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2020年7月16日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「安倍昭恵さんから『線香あげたい』とLINEが…」 森友事件で自殺した赤木俊夫さんの妻が会見〈週刊朝日〉
「安倍昭恵さんから『線香あげたい』とLINEが…」 森友事件で自殺した赤木俊夫さんの妻が会見
https://news.yahoo.co.jp/articles/a77b4f688c4ba0a7e052ee11fb556cd75c9cc8e1
AERA dot. 7/15(水) 18:15配信　週刊朝日オンライン限定記事


会見した赤木さんの妻（撮影／今西憲之）


自殺した赤木俊夫さんの手帳（撮影／今西憲之）


赤木俊夫さんの公務員倫理カード（撮影／今西憲之）


　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）が国と当時財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回弁論が15日、大阪地裁で開かれた。

　国側と佐川氏は請求の棄却を求める中、雅子さんが法廷で意見陳述。終了後、雅子さんは記者会見に臨み、胸中を語った。

　法廷に行く前に、自宅で俊夫さんに「一緒に頑張って戦おうと呼びかけ、裁判所に来ました」と話す雅子さん。

　裁判に至った理由についてこう語った。

「なぜ夫が死ななければならなかったのか？何があったのか、その真実を知りたい」

　そして森友学園問題で疑惑が浮上した安倍晋三首相と昭恵夫人にも話が及び、こう訴えた。

「安倍首相は自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げていると思います」

「安倍首相は自分の発言と改ざんに関係があることを認め、真相解明に協力してほしい。昭恵さんも森友学園への土地売却の関係を明らかにしてほしい」

「安倍首相や安倍昭恵さん、何らかのことに関係しているはず。関係ないとは言えないはず」

　法廷で意見陳述した心境を記者団に説明した。

　そして、昭恵夫人とは連絡がとれLINEでメッセージをやりとりしたという。

「昭恵夫人からLINEが来て主人に線香をあげたいとおっしゃっていた。その日がくればいいのですが…」

　そしてもう一人、雅子さんが疑いの目を向けているのが被告となっているのが、佐川氏だ。

「佐川さんは公務員時代のことは責任を問われないといっている。夫は（公文書改ざんという）犯罪をさせられた。犯してしまったのです。佐川さんは、どう思っているのか、直接、聞きたい」

　赤木さんが亡くなって、1年半が経過し、今も財務省や近畿財務局への不満、憤りは募るばかりのようだ。

　財務省は公文書改ざん問題について「調査報告書」を作成。

だが、俊夫さんの遺書などの資料を確認することなかったという。そして財務省とのやりたりをこう訴えた。

「（財務省の人から）報告書で『配下の職員が改ざんに抵抗したと書かれてある。それだけでもありがたく思え』と言われました」

　とんでもない暴言である。雅子さんが公文書改ざん問題の再調査を求めて、募った署名は35万筆という膨大な数が集まった。こう訴えた。

「私一人でなく35万人の方々が、再調査という思いを寄せていただき、重みを感じています。力にもなっている。安倍首相には、なぜ35万人分の署名が響かないのか」

（今西憲之）






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 木村英子参議院議員　大西つねき氏の「命の選別」発言について


大西つねき氏の「命の選別」発言について
https://eiko-kimura.jp/2020/07/15/activity/1053/
参議院議員木村英子オフィシャルサイト


2020/07/15


　今回の大西氏の「命、選別しないとだめだと思いますよ。はっきり言いますけど、その選択が政治なんですよ」という発言を聞いて、施設にいた頃の私のトラウマを思いだし、背筋がぞっとしました。


　「命の選別」それが政治によって決められる世の中になったら、常時介護の必要な重度障害者の私は真っ先に選別の対象になるでしょう。


　障害を持った幼い時から自分の命を誰かに預けなければ生きていけない私にとって、他者に従うことは絶対でした。私の命、私の身体、私の生活、すべてを他者にゆだねるということは、支配されてしまうことです。


　「命の選別」、この言葉は、私が幼いころから抱いていた、「殺されるかもしれない」という避けがたい恐怖を蘇らせました。大西氏の発言は、自分の命を人に預けなければ生きていけない人たちにとって、恐怖をあたえる発言であり、高齢者だけではなく障害者も含めた弱者全体を傷つけた暴言であると思います。


　「人は生きているだけで価値がある」という理念を掲げた政党であるれいわ新選組の一員から、今回の発言が出たことに、私は耳を疑いました。


　とても悲しかった。そして、地域で差別と闘ってきた私の３５年間の活動が否定されたようで、とても悔しく、怒りを抑えられませんでした。


大西氏の発言についての当事者の意見を聞く会において、当事者たちが涙ながらに意見を訴えたにも関わらず、大西氏は自分の主張がいかに正しいかを話すだけで、当事者の必死な訴えに理解を示そうとはしませんでした。


さらに、命の選別発言の動画に対して、謝罪と撤回をホームページに載せたにも関わらず、当事者の話を聞いたその翌日に、再び動画を公開し、これからも命の選別の主張を続けていこうという意思表示に私たちは恐怖を拭い去れません。


大西氏の処分は総会で決まることになっていますが、私は、今回の大西氏の発言は、決して許すことはできません。


　しかし、これは大西氏だけの問題ではなく、社会全体の問題でもあると思います。程度の差はありますが、大西氏と似たような考えを持つ人は少なくありません。


幼い時から障がい者と健常者が分けられず、日頃から関係性があれば相手の苦しみを想像することができたと思いますが、現状は、障がい者と健常者が、一緒に学び、一緒に働き、一緒に生きる社会の構造にはなってはおらず、お互いを知らないことで、誤解や偏見が蔓延してしまい、無意識のうちに差別が生まれてしまっているのです。


今回の発言は、まさに分けられていることの弊害なのです。


　れいわ新選組は憲政史上初、重度の障害をもった国会議員を生み出し、社会に迷惑とされている弱者が政治に参加するという誰もやったことのないことを実現した初めての党です。


　誰一人として排除されない社会を作るために、それぞれの苦しみや怒りを抱えた当事者が政治に関わることによって変えていける、それが誰もが生きやすい社会を作るために一番必要な政治のあり方だと私は思います。


　今回の件で、弱者に対する差別が明るみに出ましたが、私は、自らの掲げる理念である「共に学びあい、共に助けあい、共に互いを認めあい、共に差別をなくし、共に生きる」を実現し、「誰もが生きやすい社会」を作るために、これからも差別と向き合い続けて、政治を変えていきたいと思います。


命の選別をするのが政治ではなく、命の選別をさせないことこそが、私が目指す政治です。


以　上


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http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 習近平問題で激怒の二階幹事長　「ポスト安倍」仕掛けるも足元揺らぐ〈週刊朝日〉
習近平問題で激怒の二階幹事長　「ポスト安倍」仕掛けるも足元揺らぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/315c16bef894e34562ce8cdd8f8d1e2095f0c9f1
AERA dot. 7/15(水) 8:00配信 週刊朝日 　2020年7月24日号


影響力の低下も指摘されはじめた二階幹事長　（ｃ）朝日新聞社


　安倍長期政権を支え、自民党幹事長の連続在職日数最長を更新中の二階俊博幹事長が最大のピンチを迎えているという。4選支持まで一時は打ち出していたが、「次の改造で幹事長交代の可能性もある」と二階氏に近い自民党幹部は話す。

　昨年7月の参院選を巡って、前法相で衆院議員の河井克行被告と妻の河井案里被告が7月8日、公職選挙法違反（買収など）で起訴された。案里被告は参院議員となり二階派に入ったが、疑惑が浮上し、自民党を離党。しかし、前出の自民党幹部は内情をこう話す。

「案里被告は離党の際も『今後も二階先生のご指導を仰ぎたい』と希望していた。二階氏も了承したので、保釈されたら案里被告は二階派の特別会員です」

　二階派でもう一人、自民党を離党して特別会員になっているのは、昨年12月に収賄罪で逮捕、翌1月に起訴された秋元司被告。派閥から逮捕者が2人も出ている。

　さらに、二階氏の影響力低下を裏付けるような出来事があった。4月に予定されていた中国の習近平・国家主席の国賓としての訪日。これを中止するようにと、自民党外交部会が菅義偉官房長官に申し入れたのだ。

　習氏は6月に、民主化運動が続く香港に対し、「香港国家安全維持法」を強引に施行。半世紀は不変とされた高度な自治「一国二制度」を覆しかねない状況で、国際的な批判を浴びている。外交部会に所属する国会議員が訪日中止についてこう話す。

「施行後、香港独立の旗を持っているだけで逮捕される市民が出るなど、香港に保障されていた民主主義が脅かされている」

　だが、“寝耳に水”だった二階氏は激怒。自民党内で習氏と最も太いパイプを持つだけに「軽々しく決めるな」と外交部会や官邸に反旗を翻したのだ。

「二階氏は外交部会の決定に『何を言ってんだ』『わかってないぞ』と大荒れ、めちゃくちゃ怒っている。自身が安倍政権を支えていると自負しているが、外交部会の主要メンバーが首相に近いことが気に入らなかったよう。怒りに拍車がかかっている。その上、秋元被告に続き、案里被告も起訴され、『なぜ、うちの派閥だけこうなるんだ』と不快感を隠せないようです」と前出・自民党の幹部が解説する。

　岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」の面々と会食するなど、精力的に動き回る二階氏。

「夏の内閣改造で安倍首相に幹事長を代えられたら、石破氏をポスト安倍に担ぎ、総裁選で負けたら最悪、自民党を割って出るという選択肢も考えているようだ」（同幹部）

　しかし、力の源泉である「派閥」と、「中国」というカードが切れず、足元が揺らいでいるようだ。（今西憲之）






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ブレる安倍コロナ対応が生む最悪悲劇（植草一秀の『知られざる真実』）
ブレる安倍コロナ対応が生む最悪悲劇
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-fdb786.html
2020年7月15日　植植草一秀草一秀の『知られざる真実』


その場その場で対応がくるくる変わり、国民は振り回されるだけになっている。

状況を見極めるのは難しいことであるから、変化が生じるのはやむを得ない面がある。

しかし、その変化が何に起因しているのかが重要だ。

国民の利益を第一に捉えて政策に変化が生じるのならやむを得ない。

しかし、国民の利益ではなく、自分自身の個人的な利益を優先して政策がコロコロ変わることは許されない。

台湾政府は昨年末の時点で中国の武漢市での異変を察知した。

直ちにＷＨＯに警告のメッセージを送った。

１月２３日に中国政府が武漢市を封鎖した際には、その日に武漢市からの入境禁止措置を取った。

マスクの重要性を的確に捕捉して、台湾の市民に必要なマスクを供給できる体制を敷いた。

中国ともっとも密接な関わりを持つ台湾が新型コロナウイルス問題を見事に封殺した。

日本政府の対応は決定的に遅れた。

中国政府が武漢市を封鎖した翌日の１月２４日に、安倍首相は中国国民に対して、日本訪問を要請した。

３月２４日に東京五輪の延期が正式決定されるまで、７月の五輪開催を優先する対応を示し続けた。

姿勢が急変したのは３月２４日に五輪延期が正式決定されてからだ。

遅きに失するかたちで４月７日に緊急事態宣言が発出された。

感染を抑止するために行動を抑止すれば、経済活動が鈍る。

４月から５月にかけて経済の落ち込みが深刻化した。

すると、安倍内閣の対応は再び急変した。

５月１４日から２５日にかけて、全国４７都道府県で発出した緊急事態宣言をすべて解除した。

解除に際して、再び緊急事態宣言を発出することはあり得るとの説明をした。

その際、緊急事態再宣言の指標を明示した。

具体的には、

直近１週間の人口１０万人当たり感染者数

直近１週間の倍加時間

直近１週間の感染経路不明の症例割合

などの指標である。

西村康稔担当相は緊急事態宣言を解除した５月２５日の時点で、４月７日の発出に際しては、累積感染者数は１０万人当たり５人以上、倍になる時間は１０日、感染経路不明割合は半数程度であったと説明した。

１０万人当たり５人以上は東京都では１日当たりで１００人に相当する。

現在の状況は、これらの基準に照らせば、緊急事態を再宣言するべきものであるが、安倍内閣は素知らぬふりを示す。

小池都知事は安倍内閣が緊急事態宣言を解除した直後の６月２日に「東京アラート」を宣言して警戒を呼びかけた。

しかし、６月１１日には「東京アラート」を制度ごと廃棄してしまった。

さらに、６月１９日には営業自粛要請を全面的に解除した。

７月５日に実施された都知事選に向けて、営業自粛要請の継続が自分の得票を減らす要因になると判断したことが、この行動の背景であったと見られる。

都知事選が終わると、再び警戒を呼びかける姿勢を前面に押し出している。

東京都の感染者数は急増しており、客観的に見れば強い警戒感を持たなければならない状況だ。

本日、７月１５日、東京都は現在の感染状況を、４段階のなかでもっとも深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。

同時に、小池都知事は都民、事業者に対して

「感染拡大警報を発すべき状況」

として警戒を呼び掛けた。

ところが、安倍内閣は７月２２日からＧｏＴｏキャンペーンの実施に踏み切る。

明日、７月１６日の分科会で検討するとしているが、７月２２日からのキャンペーン始動の予定を変えないとの姿勢を示している。

Ｇｏｔｏキャンペーンは人の移動を促進する措置だ。

当然のことながら、首都圏から各地への人の移動が強く促される。

感染拡大を推進する施策である。

まさに狂気の政権である。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「首相、私は真実が知りたい」 森友公文書改ざん訴訟　財務省元職員の妻が陳述（しんぶん赤旗）ほか関連記事と動画
「首相、私は真実が知りたい」
森友公文書改ざん訴訟　財務省元職員の妻が陳述
しんぶん赤旗　2020年7月16日【１面】


　森友学園問題をめぐって公文書の改ざんを強制されたと手記などに書き残して自殺した元財務省近畿財務局職員の妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿・元財務省理財局長を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が１５日、大阪地裁で開かれました。雅子さんが意見陳述し、夫の自殺に至った経緯について「安倍（晋三）首相、麻生（太郎財務）大臣、私は真実が知りたい」と求めました。（赤木さんの陳述４・関連１５面）


　雅子さんは紺の上下に白いシャツ姿で入廷。しっかりとした口調で陳述を始めましたが、夫の俊夫さん＝当時（５４）＝が亡くなった日の様子の部分では涙声になり、言葉が詰まる場面もありました。


　陳述では、情報開示請求で夫の個人情報を国に求めたにもかかわらず、黒塗りなどで開示に消極的だった国を批判。「国は国民にも夫にも向き合わず、あるものを出さずにズルズル先延ばしにして逃げている。正直に全て明らかにしてください」と求めました。


　この問題が発覚した直後の２０１７年２月、安倍首相は国会で「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。これが改ざんのきっかけになったと指摘されています。


　雅子さんは「首相は自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのでは」「発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力してほしい」とも述べました。


　うつ病と診断され１８年３月に自宅で自殺した俊夫さんは、遺書や手記で改ざんの経緯を詳述。上司らから改ざんの指示を受け、抵抗しながらも作業をさせられたことなどを記し、「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」などと指摘していました。


　財務省は同年６月の報告書で佐川氏について「改ざんの方向性を決定付けた」としましたが、具体的な指示や経緯は明らかにしていません。


　雅子さんは訴状で、国が俊夫さんの心身の健康を損なわないようにする注意義務を怠ったと主張。佐川氏については公務員の職務行為でなく、改ざんという違法行為を指示した個人としての不法行為責任を問うています。


　国と佐川氏はいずれも請求棄却を求めて争う姿勢を示しました。しかし国の答弁書は、注意義務違反についてどう主張するのか触れていません。この点を赤木さんの弁護団が法廷で指摘しましたが、国側弁護団は「必要な事実については認否を示した」と答えるにとどまりました。


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森友・公文書改ざん損害賠償請求訴訟
赤木雅子さんの陳述
しんぶん赤旗　2020年7月16日【政治総合】


　森友学園問題をめぐり、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を訴えた赤木雅子さんの、大阪地裁での第１回口頭弁論での陳述は以下の通り。


　１　私の夫、赤木俊夫は決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました。２０１８年３月７日のことです。


　夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。


　私は夫の死後２年経過した２０２０年３月１８日、やっと遺書や手記を公表しました。


　そして、同じ日に、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。


　以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。


　２　夫は、亡くなるおよそ１年前である２０１７年２月２６日（日曜日）、私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。


　決裁文書を書き換えることは犯罪です。


　夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国家公務員の仕事に誇りを持っていました。


　そのような夫が決裁文書の書き換えという犯罪を強制されたのです。夫の残した手記によると、夫は改ざんを指示された際に「抵抗した」とあります。また、私は、夫の死後、池田さんからも、夫は改ざんに最初から反対していたと聞きました。


　夫が決裁文書の改ざんによって受けた心の痛みはどれだけのものだったでしょうか。国家公務員としての誇りを失ったでしょうし、強い自責の念に襲われたと思います。


　夫は手記や遺書に「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（５５才の春を迎えることができない儚〈はかな〉さと怖さ）」、「現場として相当抵抗し、最終的には小西次長が修正に応じ、修正前の調書に合わせて自ら、チェックマークを入れて定裁（ママ）を整えました。事実を知っている者として責任を取ります。」と書いています。


　夫は改ざんしたことを犯罪を犯したのだと受け止め、国民の皆さんに死んでお詫（わ）びすることにしたんだと思います。夫の残した手記は日本国民の皆さんに残した謝罪文だと思います。


　３　国は、夫の自死の真相が知りたいという私の思いを裏切り続けて来ました。


　（１）　財務省は、夫が亡くなった５日後の２０１８年３月１２日に改ざんしたことを認め、３か月後の６月４日に調査報告書を発表しました。


　しかし、この調査報告書の中には、誰のどのような指示に基づいて夫が改ざんを強制されたのか記されていません。夫が自死したことすら記載されていません。夫の手記についても、提出を求められていないので当然ですが、一切触れていません。


　池田さんは、夫が亡くなってから１年後、自宅で私に「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです。」、「パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴（やつ）がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかというのが全部わかる」と仰っていました。でも、調査報告書にはこのファイルについても記載がありません。


　（２）　私は、夫の自死が公務災害となった理由を知るため、人事院に対して情報開示請求をしました。しかし、人事院の開示した文書は７０ページのほとんどが黒塗りで、夫がなぜ自ら死を選び悩み苦しんだのか、私の知りたいことは何一つわかりません。


　そこで、私は、２０２０年４月１３日に近畿財務局に対して情報開示請求をしました。しかし、１か月後の５月１３日に開示されたのは、年金の金額や支払日などが書かれたたった１０頁（ページ）の文書でした。残りの文書については、新型コロナによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少などを理由に、１年後の２０２１年５月１４日までに開示決定をするそうです。国はこの裁判でも同じような態度をとるのでしょうか？これではこの裁判でも真実には近づけません。


　（３）　私は夫が自死に追い詰められた真相を明らかにするため第三者委員会による再調査を求める電子署名を始めました。電子署名には３５万人を超える方々から賛同の署名を頂きました。


　電子署名は２０２０年６月１５日に安倍首相や麻生財務大臣へ提出しました。しかし、安倍首相も、麻生財務大臣も、すでに検察の捜査も済んでいるので調査しないと夫のことを切り捨てました。でも検察の捜査は刑事処分のためのもので、真相解明の調査とは別の物です。


　国は国民にも夫にも向き合わず、あるものを出さずズルズル先延ばしにして逃げています。再調査を実施して、正直に全て明らかにしてください。再調査の結果はこの訴訟でも役に立つと思います。


　４　安倍首相は、２０１７年２月１７日の国会で、安倍首相や安倍昭恵さんが森友学園の国有地払い下げにかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めると発言しました。


　財務省秘書課長だった伊藤豊さんは、２０１８年１０月、私に対して、「この首相の発言によって野党が理財局に対して資料請求するなど炎上したため理財局は改ざん前の文書を出せなかった。その意味で、首相の発言と改ざんは関係がないとはいえない。」と言いました。


　安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。安倍首相は自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います。


　池田さんも、池田さんの前任者の前西勇人さんも「裁判になれば本当のことを話します」と私にはっきりと言いました。この裁判では、前西さんには安倍昭恵さんと籠池夫妻のいわゆるスリーショット写真がどのように国有地の取引に影響したのかを、池田さんには国有地値引きと決裁文書改ざんをめぐり近畿財務局の中で何が行われたのかを話して頂きたいと思います。


　また、佐川さんをはじめとする理財局の幹部の人達や、美並局長をはじめとする近畿財務局の幹部の人達も、事実をありのままに話して欲しいと思います。


　もしこれらの人達が裁判に来なかったり、裁判に来ても事実を話さなかったとしたら、国が本当にあったことを国民から隠し、全てなかったことにするために止めたのだと思います。


　安倍首相、麻生大臣　私は真実が知りたいです。


　５　夫は亡くなった日の朝、私に「ありがとう。」と言ってくれました。


　最期の夫の顔は「絶望」に満ち溢（あふ）れ、泣いているように見えました。決して生き残らないように電気コードは首にきつく二重にくくりつけていました。怖がりだった夫がこんなことをしなければならないなんて。


　真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか私は知りたいと思います。


　６　最後に、裁判官の皆様にお願いがあります。


　私は、訴状でも書いてありますが、３つの目的のために訴訟を始めました。


　その中でも一番重視しているのは１つ目の夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすることです。


　訴訟の手続は私には難しくて分かりませんが、是非とも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。夫が作成したファイルを含めてできるだけ沢山の資料を集め、できるだけ沢山の人の尋問を行って事実を明らかにしてください。そしてその上で、公正な判決を下してください。


　宜（よろ）しくお願い致します。


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森友公文書改ざん訴訟　「夫の死　真相解明を」
安倍政権に求める　原告の赤木さんが会見
しんぶん赤旗　2020年7月16日【社会】


　森友学園問題をめぐり公文書改ざんを強制され、当時５４歳だった赤木俊夫さんが自殺に追い込まれたとして、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償請求訴訟を提起した妻の赤木雅子さん。１５日の第１回口頭弁論後に大阪市内で記者会見し、改めて安倍晋三政権に、公文書改ざんの真相解明を求めました。（安川崇）


　会見で雅子さんは俊夫さんの遺影を机に置きました。国と佐川氏が請求棄却を求めて争う姿勢であることについて問われ、「私は夫の死の真相を知りたいという思いだけ。なぜ認めてもらえないのか。意味が分からない」と静かな口調ではっきり語りました。


　真相を知るため、雅子さんは国に第三者委員会による再調査を求めるネット署名を展開し、６月までに３５万人以上の支持を得ます。代理人弁護士を通じて政府に提出しましたが、安倍首相と麻生太郎財務相は再調査しない意向を表明しました。


　会見ではこれらについて、「たくさんの方の応援の気持ちが後押しになって（裁判まで）進んでこられた」と感謝する一方、「それが安倍さんや麻生さんには響かない、重みを受け止めてもらっていないというのが実感だ」と述べました。


　安倍首相が２０１７年２月に「関係していれば総理も国会議員もやめる」と答弁したことについては「同じ発言を今でもできるのか。できるのならしてほしい」と不信感を示しました。「安倍政権を倒したいわけではない。夫の真実が知りたいだけだ」とも述べました。


手紙２回送った


　佐川氏にはこれまで手紙を２回送ったといいます。「何かしら返事がもらえて、それが納得できるものであれば裁判を起こしていなかったと思う」


　佐川氏がこの日、出廷しなかったことについては「来てくれるといいと思っていた。残念な気持ちだ。本人の口から本当のことを聴きたい。何があったのか、佐川さんが話さないとわからない。答えてほしい」。近畿財務局の職員についても、「『裁判になれば本当のことを話す』と言ってくれた人もいる。話してくれると信じている」と語りました。


　この日の陳述では、改ざんをめぐって安倍政権の説明と異なる事実を、財務省職員から直接聞いていたことも明らかにしました。


　安倍首相の「総理も国会議員も辞める」とする答弁と、その直後に始まった公文書改ざんの因果関係について、政府は公式に認めていません。


　しかし雅子さんは俊夫さんの死後の１８年１０月、自宅を訪れた当時の財務省秘書課長から「首相の発言と改ざんは関係がないとはいえない」と聞かされたと述べました。


一緒にたたかう


　さらに、俊夫さんが改ざんの経過を詳細に記録したファイルを職場に残していたことも指摘。これは自殺の翌年、俊夫さんの元上司で森友学園への国有地売却を直接担当した職員から知らされました。裁判では、国にこのファイルを提出するよう求めています。


　会見で俊夫さんについて聴かれた雅子さんは「夫は私が表に立つことが苦手なのを知っているので、裁判や会見をしていることに、びっくりしていると思う」。今の心境については「今日、スタート地点に立てたと思う。（夫が）常に横にいると思うので、一緒にたたかっていきたい」と語りました。



【関連動画】







http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/281.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 収束するまで不要不急の移動は厳に慎むべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_16.html
7月 16, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本医師会（日医）の中川俊男会長は15日の記者会見で、政府の旅行需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンについて、「まだ（新型コロナウイルスが）収束していないのに前倒しでやるのはいかがなものか」と疑問を呈した。

　その上で、「県境を越えた移動が発生するため、極めて慎重に対応しなくてはいけない」と述べた。

　全国的な感染者数の増加を踏まえ、日医は同日、新型コロナに関する「対策再強化宣言」を発表。中川会長は「いま一度、感染対策の原点に立ち戻り、徹底してもらえるようお願いしたい」と呼び掛けた＞(以上「時事通信」より引用)


　昨日の武漢肺炎感染患者は454人と、非常事態宣言解除後最多となったという。ことに東京と大阪が突出し、感染経路の解らない感染患者が過半数を超えた。

　これで武漢肺炎が収束過程に入っているといえるのだろうか。果たして「全国的な感染者数の増加を踏まえ、日医は同日、新型コロナに関する「対策再強化宣言」を発表」したと上記記事にある。感染症と闘う現場の医師の団体が「いま一度、感染対策の原点に立ち戻り、徹底してもらえるようお願いしたい」と表明した危機感を政府・厚労省は素直に受け容れるべきではないか。

　来週の22日から政府の旅行需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンが始まろうとしているが、飛んでもない、と批判せざるを得ない。政府が県境を越えた移動を促進するとは武漢肺炎の感染爆発を誘導しているのと同じことだ。

　そうしなければホテル・旅館業などの観光産業が持たない、というのなら「持続化給付金」を持続して支給すれば良いだけではないか。個人消費が望めないなら政府支出で補うしかない、というのは経済の大原則だ。

　それとも財務省は未だに財政規律論を振り翳して、国民の健康と命よりも優先すると思っているのだろうか。なぜ財務省は財政支出してもハイパーインフレにもならないし、国家財政も破綻しない、というMMT理論を受け容れないのだろうか。

　国家の主体は国民であって、財務省ではない。武漢肺炎の蔓延により経済がマイナス局面に陥るのは免れないが、それを恐れて武漢肺炎の収束を待たずに経済を優先してはならない。

　マイナス経済は適切な手を打てば回復できるし、以前よりも経済成長させることも出来る。そのためにも国民の健康と命が何よりも必要だし、観光業も含めて企業が倒産や破綻しないで「持続」していることが前提だ。

　政府がやるべきことは「Go　To　トラベル」キャンペーンのような利権まみれの政策を打ち出すのではなく、高速道路一日千円乗り放題や消費税廃止といった、実施が簡易にして中抜けや利権の発生しない政策を実施すべきだ。

　しかし、何度でも言うが、「Go　To　トラベル」キャンペーンを実施するのは今ではない。武漢肺炎が完全に収束してからのことだ。それまでは不要不急の移動は厳に慎むべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 森友文書改ざん問題の訴訟の弁論が始まる。自殺職員の妻が、真相解明を求める意見陳述（全文）（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29096658/
2020年 07月 16日　

　昨日１５日、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題で、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）＝の妻雅子さん（49）が国と当時財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回弁論が大阪地裁で行なわれた。

『訴状によると、赤木さんは改ざんを強制され、長時間労働の結果うつ病を発症して、2018年3月に自殺。雅子さんは今年3月、国などを提訴し、改ざんは当時理財局長だった佐川氏の指示だったとする夫の手記を公表した。

　これに対し、国側は答弁書で、改ざんは当時の理財局幹部が関与し近畿財務局幹部の判断で協力したことを認めたが、反論は追って書面で行うとした。佐川氏側は、違法に損害を与えた公務員個人は賠償責任を負わず、国が負うので賠償請求は失当だと主張した。（時事通信２０年７月１５日）』

　この日、妻の雅子さんが法廷に立ち、意見陳述を行ない、このように訴えた。

『財務省幹部らの指示とされる改ざんについて、「夫は犯罪と受け止め、国民に死んでおわびすることにした。残した手記は国民への謝罪文だと思う。国は自死の真相を知りたい私の思いを裏切り続けてきた」と指摘。その上で「理財局幹部、近畿財務局幹部の人たちも事実をありのままに話してほしい。一番重視しているのは夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすること」と訴えた。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　雅子さんの意見陳述（全文）をＮＨＫニュースが載せていたので、ここにそれをアップしたい。

『森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文

私の夫、赤木俊夫は決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました。

2018年3月7日のことです。

夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。

私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。

そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。

以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。

夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。

決裁文書を書き換えることは犯罪です。

夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国家公務員の仕事に誇りを持っていました。

そのような夫が決裁文書の書き換えという犯罪を強制されたのです。

夫の残した手記によると、夫は改ざんを指示された際に「抵抗した」とあります。

また、私は夫の死後、池田さんからも、夫は改ざんに最初から反対していたと聞きました。

夫が、決裁文書の改ざんによって受けた心の痛みはどれだけのものだったでしょうか。

国家公務員としての誇りを失ったでしょうし、強い自責の念に襲われたと思います。

夫は手記や遺書に「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わったものとしての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）」、「現場として相当抵抗し、最終的には次長が修正に応じ、修正前の調書に合わせて自ら、チェックマークを入れて体裁を整えました。事実を知っている者として責任を取ります」と書いています。

夫は、改ざんしたことを犯罪を犯したのだと受け止め、国民の皆さんに死んでお詫びすることにしたんだと思います。

夫の残した手記は、日本国民の皆さんに残した謝罪文だと思います。
国は、夫の自死の真相が知りたいという私の思いを裏切り続けてきました。

財務省は、夫が亡くなった5日後の2018年3月12日に改ざんしたことを認め、3か月後の6月4日に調査報告書を発表しました。

しかし、この調査報告書の中には、誰のどのような指示に基づいて夫が改ざんを強制されたのか記されていません。

夫が自死したことすら記載されていません。

夫の手記についても、提出を求められていないので当然ですが一切触れていません。

池田さんは、夫が亡くなってから1年後、自宅で私に「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです」、「パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかというのが全部わかる」と仰っていました。

でも、調査報告書には、このファイルについても記載がありません。

私は、夫の自死が公務災害となった理由を知るため、人事院に対して情報開示請求をしました。

しかし、人事院の開示した文書は70ページのほとんどが黒塗りで、夫がなぜ自ら死を選び悩み苦しんだのか、私の知りたいことは何一つわかりません。

そこで私は、2020年4月13日に、近畿財務局に対して情報開示請求をしました。

しかし、1か月後の5月13日に開示されたのは、年金の金額や支払日などが書かれたたった10頁の文書でした。

残りの文書については、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少などを理由に、1年後の2021年5月14日までに開示決定をするそうです。

国はこの裁判でも同じような態度をとるのでしょうか？
これではこの裁判でも真実には近づけません。

私は、夫が自死に追い詰められた真相を明らかにするため、第三者委員会による再調査を求める電子署名を始めました。

電子署名には、35万人を超える方々から賛同の署名を頂きました。

電子署名は、2020年6月15日に安倍首相や麻生財務大臣へ提出しました。

しかし、安倍首相も、麻生財務大臣も、すでに検察の捜査も済んでいるので調査しないと、夫のことを切り捨てました。

でも、検察の捜査は刑事処分のためのもので、真相解明の調査とは別の物です。

国は、国民にも夫にも向き合わず、あるものを出さず、ズルズル先延ばしにして逃げています。

再調査を実施して、正直に全て明らかにしてください。再調査の結果はこの訴訟でも役に立つと思います。
安倍首相は、2017年2月17日の国会で、安倍首相や安倍昭恵さんが森友学園の国有地払い下げにかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めると発言しました。

財務省秘書課長は2018年10月、私に対して「この首相の発言によって、野党が理財局に対して資料請求するなど炎上したため、理財局は改ざん前の文書を出せなかった。その意味で、首相の発言と改ざんは関係がないとはいえない」と言いました。

安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。

安倍首相は、自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。

安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います。

池田さんも、池田さんの前任者も「裁判になれば、本当のことを話します」と私にはっきりと言いました。

この裁判では、前任者には、安倍昭恵さんと籠池夫妻のいわゆるスリーショット写真がどのように国有地の取引に影響したのかを、池田さんには、国有地値引きと決裁文書改ざんをめぐり、近畿財務局の中で何が行われたのかを話して頂きたいと思います。

また、佐川さんをはじめとする理財局の幹部の人達や、美並局長をはじめとする近畿財務局の幹部の人達も、事実をありのままに話して欲しいと思います。

もしこれらの人たちが裁判に来なかったり、裁判に来ても事実を話さなかったとしたら、国が本当にあったことを国民から隠し、全てなかったことにするために止めたのだと思います。

安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです。

夫は亡くなった日の朝、私に「ありがとう」と言ってくれました。

最期の夫の顔は「絶望」に満ち溢れ、泣いているように見えました。

決して生き残らないように、電気コードは首にきつく二重にくくりつけていました。

怖がりだった夫が、こんなことをしなければならないなんて。

真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか私は知りたいと思います。
最後に、裁判官の皆様にお願いがあります。

私は、訴状でも書いていますが、3つの目的のために訴訟を始めました。

その中でも一番重視しているのは1つ目の、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすることです。

訴訟の手続きは私には難しくて分かりませんが、是非とも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。

夫が作成したファイルを含めてできるだけ沢山の資料を集め、できるだけ沢山の人の尋問を行って事実を明らかにしてください。

そしてそのうえで、公正な判決を下してください。

宜しくお願い致します。　以上　』

　どうかこの原告側が求める証人がきちんと出廷して、安倍内閣や上司の擁護、自己保身のためにまやかしの証言をするのではなく、正面から本当のことを包み隠さず語ってくれますようにと。そして雅子さんの納得行くような真相解明ができますようにと心から願っているｍｅｗなのだった。(･･)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 日本政府が恐怖の見切り発車「GoTo」感染拡大へまっしぐら（日刊ゲンダイ）
日本政府が恐怖の見切り発車「GoTo」感染拡大へまっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276062
2020/07/16　日刊ゲンダイ


衆院予算委の閉会中審査で答弁する西村経済再生相（Ｃ）共同通信社

「観光事業者と旅行者の感染防止策の徹底を基本として開始する予定だ」

　政府が２２日から始める観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、１５日の衆院予算委で、実施の再考を求めた野党議員に対してこう答弁した西村経済再生担当相。

　新型コロナウイルスの新規感染者が急増している東京都が、警戒レベルを４段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げる方針――と報じられる中、新たな感染者を増やす恐れがある愚策を「今更やめられない」（政府関係者）という理由で突き進む姿勢は、かつての戦時下の日本軍を連想させる。

＜こんな時に旅行に行っても、冷たい目で見られて楽しめるわけがない＞＜観光地も大迷惑＞＜Ｇｏ Ｔｏ トラブル＞など、ネット上には反対の書き込みが溢れており、米国やドイツなど海外などでも日本政府の方針に疑問を抱く報道が見受けられるという。

　政府がなぜ、世論の反対を押し切って強行するのか分からないが、そもそも、今の状況で＜Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業＞を行うのは閣議決定に反しているだろう。４月７日付で閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にはこう書いてあるのだ。

＜新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する＞

　つまり、ここにはハッキリと＜収束した後＞とある。東京や大阪など全国で新規感染者が増えている状況は、どう考えても＜収束した後＞じゃない。４月２８日の衆院予算委では、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業」予算根拠をめぐって、赤羽国交相が「積算根拠というと、ちょっと細かい話でございますので、（略）単純に言いますと、１泊２万円でございますので、単純ですと６５００万人分、泊の計算になっております」と答弁していたが、莫大な税金を投じて数百万〜数千万人が感染する可能性のある事業を政府が主導してどうするのか。

　元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。

「今、真っ先にやるべきことは新規感染者が増えている東京・新宿や池袋などのロックダウンです。感染拡大している地域をそのままにして、『旅行してください』は論外でしょう。政府は感染防止を徹底して実行すると説明しているが、そもそも、旅行者が自分の感染の有無さえ分からず、受け入れ先のホテルや旅館の感染防止策も決まっていない。要するに何もかもが分からないままで見切り発車するわけで、徹底も何もない。このままだと取り返しのつかない事態になりかねない。政府は新型コロナの恐ろしさを理解しているのでしょうか」

「Ｇｏ Ｔｏ」で感染拡大へまっしぐらだ。


西村大臣「GoToは予定通り」（2020年7月15日）

2020/07/15　 テレ東NEWS

村経済再生担当大臣は、政府の観光支援事業「GoToトラベル」について、予定通り22日に開始すると強調しました。

西村経済再生担当大臣「旅行者における感染防止策の徹底を基本として開始する予定と聞いている」

その上で「都内で感染が増えている一方で、地方では観光地が厳しい思いをしている」と述べました。

これに対し野党は、「いま行うべきではない」とキャンペーンの撤回を求めました。









http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 解散の算段へ、麻生走り回る／政界地獄耳（日刊スポーツ）
解散の算段へ、麻生走り回る／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007160000117.html
2020年7月16日8時47分　日刊スポーツ


★今日16日、自民党麻生派がパーティーを開く。このところ副総理兼財務相・麻生太郎の動きがあわただしい。15日には、09年に民主党へ政権を明け渡すことになった麻生内閣の同窓会が開かれた。政権発足は08年9月。すでに他界した総務相・鳩山邦夫、財務相・中川昭一、与謝野馨、官房副長官・鴻池祥肇ら党内の重鎮、論客が閣内にひしめいていたことがわかる。

★内閣の色合いは当初から選挙管理内閣と党内でも揶揄（やゆ）され、解散をいつするのかが問われていた。人気はあったものの、首相が漢字が読めないとか、独特の麻生節が物議を醸し、その対応に追われた官房長官・河村建夫の苦しい言い訳が野党や世間に同情されるような不安定なものだった。ただ干支（えと）がひと回りした今、自民党の人材の豊富さに思いをはせ、今後の自民党に暗たんたる思いになった人も多いはずだ。

★その麻生が今、首相・安倍晋三に代わり9月末の解散・総選挙の算段をつけようと党内を走り回っている。確かに誰が見ても野党の体たらくや、解散風が吹いてもまとまることができなければ、与党は解散を打っても返り血は少ないと考える。「当初は60〜80議席は減らすという声もあったが、野党の現状見れば30〜40程度の議席減で乗り越えられる。公明党は解散に反対しているが、最後はついてくる。公明党が選挙後に苦しむのは自民党が議席を減らした分、野党でなく維新が議席増になるからだろう。そこで自公維の連立が模索される時だ」（自民党ベテラン議員）。勢いで乗り切るという腹だろうが「そのころのコロナ禍の状況、何よりも倒産と失業の数字が、自民党のコロナ対策の失敗の結果と国民がわかっているだけに中堅以下の自民党現職は選挙を嫌がっている」（自民党閣僚経験者）。問題は勝負をかけて中途半端に政権が延命することだ。この安倍政治が続くことがベストの選択かどうか、自民党内にもう1つ知恵が足りない。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜速報＞東京の感染経路の不明者　専門家“2カ月後 約2万人に” （1日あたり）＜専門家、強い危機感＞



【速報】東京の感染経路の不明者　専門家“2カ月後 約2万人に”
https://www.fnn.jp/articles/-/63206
2020年7月15日 水曜 午後7:00　FNNプライムオンライン


動画→https://www.fnn.jp/articles/-/63206









東京都内の感染経路不明者が、2カ月後には2万人近くにのぼるおそれを指摘。

国立国際医療研究センター・大曲貴夫国際感染症センター長「(感染経路不明者)さらに4週経過しますと、さらに16倍になるので、現在の256倍になる」

東京都の対策会議に出席した専門家の医師は、都内の感染者のうち、感染経路がわからない人がこのまま倍増していけば、4週間後には16倍の1,200人となり、さらに4週間後には256倍になると指摘した。

1日あたりの感染経路不明者が、2カ月後にはおよそ1万9,000人になる計算で、専門家は強い危機感を示している。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜過去最多！＞東京都　新たに280人台の感染確認　新型コロナウイルス






「東京の感染者は280人台」一日としては過去最多(20/07/16)

ANNnewsCH

小池都知事は16日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は280人台になる見通しだと明らかにしました。10日の243人を超えて過去最多です。

　小池東京都知事：「途中経過ですが、280人台に乗るという数字になりそうだと聞いています。今、検査を進めていることによって陽性者が判明する確率がより高くなって、そのことによってきちんと一定の期間、対応して頂くことによって、そういった方々が陽性から陰性に変わっていかれる。感染の率を下げていくことにつながるだろうと思う」

　東京都は15日、4段階で表す感染状況を最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げました。小池知事は15日に症状のない人が無意識に感染を広げる恐れもあるとして、東京都の外への不要不急の移動を控えるよう都民に呼び掛けています。小池知事は16日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は過去最多の280人台になる見通しだと明らかにしました。



東京都 新たに280人台の感染確認見通し 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518311000.html
2020年7月16日 11時57分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518311000.html

都内での新たな感染の確認について、東京都の小池知事は16日午前、記者団に対し、「途中経過だが280台に乗せるだろうと聞いている」と述べ、16日の発表が280人台になるという見通しを明らかにしました。1日の感染の確認としては今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなります。



東京都の小池知事は、16日午前11時半ごろ、都庁で記者団の取材に応じました。

この中で小池知事は、都内での新たな感染の確認について、「検査数が、これまでの最大で4000数百と聞いている。そこから考えても大変大きい数字で、途中経過だが280人台に乗せるだろうと聞いている」と述べ、16日の発表が280人台になるという見通しを明らかにしました。

1日の感染の確認としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなります。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 第二の黒川に鉄槌の動き！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８６）＜自民党本部・安倍事務所の家宅捜索回避の林検察＞
第二の黒川に鉄槌の動き！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25539929.html
2020年07月16日　jlj0011のblog


＜自民党本部・安倍事務所の家宅捜索回避の林検察＞

　国民の生殺与奪の権利を独占している検事に対して、検察庁法は不適格な検事を罷免勧告などができる制度を法務省に設置して、主権者との均衡を図っている。ご存知、検察官適格審査会だ。過去（平成６年）に吉永検事総長も、これに掛けられたことがある。

　結果のいかんにかかわらず、適格審に掛けられた検事は、当然のことながらかなり傷つく。現在、河井１・５億円捜査で、要となった自民党本部や安倍事務所の家宅捜索を、意図的に回避した検察首脳を適格審に申請する動きが表面化しつつある。

　世論の後押しが強いと、審査会の審議を、おろそかな結論でお茶を濁すことなど出来ない。河井事件捜査の最高責任者の林真琴が、関係者の俎上に上っている。

＜ニューオータニ家宅捜索からも逃げた林検察も不適格＞

　桜事件に関しては、ホテルニューオータニの家宅捜索をしなかった件も同罪である。安倍に対する忖度以上の疑惑を持たれている。

　家宅捜索すれば、証拠は山ほど集まることが素人でもわかる。公選法・政治資金規正法違反事件を立証できるため、首相の逃亡は不可能となる。

　河井夫妻の逮捕だけで決着をつけた稲田・林・森本首脳陣の検事適格が問われて当然であろう。市民運動グループも、適格審申請に注目している。

＜法務検察の信頼を著しく損なった罪＞

　河井選挙に１・５億円もの、法定選挙費用を上回る前代未聞の選挙資金について、稲田・林検察は２９００万円のみの証拠固めで幕引きをした。原資は政党助成金という血税である。重大な案件で、単なる選挙違反事件と異なる。

　ゆえに、自民党本部の家宅捜索は避けて通れなかった。安倍の意思でしか動かせなかった巨額資金である。安倍は４人の秘書まで投入、公明党創価学会の集票活動も河井に集中させた。残りの１億２０００万円疑惑は、安倍事務所と信濃町の捜査を求めている。

　この要の捜査を、稲田検察のもとで指揮をとった林もまた、検事適格が問われる。稲田は辞職して逃亡してしまった。彼らの罪は重い。黒川弘務レベルの捜査だったと断罪したい。

＜主権者義務として検察官適格審査会に問題検事を審査＞

　しからば納税者兼主権者は、法務検察の信頼を崩壊させたことに、どう始末をつけるべきなのか。唯一の道は、検察庁法に従って検察官適格審査会にかけて黒白をつけるしかない。

　裁判所での審査でないのが残念だが、しかし、放置してあきらめてはならない。検事が一番恐れている適格審に申請して決着をつけることが、とても大事なことなのだ。主権者が逃げる・あきらめるようでは、この国はおしまいになってしまう。

　これの申請には、一銭もかからない。どなたでも参加できる。一人よりも１００人、１０００人がいい。５万、１０万ならもっといい。いい加減な形式的な審査を回避できるからだ。

＜黒白をつけるためには申請者は多いほどよい＞

　ちなみに不起訴検事に対抗する手段としての検察審査会も、世論が動くと、素人の１１人の審査会はまともに作動する。そうではないと、検事の言うとおりの不起訴を容認するだけで終わる。筆者も体験、確認したことがある。

　黒川弘務不起訴に対して、すでに告発者は記者会見をして検察審査会に訴えたようだ。このような場合、審査会メンバーは検事の言い分だけで結論はだせない。告発者の主張にも耳を傾けることになる。

　同じく、検察官適格審査会を活性化するためには、多数の国民参加が求められる。筆者も賛同者に名前を連ねようと思う。

＜元福田赳夫側近・中原義正氏が国民に呼びかけ開始！＞

　今朝入った連絡によると、生前の福田赳夫元首相が「熱血漢」「怖いもの知らず」と呼んでいた元清和会秘書団リーダーの中原義正氏が、これに取り組んでいることが分かった。

　彼は昨日、最高検企画調査課に激しい抗議の電話をした。「林を検察官適格審査会に掛けよう」国民運動を立ち上げる、と宣言したという。

　目下、市民団体とも連携しながら、受け皿を準備している。確定したら、本ブログで再び紹介したい。読者の本ブログ拡散を希望したい。

　法務検察に正義を取り戻すための国民運動である。

２０２０年７月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 田崎史郎がGoTo擁護で「古希祝いに九州旅行する」「6、７人で会食始めた」…政権擁護のため体をはって迷惑行為（リテラ）
田崎史郎がGoTo擁護で「古希祝いに九州旅行する」「6、７人で会食始めた」…政権擁護のため体をはって迷惑行為
https://lite-ra.com/2020/07/post-5524.html
2020.07.16　田崎史郎がGoTo擁護で「古希に九州旅行する」「6、７人で会食始めた」　リテラ

　　　　
　　　　14日放送の『ひるおび！』でも九州旅行に行くとアピールする田崎氏

　東京を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大しているなか、大幅に前倒しして今月22日からスタートさせる「Go Toキャンペーン」。とても正気の沙汰とは思えず、実際、ここにきて地方自治体の首長や与党内部からも批判の声が上がり始めた。

　しかし、あの御用ジャーナリストだけは別らしい。田崎スシローこと田崎史郎氏が、自らの体を張って「Go Toキャンペーン」を擁護している。

　先週あたりから『ひるおび！』（TBS）で、毎日のように、自分は「GoToキャンペーン」を使って旅行に行くと強調、「古希のお祝いで8月に妻と九州に旅行に行く」とやたらアピールしまくっているのだ。

　実は「Go Toキャンペーン」は政権擁護番組の『ひるおび！』でも批判の声のほうが多いのだが、田崎氏だけはぶれない。小池百合子・東京都知事をはじめ地方自治体の首長からは、東京都から他府県への移動を控えてほしいとの声があることを指摘されても、「別に法律に基づいて言われてるわけじゃない」「ちょっと遠慮してくださいねって言われてる程度の話」などとうそぶいていた。

　感染の広がる東京圏以外の、たとえば東北地方内など感染の広がっていない近隣地域間の移動ならいいんじゃないかとかならまだわかるが、東京圏在住でテレビ出演や取材で多数の人と接触している人間が地方に旅行に行くというのは、いくら政権擁護のためとはいえ、はた迷惑すぎるんじゃないか。

　と思っていたら、この御用の人、さらにとんでもないことを言い出した。

　こちらもやはり『ひるおび！』でのこと。13日放送の『ひるおび！』では、東京医師会の尾崎治夫会長が出演。尾崎会長は10日に会見を開き複数人数での飲み会や会食を控えるよう呼びかけていたが、この日の『ひるおび』でも、東京の感染拡大の背景として、会社帰りの飲み会などををあげ、大人数での会食について「怖い、やめたほうがいいと思います。たとえばニュージーランドの場合、一緒に飲む場合は5人以下にするとかそういう規定があったりとか」と大人数での会食に警鐘を鳴らしていた。

　尾崎会長の発言を受け、MCの恵俊彰が「具体的なのがありがたい。5人以上の会食ダメって言われたほうがいいですよね」「それぞれ自己判断に任されてしまっている」などと語り、「それより『夜の会食やめてください』って言われたほうがいいですよね、田崎さん」と飲み会・会食になんらかの規制をすべきではないかと田崎氏に話をふった。すると、田崎氏はこんなことを言い出したのだ。

「僕も夜の会食、始めてるんです。そのとき気をつけているのは、相手との距離が1メートル以上取れるところ」

　恵がすかさず、「人数は？」と問うと、田崎氏はこともなげに「人数は、少なくて、あの多いとこで、6人ですね。いまのところは」と言い放ったのだった。

■「6、7人の会食」と口を滑らせた田崎は慌てて「1m以上距離とってる」

　6人で会食って、人数、多くないか？　ついさっき尾崎会長も「5人以上はNG」と言っていたのに、と思っていたら、恵も苦笑しながら「ま、微妙なラインですな」と突っ込む。

　ところが田崎氏は、そんなスタジオの微妙な空気も気にせず、朗らかにこう言った。

「ま、6人か7人か……とにかく10人以下だったら」

　この田崎氏の弁に、恵は「7人になりましたよ？　増えてますよ！　そうやって増えていくんですよ、飲み会は。席あいてるから、詰めれば座れるとか言って」とさらに突っ込むが、田崎氏は「あくまで1メートル以上距離はあけるということ。それは厳守してます」などと胸を張った。

　6人から7人で1メートル以上距離をあけて会食って、いったいどれだけ広い部屋をおさえているのか。ホテルの小宴会場か何かで会食しているのか。というか、1メートルあけていれば、7人で会食しても大丈夫なのだろうか。

　恵が尾崎会長に、1メートルあけていれば5、6人で会食しても大丈夫なのかと問うと、尾崎会長は「お店の広さによりますね。大声で喋りますと、エアロゾルが飛ぶ場合もありますから。小さな空間だと、かなり換気をよくしないと」と回答。

　すると、田崎氏はとってつけたように、「あともう一つ大事なのは、窓を開けられるところを選んでます。換気が常におこなわれている場所」と言い出した。

　しかし、田崎氏は会食を「仕事」だと繰り返していたから、取材を兼ねた政界関係者との会食のはず。秘密の話をする政界関係者との会食で、窓を開けて話すなんてありえるのか？

　いずれにしても、尾崎会長は14日夜にもあらためてFacebookで、「Not go toキャンペーン」と題し〈7月中の飲み会・会食は控えましょう〉と東京医師会からの提案として呼びかけており、田崎氏がこの時期に政界関係者6、7人と会食していたとすれば、ジャーナリストとしてとんでもなく自覚の欠けた行為というしかない。

■東京で大人数の会食を始めた田崎氏が九州旅行に行くことのリスク

　しかも、気になるのは、冒頭で紹介したように、田崎氏が「Go Toキャンペーン」のアピールで「8月に古希のお祝いで妻と九州に旅行」と吹聴していることだ。

　旅行予定を念頭に感染に気をつけて生活しているならまだわかるが、感染リスクの高い大人数での会食をしておいて、地方に旅行に出かけるなど、あまりに自覚に欠けている。田崎氏は「体調が悪くなったら行かない」とエクスキューズをつけているが、これだけ連日ニュース番組に出ていて、無症状者からも感染することを知らないのか。発症前の潜伏期間中の感染力が高いこともすでにわかっている。

　安倍政権の言うがままに黒いものを白と喧伝してきた田崎氏。今回も田崎氏は、安倍政権の旗振りに合わせて、コロナがまるでないかのようにふるまっているのだろうが、どんなに田崎氏が「コロナはもう終わった」「コロナなんて大したことない」と吹聴しても、ウイルスはなくならない。

　それでもどうしても、旅行に行きたいというなら、せめて来月まで会食しないで、テレビでデマ吹聴しないで、しっかりstay homeして感染リスクを最小限にしてからにしてもらいたいものだ。

（本田コッペ）















http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 愚策「Go To」に地方戦慄 コロナ病床不足のワースト道府県（日刊ゲンダイ）





愚策「Go To」に地方戦慄 コロナ病床不足のワースト道府県
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276025
2020/07/15　日刊ゲンダイ


6月まで東京以外の地方は感染を抑え込めていたが…（週末は人で賑わう神戸中華街の南京町）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２２日からスタート予定の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」。全国各地にウイルスをバラまきかねない「愚策」に地方は戦々恐々だ。１４日は山形、宮城、福島の３県の知事が相次いで「懸念」を表明。コロナ患者を受け入れる病床の確保状況を調べると、観光県の厳しい実態が浮かび上がった。

　◇　　◇　　◇

　１３日、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を「愚かだ」と批判した青森県むつ市の宮下宗一郎市長は「感染者が多数報告された場合、医療崩壊の恐れがある」と語った。コロナ感染者に対応できる同市の病床はわずか４床。青森県は「コロナ患者の受け入れは市町村ごとでなく県で対応します。現在、県では１４４の病床を確保しています」（健康福祉部）と答えた。県全体でも１５０床未満とは心もとない。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「先月までは東京以外の地方は感染を抑え込めていた。ところが、今月に入って、東京から地方に感染が広がるようになりました。今、地方自治体は病床の再確保に動き出しているところです。そこに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を前倒し実施させるとは。なぜ、このタイミングなのか。地方の首長が不安視するのも当然です」


人口10万人当たりのコロナ対応病床数ワースト25道府県／（Ｃ）日刊ゲンダイ

出張や観光が増えそうな地域がゾロゾロ

　厚労省発表の都道府県別の確保病床（７月８日時点）を基に、人口１０万人当たりのコロナ対応病床数を計算した。別表が「ワースト２５道府県」だ。

　トップは北関東の住人を中心に海水浴や釣り客が訪れる茨城。鹿嶋の工業地帯やつくばの研究都市もあり、出張族の往来も少なくない。

　富士山や温泉、うなぎの静岡が２位。世界遺産「富岡製糸場」がある群馬は１７０床で６位と上位。むつ市の青森は１４位に顔を出す。

　トップ１０入りの愛知、兵庫、埼玉、広島、福岡は、人口が多い割に確保病床が少ない。「キャンペーン」効果で、観光や出張が増えそうな県でもある。

　山梨は東京に隣接する上、富士山や湖など観光資源も豊富。しかし、確保病床は全国最少の８０床だ。夏休み旅行の定番である北海道や沖縄も余裕はない。秋に観光客が殺到する京都は４３１床の確保にとどまっている（別表外）。

「もともと地方は病院や人員など医療資源は脆弱です。病床を確保したくても限界があります。２〜３のクラスターが発生すれば、あっと言う間に満床に追い込まれる自治体も少なくないでしょう。今、このタイミングで『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』の全国一律実施はありえない。少なくとも東京からの出発は補助金の対象外とすべきです」（中原英臣氏）

　あと１週間で本当に実施するのか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜立憲、国民を解散　新党結成を提案！＞立民 枝野代表「苦渋の判断をした」政権交代へ合流必要と強調　国民 玉木代表「高く評価、決断に賛同する」




立民 枝野代表「苦渋の判断をした」政権交代へ合流必要と強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518401000.html
2020年7月16日 12時05分　NHK



国民民主党との合流協議で新たな案を示したことを受けて立憲民主党の枝野代表は記者会見を行い、党をいったん解党するなどとした提案について、「苦渋の判断をした」と述べ、政権交代を実現する環境を整えるためには合流が必要だと強調しました。

立憲民主党は15日、国民民主党に対し、両党の合流をめぐり、それぞれの党を解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」に、通称と略称は「民主党」にするとした新たな案を示しています。

これを受けて、立憲民主党の枝野代表は16日午前、記者会見を行い、「新型コロナウイルスの危機によって、政治と行政の課題が浮き彫りになった。1日も早く現政権にかわるまっとうな政権を実現する責任がある」と述べ、政権交代を実現する環境を整えるためには合流が必要だと強調しました。

そのうえで、合流をめぐる新たな案について「合流のための手続きとはいえ、解党にはためらいがある。一方で、志を共にするすべての議員が排除されることなく、過去の経緯を乗り越えて参加できる環境を整備することが必要だ」と述べました。

そして「草の根で支えていただいた皆さんの信頼と期待に応えつつ、政権の選択肢として幅広い力を結集する責任を果たすという両立困難な命題を解決する上で苦渋の判断をした」と述べ、国民民主党に対し早期に回答するよう求めました。

一方、記者団が政策の違いへの対応を質問したのに対しては、「軸となる理念や基本的な考え方、将来の社会像についての共有が大事で、個別具体的な政策に多様な意見や幅があるのは当然だ」と述べました。



国民 玉木代表 両党解散し新党結成する方式を評価
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518951000.html
2020年7月16日 17時06分　NHK



合流協議で立憲民主党から新たな案を示されたのを受けて、国民民主党の玉木代表は記者会見を行い、両党を解散して新党を結成する方式を評価する一方、党名については、投票などの民主的な手続きを経て決めるべきだという考えを示しました。

立憲民主党は15日国民民主党に対し、両党の合流をめぐり、それぞれの党を解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」に通称と略称は「民主党」にするとした新たな案を示しました。

これを受けて、国民民主党の玉木代表は記者会見を行い、「両党ともに、ある意味、過去を投げ捨てて新党として、新しいスタートを切るために解党することは高く評価しているし、枝野代表の決断に賛同する」と述べ、両党を解散して新党を結成する方式を評価しました。

一方で、党名については「投票などの民主的な手続きを経て決めるほうが、過去にとらわれず、未来に向けた新しいスタートが切れるのではないか。新党を立ち上げるのであれば、代表と同時に党名も新しく選ぶことを提案したい」と述べました。

また合流にあたっては、消費税率の引き下げの是非を含めた経済政策や、憲法改正についての考え方のすり合わせが必要だという認識を示しました。

国民民主党は16日、立憲民主党に対し、こうした考えを幹事長間で回答するとしています。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「雪駄の雪」は公明党ではなく自民党の方ではないのか？　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



「雪駄の雪」は公明党ではなく自民党の方ではないのか？　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276029
2020/07/16　日刊ゲンダイ


公明党は安倍首相と心中をするつもりはない（公明党の山口那津男代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このところ自民党と公明党の間は隙間風どころではない冷たい風の吹き抜け方で、自民党のベテラン秘書に言わせると「公明党はすでに安倍晋三首相に見切りをつけ、ことあるごとに『安倍と心中するつもりはありませんからね』というサインを繰り出している」のだという。

　麻生太郎副総理が１０月解散論を打ち出すと、すかさず公明党トップが口々に早期解散への慎重論を唱えたり、陸上イージスの計画断念で自民党内に「敵基地攻撃」論が高まると、山口那津男代表が「政府は敵基地攻撃を想定していないとの答弁で一貫している」とバケツで水をかけるような発言をしたり、はっきりモノを言うケースが目立っているのは確かだ。

　山口が安倍に直談判して例の「１０万円給付」への切り替えを実現したあたりから、強気になっているということか。

「いや」とベテラン秘書はこう言う。

「私の聞いている限りでは、やはり河井克行・案里夫妻の事件が大きい。公明党は参院の広島選挙区では前々から溝手顕正を支援してきたが、昨年は学会本部からの指示で無理やり案里支援に切り替えさせられた。だから夫妻逮捕にはカンカンに怒っていて、斉藤鉄夫幹事長は『政権にとって大きな打撃。総理に任命責任がある』とまで言った。安倍に対して、もういい加減にしろという気分なんでしょう」

　この状況で、自民党内では「公明党がいろいろうるさいことを言うなら、連立相手を日本維新の会プラス前原誠司グループに切り替えた方がいい。維新や前原なら改憲にも積極的だし」という意見も出ていると聞く。それをベテラン秘書に問うと、彼は「あり得ない」と断言した。

　確かに、先の東京都知事選では維新が推した小野泰輔＝元熊本県副知事が予想を超える大健闘の第４位で、れいわ新選組を率いる山本太郎の６５万票に迫る６１万票を得た。これなら、維新の会が次の国政選挙では東京で議席を得て、それを足掛かりに大阪ローカル政党から全国区デビューする可能性もある。

　しかし、問題が２つあるとベテラン秘書は言う。「第１に、維新がこだわる大阪都構想は超ローカルで全国区の話題にはならない。第２に、維新は大阪以外には組織基盤がないので、自民党との選挙協力ができず、公明党の代わりにはならない。自公選挙協力がないと自民党は最大１００議席減らし、政権が維持できない」と。

　何のことはない、「下駄の雪」は実は自民党なのである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。








http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 森友事件で自殺した赤木氏の未亡人の弁護士は、2015年9月4日、安倍氏の大阪での隠密行動を徹底調査すべき：森友事件の首謀者も安倍氏その人か（新ベンチャー革命）
森友事件で自殺した赤木氏の未亡人の弁護士は、2015年9月4日、安倍氏の大阪での隠密行動を徹底調査すべき：森友事件の首謀者も安倍氏その人か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6870040.html
新ベンチャー革命2020年7月16日　No.2677


１．森友事件の犠牲者・赤木氏の妻の無念を晴らしてあげたい

　安倍夫妻が深く係わった森友事件において、公文書の改ざんを強制されて、自殺した赤木氏（元財務省近財局職員）の妻が起こした訴訟事件（元財務省理財局長・佐川氏と日本政府が損害賠償1億2000万円を請求されている）がマスコミで取り上げられています（注１）。

　自殺した赤木氏がなぜ、自殺に追い込まれたかの顛末について、すでに、マスコミが詳細に報道していて、国民はみんな知っています。

　彼の自殺の原因を作った安倍夫妻はよくも平気でいられるものです。

　森友学園への安倍夫妻の関与について、大量の証拠画像が存在していますから、安倍氏は国会で約束した通り、本来は、もう、とっくの昔に総理も議員も辞職しているはずですが、なぜか未だに、のうのうと、今の地位に居座っています、ほんとうに救いがたいほど図々しい人物です。

　この一件だけ取り上げても、安倍氏と言う人間は、国民から見て、まったく信用できない人間とわかります。

　国民から信用を失った人間は、もう総理の地位に居座ってはならないのです。いずれにしても、彼の無神経な図々しさは、もう、常識をはずれています。

２．赤木氏未亡人が本来、訴えるべき人間は、佐川氏というよりアベ友・迫田氏（元財務省理財局長）の方ではないか

　森友学園がつくろうとした安倍晋三記念小学院（瑞穂の国記念小学院）に対し、安倍夫妻は全面的に協力してきたのは確かです。

　当時の安倍夫妻は、この小学校の敷地を確保するため、豊中市の国有地（財務省理財局管理地）をタダ同然で払い下げようとしたのです。

　安倍氏が、国有地の不当払い下げを画策した際、安倍氏がコンタクトした相手は、当初、佐川氏の前任者であった迫田氏の方です（注２）。

　ちなみに、迫田氏は安倍氏の選挙区・山口県の出身です。

　今、赤木氏未亡人から訴えられている佐川氏が、国会で虚偽答弁を繰り返したのは、彼の先輩・迫田氏の尻拭いのつもりだったのです、だから、佐川氏は、何の良心の咎めもなく、淡々と虚偽答弁を繰り返したのでしょう。

３．赤木氏未亡人の弁護人は、2015年9月4日、安倍氏が読売テレビ・ミヤネ屋に出演したウラ目的は何か、徹底調査すべき

　上記、森友学園への国有地の不当譲渡は、安倍氏にとって、本来、完全犯罪のはずだったのです。

ところが、その安倍氏にとって、好事魔多し、豊中市の木村市議が、安倍晋三記念小学院の用地の不当格安譲渡に気付いて調査し、国有地払い下げの不当性を暴いたのです。その結果、安倍氏の当初の完全犯罪シナリオは大きく狂ったのです。

　安倍氏が、上記、瑞穂の国記念小学院建設に異様に肩入れした理由、それは、同小学院が、教育勅語を教える時代錯誤の戦前回帰型小学校だったからです。

　自由民主党総裁・安倍氏の本質は、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者であり、まさに、反・自由民主主義者そのものです。そして彼は、現行の民主主義憲法を破壊して、日本を戦前回帰させることを夢想する究極の時代錯誤者なのです。

　上記、瑞穂の国記念小学院は、安倍氏にとって、理想的モデル小学校そのものだったのです。

　安倍氏がいかに、この小学校建設に熱心だったのか、それは、国民をだまして、テレビ出演すると称して、2015年9月4日、わざわざ、大阪に出向き、こっそりと近財局を訪問して説得した疑いすらあることから窺えます（注３、注４）。

　もし、この疑惑が解明されたら、森友事件の首謀者こそ、安倍氏その人なのです。

　上記、赤木未亡人の弁護士は、安倍氏がアリバイづくりのため、出演した読売テレビ番組・ミヤネ屋の2015年9月4日の放送の際の安倍氏の隠密行動について、徹底的に調査すべきです。

注１：阿修羅“＜NEWS23＞《“森友改ざん”自殺職員の妻が語る思い》小川彩佳キャスター、赤木雅子さん単独インタビュー“2020年7月15日
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/252.html

注２：本ブログNo.1637『軍国小学校開設不正事件：安倍氏の関与と財務省の不正が明白なのに、まだ、安倍内閣支持率が50％もある？これでは日本はよくならない！』2017年3月22日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439727.html

注３：本ブログNo.2619『森友事件に巻き込まれて自殺した近財局・赤木氏の遺書が公開された：野党は2015年9月4日、安倍氏の大阪出張の真の目的を徹底調査すべき』2020年3月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6004566.html

注４：テレビ紹介情報“「情報ライブ ミヤネ屋」2015年9月4日（金）放送内容”
https://kakaku.com/tv/channel=4/programID=12194/episodeID=888528/

関連記事
赤木さんの妻が裁判で「安倍首相は逃げている」と陳述！ 直前には真相解明の覚悟を小川彩佳に…「刺せるもんなら刺してみろ、と」（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/275.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 小池ゴマカシ都政 陽性患者4割が自宅療養＆療養先確定せず（日刊ゲンダイ）





小池ゴマカシ都政 陽性患者4割が自宅療養＆療養先確定せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276078
2020/07/16　日刊ゲンダイ


お得意の「フリップ」掲示を披露（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１５日の新規感染者が１６５人だった東京都。経路不明が約５３％と、市中感染の拡大が鮮明だった。小池知事は会見で「感染拡大状況」の警戒レベルを４段階中、最上位に引き上げたと発表し、〈感染拡大警報〉と書かれたフリップを掲げはしたが、相変わらず具体的な対策は打ち出さなかった。しかし、足元ではトンデモナイ事態が進行中だ。３００人以上の陽性患者の“行き先”が宙に浮いているのだ。

　　◇　　◇　　◇

　厚労省は症状の軽重にかかわらず、原則として新型コロナウイルスの陽性者には入院を義務付けている。４月２日、医療体制崩壊防止のため、軽症患者については宿泊施設や自宅での療養が可能となるよう事務連絡を発出しているが、現在もやむを得ない場合を除き入院が基本だ。他人にうつす感染症は隔離が鉄則だからだ。

　ところが、東京都の状況は危うい。１５日夜時点で都内の感染者は１４２０人。そのうち、行動把握が難しい「自宅療養」が２６６人もいるのだ。「自宅療養」では、外出してしまう患者もいるに違いない。さらに、入院、宿泊療養、自宅療養のいずれかを把握できていない「入院・療養等調整中」の患者が３２４人に上る。都は全体の４割超に当たる合計５９０人の患者の行動をうまく掴めていない状況なのだ。

　しかも、恐ろしいのは「入院・療養等調整中」の中に、連絡すら取れない陽性患者が含まれていることだ。小池知事は１４日、連絡できていない患者数について「お１人だけです」と必死に火消ししていたが、この説明はゴマカシだ。小池知事は１０日の定例会見で、「日々何件か、もしくは１０件あたり出ていると聞いております」と発言。「１人だけ」というのは、あくまで１４日時点での話。過去には連絡できず“野放し”だった陽性患者が複数いたのは間違いない。


都は合計５９０人の患者の行動をうまく掴めていない（人でにぎわい混雑する東京・渋谷の「センター街」）／（Ｃ）共同通信社

都知事選やってる場合じゃなかった

　１４日付の読売新聞は、１２日時点の「入院・療養等調整中」患者の多くと都の間で連絡が取れていない状態であると報じている。都の福祉保健局は「過去の人数については把握してない」（感染症対策部）という。

　さすがに、国会でも都の医療体制が問題視された。１５日の衆院予算委員会で、立憲民主党の本多平直議員は「自宅療養と入院・療養調整中の方が多過ぎる。東京では既に医療崩壊が起きているのではないか」と追及している。

　実際、全感染者の４割超を「入院・療養等調整中」患者として扱っているのは、病床と宿泊療養先のホテルの空室数が逼迫しているからではないのか。都が現状、確保する感染症病床はたった１０００床程度なのだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「連絡が取れない患者について、小池知事は『１人だから問題ない』と言わんばかりでしたが、１人いるだけで大問題。感染拡大をコントロールできておらず、行政としての役割を果たせていない状況です。少なくとも、都知事選は延期し、感染症対策に集中すべきでした。聞こえのいいスローガンを掲げるのは得意のようですが、中身が伴わず、今の状況を招いたようにしか見えません」

　都知事選に注力し過ぎた結果、都民の命を危険にさらすとは――これが“女帝”の本性か。









http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜れいわ新選組 記者会見＞大西つねき氏、除籍処分　総会で決定　賛成１４、反対２　







【動画生中継】れいわ新選組 記者会見 大西つねき氏の処分について 2020年7月16日









http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/295.html

　 　

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