撤回されたランセット（左）とニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシンの論文。撤回された（RETRACTED）と注記されている＝2020年7月6日午後4時36分、八田浩輔撮影
「新型コロナウイルス感染症パンデミック」そのものが、死者数や世界的な拡散状況に照らせば「９１１」を遙かに凌ぐ今世紀最大の国際的謀略事件なのだから、発生源・治療薬・ワクチンなどに関する研究や言動のなかに摩訶不思議で得体の知れないものがあったとしても当然のことだろう。
「新型コロナウイルス」が数種類の株で大量製造された可能性が高いことやその散布方式の“推測”が未だもって“研究成果”として出てこないことは、医学界の闇の深さもしくは無能ぶりを如実に現している。
日本では、６月中旬以降の感染拡大が「第三波」であるとの認識さえないなかで、感染抑制をどうするのか、経済復活のためのＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの是非などをめぐって、茶番劇というか子ども未満の議論が真顔で行われている。
（感染状況を推し量るＫ値を考案した大阪大学の中野さんは「第三波」と認識）
「無能三閣僚（安倍・西村・加藤）」と“ゴマカシと扇動”の都知事に代表される悲惨すぎる統治能力に唖然とするだけである。
感染ピークがおそらく７月下旬（感染確認者のピークは８月初旬にずれ込むかも）となるであろう「第三波」（３月・４月の「第二波」もだが）については、米国からの“流れ弾”であることが理解できなければ感染抑制もできないと言うだけにとどめ、詳細は後日に譲りたい。
中国では昨年８月から新型コロナウイルス感染症が発生していた可能性があるというガセネタも提示したハーバード大の別の研究者であるマンディープ・メフラ教授は、「使用するデータが適切か十分に確認しなかった。直接的にも間接的にも、混乱を招いたことを心より申し訳なく思う」と謝罪する声明を出したそうだが、存在しないデータベースなら、データが適切かどうかさえ語れないはなずだ。
メフラ教授は、「メフラ氏が提起した研究課題に対して、同社（サージスフィア）が保有するというデータを分析した結果が提供され、それを基に論文を執筆した」と説明しているようだが、それなら、原データを確認しないままで論文を発表するという詐欺的行為を意味する。
（抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの投与が死亡率を高めるという“論文”は、その使用を口にしていたトランプ大統領を貶める（バカにする）目的やレムデシビル推奨のためだけで書かれた匂いもする）
※ 「サージスフィア社は、新型ウイルスの流行が広がる前まで目立った活動歴がない無名の企業だった。ホームページでは、世界1200の医療機関と協力して構築した世界最大級の患者データベースを人工知能（AI）で分析すると説明していたが、英紙ガーディアンは従業員に医学や機械学習に関する経歴がある人物はほとんどいなかったと報じている。」
［関連参照投稿］
「新型コロナウイルス､中国での流行開始は昨年8月の可能性＝ハーバード大：８月ではなく１０月、いずれでも昨年中に世界的感染のはず！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/319.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 6 月 10 日 04:37:44: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
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世界揺るがすコロナ研究不正疑惑 相次ぐ論文撤回 口つぐむデータ提供企業
毎日新聞2020年7月7日 18時03分(最終更新 7月7日 18時17分)
新型コロナウイルス感染症の治療に関わる研究で、一流医学誌を舞台にした研究不正疑惑が波紋を広げている。米国のトランプ大統領をも巻き込み、国際的に大きな注目を集めた研究のデータは、実在すら怪しまれる事態となっている。繰り返される不正を防ぐ手立てはあるのか。【八田浩輔（ブリュッセル）、渡辺諒】
無名企業が「世界最大級データベースをAI分析」 騒動後ホームページ閉鎖
英医学誌ランセットと米医学誌ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）は6月4日、既存薬を利用した新型ウイルスの治療に関する研究論文を撤回した。どちらの研究も、世界各地の医療機関で入院治療を受けた患者の電子カルテを集めて分析したと説明していたが、根拠とするデータに疑義が生じた。
二つの研究を統括した米ハーバード大のマンディープ・メフラ教授は、毎日新聞の取材に「使用するデータが適切か十分に確認しなかった。直接的にも間接的にも、混乱を招いたことを心より申し訳なく思う」と謝罪する声明を寄せた。
論文はそれぞれ5月に発表された。とりわけ抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンが新型ウイルスの治療に有効かを検証したランセット誌の論文は、研究規模の大きさから注目を集めた。新型ウイルスへの有効性が確認できないばかりか、死亡リスクが高まる可能性があると結論づける内容だった。だが直後に研究者コミュニティーで疑義が浮上する。論文は世界各地の約9万6000人の患者データを分析したと説明していたが、論文で示された死者数などのデータと各国政府の発表に食い違いがあったのだ。
NEJM誌に掲載された論文は、アジアと欧米の患者8910人のデータを基に、降圧剤の服用が新型ウイルス感染時の重症化リスクを「高めない」とする内容だった。日本の厚生労働省は5月に改訂した「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き」の中で、論文に掲載された図を日本語に訳してそのまま引用している。だが、この論文の患者データの信ぴょう性にも疑義が生じた。
二つの論文のデータ収集と分析は、米シカゴに拠点を置くサージスフィア社が担っていた。
メフラ氏の声明によると、新型ウイルスの流行を受けて「タイムリーなデータの提供が不可欠」と考えていたところ、研究仲間を通じて同社を紹介されたという。メフラ氏が提起した研究課題に対して、同社が保有するというデータを分析した結果が提供され、それを基に論文を執筆した。
疑義が浮上すると、メフラ氏は独立した第三者機関に調査を委託した。だがサージスフィア社は「機密情報を含み、提供者との合意」に反するとして元データの開示を拒んだ。メフラ氏は「データの出所や信ぴょう性」に確証が無くなったとして両誌に撤回を申し入れた。
サージスフィア社は、新型ウイルスの流行が広がる前まで目立った活動歴がない無名の企業だった。ホームページでは、世界1200の医療機関と協力して構築した世界最大級の患者データベースを人工知能（AI）で分析すると説明していたが、英紙ガーディアンは従業員に医学や機械学習に関する経歴がある人物はほとんどいなかったと報じている。
焦点は、データの信ぴょう性から、サージスフィア社が保有していると主張するデータベースがそもそも実在しているかに移っている。新型ウイルスが猛威をふるった欧州や米国各地にある主要な医療機関は軒並み、メディアの取材に同社へのデータ提供を否定している。毎日新聞は同社と創業者にメールでコメントを求めているが、7月6日時点で返答はない。同社のホームページは論文撤回後に閉鎖された。
疑惑論文、影響大きく トランプ氏は服用撤回 英仏臨床試験も中断
疑惑の研究は学術界を超えて政治を動かし、また政治に利用されている。
ランセット誌の論文で研究対象になったヒドロキシクロロキンは、トランプ米大統領が新型ウイルスの治療に効果があると主張し、5月半ばの記者会見で毎日服用していると明かして波紋を呼んだ薬だ。新型ウイルスを「ただの風邪」と軽視するブラジルのボルソナロ大統領も服用している。新型ウイルスの予防や治療に有効であることを明確に示す研究成果はないが、トランプ氏は電話や手紙で肯定的な話を聞いたなどと説明していた。
ところが、直後にランセット誌で発表された論文は、むしろ死亡リスクが高まる可能性があると指摘。トランプ氏の主張を否定する成果だとして米国内外で大々的に報じられた。メフラ氏も当初は英メディアに「我々の研究の結果かどうかは知らないが、大統領はヒドロキシクロロキンの服用をやめたと聞いた」と誇らしげに語っていた。世界保健機関（WHO）や英仏では、安全への懸念から同薬を使った臨床試験が一時的に中断するなどの影響も広がった。だがデータへの疑義で、論文の根幹が揺らいだ。
トランプ氏批判に使われた「エビデンス（科学的根拠）」は論文自体が撤回されたものの、大統領の主張を支持する研究はその後も発表されていない。ヒドロキシクロロキンを新型ウイルス治療薬の候補として臨床試験を行っていた英オックスフォード大とWHOは、それぞれ「新型ウイルスに対する効果は認められなかった」と結論づけて6月半ばまでに臨床試験を打ち切った。
疑惑の研究は撤回された2論文だけではない。メフラ氏たちは4月中旬、抗寄生虫薬イベルメクチンが新型ウイルスの治療に有効とした研究成果を報告し、査読前の論文ながら国際的に注目を集めた。イベルメクチンはノーベル医学生理学賞受賞者の大村智・北里大学特別栄誉教授が開発に貢献し、寄生虫が原因の熱帯感染症の特効薬としてアジアやアフリカで多くの人の命を救ってきた薬だ。
しかし、この論文にもサージスフィア社のデータが使われており、掲載サイトから告知なしに削除された。米科学誌サイエンスによると、この研究の「成果」を受けて、ペルーでは新型ウイルスの治療指針にイベルメクチンが加えられたほか、ボリビアでも新型ウイルス治療薬として使用が認められ、無料配布も計画されたという。同誌は「（論文は撤回されても）ラテンアメリカでは亡霊が生き続けている」と懸念する専門家の声を伝えている。
乱立するデータ解析企業 査読で真偽見抜けず 「早く成果を」に落とし穴
一流誌を舞台にした研究不正疑惑は、2014年に英科学誌ネイチャーに掲載されたSTAP細胞論文をはじめ後を絶たないが、ずさんな論文の掲載を防ぐ決定的な方法はないのが実情だ。
査読（審査）は論文の掲載を決める際のチェック機能の一つだ。論文のテーマごとに、実績ある複数の専門家が正体を隠して行うが、論文が首尾一貫しているかなどを確認するのが役割で、不正を見抜くことが目的ではない。
特に近年は、集めたデータから新たな発見を導き出す「データ科学」が存在感を増し、データの収集や処理、解析を行う企業が乱立している。研究者自身がデータを管理するよりも、第三者が扱った方がデータの質や透明性を確保するうえで望ましいという考え方も広まり、研究活動がそうした企業に依存する傾向は強まっている。その半面、元データの真偽を見抜くことはますます難しくなっている。
NEJMの広報担当者によると、今回の撤回論文は掲載前、統計分野を含む4人の外部の専門家が査読を行ったが、元データの確認はしなかった。大規模な電子カルテのデータを扱った研究は比較的新しいといい、同誌は今回の件を受けて掲載に関するガイドライン改定に着手。「大規模なデータの信頼性を確立するため、どのような新しい方法が必要かを考える契機になった」としている。
国内では18年4月施行の臨床研究法で、試験が正しく行われているかなどを確認するモニタリングや監査を研究責任者に義務づけた。しかし、その手法は厳密に定められておらず、同法に詳しい専門家は「完璧に不正を見抜けるとは言い切れない」と指摘する。
文部科学省のガイドラインは、捏造（ねつぞう）と改ざん、盗用を「特定不正行為」と定める。15～19年度に同省の予算を使った研究のうち各8～16件で不正があった。米科学誌サイエンスは18年、論文撤回が多い世界の研究者上位10人のうち日本人が半数を占めたと報道。論文の撤回例を監視する海外のウェブサイト「リトラクションウオッチ」には、日本の医学系論文の撤回が目立つ。
研究倫理に詳しい一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事（病理学）は「新型ウイルス関連の論文は日々世界中で爆発的に発表されている。治療法確立への期待もあり、査読が簡略化されたり、短縮されたりして雑になっている。速報性と正確性のバランスが大切だが、今回はその悪い面が出た」と指摘。「結局のところ、『科学とは全て仮説である』と冷静に受け止めるしかない。意図した不正は防げるものではない」と話す。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。