシアを核戦争で脅そうとしていた。

　後にロバート・マラーが「ロシアゲート」を調べるため、特別検察官に任命されたが、この段階でこのスキャンダルが作り話であることは明確だった。アメリカの電子情報機関NSAの技術部長を務め、通信傍受システムの開発を主導し、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている内部告発者のウィリアム・ビニーが指摘しているように、すべての通信を傍受、保管しているNSAは、もし疑惑が事実ならFBIに必要な証拠をすべて提供することができた。つまり特別検察官を任命する必要はなかった。

　民主党が流したシナリオによると、ロシア政府が民主党のサーバーをハッキングさせたことになっているのだが、コンピュータの専門家、例えばIBMでプログラム・マネージャーを務めていた​スキップ・フォルデン​は転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないとしている。インターネットから侵入したにしては、データの転送速度が速すぎ、内部でダウンロードされた可能性が高い。

　ハッキングされたと民主党が主張しているのはヒラリー・クリントンの電子メール。2016年3月にウィキリークスは民主党の幹部やクリントンの不正行為を明らかにする電子メールを公表、7月にはクリントンを起訴するに十分な証拠を公表していくとアッサンジは発言、実際に発表することになる。それに対し、民主党はサーバーがGuccifer 2.0にハッキングされ、その黒幕はロシアの情報機関だと主張したのだ。

　しかし、実際は民主党の内部でダウンロードされたと見られている。ダウンロードした人物と言われているのはDNC（民主党全国委員会）のスタッフだったセス・リッチだが、かれは2016年7月10日に射殺されている。

　警察は強盗に遭ったと発表するが、それに納得できないリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始めた。この探偵によると、セスはウィキリークスと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをウィキリークスへ渡したとしている。

　その後、この殺人事件は封印され、「ロシアゲート」騒動が始まる。その騒動については本ブログでも繰り返し書いてきた。この騒動を始めさせたのは2013年3月から17年1月までCIA長官を務めたジョン・ブレナンだと言われているが、バラク・オバマ大統領、ジョー・バイデン副大統領、スーザン・ライス国家安全保障補佐官、ジェームズ・クラッパーDNI長官、ジェームズ・コミーFBI長官、サリー・イェーツ司法長官代理も関与していた疑いがある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍政権にとどめを刺したかＧｏＴｏキャンペーン！　
安倍政権にとどめを刺したかＧｏＴｏキャンペーン！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202007/article_287.html
2020年07月19日　半歩前へ


　安倍政権の迷走が続いている。

　安倍政府は、新型コロナウイルスが「収束した後、ＧｏＴｏキャンペーンをやる」と１兆７０００億円の予算を付けた。

　ところが経済重視の政権は緊急事態宣言後に突如、「８月から実施」と方針転換。

　さらに８月が、いつの間にか７月２２日スタートへと前倒し。全国一斉の観光キャンペーン。感染者は、６月末から再び増え始めた。

　安倍晋三は７月１６日朝、予定通り行うと強調。「感染者が少し増えたぐらいで立ち止まっていては国が持たない」と安倍政府。

　ところが、１６日の東京新規感染者が過去最多の２８６人だったと午後に判明した途端、安倍は「東京発着を対象から除く」と、またまた方向転換する始末だ。

　ＧｏＴｏを見据えて予約した者が多い。「東京除外」と同時に大量の予約取り消しが発生した。キャンセル料は自己負担と安倍政府。

　突然の政府の方針変更で起きたキャンセル料への批判が高まった。狼狽した政権はここにきて、キャンセル料の「補償を検討する」と言い出した。

　布マスク２枚の通称「アホノマスク」、１０万円給付の不手際、検察私物化に伴う法案撤回など土壇場での方針転換が続く安倍晋三。

　不安定な迷走続きの政権への一層の打撃は避けられない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 武漢型でも欧米型でもない。日本中に蔓延する新型コロナの正体（まぐまぐニュース）
武漢型でも欧米型でもない。日本中に蔓延する新型コロナの正体
https://www.mag2.com/p/news/458873
2020.07.17　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



連日多数の陽性者が報告され、次々とクラスターも発生している新型コロナウイルスによる感染症。そんな現状を尻目に政権は、日程を早めてまで「Go To トラベルキャンペーン」を開始する姿勢を崩しません。このような動きに対して批判的な論を展開するのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、キャンペーンよりも徹底したPCR検査を優先すべしとし、その理由を記しています。

いま「東京型」コロナが全国に蔓延中

どうやら、東京を中心に再び猛威をふるっている新型コロナウィルスは、武漢型でも、欧米型でもなく、東京型とでも呼べる遺伝子配列に変異し、全国に広がっているようだ。

東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授によると、RNAウィルスであるコロナウィルスは、増殖するたびに、遺伝子配列を変異させ、人の免疫の仕組みから逃れて進化してきた。

ゲノタイプ（遺伝子型）を追ってみたら、武漢型、欧米型はいつの間にか日本では見られなくなっていた。今や、日本で変異したウィルスのエピセンター（震源地）に東京、大阪などの大都市がなっているという。

そんなさなか、安倍政権は、旅行代金の半額補助をうたって、「Go Toトラベル」の“前倒し大号令”を発した。かつてない危機に瀕する観光業界を救おうという意図は痛いほどわかるのだが、いくら値段が安くなるといっても、不安をかかえて旅行を楽しめるものだろうか。東京の旅行客がウイルスの運び屋にならないともかぎらない。

かたや小池都知事は「不要不急の他県への移動は控えていただきたい」と政府方針との違いをちらつかせるが、つまるところは「新しい日常」の名のもと、個々人の心がけに責任を押しつける。行政の役割はどうした、と言いたい。

要するに、政府も東京都も、いま優先してやるべきことをやっていない。経済活動を安心して進めるには、なによりも検査、検査。まわりに感染者はほぼいないという安心感がとにかく必要だ。

とりわけ重要なのは無症状の感染者を見つけ、ホテル等に一定期間、こもってもらうこと。たとえば武漢では、1,000万人近い市民全員のPCR検査を短期間で実施したが、東京でも、その気になればできるはずだ。

7月3日、日本記者クラブで講演した児玉教授は、「中国の990万人一斉調査のようなことをやるべきだ」と強調し、大学の研究機関を新型コロナウイルスの検査や研究に活用しようとしない国の姿勢に憤りの声をあげた。

「コロナ禍が起こったとき、文科省の指示によって東大をはじめ全部閉じてしまった。われわれが研究を続けようとしたら、あらゆる妨害の渦です。閉じているんだから人を来させてはいけない。外部の検体を入れてはいけない。日本の科学技術がこれだけ衰退しているのは空前絶後です。本来、科学者はこういう危機の時、真っ先に立ち上がって道筋を考えるべきなのに」

児玉龍彦教授といえば、2011年7月27日の衆議院厚生労働委員会で、「私は満身の怒りを表明します」と、福島第一原発事故の放射能汚染をめぐる国の対策を批判したことが思い出される。その正義感あふれる姿勢は今も健在だった。

厚労省は、感染研と地方の衛生研、保健所のネットワークばかりにこだわって門戸の狭いPCR検査を実施し、オールジャパンを結集して検査能力を飛躍的に拡充させる努力をしてこなかった。

一方、文科省はクラスターを避けるため大学を閉鎖し、その結果、大学の研究所は宝の持ち腐れになった。なにも、医学関係の研究機関まで巻き込むことはなかったのだ。

京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授がこう語っていたのを思い出す。

「iPS研には新型コロナのPCR検査をできる機器が30台くらいある。その機器を使って普段からPCRをしている研究員たちが何十人かいるが、自粛で多くの人が実験せずに在宅になっている。大学の研究所などの力をうまく利用すればPCRの検査能力は2万をこえて、10万くらいいける可能性がある。研究者として検査能力の向上に貢献したい」

研究者はコロナ対策に貢献したくてもできない状況が続いた。これは単に「縦割り行政の弊害」ではすまされない。国家の損失そのものである。

児玉教授は言う。「たとえば東大の先端研だけでもフルにやれば1日数千件、いや数万件まで検査できるかもしれない。山中先生のiPS細胞研究所も数万件くらい簡単にできるはず。東大全体なら1日10万件くらいは簡単です。技術者もいます。生物学的安全施設もあります。だけど病院以外、大学は閉じられてしまった。これがいちばん問題です」

全国の大学のPCR検査可能な研究機関に、厚労省が協力を依頼すればすむことではないか。加藤厚労相と萩生田文科相がそれをまだ話し合っていないとすれば、この内閣は機能不全に陥っていると言うほかない。

東京都の感染者数が急速に増えている現状について、安倍首相は7月9日の会見でこう語った。

「4月と比べれば、重症者は大きく減っており、感染者の多くは20代、30代で、医療提供体制はひっ迫した状況ではない。政府としては自治体としっかりと連携しながら、検査体制の拡充、そして保健所の体制強化など、クラスター対策を一層強化してまいります」

無症状者、軽症者の比率が多いことを安心材料にしたいようだが、「Go Toキャンペーン」の怖さは、まさにその無症状感染者が、体内にウイルスを抱え込んでいるのを知らないまま各地を飛び回るところにある。

重症者を生まないためにも、検査の拡充による、無症状感染者の実態把握が必要なのだ。

児玉教授は無症状感染者や軽症者の免疫を徹底的に調べることが重要だと指摘する。どのように免疫が働いて、ウイルスを撃退しているのかがわかれば、治療法やワクチン開発のキーポイントになるからだ。

実は、児玉教授が日本記者クラブで講演した理由は、東大先端研など6つの大学・研究機関による定量抗体検査の分析結果を発表するためだった。抗体の有無だけではなく、抗体の量を測る精密な検査だ。

その結果わかったことの一つが、無症状感染者のなかに、抗体陰性のままの人が一定数いるという事実だ。こういう人は、抗体以外の免疫によって、ウイルスを撃退したということになる。

もっと詳しく言うなら、上気道の粘膜で自然免疫や細胞性免疫がしっかり働いたため、肺にまでウイルスが至らず、抗体（液性免疫）を産生しないですんでいると考えられるのだ。

免疫学の宮坂昌之・阪大免疫学フロンティア研究センター招へい教授も、新型コロナに関して「抗体は免疫機構の中でそんなに大きな役割を担っていないかもしれません」（7月2日朝日新聞デジタル）と指摘している。そうなると、抗体保有率60％以上で流行が止まるという集団免疫論が成り立つかどうか、大いに疑問だ。

一方、重症化する人の多くが、サイトカインストームと呼ばれる免疫の暴走や、抗体依存性の憎悪に見舞われていることもわかっている。「変異するコロナウイルスに免疫システムが欺かれている」と児玉教授は言う。

さて、東京の市中感染はかなり深刻なレベルになりつつある。とりわけ問題なのは若者を中心とした無症状、軽症の感染者が多いことだろう。無症状者にはほとんど感染性はないが、一部に感染力を持つ人がいて「突然、嵐のような蔓延が繰り返し起こる」(児玉教授)という。流行エリアで全数的な検査を行わなければならない理由はそこにある。

「Go Toキャンペーン」は予算総額1兆6,794億円の巨大プロジェクトである。実務にあたる業者への事務委託費は上限3,095億2,651万円にものぼる見込みだ。

変わり身が早い新型コロナは思ったよりはるかに手ごわい。秋から冬の第2波到来を想定していた政府としては、7月の感染拡大は計算外のことで、迷路にさまよいこんだ気分だろう。

8月にズレ込む見通しだった「Go Toトラベル」の開始日を、7月22日にあわてて前倒したのも、グズグズしているとさらに感染が広がってタイミングを逸する恐れが出てきたからに違いない。予算を組んだら必ず実行するというのは役所の勝手な論理だ。不要になったら、やめればよい。

何度も言うが、こんなキャンペーンよりも、検査の徹底で「安心感」を社会全体にもたらすのが政府の仕事である。「安心」があれば、放っておいても、経済活動は活発になり、人々は旅行に癒しや楽しみを求めるだろう。

そう考えれば、国の費用負担で1日数十万人レベルの検査に乗り出したほうが、
財政面でも得策ではないか。「Go Toキャンペーン」の1兆6,794億円を投じたら、
1人3万円かかるとして、5,500万人分の検査費用はまかなえるのだ。

＜参考＞

*自然免疫
生体防御の最前線に位置し、侵入してきた病原体をいち早く感知し排除する仕組み。主に好中球やマクロファージ、樹状細胞といった食細胞が活躍している。

*細胞性免疫
ヘルパーT細胞が抗原を認識して産生したサイトカインによって、マクロファージ、細胞傷害性T細胞（CTL）などの細胞が活性化され、病原体に感染した細胞を攻撃・排除する。

*液性免疫
ヘルパーT細胞の産生するサイトカインにより、B細胞が刺激されると、大量の抗体を産生し、抗体は体液をめぐって全身に広がる。刺激されたB細胞の一部は、抗原の情報を記憶し、再感染のさいには、迅速に抗体を大量に産生することができる。 抗体には、病原体に結合し、食細胞による貪食を助けたり、感染力や毒性を失わせる能力（中和作用）がある。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 最近影の薄い安倍ボン、アベノマスク姿でもう一回スポットライトを！「逃げている場合じゃない」（まるこ姫の独り言）
最近影の薄い安倍ボン、アベノマスク姿でもう一回スポットライトを！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-b17300.html
2020.07.19　まるこ姫の独り言


GOTOに関して自分を際立たせるところがないのか、西村や赤羽に任せっきりで影が薄い安倍首相。

逃げている場合じゃない。

きちんと政治のトップがこの混乱状態を収束させないのか。

自分の都合の良いときだけ記者会見をするが、自分が不利になるようなときは会見を開かない。

恥を知れと言いたい。

これで国を導いていけるのか。

最近安倍首相の影が薄そうだから、もう一回アベノマスクでスポットライトを当てたい（笑）

絶対に着用し続けるチンケなマスク姿

安倍首相は毎度新品だな。。。。

安倍シンパの有本香は、安倍首相は洗濯して使っていると大絶賛だが、どう見てもいつも新品。



ひえ〜後ろに3人もアベノマスクをしている人がいる。

この大量のアベノマスク姿は、初めて見た。

しかし、どの御仁もマスクが小さすぎて滑稽に見える。

しかも曲がっている（笑）

14日は盛大に右寄り。さすが極右の人



こちらの写真は、安倍首相はマスクなし、後ろはすべて安倍のマスク以外。

ひょっとしたら一番後ろの男性はアベノマスクかも。



最初の写真の向かって右側の鼻だし男と似ている。

いずれにしてもアベノマスクが市中では中々見ることができないから、この画像はある意味貴重な画像ではなかろうか。

それにしても小さすぎて滑稽にしか見えない。

アベノマスク姿を揶揄したくなるほど、自分が言い出したマスクに固執しているが、そんなことより、コロナが感染拡大している今、なぜGOTOを無理やりに推し進めようとしているのか説明すべし！

5月25日の会見で「日本ならではのモデルでわずか1カ月半でほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示した」は何だったのか説明をするべきだ。


関連記事
＜やっぱりね…＞「アベノマスク」使っていますか？ 「いいえ」95％＜朝日新聞、アンケート調査＞
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/337.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍政権は経済、森友、コロナで自滅。野党は千歳一隅の好機、利害・エゴを捨てて連携すべき。（かっちの言い分）
安倍政権は経済、森友、コロナで自滅。野党は千歳一隅の好機、利害・エゴを捨てて連携すべき。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_14.html?1595164962

毎日新聞が7月の世論調査が出た。
内閣支持率先月から4％下がり32％となった。不支持率も4％上がり60％となった。まあ妥当な数字と思う。GOTOキャンペーンのゴタゴタを反映させれば支持率30％を切るだろう。

安倍首相は国会を閉じてひたすら冬眠状態である。コロナ感染も来週には300人を超えるだろう。なぜなら、国、都としての対策が全く打たれていないからである。GoToも東京以外も69％が行かない方いいと出た。国民の方が余程よくわかっている。

東大の児玉教授は東大、京大のPCR検査機器、体制を使って新宿などの地域全体を検査すべきと進言している。しかし、今まで経緯を見ると、この訴えに安倍は対応しないと思うようになった。選挙の票になることは実にマメに対応するが、不特定多数が対象のコロナについては全く関心なように思える。思考、活動が停止してしまう。首相が一言、金を出してやれと命令すれば官僚は動くのにやらない。目詰まりと言っているがこれは言い訳である。森友の忖度改ざんの例を見ればわかるように首相が公にやれ言わなくても法律を破っても簡単に官僚は動くものだ。

この世論調査の中に次期総選挙の結果を占う政党支持関係のデータが出されている。

立憲と国民民主の合併問題が調査されている。この合流問題に国民の中で54％が関心ないと出た。合流すべきが30％で、すべきでない15％の倍であった。この数字は枝野代表、玉木代表にとっても背中を押された数字であった。この合同の協議を見ていると強者の立憲が国民を下に見ているように見えるで好きではない。党名を立憲民主そのままでは国民の方はすんなり了解しないのは理解出来る。これは枝野の妥協しない性格と思われる。小沢氏が代表ならこんなことにはこだわらないだろう。

各党の支持率を見ると自民は2％下げて29％で、20％台になったのは最近では初めてではないかと思う。立憲（衆116人＋参33人＝149人）は9％、国民（衆　24人＋参22人＝46人）が2％で、両党合わせても11％である。両党の議員を全て合計して195人である。政権への道はまだまだ遠い。今、立憲も国民も何を目指すかの目玉が全く見えない。

これに対してれいわは国会議員がたったの2名（参議院）で支持率が3％である。国民民主の議員46人で2％より大きい。これは明らかにれいわの政策が受け入れられている証拠である。山本太郎が掲げたコンセプトが明らかであるからと思っている。その骨格となる政策の一つは消費税5％である。山本は自民との対立軸は消費税しかないと述べている。立憲も国民もれいわとも連携していくべきである。その条件は消費税5％である。枝野氏は5％には反対と聞く。この辺が枝野氏の融通のない性格と思ってしまう。自民と闘うには、野党が受け入れがたい政策を押し付けることは出来ない。そこをまとめていくのが連合野党の進むべき道と思っている。

野党にとって支持率が下がっている自民に食い下がる千歳一隅の好機である。立憲、国民も利害・エゴ捨てて、れいわ、共産とも連携し絶対多数の壁をまず崩すことが第一歩であると思っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜安倍不人気＞毎日世論調査、安倍政権支持率が4P下落の32％！不支持は4Pアップの60％に！GoToも「東京以外も見送るべき」が7割に！（ゆるねとにゅーす）

※補足　2020年7月19日　毎日新聞１面　紙面クリック拡大


※補足　2020年7月19日　毎日新聞６面　紙面クリック拡大


※管理人さんへ　ツイッターで同じ画像が繰りかえされていますが引用元のまま転載しましたのでよろしくお願いいたします


【安倍不人気】毎日世論調査、安倍政権支持率が4P下落の32％！不支持は4Pアップの60％に！GoToも「東京以外も見送るべき」が7割に！
https://yuruneto.com/abe-mainiti-32p/
2020年7月19日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



GoTo「東京以外も見送りを」69％　緊急事態「再発令」支持8割　毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go　Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6％だった。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。

新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21％だった。

〜省略〜

政府が再び緊急事態宣言を発令すべきだと思うかも聞いたところ「地域を限定して発令すべきだ」が64％で、「全国に発令すべきだ」の20％と合わせて8割以上が政府対応の強化を求めている。「発令すべきではない」は12％だった。

〜省略〜

【毎日新聞 2020.7.18.】
















安倍総理に対する国民間の不人気＆不信感が募っている現状が改めて明らかに！「GoToキャンペーン強行」も反対の声が圧倒的多数！


出典：Twitter（@AbeShinzo）

※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-mainiti-32p/






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナに便乗　市販薬拡大狙う／政府“軽症なら自分で治せ”　健康被害増に医療団体危惧（しんぶん赤旗）（見返りは、製薬メーカーからの自民党への「政治献金」という名のワイロ）


コロナに便乗　市販薬拡大狙う
政府“軽症なら自分で治せ”　健康被害増に医療団体危惧
2020年7月19日【政治総合】


　安倍政権は新型コロナウイルス危機に乗じて、軽症なら医療機関に受診せず市販薬で済ませる「セルフメディケーション」（自主服薬）を促進しようとしています。そのために、医師の処方箋が必要な薬の成分について、市販薬への転用を加速・拡大する方向です。医療団体は安全性の低下・健康被害の増加を危惧しています。


　（松田大地）


　１７日に閣議決定された政府の「骨太の方針」では、「一般用医薬品（市販薬）等の普及などでセルフメディケーションを推進する」と明記しました。コロナ禍の「新たな日常」に対応するためだと主張しています。


露骨な要求次々


　これに先立ち、「国民は自らの健康に責任を持つ」べきだとしてセルフメディケーションの促進を求めてきたのが、政府の規制改革推進会議（議長・小林喜光元経済同友会代表幹事）です。


　推進会議は、処方薬から市販薬に転用するかどうかについて事実上判断している厚生労働省の評価検討会議を問題視。２日の答申で「安全性・有効性の視点に加えて、セルフメディケーションの促進や産業活性化の取り組みが十分に行われていない」、「会議メンバーは医師が大多数を占め、（転用した場合の）リスク等に議論が偏って」いると不満をあらわにしました。


　検討会議について▽親会議の審議会に意見を述べる機関に格下げ▽医療関係者の委員を削減▽全会一致原則の見直し▽市販薬への転用が可能な疾患領域、患者の状態の具体化―など露骨な要求を列挙しています。受診の手間が省ける「利便性」とともに、国の「経済性」を強調。公的保険対象の処方薬ではなく全額自己負担の市販薬をいっそう使わせる考えを示しました。


　答申を受け取った安倍首相は、「直ちに実施計画を策定」すると言明。１７日に決定した同計画に答申内容を盛り込みました。厚労省はすでに検討会議の「運営改善」などの議論を進めています。


「成果」喜ぶ協会


　製薬メーカー約８０社が加盟する日本ＯＴＣ医薬品協会は、この間の動きを“成果”と喜んでいます。市販薬の国内市場が近年、拡大傾向にあるなか、国に市販薬のさらなる範囲拡大を要求。重点活動として「国民の健康自助努力を推進し、奨励する基本法の制定」などを掲げています。


　市販薬への転用直後の薬には、「薬剤師が書面で情報提供」などの販売ルールがありますが、いまも守れずにいる例が少なくありません。安易な転用拡大で自己治療を強いれば、健康被害が増えると懸念されています。検討会議に参加している日本医師会もこの間、「最優先すべきは国民の安全だ」と繰り返し強調しています。


公的医療への責任放棄


　医薬品問題に詳しい全国保険医団体連合会政策部の松山洋さんの話　新型コロナへの不安を背景に、各地の受診者数はコロナ前に戻っていません。しかし、これに乗じた市販薬への転用拡大は、重篤疾病や副作用の見落としなど健康被害を増やすと危惧しています。にもかかわらず、市販薬と似た処方薬を保険外にする議論を含め、国が医療アクセスのあり方をなし崩しに変えようとしているのは、公的医療への責任放棄、企業の金儲けのためとしか思えません。受診控えで健康悪化が起きていることからも、医療機関が感染防止対策に鋭意取り組んでいることを国民に丁寧に伝え、受診を促す取り組みこそ行うべきです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 財務省は国庫を守って国を亡ぼすつもりか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_46.html
7月 19, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染者は18日、全国で新たに664人が確認された。緊急事態宣言が解除された5月25日以降では最多を更新した。新規感染者のうち9人は空港到着時の検疫で判明し、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は計2万5575人。死者は1人増え、999人となった。

　東京都の新規感染者は290人で、3日連続で300人近い数字となった。また大阪府（86人）と神奈川県（49人）では、いずれも宣言解除後の最多を更新した。愛知県（25人）は解除前を含めて最も多い人数となった＞(以上「毎日新聞」より引用)


　小池氏が東京都の武漢肺炎感染患者数を発表しているが、なぜだろうか。東京都には感染対策を司る部署がないのだろうか。

　そう思うのは小池氏が発表する「当日の感染患者」が午前中になされているからだ。それなら「前日の感染患者数」でなければならないのではないか。

　あるいは厚労省の取り決めで「前日」の感染患者数を「当日」の感染患者数として発表することにしているのだろうか。「前日」であろうし「当日」であろうと五十歩百歩ではないか、という批判があるかも知れないが、実はそれが大きな意味を持つかも知れないのだ。

　なぜ感染患者数に日々の変動があるのか。それが曜日と関係があるとすればその曜日の特殊性に着目しなければならないだろう。もちろん発症するまでの潜伏期間などを考慮しなければならないが。

　出来れば前日の感染患者数をまとめて、翌日の正午に発表すると決めるべきではないか。同時に検査数も発表して、検査数に対する陽性率も発表すべきではないか。

　小池氏は検査数が4,000を超えているから陽性数も増えている、などと素人丸出しの感想を述べているが、問題にすべきは検査数に対する陽性率ではないか。そうするとかつて0.1%程度だったものが、現在は6％までに高まっていることに危機感を覚えるべきだ。

　感染爆発は確実に起きている。それも全国で起きようとしている。東京由来や大阪由来の感染患者が各地でクラスターとなっている。

　そのクラスターを全国で広げる大運動が「GO TO キャンペーン」だ。狂気の沙汰というしかない。なぜ国民の健康と命を守るために国は全力で向き合わないのだろうか。政府は経済再生のために経済を回さなければならない、などと小僧の理屈を述べている。果たしてそれで良いのか。

　経済さえ回れば武漢肺炎が感染大爆発を起こしても構わない、というのだろうか。安倍自公政権が経済界の飼い犬でしかないことが国民に知れ渡った。それでも国民は安倍自公政権を支持するのだろうか。

　武漢肺炎対策で国家財政が傷んだ、という理屈に惑わされてはならない。武漢肺炎で傷んだ日本経済は100兆円規模だ。それなら財政出動も100兆円規模にしなければ補えないのは自明の理ではないか。

　テレビなどに愚にもつかない専門家ですらないキャスター上がりのタレントを登場させて「○○講座」と称して、武漢肺炎でばらまいた給付金の「赤字国債」を国民が負担して返済すべき、と財政規律論で国民を洗脳している。それは日本を衰亡へと導く反日運動でしかない。財務省は国庫を守って国を亡ぼすつもりだ。その策動に踊ってはならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜批判殺到！＞安倍首相、1カ月間会見なし　委員会も出席せず　感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず（北海道新聞）



安倍首相、1カ月間会見なし　委員会も出席せず　感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce2b6f2ff7bf9c11a6b36eef6e5e45d76b0e2f8f
北海道新聞 7/19(日) 17:02配信


新型コロナ感染拡大以降の首相の記者会見

　安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。

　首相は「Go　To　トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。

　首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。

　通常国会閉会後、東京など首都圏を中心に新型コロナ感染者が増加に転じ、今月17日には東京で過去最多の293人に上った。道内でも札幌・ススキノのキャバクラでクラスター（感染者集団）が発生するなど、政府が進める感染防止策と社会経済活動の両立に不安と関心が高まっている。

　だが、首相は記者会見に加え、週1回のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない。政府・与党が拒んでいるためで、さらに首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らす。コロナ対策などを巡って求心力のさらなる低下がささやかれる中、できる限り説明の機会を少なくすることで野党などの追及を避けたい思惑が透ける。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/358.html

　 　

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