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2020年7月09日02時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「桜を見る会」出席の半グレが逮捕…昭恵夫人との2ショット公開（Smart FLASH）
「桜を見る会」出席の半グレが逮捕…昭恵夫人との2ショット公開
https://smart-flash.jp/sociopolitics/107296
2020.07.07 18:21　Smart FLASH



　2020年6月23日、沖縄で自称・経営コンサルタントの “ある男” が「労働基準法違反」の疑いで逮捕された。男の名は、山根真一容疑者（50）。

「半グレ」という “裏の顔” をもつ山根容疑者は、2019年4月の「桜を見る会」に出席。安倍昭恵夫人と冒頭の2ショット写真を撮影し、 “営業ツール” として取引先や半グレ仲間にバラまいていたことを、本誌が2019年12月24日号で報じた。

　今回の逮捕容疑の詳細は、こうだ。2019年9月10日から10月20日ごろ、山根容疑者は、自身が経営する沖縄県石垣市美崎町の飲食店で、30代男性従業員の退職の申し出に対し、脅迫して労働を強制。関係者からの相談で、その事実が発覚した。

　石垣島で飲食店やマリンスポーツのビジネスを手がけていた山根容疑者は、以前にも、傷害容疑や恐喝容疑などで逮捕歴があった。ある地元の飲食店経営者は、困惑気味にこう話す。

「山根容疑者が数年前に石垣島に来てから、キャバクラや居酒屋などを始めたんです。でも、他店に乗っ取りをかけたり、派手な客引きをするなど、地元では問題になっていたのです。治安が悪化して、このままでは観光客がだれも来なくなると心配していました。

　警察と相談して、飲食店街の浄化キャンペーンをやったこともあります。今回は、山根容疑者以外の関係者も逮捕されています。ただ彼のお店は、まだそのままなので、予断を許さない状況が続きますね」

　2019年11月ごろから、税金の私的利用疑惑が相次いで発覚、半社会勢力が招待されていたことも判明して、政界にも大波乱を呼んだ「桜を見る会」。安倍晋三首相夫妻への疑念が “浄化” される日は来るのか。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜6＞「黒川検事長総長」の誕生に奔走した2人の官邸官僚　官邸落日 側近官僚の暴発（日刊ゲンダイ）



<6>「黒川検事長総長」の誕生に奔走した2人の官邸官僚　官邸落日 側近官僚の暴発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275654
2020/07/07　日刊ゲンダイ


元警察官僚コンビ（左から杉田和博官房副長官と北村滋国家安全補償局長）／（Ｃ）共同通信社

　法務省が考えたこと――。黒川弘務前東京高検検事長の定年延長や検察庁法の改正法案について、安倍晋三はそう言い続けてきた。

　黒川当人に賭け麻雀が発覚して訓告処分に終わると、今度は稲田検事総長が決めたと言い出す始末だ。どこまでいっても自らは関与していないという姿勢を貫こうとしている。半面、誰が検察庁法をねじ曲げる定年延長というアイデアを出したのか、官邸内の責任論はくすぶり続けている。

　そもそも黒川を検事総長にするために奔走してきたのは、官房副長官の杉田和博と国家安全保障局長の北村滋という元警察官僚コンビである。検察庁の黒川が「政権の守護神」なら、警察庁の２人は「官邸の守護神」と異名をとる。ともに捜査当局出身なので、相通ずるものがあるらしい。

　たとえば北村と稲田は同い年で、入省間もない若手官僚が２年の語学留学する人事院研修の同期生だ。研修先は北村がフランスで稲田はアメリカだが、北村は同期のよしみで昨年夏以降、稲田に検事総長の早期退任を促してきたといわれる。

　また警察庁における北村の先輩にあたる杉田は、霞が関の幹部８００人の人事を一手に握る内閣人事局の局長である。内閣人事局長として、法務事務次官の辻裕教に指示し、稲田の腹を探ってきた。

　結果的に稲田は、名古屋高検検事長の林真琴へ検事総長を禅譲するという意志が固く、早期退任をのまなかった。揚げ句、安倍政権はコロナ禍のドサクサに紛れて定年延長を法に盛り込もうと、国会で後付けの法改正までしようとした。

　ところが、今になってある官邸の関係者はこう言うのだ。

「官邸に対する忖度といわれればその通りかもしれないけど、黒川の定年延長は法務省の辻事務次官が決めたこと。大して騒ぎにならない、と軽く考えたんだけど、立憲民主の山尾志桜里（現無所属）に、検察官の定年延長はないという古い法解釈を持ち出され、驚いたんだ。辻がそこに気づかなかっただけ」

　もとより形の上では、検察庁のトップ人事は法務事務次官の辻が起案責任者であり、その意味での発案者ではある。しかし、法務検察ナンバー５の辻は法務官僚の中でも最も法にたけた一人で、将来の検事総長候補と目されてきた。そんな能吏が自ら進んでわかりきったあんな失態を犯すとは誰も信じない。が、かといって辻自身が「違う」ともいえない。とどのつまり型通りのトカゲの尻尾きりだろうが、近ごろ、官邸は検察の内紛説を唱えるようになった。

「辻は林だけは検事総長にしたくなかったんだ。２人は会っても口を利かない犬猿の間柄なので、あんなことをしたんだ」

　これではおさまりがつくわけがない。そこへ、当の黒川本人の賭け麻雀問題が飛び出したのである。　＝敬称略



森功　ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝　ヤフーを作った男」（講談社）。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] やはり空気感染はあった？ だとすれば対策の強化が必要（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
やはり空気感染はあった？ だとすれば対策の強化が必要（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/117.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と仲良く写真を撮っていた“大物半グレ”が逮捕されていた！ 昭恵夫人との写真が営業ツールに（リテラ）
「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と仲良く写真を撮っていた“大物半グレ”が逮捕されていた！ 昭恵夫人との写真が営業ツールに
https://lite-ra.com/2020/07/post-5511.html
2020.07.08　「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と写真の“大物半グレ”が逮捕　リテラ

　　　　
　　　　2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより）

　河井克行前法相・案里参院議員の買収事件で地元事務所の秘書の関与が報じられ、検察捜査がその周辺に伸びる可能性も指摘されている安倍首相だが、もうひとつ、刑事事件化する可能性があるのが、「桜を見る会」私物化問題だ。検察は今年1月に憲法学者らが背任で安倍首相を告発した件については不受理にしたが、5月には安倍後援会主催の前夜祭を公職選挙法や政治資金規正法違反などで告発。「桜を見る会」についても、再び告発する動きがある。

「1月の告発を不受理にしたのは、黒川（弘務）がまだ検事長に在任中で睨みをきかせたためといわれている。しかし、黒川氏が賭け麻雀で失脚したわけですから、検察が『桜』や『前夜祭』についても捜査に動く可能性は十分ある」（司法担当記者）

　しかも、「桜を見る会」については、例の“反社会的勢力”問題にも新たな展開があった。「桜を見る会」には暴力団関係者や半グレ集団のメンバーとみられる人物が参加していたと問題になっていたが、そのなかで、昭恵夫人や菅義偉官房長官とツーショットを撮っていた“大物半グレ”が6月、沖縄で逮捕されていたことがわかったのだ。

　逮捕されたのは、大阪で「地下格闘技」団体を主催していた興行師で、大阪の半グレ組織のトップに君臨していたとされるY容疑者。

　Y容疑者が「桜を見る会」に出席していたことは、「桜を見る会」の私物化問題が噴出した2019年11月の時点ですでに話題になった。SNSに「桜を見る会」に参加しているY容疑者らの写真がアップされていたことから、週刊誌が「半グレ集団のリーダーが参加していた」と一斉に報道。Y容疑者の企業舎弟といわれている人物と菅官房長官ががっちり握手をしている写真も出回った。

　さらに、12月には、写真週刊誌『フラッシュ』（光文社）がY容疑者本人と安倍首相の妻である昭恵夫人ががっちり握手しているツーショット、そして菅官房長官とY容疑者、Y容疑者の妹のスリーショットを掲載した。

　そのY容疑者が今回、沖縄県警に逮捕されたというのだ。Y容疑者は現在、沖縄県石垣市で飲食店やマリンスポーツの会社を経営しているのだが、飲食店で働いていた30代男性従業員の退職の申し出に対し、脅迫して労働を強制。労働基準法違反容疑で逮捕されたという。

　もっとも、Y容疑者にとってこの程度の犯罪は序の口ともいえるかもしれない。2010年には、住宅ローン名目で金融機関から約4600万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕。14年には、知人の頭をビールジョッキで殴るなどしたとして傷害容疑で逮捕。2017年3月には、約5千万円を恐喝した容疑で山口組系の組長とともに大阪府警に逮捕されている。

　そもそも、こんな人物を「桜を見る会」に招待し、首相夫人や官房長官がツーショットを撮っていることが異常なのだ。

■逮捕された“半グレ”は昭恵夫人とのツーショットを営業ツールに使っていた

　しかも、昨年末の『フラッシュ』の報道によると、Y容疑者は昭恵夫人と撮った写真を仲間の半グレや取引先にばらまき、“営業ツール”として利用していたという。つまり、税金で接待したばかりか、昭恵夫人や菅官房長官がそのビジネスの広告塔になっていたというわけだ。宮迫博之ら吉本芸人が反社会勢力のパーティに参加して糾弾されたが、その責任悪質性は、宮迫らの比ではない。

「Y容疑者の場合は、首相枠ではなく、大阪の自民党関係者からだったようだが、とにかく『桜を見る会』にはほかにも、こうした反社会的勢力と呼ばれる連中がかなりの数、参加している。実際、山口組の元組員や現役暴力団幹部が目撃されたとの週刊誌報道もありましたしね。安倍政権が参加者名簿を出すことを絶対に求めず、わざわざ『反社会的勢力の定義は困難』と閣議決定したのも、こうした実態が出てくるのを恐れたため。もし現役の暴力団幹部が入っていたら、それこそ内閣が吹っ飛びかねないと恐れたんだと思う」（週刊誌記者）

　テレビなどではいつのまにか追及が立ち消えになっている「桜を見る会」問題だが、検察の動きとともに、この出席者問題も徹底的に検証する必要があるのではないか。

（田部祥太）


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http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 熊本水害、治水は万全だったのか　民主党政権が「川辺川ダム」の計画中止　専門家「ダムによる治水必要だった」
　　　　　
　　　　　　　　　　悪夢の民主党政権　治水ダム中止　→　洪水で多くの人が犠牲に　
　　　　　
　　　　　
　　　
[私のコメント]
　　　　
　　
　　
■ 自民党政権時に決定した川辺川ダム建設計画を０９年に民主党政権が計画中止 →　洪水で多くの人が犠牲に

　
> 国は１９６６年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表した
> ２００８年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明、０９年に民主党政権が計画中止の方針を示した。
　　
　　
今回の球磨川氾濫では、多くの方が犠牲となりました。
治水目的の川辺川ダムがあったならば、洪水を防ぎ多くの被害を防止することができたでしょう。

民主党政権がその治水ダム計画を破壊。
洪水でとんでもない被害となりました。
まさに「悪夢のような民主党政権」。
それがこの件でも確認できたのです。
　　　
　　　
　　
■ 専門家「ダムによる治水必要だった」　　ダム計画を中止した民主党政権と蒲島熊本県知事の責任は重い
　　
　　
> 関東学院大学名誉教授（河川工学）の宮村忠氏は「今回の氾濫で『ダムがあれば』と考えた人は当時の反対派にも少なくないのではないか。
　　
>「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。
しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。
だとすれば、ダムによる治水が必要だった。
　　　
　　　
上記の通り、河川工学の専門家が「ダムによる治水が必要だった」と説明しています。
今や日本中、どこで豪雨災害が発生するか予測不能です。
そのためにも、急流の多い河川など氾濫が予測される個所でのダムによる治水は必須と言えるでしょう。
　　　
　　　
　　
■ 民主党政権にいた連中は なぜダム計画を中止したのか説明責任を果たすべき
　　　　　
　　　　　
なぜダム建設を中止したのか？
多くの方が犠牲となったことをどう考えているのか？
今後どうすべきと考えているのか？　　
　　
民主党政権にいた連中と蒲島郁夫知事には、上記を説明する責任があります。
当時民主党政権にいた連中は、立憲民主党や国民民主党等に党名を変えて生き残っています。
彼らが上記説明責任を果たさないのなら、政治家の資格はないと言えるでしょう。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
　熊本県南部を襲った豪雨では、６日朝までに死者計２２人、心肺停止１８人、行方不明者１１人など大きな被害が出た。氾濫した球磨（くま）川の支流では、九州最大級の「川辺川ダム」の建設計画が中止された。治水は万全だったのか。

　“暴れ川”と呼ばれる球磨川では１１カ所が氾濫、多数の被害が出た特別養護老人ホーム「千寿園」のある球磨村や、温泉地として知られる人吉市など流域で約６１００戸が浸水した。

　国は１９６６年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、賛成派と反対派が対立し、２００８年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明、０９年に民主党政権が計画中止の方針を示した。

　関東学院大学名誉教授（河川工学）の宮村忠氏は「今回の氾濫で『ダムがあれば』と考えた人は当時の反対派にも少なくないのではないか。問題は記録的な豪雨だけでなく、豪雨に備える体制にもあった」と指摘する。

　蒲島知事は５日、川辺川ダム中止の決断は県民の意向とした上で、反対の方針に変わりがないと強調した。大きな被害に「大変なショックを受けた」とし、「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった」と述べた。

　「ダムによらない治水を極限まで検討する」「それをさらに考える機会を与えられた」とも話したが、具体的な方策に言及はなかった。
　　
　　
　前出の宮村氏は、「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。だとすれば、ダムによる治水が必要だった。それぞれの時代に合った技術を適用すべきだということだ」と指摘した。

　群馬県の八ッ場（やんば）ダムも民主党政権で工事を中断したが、その後再開。試験貯水中だった昨年１０月の台風１９号で治水効果を発揮した。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200706/dom2007060003-n1.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 尖閣侵犯は習近平国家主席来日なしの印／政界地獄耳（日刊スポーツ）
尖閣侵犯は習近平国家主席来日なしの印／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007080000099.html
2020年7月8日9時42分　日刊スポーツ


★7日、自民党は政調審議会で中国による香港統制を強める「国家安全維持法」の施行を受け、習近平国家主席の国賓来日について「中止を要請せざるを得ない」と明記した決議を了承した。3日に外交部会長・中山泰秀らがまとめた原案では、習主席の国賓来日に関し、政府に「中止を要請する」としていたが、党幹事長・二階俊博ら親中派の猛烈な反発にあい、腰砕けのトーンダウンになった。

★それでも6日の外交部会と外交調査会の合同部会では中国に対して厳しい意見が多数出た。党内には香港国家安全維持法を批判する向きもあるが、一方で中国海警局の武装公船による尖閣周辺海域への侵入がこの2日で80日連続という異例さに加え、日本漁船に接近する動きまで見せたことに対しての不快感が根底にある。また習の国賓来日は官邸、ことに首相・安倍晋三のレガシーづくりの一環として外交の重要懸案と見られているものの、さすがに看過できないという空気が強い。

★ところが3日の段階で中国外務省の趙立堅副報道局長は、会見で「しばらくの間、中国は日本側と重要な議題について議論していない」と発言。加えて「香港に関する日本の誤った主張について、すでに日本側に厳正に申し入れている。反中パフォーマンスにいかなる意味もない」とした。習来日については春先に計画していたものの、コロナ禍で延期が日本政府から伝えられていた。今回、中国が本気で来日を計画しているのならば自民党も指摘しているように、尖閣への侵入が80日間続いたりはしない。つまり尖閣侵犯は、来日する気なしのシグナルだとみるべきだ。そう考えれば、自民党は習来日問題よりも、ストレートに香港国家安全維持法反対を強く訴えるべきだろう。お粗末なドタバタだ。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜朝日新聞、１面トップ！＞河井前法相夫妻、起訴　買収罪、ともに否認　東京地検

※2020年7月9日　朝日新聞１面



※2020年7月9日　朝日新聞２面　紙面クリック拡大





河井前法相夫妻、起訴　買収罪、ともに否認　東京地検
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14542493.html
2020年7月9日 5時00分　朝日新聞


河井夫妻による買収事件の構図

　参院議員の河井案里容疑者（４６）＝自民党を離党＝が初当選した昨年７月の参院選をめぐる買収事件で、東京地検特捜部は８日、票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員ら１００人に計約２９００万円の現金を渡したとして、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（５７）＝同＝を公職選挙法違反（加重買収など）の罪で起訴し、発表した。案里議員についても、このうち５人に対する計１７０万円の買収罪で起訴した。▼２面＝趣旨が争点、１２面＝社説、３１面＝受領議員らは

　特捜部は認否を明らかにしていないが、関係者によると、克行議員は多くの現金提供を認めた上で、「買収目的ではなかった」と否認。案里議員も「違法な行為をした覚えはない」と否認している。案里議員の弁護人はこの日、東京地裁に保釈を請求。克行議員も近く請求するとみられる。法務省によると法相経験者が逮捕・起訴されたのは戦後初。

　発表などによると、克行議員は昨年３月下旬～８月上旬、広島県議ら地元政治家、選挙スタッフ、後援会関係者ら計１００人に計約２９０１万円を供与し、案里議員は克行議員と共謀し、このうち５人に計１７０万円を渡したとされる。克行議員が単独で渡したのは約２７３１万円になる。

受領１００人全員、立件せず

　一方、特捜部と広島地検は、現金を受け取った疑いがある地元議員ら１００人全員について刑事処分を見送った。県議や市議らは１０万～数百万円、後援会関係者や選挙スタッフは５万～数十万円を受け取ったとされ、複数の首長が受領を認めて辞職した。克行議員が一方的に渡していたことや、一部は返金したことなどを考慮したとみられる。

　また、特捜部は克行議員が昨年７月の公示後は選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」に当たると認定。公選法は総括主宰者の買収を悪質性が高い「加重買収」とし、法定刑を重くしている。公示後に８人に渡していた約２９５万円について、この規定を適用した。

　公判で、克行議員に罰金刑以上が確定すれば公民権が停止され、失職する。また、克行議員が有罪となり連座制が適用されると、案里議員本人は無罪になっても失職する。



（時時刻刻）現金２９００万円、趣旨が争点　「総合的に買収」ＶＳ．「地盤固め」　河井前法相夫妻起訴
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14542409.html?iref=pc_ss_date
2020年7月9日 5時00分　朝日新聞


逮捕の前日、衆院本会議を終え国会を後にする河井克行議員


参院本会議場に向かう河井案里議員＝いずれも６月１７日


河井夫妻が現金提供した政治家の内訳／現金提供した時期と範囲

　前法相で衆院議員の河井克行容疑者（５７）と、妻で参院議員の案里容疑者（４６）が８日、容疑を否認したまま、公職選挙法違反の罪で起訴された。巨額買収事件の舞台は法廷に移る。案里議員の陣営を応援しながら詳しい説明を避け続けてきた政権幹部への厳しい声はやまず、与野党からは河井夫妻の議員辞職を求める声が相次いだ。▼１面参照

　「現職の国会議員夫妻が自ら現金を配ったという信じられない事件。これまでの選挙違反とは次元が異なる」。ある検察幹部は８日の起訴を前に、一連の捜査をこう振り返った。

　車上運動員の違法報酬事件は、前法相夫妻が国会の議席を得るため、１００人に２９００万円超の現金を配ったとされる巨額買収事件に発展した。夫妻は捜査段階から一貫して否認しており、法廷では検察側との全面対決になりそうだ。地元議員らの大半は受領を認めているとされ、公判では現金提供の「趣旨の立証」が最大の争点となる。

　票の取りまとめを依頼する趣旨だと立証するうえでポイントとなるのが、現金提供の時期と規模だ。

　選挙違反事件で買収に問われるのは、選挙期間の前後数週間以内というケースが多い。だが、今回起訴の対象となった買収行為は案里議員が立候補を表明した昨年３月からのものが含まれる。公示日は７月４日。公示から何カ月も離れた行為は政治活動との見分けがつきにくく、元検事の弁護士は「これまであまり立件してこなかった」と話す。

　昨年３、４月は広島県内で県議選や市町議の統一地方選があり、克行議員は「陣中見舞い」や「当選祝い」の名目で現金を渡していたケースがあった。自民党のベテラン議員は「選挙から１カ月以上前なら買収には当たらないというのが我々の感覚。３、４カ月も前の話はこじつけに映る。検察の線引きに危うさも感じる」と疑問を投げかける。

　だが、逮捕時点での９４人への現金提供容疑を見ると、３月４７０万円▽４月５９０万円だったのに、参院選公示前の６月は８２６万円に増加。６月の配布先の半数近くは後援会関係者だったが、地元政治家への提供分は５７５万円にのぼっていた。

　克行議員は現金提供について「地盤固めのため」という趣旨の説明もしているが、自分の選挙区である衆院広島３区内の首長や地元議員（元職を含む）２１人への現金提供が５４０万円にとどまる一方、「地盤」ではない選挙区外では２９人に対して１３６０万円と、２・５倍にのぼっていた。

　特捜部はこうした状況に加え、克行議員が現金を渡す際に「案里をよろしく」などと多数回発言していたことや、「陣中見舞い」などの名目で現金提供を受けた議員らの多くが過去に提供を受けていなかったことも把握。１００人に対する一連の行為を「一体のもの」ととらえ、総合的に買収と認定できると判断した。

「１００日で判決」困難か

　公判は公選法の規定で「百日裁判」になる見通しで、東京地裁は起訴から３０日以内に初公判を開き、１００日以内に判決を言い渡すよう努める義務がある。ただ、受領側が１００人にのぼり、弁護側の争い方次第では、証人尋問に時間がかかりそうだ。「１００日以内は現実的に難しいのではないか」（ベテラン刑事裁判官）との見方も強い。

　検察側は、地元議員らの任意聴取の大半で録音・録画を実施。弁護側が供述調書の内容に同意しなかった場合に証拠として請求したり、地元議員らが供述を覆した場合に調書の内容が信用できることを示したりする狙いがあるとみられる。

　夫妻への捜査は、前東京高検検事長の定年延長問題などで政治と検察の距離が問われた時期と重なった。捜査に積極的だったとされるトップの稲田伸夫・検事総長は河井夫妻の起訴を見届け、近く退任する。

与野党「辞職を」　政権、乏しい説明

　河井夫妻が起訴されたことを受け、与野党からは８日、議員辞職を求める声が相次いだ。

　野党は立憲民主、国民民主、共産、社民の国会対策委員長が会談し、夫妻の議員辞職を求める方針で一致。与党側に対し、政治とカネの問題で予算委員会の閉会中審査を開くよう改めて求めた。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「（金銭を）もらった側は事実関係を認めている以上、渡した側の責任は免れない」と述べた。

　一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者会見で「国民の政治不信を招いた責任は重大だ。裁判の結果を待つまでもなく議員辞職すべきだ」と明言した。自民党の閣僚経験者も「辞職しないとだめだ。次の選挙に悪影響だ」と突き放した。

　ただ、与党内で河井夫妻を批判する声が上がっても、政権幹部が説明責任を果たそうとする姿勢は乏しい。予算委については「総理はお疲れだから休ませてあげないと」（自民の国対関係者）と応じる気配はない。克行議員を重用してきた安倍晋三首相も８日、記者団に「法務大臣に任命したものとして責任を痛感する」「国民の皆様に党として、説明責任を果たしていかなければならない」と語った。だが、野党などが指摘する疑問に正面から答える様子はうかがえない。参院選で党本部から案里議員側に提供された１億５千万円の選挙資金の使途についても、詳細な説明はされないままだ。

　現金を受領した首長や地元議員が続々と明らかとなった広島県政界は、かつてない混乱に陥っている。

　参院選で案里議員の後援会長を務め、６月２９日に府中町議を辞職した繁政（しげまさ）秀子氏は克行議員に「安倍（晋三）さんから」と言われ、３０万円が入った封筒を断り切れなかったと証言。安芸太田町、三原市、安芸高田市の３首長も現金受領を認め、辞職に追い込まれた。

　党県連副会長の中本隆志・県議会議長は、昨夏の参院選を振り返り「２人擁立は無理と言ったが無視された」と党本部を批判してきた。８日は河井夫妻について記者団に「起訴されて当然。（裁判では）すべて真実を自分の口から話されるのが、いま彼らにできる唯一の誠意だ」と語った。一方、県政界への疑念については「お金にまみれた選挙、政治をしていたと見られるのは心外。河井夫妻がやった特殊な例だ」と釈明した。

党本部支出の１．５億円、関連は　陣営側「広報紙の配布や電話に投入」

　昨年７月の参院選に向けて、自民党本部は案里議員側に１億５千万円を支出していた。「過去最大級」（党関係者）と言われ、買収資金との関連に注目が集まった。

　党関係者によると、党本部から昨年４～６月、案里議員が代表の党支部に計７５００万円の入金があり、克行議員が代表の支部には６月に４５００万円の入金があった。この計１億２千万円は税金が原資の政党交付金だった。さらに、克行議員の支部に党の一般会計からも３千万円が入った。

　一方、案里議員陣営の参院選の収支報告書によると、支出は約２７００万円。約３００万円は公費から、残りの約２４００万円は案里議員の支部からの寄付で賄ったとされる。党本部からの１億５千万円からこの約２４００万円を差し引くと、約１億２６００万円が残る計算になる。

　陣営関係者によると、公示前から安倍晋三首相と案里議員が一緒に写ったポスターなどを大量に印刷し、党広報紙のポスティング（配布）や電話での呼びかけも積極的に展開。取材に対し、「党から寄付された１億５千万円の大半をこうした政治活動に投入した」と話す。選挙費用にも含まれないとの立場だ。

　関係者によると、克行議員も周囲に「ポスティングなどに１億円以上かかった」と説明。逮捕後の東京地検特捜部の調べにも、党本部からの資金が事件とは無関係であることを強調したという。

　検察は捜査終盤の今月４日、克行議員が代表の政党支部へ寄付していた広島県福山市の鶏卵生産・販売会社を家宅捜索。原資の解明を目指しているが、ある検察幹部は「金に色はついていないので、一度口座に入ってしまえば、その先の解明はなかなか難しい」と話している。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜過去最多！＞東京都 新たに220人以上感染確認　新型コロナ　







東京都 新たに220人以上感染確認 過去最多 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505871000.html
2020年7月9日 14時01分　NHK



東京都の関係者によりますと、9日、都内で新たに220人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなります。

都内では、8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻りました。









http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東京女子医大がボーナスゼロで400人の看護師が退職希望！ コロナで病院経営悪化も安倍政権は対策打たず加藤厚労相は “融資でしのげ”（リテラ）
東京女子医大がボーナスゼロで400人の看護師が退職希望！ コロナで病院経営悪化も安倍政権は対策打たず加藤厚労相は “融資でしのげ”
https://lite-ra.com/2020/07/post-5512.html
2020.07.09　東京女子医大がボーナスゼロで400人の看護師が退職希望も、安倍政権は　リテラ

　　　　
　　　　東京女子医科大学労働組合HPより

　東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、ネット上ではある医療機関の対応に注目が集まっている。東京女子医大で夏のボーナス（夏季一時金）を支給しないと労組に回答し、看護師約400人が退職を希望していると言われている問題だ。

　400人という数は全職員の2割を超えるとんでもない数字だ。しかし、東京女子医大組合連合が発行する「組合だより」（2020／6／29）によると、それでも病院側には危機感はなく「深刻だとは思うが、足りなければ補充するしかない」「今後の患者数の推移を見ながら、足りなければ補充すれば良いこと」「このままの財政状況が続けば、冬の賞与も出せない」と回答しているという。

　この「足りなければ補充すればいい」という東京女子医大側の言い草に対し、SNS上では〈しょせん看護師は金で雇えば良いと思ってる　ディスポ（使い捨て）みたいな扱いだよ〉〈コロナで普段よりも忙しいうえに、院内感染が起れば世間から袋叩き　そのうえ、ボーナスカットって言われたら、続ける方が難しい〉と批判が巻き起こっているのだ。

　さらに、新型コロナに対応してきた看護師がボーナスカットされるという事態に対しては、政府の責任を問う声もあがり、多くの賛同が寄せられている。

〈逮捕された国会議員にボーナスが支給されて、コロナで頑張った看護師さんのボーナスが全額カットされるってどういうことですか？〉
〈バカげたGoToキャンペーンに出す1.7兆円があったら、医療機関に回せ。〉

　東京女子医大の場合は大学当局側の対応にも問題があるが、しかし、医療機関が経営的に切迫しているという問題は東京女子医大にかぎったものではない。新型コロナの患者を受け入れた病院も、そうではない病院も、いま多くの医療機関が深刻な経営悪化の状態に追い込まれているからだ。

　というのも、新型コロナの拡大を受けて感染を恐れて外来・入院患者が減った上、病院にとって大きな収入源となっている手術も減少。実際、日本病院会と全日本病院協会、日本医療法人協会が6月5日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（追加報告）」によると、今年4月のコロナ患者を受け入れた病院の医業利益の赤字割合は78.2％、受け入れなしの病院で62.3%、一時閉鎖した病院では79.4％にものぼっている。

　このような赤字がつづけば、ボーナスカットはもちろんのこと、廃業に追い込まれる病院が出てくることは必至。政府はコロナ患者受け入れに対して診療報酬を増やしたり、確保した空き病床の補償などをおこなっているが、コロナ患者を受け入れていない病院も打撃を受けている上、現状の支援策だけでは足りないという声が医療現場からもあがっている。たとえば、東京女子医大の問題を取り上げた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、岡田晴恵・白鴎大学教授は医療機関の現状に対し、「赤字の損失補填を4月にさかのぼってやらないと、国民の病床を確保できないというふうに私は思います。現場の声もそうでございます」とコメントしていた。

　一方、西村康稔・コロナ担当相は現在の感染拡大に対して「数字が基準以上に増えたとしても、医療体制に余裕があれば心配ない」（神戸新聞8日付）などと述べて緊急事態宣言の再指定は必要ないという姿勢をとっているが、このままでは経営悪化によってその医療体制が崩れかねないのだ。

　しかし、この東京女子医大の問題をはじめ医療機関が経営的に切迫している問題をぶつけられても、政府はいまだに対応をとろうとはしていない。

■東京女子医大問題は参院厚労委員会で小池晃が追及するも、加藤厚労相は……

　実際、東京女子医大の問題がSNS上で注目を集めるようになったきっかけは、7月2日におこなわれた参院厚労委員会での共産党・小池晃参院議員の質疑だった。このなかで小池議員は「コロナ感染症対策の先頭に立っている病院が、いま危機に瀕しています」として東京女子医大の問題を取り上げ、その上で新型コロナ患者を受け入れた病院のみならず受け入れていない病院も深刻な経営悪化が見られるとして支援が重要だと指摘。さらに、医療機関の医業利益率は4月よりも5月のほうが悪化しているとし、「7月下旬に振り込まれる診療報酬が6月よりもさらに減額となれば、これは資金ショートの危機に直面する。こういう状況に対する対策は用意されているか？」と加藤勝信厚労相を問いただした。

　だが、加藤厚労相は「資金ショートにならないように当面の資金繰りをおこなうため、二次補正予算においては貸付限度額の引き上げ、あるいは無利子・無担保枠の引き上げをおこない、貸付原資として1兆2700億円を確保しており、しっかり融資がおこなわれるようにする」などと答弁。ようするに、“融資でしのげばいい”と述べたのである。

　言うまでもなく、新型コロナ対応の要のひとつは医療体制の拡充だ。にもかかわらず、医療現場はいままさに要の医療を支えるスタッフに対するボーナスカットというあまりに非情な状況にまで追い込まれ、資金ショートによる廃業が懸念されているというのに、「融資を活用しろ」とは……。これで第二波、第三波に備えた盤石な医療体制など築けるわけがない。

　当然、こんな答弁で納得できるはずもないが、ここで小池議員はある提案をおこなった。それは、自民党の新型コロナ対策医療系議員団本部による「第２次補正予算試算案」を実行しよう、ということだった。この試算案において、新型コロナ対策に伴う医療提供体制等への補正予算額として示されているのは、計7兆5213億円だ。

　まず、小池議員は「これはね、なかなかいいことが書いてあるんですよ」と言い、「コロナウイルス患者を受け入れていない医療機関においても減収している。このような背景を踏まえて減収補償、休業補償をおこなう。すべての医療機関の減収を3割と仮定して、そのうち８割を補償する。期間は3月から8月の6カ月」というこの自民党医療系議員団本部の案を紹介。「診療報酬でやるというのは、ちょっと、このあと患者負担も増えますから」と留保をつけた上で、「これは二次補正の予備費の出番じゃないですか」「これやらなきゃ。医療の『持続化給付金』が必要なんですよ」と提言した。

　すると、委員会室には「そうだ、そうだ」という声があがり、すかさず小池議員は「『そうだそうだ』って、自民党（からも声が出た）。だいたいこれ、自民党の提案ですからね!?　自民党の医系議員が言ってて、共産党の私がこれがいいって言ってるんだから、何も怖いものないじゃないですか！」と畳み掛けたのだ。

　しかし、この「怖いものなし」の提案に対しても、加藤厚労相は医療機関への追加対策について、何ら前向きな姿勢は示さなかったのである。

■予算委を開催して医療機関問題を議論すべきなのに「総理はお疲れだから休ませてあげないと」

　安倍政権は10兆円という前代未聞の巨額予備費を計上して国会を閉会させた。本来ならば、この医療機関の経営悪化という問題も、国会を開いて継続的に審議されるべき問題だ。いや、現在の感染拡大状況についても、昨日起訴された河井夫妻の選挙買収問題も、予算委員会で集中審議がすぐにおこなわれるべき案件だ。にもかかわらず、安倍自民党の態度は、〈予算委については「総理はお疲れだから休ませてあげないと」（自民の国対関係者）と応じる気配はない〉（朝日新聞9日付）というのだから、開いた口が塞がらない。災害が起こりつづけるなかでも、安倍首相はしっかり毎日私邸へ帰宅しているのに、である。

　経営悪化によって医療従事者がボーナスをカットされ、このままでは病床確保も難しくなる懸念まで出てきているというのに、「総理はお疲れだから休ませてあげないと」などと寝言を言う安倍自民党……。こうした山積した問題を安倍首相が無視しつづけているうちに、4月や5月以上の医療崩壊が訪れる危険性はどんどん高まっていっているのである。

（編集部）











http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜これが「事実」なら衝撃的だ！＞欧米でコロナ空気感染の指摘が 電車クラスターの危険性は（日刊ゲンダイ）








欧米でコロナ空気感染の指摘が 電車クラスターの危険性は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275704
2020/07/08　日刊ゲンダイ


JR品川駅の朝の通勤風景（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これが「事実」なら衝撃的だ。

　欧米の科学者らが６日、世界保健機関（ＷＨＯ）や各国保健当局に対し、公開書簡を出した。新型コロナウイルスは２メートルをはるかに超える距離で浮遊し、空気感染する可能性があると指摘。ＷＨＯに感染防止策を見直すよう求めたのだ。ＷＨＯも精査に動くという。

ＮＹでは地下鉄で“爆発”

　ＡＦＰ時事などによると、直径５～１０マイクロメートル以上の飛沫は１～２メートルで地面に落ちるが、それより小さな飛沫は霧状の微粒子となり、はるかに長い間空気中を浮遊し、遠くまで移動するという。対策として屋内では換気を良くし、建物内や公共交通機関での混雑を避けることを提唱している。ＷＨＯはこれまで特殊な環境を除いて空気感染の恐れはなく、１メートルの距離を取るよう呼び掛けていた。

　空気感染の恐れがあるとしたら、懸念されるのが通勤中の感染リスクだ。米ニューヨークでは、地下鉄が感染爆発の一因ともいわれている。

　先月１９日、県をまたぐ移動が解除されると、都心に向かう通勤列車は混雑し始め、新幹線で移動する人も増えた。電車内でのクラスターは報告されていないが、東京への通勤客が多い埼玉、千葉、神奈川では感染者が増加している。多くの鉄道会社は換気のため、窓を開けて運行していたが、熱中症の危険もあり、窓を閉め、冷房を使用したところ、乗客から「窓を開けて」という要望も寄せられているという。冷房による「電車クラスター発生」の可能性はないのか。


新型コロナウイルス感染対策で窓を開けて運行している東京メトロの車両（提供）東京メトロ

「路線によって条件は違う」

　東海大学医学部分子生命科学講師の中川草氏は、「かなりのウイルス量が存在する特殊なケースでは空気感染の可能性は否定しませんが、そうしたことは現実的に考えにくく、神経質になる必要はありません」とこう続ける。

「欧米人と日本人では感染対策に対する意識が異なり、公開書簡はＷＨＯに対するメッセージ的な要素が含まれていると思います。とはいえ、満員電車が推奨される環境ではないことは明らかです。路線によって条件は変わってきます。例えば山手線は乗ったらすぐ次の駅に着いてドアが開くので、窓を閉め切っても換気しているのに近い状態です。逆に駅と駅の距離が長い路線や、窓が開かない車両は感染リスクが高まります。同じ車両にせき込んでいる人がいて、長時間、乗り続けている場合は、クラスター発生も考えられない話ではありません。風邪にかかるなというのと同じですから、対策は結構大変です。時差通勤するとか、空いている車両を選ぶとか、人が増えれば増えるほどリスクも高くなります。ゼロリスクは難しいので、リスク管理をして欲しいですね」

　今年の夏は通勤するのも大変だ。　


関連記事
やはり空気感染はあった？ だとすれば対策の強化が必要（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/117.html








http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 国交相の居眠り行政＜本澤二郎の「日本の風景」（３７７８）＜気候変動に無関心＝荒れる国土＝河川氾濫・土砂崩れ＞

※画像補足　2020年7月8日　朝日新聞１面　紙面クリック拡大



※画像補足　2020年7月8日　朝日新聞社会面　紙面クリック拡大




国交相の居眠り行政＜本澤二郎の「日本の風景」（３７７８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25441996.html
2020年07月08日　jlj0011のblog

＜気候変動に無関心＝荒れる国土＝河川氾濫・土砂崩れ＞

　昨年の１１月ごろだったと思う。久しぶりに木更津市から産業道路を走って、千葉市を往復した。「何かおかしい」と感じたのは、車の振動が激しいのだ。ふと米国ブッシュ父親時代のアメリカを思い出した。戦いにばかり明け暮れるワシントンの治政下、道路が破損して、雨が降ると、車が水しぶきを上げて、安心して歩行者も道路を歩けなかった。いまの日本もそうだ。

　時代は下って地球温暖化の世紀に突入、日本列島も夏場に入ると、豪雨や突風が襲来する。竜巻というと、アメリカの話題だったが、今では日本列島でも頻繁に見られるようになっている。

　イギリスで始まった工業化社会の行き着く先を裏付けている。地球破壊の人間に大自然が反乱を起こすようになった現在である。地球破壊者は、トランプだけではない。安倍の日本も同類である。

　不幸なことに日本は、利権官庁として知られる国交省の責任者が、歴代愚か者ばかりだ。公明党創価学会を代表して、太田ショウコウ、石井か石田なんとか、そして現在と、三代の国交相が担当してきているが、いずれも気候変動による国土の弱体化に対して無関心、依然として「居眠り行政」に徹してきた。

　豪雨や風雨に耐えることが出来ない、荒れた国土となってしまった。毎年のように河川が氾濫し、土砂崩れが発生、人の命が奪われている。数日前から九州が大災害に遭遇して、大地と人の命が奪われている。

　それでいて、国交相・首相が現地を視察したという話を、国民は聞いていない。彼らにとって幸いなことは、国民の意向を代表して、政府に物言う新聞テレビが存在していないことだ。

＜戦争三法・カジノ法強行に全力投球した公明党創価学会大臣＞

　筆者は、まじめすぎる公明党創価学会員で、戦争遺児と知り合いだったことから、たまには雑談をしていて、ついでに信濃町の様子も聞いたりしていたのだが、彼女が２０１３年１２月、戦争法制の第一弾となった特定秘密保護法を強行した国交相の太田ショウコウに怒りを爆発させたあたりから、公明党国交相の仕事ぶりに関心を抱くようになった。

　新聞テレビが報じないため、国民の目は国交相の日ごろの行政から外れてしまっていた。他方で、事情通は「やくざのような大声を発する、太田ショウコウなる安倍に劣らない悪党政治屋は、その後、自衛隊を戦争に狩り出す安保法制・戦争法制まで強行、あまつさえ戦前の治安維持法のような共謀罪にも、率先して手を染めた」と鋭く指摘している。

　このころ、戦争遺児に次いで、沖縄の善良な学会員も声を上げたようだ。学会本部職員も抗議の声を上げ始めたらしい。その線上に沖縄の野原善正を、突如として参院選東京選挙区に擁立する動きが表面化、筆者でも面食らってしまった。大きな波紋は、今も止まらない。

　公明党創価学会の平和主義を信じて疑わなかった戦争遺児が、２０１４年４月２８日バイト先の、デーサービス「かけはし」のやくざ浜名某に強姦殺害されるという悲運を知り、一段と関心を強めることになった。

　太田の後継者は、石井なのか石田か区別がつかないが、彼は国民が反対するカジノ法を強行して、やくざ社会に塩を贈った。それかあらぬか、２０１９年の１５号台風襲来で、わが埴生の宿が揺れて、生きた心地がしなかった。

＜利権官庁役人も居眠り・観光利権に目を向けるのみ＞

　以前の建設省と運輸省、国土庁が統合されて国交省になったはずだが、ということは経産省に負けず劣らない利権官庁で知られる。

　最高責任者が、安倍に服従するだけの物言わぬ大臣に、役人はそっぽを向いてしまう。まじめに仕事をしなくなるだろう。

　ただでさえ役人人事は、内閣人事局によって操られている。官邸犯罪に手を染めることで出世するという内閣だ。それを熟知している役人が、何かで貢献しようという気分にはなれないだろう。

　国交省に限らない。現在の役所はすべて居眠りしている。正しくは死んでいるようなものだから、人は税金泥棒と呼んで恥じない。

　イカサマの経済政策をぶち上げるだけの安倍内閣が期待する政策は、円安政策による海外からの観光客目当てだ。むろん、昨年暮れからのコロナ禍によってゼロに落ち込んでいる。

　大災害は、これから本格化するが、居眠り官庁に打つ手はない。掛け声倒れに終わるだろう。いまの国交相の名前を知らないが、おそらく太田ショウコウの子分であろうから、国民が期待すると当てが外れる。今後も国土は荒れ、人の命が次々と奪われていくのであろう。

２０２０年７月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] （社説）世界遺産対立　負の歴史見つめてこそ［日本悪くなかった展示に何の得が？？］
　COVID19や豪雨で隠蔽されている沖縄や近隣国摩擦の問題。
無駄な「日本悪くない」主張で強がるのは、何ももたらさないと思えるが。
戦後をどうとか言いたいなら、戦前中の非道を再確認して精算する方法を隣国とともに考えるべきでないか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
（社説）世界遺産対立　負の歴史見つめてこそ

https://www.asahi.com/articles/DA3S14542366.html

2020年7月9日 5時00分

　国としての対外的な約束は誠実に守る。日本が求めてきた、この原則を自ら曲げるようでは信頼は築けまい。

　５年前に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関する展示をめぐり、日本と韓国の間で摩擦がおきている。戦時中の徴用工の説明について、日本側が十分な対応をしていないからだ。

　登録時、日本政府の代表は世界遺産委員会で「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」と言明した。その上で施設の設置など「犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置」をとる方針を示した。

　ことし東京都内の国有地で開館した「産業遺産情報センター」がそれに当たるが、展示の一部に韓国側が反発している。

　登録時の日本代表の発言や、徴用に至る制度的な経緯などはパネルで示されているが、問題とされるのは当時についての証言を紹介する部分だ。

　軍艦島と呼ばれる長崎県・端島にあった炭鉱の元住民らが、朝鮮半島出身者への差別などなかった、と語るインタビューが流されている。

　センターによると、証言は今後も増やす方針だが、これまでに面談した元住民らからは差別や虐待の事実を認める証言はなかったとしている。

　当時を知る人びとの証言が、貴重な価値をもつのは論をまたない。しかし、個々の体験の証言を取り上げるだけでは歴史の全体像は把握できない。

　朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている。

　そうした史実も十分説明し、当時の国策の全体像を叙述するのが、あるべき展示の姿だろう。センターは有識者との会合を経て展示を決めたというが、現状では、約束した趣旨を実現しているとは言いがたい。

　最近は、世界的な遺産の認定に政治的思惑が絡むケースが目立つ。そのため「世界の記憶」（旧・記憶遺産）は、当事者間で意見がまとまるまで審査を保留する制度に改められた。

　遺産の価値が世界に認められたからといって、特定の歴史認識にお墨付きが出るわけではない。どの国の歩みにも光と影があり、隣国関係も複雑だ。明暗問わず史実に謙虚に向きあい、未来を考える責任があるのは、日本も韓国も同じだろう。

　明治以降の日本は多くの努力と犠牲の上に、めざましい工業化を遂げた。負の側面には目を向けないというのなら、遺産の輝きは衰えてしまう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
◆軍艦島「世界遺産取り消し要求」する韓国の〝暴挙〟（東スポは陰謀説？）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/644.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 6 月 25 日 21:34:27: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] れいわ新選組の健全な発展を願って（田中龍作ジャーナル）
れいわ新選組の健全な発展を願って
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023277
2020年7月9日 11:26　田中龍作ジャーナル


激戦を勝ち抜き初登院した山本太郎。選挙を支えたボランティアたちと喜びを分かち合った。＝2013年8月、撮影：田中龍作ジャーナル取材班＝

　命の選別発言で批判にさらされる大西つねき氏。山本代表は「（大西氏）個人の処分で終わりにできるものではない」とする見解をネット上で表明した。

　それに異論はない。事は大西氏だけの問題ではないからだ。根本問題を解決しなければ、この先、別の人間がもっと大きなトラブルを起こす。

　根本問題とは れいわ が組織の体をなしていないことだ。政党以前の問題である。

　まず、公党であるのに組織の形がはっきりしていない。

　大手メディアの記者は「窓口がどうなっているのか分からない」とこぼす。

　今回のような大きなトラブルが起きた時ばかりでない。

　日頃の業務で問い合わせたいことがあり、党本部に電話を掛けても、責任者は大概不在だ。

　携帯に掛けても出ないことが多い。議員の事務所にかけても不在が多い。田中のみならず、大手の記者たちも同じような状態に置かれているようだ。普通の会社ではあり得ないことだ。


政党の総会は普通「撮影可」である。公党として国民の税金が投入されているからだ。ところが、れいわ新選組は秘密会合だった。＝6月11日、永田町　撮影：小杉碧海＝

　某社記者は「情報の公開性がない」と指摘する。事務局がはっきり伝えないため、記者たちは振り回されるのだ。

　こんなことがあった―

　山本が出馬するのかしないのかで世間が気を揉んでいた頃だった。翌日の総会で方針が決まるという。

　れいわ幹部から総会の場所が赤坂の党本部であると聞かされていた大手の記者たちは、党本部前で待ち続けた。

　田中は内部からの情報として参院会館であると知らされていた。参院会館の会議室は党所属の舩後議員の名前で借りられていた。

　待ちぼうけを食らわされた記者たちは、すぐに参院会館に駆け付けた。だが待てど暮らせど、れいわ関係者は来ない。

　総会の会場が星陵会館と分かった時、すでに議事は始まっていた。


選挙の原動力となるボランティアは、全国どこに行ってもすぐに集合する。山本に願いを託しているのだ。＝6月23日、二子玉川　撮影：小杉碧海＝

　指揮命令系統がしっかりしていないため、地方の選挙に応援に入った時もトラブルが起きたりする。

　古参のボランティアは「（事務局は）管制塔にもなっていない。アンテナも張っていない」と嘆く。

　こんな対応をしたら週刊誌にネタ（画像素材、音声素材も含めて）を提供することになる、という事案があった。ところが事務局幹部はそれが分からないまま問題処理を進めていたのだった。

　れいわ事務局の実態は、自民党から共産党までが把握しているようだ。

　こんな状態では れいわ が野党再編の中心になることは夢のまた夢である。

　誤解のないように言っておくが、れいわの職員たちは「好青年」「好オジサン」だ。個人的な反感はまったくない。

　住む所がない、食ってゆけない、生きてゆけない・・・生活困窮者たちは、生きる望みを託して山本太郎に期待し熱狂した。それは今でも変わりない。（文中敬称略）

　　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 河井夫妻起訴の闇 特捜部1.5億円不問の裏切りで幕引きか（日刊ゲンダイ）





河井夫妻起訴の闇 特捜部1.5億円不問の裏切りで幕引きか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275756
2020/07/09　日刊ゲンダイ


検察と官邸が手打ち？（河井案里と河井克行夫妻両容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年７月の参院選を巡る買収事件で、東京地検特捜部は８日、前法相の河井克行容疑者（５７）と妻の参院議員案里容疑者（４６）を起訴した。起訴から１００日以内の判決に努める「百日裁判」で審理される見通しで、有罪が確定すれば失職する。

　起訴状によると、案里容疑者が立候補した広島選挙区内の首長や地方議員など延べ１０８人に、票の取りまとめの対価として計約２９０１万円を渡したという。これまでの取り調べで、２人とも容疑を否認しているそうだ。

１億５０００万円に切り込まず

　最大のポイントは買収の原資だ。参院選前、自民党本部は河井夫妻の政党支部に破格の１億５０００万円を送金している。当時の河井夫妻の懐事情から、買収は党の拠出金が充てられたとみるのが自然だ。原資に切り込めば、党本部や安倍首相の関与も明らかになり、“交付罪”で刑事責任が生じる可能性もある。安倍首相は案里陣営に自分の秘書を送り込むなど熱を入れていた。

　ところが、特捜部は１億５０００万円を不問にし、「河井夫妻の買収事件」で幕引きを図るつもりだとの見方が強まっている。

「検察はこれ以上、官邸とケンカする必要がない。人事も当初のシナリオに戻りましたからね。“官邸の守護神”だった黒川弘務の退任後、後任として林真琴名古屋高検検事長が東京高検検事長に栄転し、今月には検事総長に就任する見通しです。紆余曲折があったにせよ、予定通り林検事総長が実現する。また、検察庁法の改正も撤回され、検察としては思い通りになった。河井夫妻を逮捕した森本宏特捜部長も、地方の検事正に栄転する予定です。もし、捜査を続けるなら、特捜部長は交代しないでしょう」（司法担当記者）

　先月、選挙区の有権者に香典を配っていた菅原一秀前経産相を検察が起訴猶予としたのも、検察と官邸が“手打ち”した結果だとみられている。

　しかし、１億５０００万円を不問にしていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「１億５０００万円の提供は党内からも説明を求める声が上がっています。ところが安倍自民党は、党大会を結党以来初の中止にしてまで逃げています。河井事件は安倍案件。特捜が河井夫妻の問題で片付けるのは、真相の解明を願う国民への裏切り行為です」

　幕引きは許されない。


関連記事
＜朝日新聞、１面トップ！＞河井前法相夫妻、起訴　買収罪、ともに否認　東京地検
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/125.html








http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜2つの外交レガシーが消えた！＞海外へ54兆円？　ばらまきの効果とは／政界地獄耳（日刊スポーツ）



海外へ54兆円？　ばらまきの効果とは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007090000121.html
2020年7月9日8時54分　日刊スポーツ


★「地球儀を俯瞰する外交」は安倍政権の自慢の柱だ。13年1月、第198回国会、第2次安倍内閣の発足に伴う施政方針演説でこの言葉を使って以来、政権の売り物の1つとなった。官邸ホームページによれば政権発足以来、今年の1月までの訪問回数81、訪問国・地域80、のべ訪問国・地域176と記されている。

★外務省所管の国際協力機構（JICA）への出資ODA、円借款とばらまきは多岐にわたるのだろうが、18年1月の参院本会議で社民党・福島瑞穂の代表質問で「総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が外務省からあった」と発言した。ではその中身は見合うものなのか。

★日ロ関係は「ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後70年以上残されてきた、この課題について次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、1956年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります」（官邸ホームページ）。ところが首相・安倍晋三と30回以上会談してきたロシアのプーチン大統領は1日、憲法改正の全国投票が行われ、賛成が77・92％で可決。36年まで大統領にとどまることが可能となるだけでなく「領土割譲の禁止」も決まり、北方領土解決は絶望的になった。同日、ロシア上院（連邦院）国際委員会のコンスタンチン・コサチェフ委員長は「ロシアは日本との平和条約締結の可能性を議論しているものの、クリール諸島の領土帰属に関しては検討すらされていない」と発言した。

★このプロセスを見ていれば中国がこの政権と正面から付き合う必要はなく、揺さぶるだけで十分と感じるのも理解できる。北方領土返還と習近平来日。2つの外交レガシーが消えた。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜森友問題は国に根深く刺さった毒針！＞森友文書改ざん近財職員自殺訴訟・国と佐川氏争う姿勢（MBSニュース）



森友文書改ざん近財職員自殺訴訟・国と佐川氏争う姿勢
https://news.yahoo.co.jp/articles/41122814d64bbc9d468b61fd6823bb369b7cdc36
MBSニュース 7/8(水) 23:51配信


MBSニュース

　「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻が、国と当時理財局長だった佐川氏に損害賠償を求めている裁判で、国と佐川氏が争う方針であることが分かりました。

　近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４）の妻、雅子さんは「夫が自殺したのは改ざん作業を強制されたことが原因」などとして国と当時の理財局長だった佐川宣寿氏に慰謝料などあわせて１億１千万円余りの賠償を求めて提訴しています。この裁判で、国と佐川氏が訴えの棄却を求める方針であることが関係者への取材でわかりました。このうち、佐川氏は「国家公務員が職務で他人に損害を与えた場合、国が賠償の責任を負い、公務員個人が負うものではないという最高裁の判例がある」などと主張するということです。第一回の口頭弁論は来週１５日に開かれる予定です。



森友学園文書改ざん問題　自殺した職員の妻が国を提訴　遺書も公表

2020/03/18　 テレ東NEWS

学校法人「森友学園」をめぐる国有地の売却問題。発覚から３年あまりが経った18日、大きな動きがありました。公文書の改ざんをさせられ、自殺した財務省の職員の妻が国を提訴しました。

また、「遺書」も初めて公開されました。

18日午後、大阪地裁。森友学園問題で、公文書の改ざんをさせられ、自ら命を絶った近畿財務局の職員・赤木俊夫（あかぎ・としお）さんの妻が国と佐川元理財局長に１億1,000万円あまりの損害賠償を求め、訴えを起こしました。

「赤木俊夫さんの妻のコメント・生越弁護士代読」

夫が死を決した本当のところを知りたいと思っています。

そもそも「森友学園問題」とは…

大阪・豊中市に開校予定だった小学校に近畿財務局が国有地をおよそ８億円もの値引きをして、売っていたことに端を発します。

開校予定の小学校の名誉校長は、安倍昭恵総理夫人でした。

2017年２月佐川理財局長（当時）「記録は残っていないと言うことでございます」

当時の財務省・佐川理財局長がこう答弁した後、その土地取引の経緯を記した公文書が廃棄、改ざんされたのです。改ざん後の文書からは安倍昭恵総理夫人や国会議員の名前が消えていました。

文書改ざんの作業をさせられた赤木さんが自殺したのは、ちょうど２年前。

しかし、改ざんが誰の指示で、何のために行なわれたか、今も明らかになっていません。

テレビ東京は、赤木さんの父親を取材していました。

赤木さんの父親「何で１人だけ、責任を取って死を選ばなければいけなかったのか」

18日、赤木さんが亡くなる直前に遺した「手記」や「遺書」が公開されました。

遺書：
佐川理財局長の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰も言わない。
これが財務省官僚王国。最後は下部がしっぽを切られる。

なんて世の中だ。手がふるえる。恐い。

命大切な命終止符

「手記」には、財務省が公文書を意図的に隠し、改ざんした経緯が詳細に綴られています。

手記：
元は、すべて佐川局長の指示です。
野党に資料を示した際、学園に厚遇したととられる疑いの箇所は全て修正するよう指示があったと聞きました。

遺族は情報公開請求をしても亡くなった理由が明らかにならなかったため訴訟を起こし真相を解明したいとしています。

こうした動きを受けて、野党４党は、国会内で会談し、「森友問題再検証チーム」を新たに発足させることで一致しました。

麻生財務大臣「いろんな形での信頼回復に向けて取り組んでいきたいと思っていまして、
大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えております。」





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 政府、東京都の無策でコロナ感染者数は300、400人台になるのは時間の問題。（かっちの言い分）
政府、東京都の無策でコロナ感染者数は300、400人台になるのは時間の問題。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_7.html?1594299251

今日、東京で過去最大の224人の感染者が出た。200人もいずれ出て来ると述べたがやはり意外と早く出現した。

小池知事は、このように多くなったのは、前回の200人台の検査数は600件台で、今回の検査対数は3000件だから増えたのだと述べた。では昨日74人のときも3000件だったのか？検査数を増やせば感染者を見つけ出すことが出来ることを知事自らが宣言したものだ。なら、検査数をもっと増やすべきなのだ。ドイツではもう100万人規模で検査している。日本は2万件の検査能力があると言いながら、全国規模でも多い時でも6000～7000件程度である。検査数も10万、20万件と増やすべきである。

なぜ、日本はPCR検査が増えないのか？これはもはや安倍首相が全くやる気がないと言わざるを得ない。加計、森友、桜、河井のような案件は自分が率先して碌なことをしていないが、国民の命に係わることは全く姿が見えない。厚労省の加藤大臣も全く姿が見えない。コロナ感染に経済再生相が担当していること自体が出鱈目だということだ。西村大臣と小池知事の会見した内容は、国民にひたすら密にならないように、またマスク等の感染予防をすることを要求している。ばかかと言いたい。PCR検査の物量、重点検査作戦をしないで、国民には戦時中の竹やり（マスク）と精神論でコロナと闘えと述べているのと同じである。こんな検査体制でオリンピックを行うなど危険極まりない。対策らしきものは何もしていないので、今後感染者数が300人、400人の大台も不思議でない。そうなると、中高齢者も感染し、重症化患者が増え、医療崩壊が起きることは容易に想像できる。

もう安倍首相は国会の危機に指導力を出す能力はないと言わざるを得ない。経済もダメ、得意と言っていた外交もダメ。北方領土も3000億円のおみやげもドブに捨てたようなものである。内閣支持率も最低になっている。今が辞め時である。これ以上居座ることは国民の不幸以外何ものでもない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 検察は官邸の番犬か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_45.html
7月 09, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜昨年７月の参院選を巡る買収事件で、東京地検特捜部は８日、前法相の河井克行容疑者（５７）と妻の参院議員案里容疑者（４６）を起訴した。起訴から１００日以内の判決に努める「百日裁判」で審理される見通しで、有罪が確定すれば失職する。

　起訴状によると、案里容疑者が立候補した広島選挙区内の首長や地方議員など延べ１０８人に、票の取りまとめの対価として計約２９０１万円を渡したという。これまでの取り調べで、２人とも容疑を否認しているそうだ。

■１億５０００万円に切り込まず

　最大のポイントは買収の原資だ。参院選前、自民党本部は河井夫妻の政党支部に破格の１億５０００万円を送金している。当時の河井夫妻の懐事情から、買収は党の拠出金が充てられたとみるのが自然だ。原資に切り込めば、党本部や安倍首相の関与も明らかになり、“交付罪”で刑事責任が生じる可能性もある。安倍首相は案里陣営に自分の秘書を送り込むなど熱を入れていた。

　ところが、特捜部は１億５０００万円を不問にし、「河井夫妻の買収事件」で幕引きを図るつもりだとの見方が強まっている。

「検察はこれ以上、官邸とケンカする必要がない。人事も当初のシナリオに戻りましたからね。“官邸の守護神”だった黒川弘務の退任後、後任として林真琴名古屋高検検事長が東京高検検事長に栄転し、今月には検事総長に就任する見通しです。紆余曲折があったにせよ、予定通り林検事総長が実現する。また、検察庁法の改正も撤回され、検察としては思い通りになった。河井夫妻を逮捕した森本宏特捜部長も、地方の検事正に栄転する予定です。もし、捜査を続けるなら、特捜部長は交代しないでしょう」（司法担当記者）

　先月、選挙区の有権者に香典を配っていた菅原一秀前経産相を検察が起訴猶予としたのも、検察と官邸が“手打ち”した結果だとみられている。

　しかし、１億５０００万円を不問にしていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「１億５０００万円の提供は党内からも説明を求める声が上がっています。ところが安倍自民党は、党大会を結党以来初の中止にしてまで逃げています。河井事件は安倍案件。特捜が河井夫妻の問題で片付けるのは、真相の解明を願う国民への裏切り行為です」

　幕引きは許されない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　検察は安倍官邸の番犬だ。河井夫婦が昨年の参議院選で大っぴらに展開した贈収賄事件を贈賄側の河井夫婦だけを立件して事を収めるという。

　何という事だろうか。収賄側も罪に問われるのが本来だ。公職選挙法にはそのように規定されている。東京地検特捜部は安倍官邸と深く交わる内に、安倍内閣お得意の「解釈改憲」の手法を身に着けて、「解釈公選法」を適用したのだろう。

　しかし違法は違法だ。検察の歴史に大きな汚点を残すのは間違いない。そして河井夫婦が大っぴらに贈収賄を働く原資となった「党本部からの選挙資金1億5千万円」の送金の事実関係と、大金の使途の解明はどうなったのだろうか。

　それすらも行わないで幕引きをしようとするのなら、検察など不要論が出ても仕方ない。ドロボーを捕まえない番犬は不要だ。すべて警察が起訴まで行うようにすれば良い。

　そして国税当局も1億5千万円の使途に重大な関心を寄せないとしたら、国民は納税申告するのが馬鹿らしくなる。庶民に対しては僅か数十万円の経費処理ですら「見解の相違」として、厳しく調査する国税当局が国会議員が行う政党助成金の使途に関してノー・チェックとは驚く。

　国民の納税の義務として納税申告を拒否しようとは思わないが、修正申告の勧誘に対しては徹底的に争うべきではないか。自民党から送金した「選挙資金1億5千万円」の使途解明すら国税当局が行わないのなら、庶民が働いて得た所得を正直に申告して納税するのがアホらしくなる。この壮絶な納税に関する格差は一体何だろうか。

　国税当局と同じく、検察も官邸の番犬と化したようだ。秋霜烈日の検察バッジを定めた先人たちに現在の検察官は顔向けが出来るのか。少しは恥ずかしくないのか。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜批判殺到＞西村大臣の露骨な“庶民イジメ” 罰則付きでも休業補償なし（日刊ゲンダイ）






西村大臣の露骨な“庶民イジメ” 罰則付きでも休業補償なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275758
2020/07/09　日刊ゲンダイ


ポスト安倍を狙う？（西村康稔コロナ担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　連日テレビで見ない日はない西村コロナ担当相。その発言に、国民はカンカンだ。

　問題となっているのは、朝日新聞のインタビュー（７日付、電子版）。西村大臣は自粛要請に応じない店舗などについて、「命令、罰則というのも法体系として十分あり得ると考えている」と発言。この先、コロナ対応の特別措置法を改正し、休業要請に罰則を設ける可能性があると明言したのだ。さらに、休業補償について「どの部分を損失とみて補償していくのか、法律上非常に難しい」と言い放った。つまり、「補償しないけど、休業はしてもらう」ということだ。

　８日の衆院内閣委員会でも、野党議員から地域や業種を限定した補償を提案されたのに、「（緊急事態宣言を出した）４月上旬の状況とはかなり違う」の一点張り。意地でもカネだけは出したくないのがミエミエだった。さすがに、ネット上では〈補償なき休業要請やめろ〉〈補償が先だろ〉などの批判が噴出している。

　連日テレビで見ない日はない西村コロナ担当相。その発言に、国民はカンカンだ。

　問題となっているのは、朝日新聞のインタビュー（７日付、電子版）。西村大臣は自粛要請に応じない店舗などについて、「命令、罰則というのも法体系として十分あり得ると考えている」と発言。この先、コロナ対応の特別措置法を改正し、休業要請に罰則を設ける可能性があると明言したのだ。さらに、休業補償について「どの部分を損失とみて補償していくのか、法律上非常に難しい」と言い放った。つまり、「補償しないけど、休業はしてもらう」ということだ。

　８日の衆院内閣委員会でも、野党議員から地域や業種を限定した補償を提案されたのに、「（緊急事態宣言を出した）４月上旬の状況とはかなり違う」の一点張り。意地でもカネだけは出したくないのがミエミエだった。さすがに、ネット上では〈補償なき休業要請やめろ〉〈補償が先だろ〉などの批判が噴出している。







http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 河井夫妻巨額買収事件　 “本丸”は安倍首相／河井夫妻巨額買収事件　河井夫妻だけですまない／資金１億５千万円　問われる提供目的（しんぶん赤旗）


河井夫妻巨額買収事件
“本丸”は安倍首相
しんぶん赤旗　2020年7月9日【３面】


　昨年７月の参院選広島選挙区での大規模買収事件で、前法相の河井克行と妻・案里の両容疑者が公職選挙法違反（買収）で起訴されました。起訴事実は河井夫妻による選挙買収ですが、今回の大規模買収事件について明らかになった事実は、事件の“本丸”が安倍晋三首相であることを示しています。(若林明、中野侃)


自民本部が資金提供　「買収目的交付罪」も


　自民党本部は、河井克行・案里両被告の広島県第３選挙区支部と広島県参院第７支部に合計１億５千万円の資金提供を行いました。自民党では１候補あたり１５００万円といわれている党本部からの資金提供額の１０倍にのぼり、同党の下村博文選挙対策委員長でさえ「ありえない話」と異例だと認め、「（二階俊博）幹事長、あるいは（安倍）総裁の判断ということ」（１月２３日、ＢＳ番組）と述べています。


　克行被告が現金を提供した９４人のうち、４０人が広島県内の首長と議員です。４０人に提供した総額は１６８０万円に上り、そのほか後援会幹部ら５４人に８９０万円が提供されていました。「安倍総裁」の意向を受けた１億５千万円の資金が大規模買収に使われたのではないかという疑惑が強まっています。


　中国新聞６月２１日付で報じた本部からの資金提供日（１９年４月１５日、５月２０日、６月１０日、２７日）の前後に、安倍首相が官邸で克行被告と単独の面会をしていたことも明らかになりました。


　また、専門家からは安倍首相自身が買収行為を目的で金銭などを交付する買収目的交付罪に問われる可能性を指摘する声も上がっています。


現金を「首相から」と　“安倍氏自身の選挙”


　自民党本部から資金提供が行われた５～６月の時期に安倍事務所の秘書らが案里被告の選挙戦の応援に駆け付けていたことが明らかになっています。安倍事務所から選挙活動を行う人の支援を受けていたのです。


　克行被告が「自宅への安倍総理秘書訪問が効いたのではないか」とライン（ＬＩＮＥ）にコメントした広島県の自民党有力者と案里被告との面談予定は５月。広島県府中町議（６月２９日辞職）が、克行被告から「安倍さんから」と言って現金を渡されていたのは５月でした。


　自民党総裁としての一選挙区への支援を超えた“安倍首相自身の選挙”と言える実態です。そもそも、昨年７月の参院選への案里被告の出馬に、現地の自民党広島県連は強く反対していました。広島県連は同選挙に現職でベテランの溝手顕正・元防災担当相＝落選＝の出馬を決めており、２議席獲得は難しいと考えていました。


　全国四つある定数２の選挙区で、自民党が２人を擁立したのは広島選挙区だけです。案里被告の出馬は党本部の主導で強引に決められたのです。


　溝手氏は安倍首相とたびたび対立してきた人物です。


　大規模買収の背景には、安倍首相自身の政敵つぶしを狙った選挙活動支援があったのではないかという重大疑惑が浮上しています。


１億２千万　国民の税金　自民の説明は二転三転


　自民党本部が河井陣営に提供した１億５千万円は何に使われたか不明のままです。


　自民党の説明は二転三転しています。二階俊博幹事長は６月１７日の記者会見で１億５千万円の使途について「広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てたと報告を受けている」と説明。「（政党助成金は）党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」と買収に使えないことを強調していました。しかし、同２３日の記者会見では一変。「党として支出した先がどうなったか細かく追究していない」「党は承知していない」と、従来と食い違う説明をしています。


　二階氏が説明を変えた間、中国新聞６月２１日付が、１億５千万円のうち１億２千万円が政党助成金を原資とし、河井克行・案里両被告が支部長を務めた二つの支部が今年の春に広島選管に出した報告書に使い道を示していないと報じていました。


　さらに、自民党幹事長室が「詳細が不明のまま（政党交付金）の使途報告書が提出されている」と説明したことが報じられました。（中国新聞７月２日付）


　政党助成金は国民の税金を原資としています。民主主義の破壊が行われたとなれば問題はより深刻です。自民党総裁の安倍首相は国民への説明責任を果たすべきです。


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河井夫妻巨額買収事件　河井夫妻だけですまない
神戸学院大学教授・政治資金オンブズマン共同代表　上脇博之さん
しんぶん赤旗　2020年7月9日【３面】


資金１億５千万円　問われる提供目的


　河井克行容疑者を実質上、選挙運動の中心的存在である「総括主宰者」として起訴したことは評価します。総括主宰者は公職選挙法上、より重い罪になります。妻の案里容疑者は候補者であり、克行容疑者と同様に罪は重くなります。しかし、２人を起訴しただけで終わる事件ではありません。


　２０１９年の参院選広島選挙区（改選数２）で、自民党公認の現職で落選した溝手顕正氏の得票数は前回選挙から半減しています。克行被告らは、溝手票を案里票にするために買収したと考えられます。頭を下げるだけでは無理だから現金を持って行ったのではないかと思います。


　克行被告の政治団体の収支報告書を確認すると、１８年から１９年にかけての繰越金は１千万円ほどしかありません。案里被告を当選させるため、自民党本部は克行被告と案里被告の政党支部に計１億５千万円の資金を提供しました。買収資金として使われることを想定して支出された可能性があります。買収目的交付罪にあたる疑いがあり、検察は党本部まで積極的に捜査を行うべきです。


　党本部は１億５千万円を５回に分けて振り込んでいるとされます。それぞれの入金は何の目的だったのか、誰の指示で振り込んだのか、その点を詳しく調べる必要があります。


　買収目的交付罪を立証するハードルは高いですが、不可能ではありません。党本部の資金が入る前に、克行被告は安倍晋三首相と単独で複数回、面会していました。選挙情勢を報告し、追加の資金を求めたのではないでしょうか。事件の本丸は自民党本部であり、党総裁である安倍首相や二階俊博幹事長らの関与です。


　検察は広島県内の政界関係者を幅広く聴取し、買収の実態を把握しています。現金が配られた時期と両被告側の口座の入出金記録を照合して捜査を進めていくことがポイントになります。


　安倍首相の秘書は、案里被告の陣営関係者と一緒に県内の企業を回っていました。克行被告が現金を渡した県議も訪問していたと報じられています。現金を配布した相手なら効果があると認識して投票の依頼をしていたと疑われます。秘書が何らかの形で買収に関わっていたとすれば、首相の責任も重大です。


　１億５千万円に関して二階幹事長は当初、党勢拡大のための広報紙を全県に配布するために使われたと説明していました。その後、両被告側に渡った資金が「どうなったか細かく追究していない」とかわしました。１億５千万円の使途についての説明は尽くされていません。安倍首相や二階幹事長は説明責任を果たすべきです。(聞き手・丹田智之)

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 河井夫妻、起訴。but受領側は処分なし？＆安倍の関与も追及を＋森友訴訟、国と佐川が争う構え（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29087230/
2020年 07月 09日

【８日、大井競馬場でＪＤＤ（ジャパンダートダービー）が行なわれ、ダノンファラオwith坂井瑠星が優勝。坂井はＧＩ初制覇を果たした。(*^^)v祝　（瑠星は大井の元騎手＆現調教師・英光の息子なので、余計に嬉しい。あとＪＤＤ過去最高の売り上げを記録したそうで。有難うございます。m(__)m】
　１．１倍の１番人気、カフェファラオは、レーン騎手いわく「１コーナー手前の轍（わだち）に驚いてバランスを崩して云々」で、自分のレースができず７着に終わった。(-_-;)＜ただ優勝馬もこの馬同様、米三冠馬・アメリカンファラオの子なのよね。＞う～ん。久々のダートスターの候補として頑張って欲しかったんだけどな～。もう１回、様子を見てみよう。
　ｍｅｗは、このレースは馬券は買っておらず。(買ってもとれなかったと思うけど。）でも日曜は儲かったですよ。ＣＢＣ賞でちょっと好きだったショウナンカンプの子・ラブカンプーwuth斉藤新（初重賞制覇）が、５１ｋｇの最軽量で逃げ切り勝ちして。(*^^)v祝　その応援Ｗとかとれたので。(^^♪　アイアムハヤスギルも、やっと本当に速いタイム（福島1150レコードにあと0.2の好タイム）で勝ったしね。"^_^"】
　
～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　最初に、森友問題に関連した話を一つ。

　昨日、森友問題が国会で追及されていた最中に、佐川宣寿氏の後任として理財局長を務めた＆本人もすっとぼけの虚偽答弁をしていた太田充氏が、何と財務省ＴＯＰの次官に就任するという話を書いたばかりなのだけど。＜『森友で虚偽答弁の太田局長が、ごほうびで財務次官に就任＋枝野の宇都宮ツイートは問題あり』＞

　財務省は、森友学園への土地不正売却に安倍首相や妻などが関わっていることを隠蔽するために、関連書類の改ざんを指示。そのために財務省の近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが心身ともに追い込まれ、自殺するに至った。

　赤木さんの妻は、夫の遺した手記にあった「全ては佐川局長の指示です」などの記述があったことから、国と佐川氏に責任があったとして、大阪地裁に計約１億１千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたのであるが。国と佐川氏は、請求棄却を求め争う方針であることがわかったという。(-_-;)

『近財局職員自殺訴訟、佐川氏と国が争う方針

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が自殺したのは、当時理財局長だった佐川宣寿氏らに決裁文書の改（かい）竄（ざん）を強制されたことが原因として、赤木さんの妻が国と佐川氏に計約１億１２６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、国と佐川氏側が請求棄却を求め、争う方針であることが８日、分かった。第１回口頭弁論は今月１５日に開かれる。

　改竄について佐川氏が民法上の不法行為責任を負うとする原告側の主張に対し、佐川氏側は答弁書で「公務員が違法に損害を与えた場合の賠償責任は個人ではなく国が負う」などと反論。請求棄却を求めた。国側は、改竄の経緯など事実関係のほとんどを争わないとした上で、具体的な反論は追って行うとした。

　訴状によると、平成２９年２～４月ごろ、佐川氏らの指示で学園への国有地売却に関する決裁文書を３、４回改竄。心理的負担で鬱病を発症し、３０年３月に自殺したとしている。（産経新聞２０年７月８日）』

　そして、昨日８日、ついに元自民党の河井克行衆院議員（前法相）と妻の河井案里参院議員が、東京地検特捜部に公選法違反（買収、事前運動）の罪で起訴された。現職国会議員夫妻の起訴は初めてだという。

　検察側は、起訴から100日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理することを求めた。有罪が確定すれば、失職する。

　河井夫妻は、昨年７月の参院選で出馬した案里氏への支援を得る目的で、広島選挙区内の市長、県議、市議など約１００人に総額約２９００万円を渡した容疑で起訴された。(-"-)

　ただ、少し疑問に思うのは、夫妻から現金を受け取ったことを認めている人たちは、処分が保留されており、ひとりも逮捕も起訴もされていないことだ。(･o･)

　公選法違反は、確か司法取引の対象にはなっていないのであるが。もしかしたら検察官の中に、暗に処分しないことをにおわせて、現金の受領を認めるような供述を得たものもいるのかも知れず。チョット気になるところだ。＜何か捜査段階でも、検察官に供述を強いられたと訴えている地方議員がいたし。裁判が始まってからもめるかも？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、安倍首相はこの報を受けて「かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感するとともに、国民の皆さまにあらためておわび申し上げたいと思います」と述べていたのだが。だからと言って、毎度のことながら、自ら責任をとる気は全くない様子。(~_~;)

　でも、『時系列で示す安倍と河井の単独面会＆多額の金銭出資の関係。安倍は河井に積極的に関与か』などにも書いたように、安倍首相は河井克行氏とは懇意の仲であって。

　妻・案里氏の参院選が行なわれた１９年にも、１～７月の間だけで河井氏と７回も会っていて（２人だけで毎回２０～３０分もね）。しかも、自民党から計１億５千万円もの選挙資金を送っていたし。安倍氏の事務所の秘書を選挙のサポートに送ったりもしていたわけで。
　
　ｍｅｗとしては是非、訴訟の場でも、安倍首相と河井氏の面会や、１億５千万円もの選挙資金のことを取り上げて欲しいと願っている。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『河井前法相夫妻、公職選挙法違反罪で起訴 ２９００万円の買収で

　去年の参議院選挙で地元議員らに買収の目的で現金を提供したとして、東京地検特捜部は、前法務大臣の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員を公職選挙法違反の罪で起訴しました。

　起訴されたのは、前法務大臣の河井克行被告（５７）と妻で参院議員の案里被告（４６）です。特捜部によりますと、河井前大臣は去年の参議院選挙にあたって、地元議員ら１００人に票のとりまとめを依頼するなどして総額およそ２９００万円を配り、案里議員は、このうち５人にあわせて１７０万円を渡したとしています。

　現職の国会議員夫妻が起訴された前例のない大規模な選挙買収事件。河井前大臣は案里議員の選挙を取り仕切っていたことから、通常の買収よりも法定刑が重い「総括主宰者」にあたると判断され、２人の裁判は起訴から１００日以内の判決を目指す「百日裁判」で行われます。

　特捜部は２人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、起訴内容を否認しているということです。（ＴＢＳ２０年７月８日）』

　こちらは、現金を受け取ったとされる広島県の地元議員ら１００人が刑事処分の対象になっていないことに関する記事。

『現金受領100人立件せず　検察内でも「整合性とれぬ」

　昨年7月の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）=自民党を離党=と妻で参院議員の河井案里容疑者（46）=同=が公職選挙法違反（買収など）の罪で起訴された事件で、検察は現金を受け取ったとされる広島県の地元議員ら100人については全員刑事処分の対象としなかった。起訴や不起訴の判断すらしていないため、検察の不起訴の是非を市民が審査する検察審査会の対象にもならない。

　100人の処分について、東京地検特捜部の市川宏副部長は「買収事件に関して、起訴すべきものは起訴した」と繰り返す一方、理由は「捜査の内容なので差し控える」と説明。広島地検の横井朗（あきら）次席検事も判断理由を明かさなかった。

　公選法では、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨を認識して金品をもらった側も処罰の対象となる。返金しても罪は成立するとされる。買収事件では、汚職事件と同じように、現金を渡す側、受け取る側という2人以上の行為が罪の成立に必要で、受け取った側も立件するのが一般的だ。

　あるベテラン検察官は「現金買収事件では、受け取った側は5万円までが罰金、それ以上は公判請求するのが相場観だ」と明かす。別の検察官も「これまで警察が事件化し、検察が処分してきた事件と整合性がとれない」と指摘。「地元議員も政治家。夫妻を立件するために受け取った側と取引したのではないか、という見方をされてしまう」と処分判断に疑問を呈す。（朝日新聞２０年７月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　河井夫妻は、（まるで事前に日にちがわかっていたかのように）先月の逮捕前日に、自民党に離党届を出したのであるが。議員辞職をする意向はないとのこと。先月末には、夏季賞与がそれぞれ約３１９ 万円ずつ支払われたという。^^;

　今回の起訴を受けて、野党からはもちろん、与党公明党からも議員辞職すべきという声が出ている。

『立憲民主党・福山幹事長「議員辞職を２人そろってするべきだと考えますし、議員辞職を強く求めたいと思います」

福山幹事長は、また、昨年の参議院選挙の際に自民党本部から案里被告陣営に渡った１億５０００万円について、安倍総理大臣に説明責任があるとして、国会で追及していきたいと述べました。（ＮＮＮ２０年７月８日）』

『公明党の斉藤幹事長は、河井克行前法務大臣夫妻が公職選挙法違反の罪で８日、起訴されたことを受けて、「政治不信を招いた責任は重大だ」として、改めて議員辞職を求めました。

　「国民の政治不信を招いた責任は重大だと思います。私は、衆議院議員、参議院議員、議員辞職に値すると、このように考えます」（公明党 斉藤鉄夫幹事長）（ＴＢＳ２０年７月８日）』

　野党も是非、国会で、安倍首相と河井克行氏の関係や、自民党本部が１億５千万円もの選挙資金を出した理由などを突っ込んできいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 電通・NHKに負けるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７７９）＜日本を牛耳る大魔神に服従すると、その先は地獄か＞
電通・NHKに負けるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７７９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25453652.html
2020年07月09日　jlj0011のblog


＜日本を牛耳る大魔神に服従すると、その先は地獄か＞

　半島出身者が、半島と大陸を睥睨するような日本、その背後の支援者・黒幕が、ようやく老いたジャーナリストにも見えてきた。反骨の生涯を生き抜いた平和軍縮派のお陰と思われる。

　日本国民に災いをもたらす大魔神は、電通だけではなかった。公共放送のはずのNHKが「安倍放送」に変質してしまったことも関係している。NHKと電通に屈してなるものか。都知事選では電通利権の候補者が敗れたが、当選者の異様な票数は、いずれ判明するだろう。学歴詐称知事の再選は、電通とNHKの仕業と分析したい。

　日本の先が全く見えない。安住の地はどこか。地獄なのか。電通とNHKを解体しないと、この国は危うい。予感だが、まともであろう大胆予測である。

　NHKへの抵抗は起きている。週刊誌がその一部を報じたので、下段に貼り付けた。今回の都知事選も敗れたとはいえ、電通・NHKに対する国民の抵抗運動である。それゆえの、イカサマ票と言えなくもない。

　日本国民の敵は本能寺である。人々のさらなる覚醒に希望がある。

＜闇資金を議会・官界・法曹界の中枢に、NHKは世論操作で共犯者＞

　宇都宮徳馬は、敗戦後にいち早く「官僚社会主義」という見事な日本政治経済の構造分析本を世に問うた。当時は、健全な新聞だった読売の社長が称賛する文章を載せていた

　戦前派・国粋主義者の安倍・日本会議・自公内閣の誕生は、戦後の民主主義を受け入れた多数の日本国民にとって、不可解千万な政治現象と受け取られた。欧米の安倍評価は、最悪のストロング・ナショナリストであって、この評価は定着している。

　それでいてNHKは、こうした当たり前の国際的評価をドブに流し続けてきている。善良なNHKマンは窓際族か辞めるしかない。かつての産経と読売である。ただし、このような事実を国民は知らない。おかしなことは、学者・文化人も

惰眠をむさぼって口にしない。

　新聞テレビに登場する人物で、まともな識者はまず一人もいない。

　悪の権化そのものである電通は、議会・官界・司法界の中枢に闇資金をばらまいている。間違いない。そのことが、コロナのお陰で、ようやく分かってきた。血税予算にまで手を突っ込む電通大魔神に、いまも衝撃を受けている老いたジャーナリストの目をごまかすことはできない。

　電通の公認会計士を、国会で証人喚問する日が来ることを期待したい。勇気ある議会人の台頭を待ちたい。

　NHKの役員も異臭を放っている。善良なNHK労組幹部は知っている。沈黙することで、闇資金に手を出している？と思われる。

＜俯瞰すると天と地が怒り狂う日本列島と地球＞

　日本列島を俯瞰すると、天も地も怒り狂っている様子が、脳裏を支配しているではないか。地球温暖化を招来させた人類に、地球の氷河が溶けて、岩石に藻が茂っている。昨日米CNNは、イタリアのアルプスの様子を報道していた。

　怒り狂った天地が、地球の大河・あらゆる河川に、槍のような豪雨と突風が襲い掛かってきている。大河も河川も瞬時に氾濫、大氾濫、核やミサイルを吹聴する国の人々を、虫けらのようにして呑み込んでいる。

　人類に、これでもか、これでもかと、地獄さながらの様相を見せつけている。右翼も左翼も、資本主義・社会主義もない。安倍的な日本人、トランプ的なアメリカ人に対してだけではない。天地がひっくり返っている。日本では、もう１０年近くなる３１１東電福島原発崩壊からだから、一昔経っている。

　それでも虚偽連発、IOC買収も電通主導の五輪強奪である。それをNHKも虚偽報道で支援している。電通大魔神とNHK大魔神に、永田町・平河町・信濃町もひっくり返ってしまって、土台の選挙不正さえもまかり通っている、とあえて断罪しようと思う。

　自然を愛し、共存する治政を、地球は悲鳴を上げながら叫んでいる。まともな科学者は分かっている。日本は、世界に先駆けて、地球のエネルギーで動く帆船・日本丸の航海へと再出発するほかないのである。

　いま地球は、賢者を必要としている。NHKや電通に屈するわけにはいくまい。

（注、昨日の「国交相の居眠り行政」に１５００件のアクセス、このブログでは大反響！）

２０２０年７月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


　NHK（日本放送協会）が映らない装置を付けた場合に受信料を払う必要があるかどうかを争った訴訟の判決で、東京地裁の小川理津子裁判長は6月26日、原告の訴えを認めた。

　訴えたのは東京都文京区に住む女性。代理人を務めた高池勝彦弁護士が説明する。

「原告の女性は、NHKが映らなくなるカットフィルターと呼ばれる装置が付いた19インチのテレビを購入しました。民放しか映らないようになっています。NHKが受信できないのだから、受信料を支払う義務はありません」

　放送法64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。受信できない設備なら契約も不要との主張だ。

　同様の裁判は、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が過去に起こしている。だが、そのときはテレビの外側に装置を付けたことから、「フィルターを取り外してNHKを見ることができる」などとして原告が敗訴した。

「今回のテレビでは、チューナーの近くにフィルターを埋め込んだ上、硬化剤などに使われるエポキシ樹脂でガチガチに固めてあります。無理に外そうとするとテレビ自体が壊れてしまいます。NHKは容易に復元できると主張しましたが、実験をした結果、受信できる状態ではないと裁判官に判断してもらえました」（高池氏）

　このカットフィルター、iranehk（イラネッチケー）を作ったのは、筑波大准教授でメディア工学などを研究する掛谷英紀氏。2013年から開発に取り組み、その翌年にアマゾンで販売を始めた。価格は5千円程度。前述した立花氏の裁判や、今回の裁判にも関わっている。

「3千円で購入した中古テレビに私がフィルターを装着し、その上から金属板などで覆って電波を遮蔽しました。原告となった女性から問い合わせが来たので、テレビを譲る代わりに原告を引き受けてもらえないかと持ちかけたのです」（掛谷氏）

　iranehkを開発したのは、NHKの制度に問題が多いと考えるからだ。

「現行制度の下では、視聴者は受信料支払いを強制されるのに、NHKに何の影響力も及ぼせない。役員も国民の意思を反映せずに決まってしまう。これでは独裁と同じ。ならばNHKとの契約を拒否する手段を提供しようというのが開発の目的です」

　すでに2500個以上が売れ、判決後はテレビの設置台数が多いホテル業などから問い合わせが来ている。

　元NHK放送文化研究所主任研究員で上智大学名誉教授の石川旺氏は、今回のような裁判が起きるのはNHKが自ら招いたことだと指摘する。

「広く契約者に財源を求める以上、NHKには市民を代表して権力を監視する役割がある。だが、それに反することをやってきた。だから受信料の支払いを拒否する人が出てきたのです」

　NHKに見解を尋ねると、「控訴する方針です。主張は裁判の中で伝えていきます」（広報部）と回答した。（桐島瞬）

※週刊朝日 　2020年7月17日号




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「東京でコロナ感染224人」は本当に検査を増やしたせいだけなのか？ 感染再拡大をなかったことにしたい小池百合子都知事と安倍首相（リテラ）
「東京でコロナ感染224人」は本当に検査を増やしたせいだけなのか？ 感染再拡大をなかったことにしたい小池百合子都知事と安倍首相
https://lite-ra.com/2020/07/post-5513.html
2020.07.09　「東京でコロナ感染224人」は本当に検査を増やしたせいだけなのか　リテラ

　　　　
　　　　東京都庁広報課Twitterより

　９日、東京都の新型コロナウイルス感染者が新たに224人確認されたと発表した。１日当たりの感染者数では緊急事態宣言下の４月17日の206人を上回り、これまでで最多だ。

　しかし、小池百合子・東京都知事は相変わらずだった。数字がまだ正式に発表されていない午前のぶら下がりでは、「かなり多い」と予告した上、７日前後に新宿区の集団検査を受けた人が多かったと、いつもながらの「夜の街」を示唆。そして、午後の会見では、これまで最大だった4月17日と比べて、検査数が大幅に増えたことを強調したのだ。

「ご承知のように陽性者数過去最大で224名ということになりました。かつて4月17日に出した206人というのが陽性者数最大でございましたが、そのときの検査数が919件、今回、224人の陽性者数を出したのは、検査が3400件にのぼっているということで、3.4倍以上ということになります」
「30代以下、82%という数字ですから、若い方が感染しているということには変わりがない」

　さらに、幹事社の記者から、どういう対策を考えているのかと質問を受けても、こう繰り返した。

「検査が今回は3400件のうちの224人の陽性者。いま私ども東京都が検査体制をさらに拡充しようとしております。現時点で6500件、1日ですね、これを1万人までもっていくための拡充策を今回の補正予算にも盛り込んでおります。ですから、陽性者が今後増えることも十分考えられます。一方で、昨日の時点までですけど、東京都での重症者が6名にとどまっている。そしてまた、この2週間、死亡例はございません」

　ようするに、小池知事は「夜の街」で集団検査をやった結果、検査数が大幅に増えたから感染者も増えただけで、重症者も少なく死亡者もいないのだから、本格的な対策をする必要がない、と言っているのだ。

　しかし、224人の感染者というのは本当に、検査数が増えた結果というだけなのか。たしかに9日の陽性者数に反映されたと思われる6日の東京都の検査件数は3406件と過去最高だ。しかし、それまでと比べて2倍、3倍と大幅に増えているわけではない。東京都は6月8日頃から検査数を増やし、その週にすでに1日あたり1800〜2400件の検査を実施していた（土日を除く）。当時と比べると、6日の検査数は多く見積もっても、1.5倍である。

　一方、感染者数は6月11〜17日の1日あたりの速報値が最小16人で最大48人であるのに対し、7月9日は244人。つまり検査数は1.5倍にすぎないのに、感染者数が5倍から15倍に跳ね上がっているのだ。

　しかも、小池知事は「夜の街の集団検査」のせいにするが、実際は「夜の街」以外にもどんどん感染が拡大している。それを証明しているのが感染経路不明者だ。前述してきたように今日の感染者数は224人だが、そのうち感染経路不明者は半分近い104人にのぼっている。これは今日だけの現象ではない。速報値で感染者が100人を超えた7月2日以降の感染者数（速報値）と経路不明者の数をあげてみよう。

　7月2日　　新規感染者107人　経路不明者45人
　7月3日 　 新規感染者124人　経路不明者40人
　7月4日　　新規感染者131人　経路不明者46人
　7月5日　　新規感染者111人　経路不明者53人
　7月6日　　新規感染者102人　経路不明者42人
　7月7日　　新規感染者106人　経路不明者47人
　7月8日　　新規感染者 75人　経路不明者34人

■小池百合子の「他県への移動自粛」呼びかけを封じ込めた西村康稔コロナ担当相

いずれにしても、感染者の半分近くが感染経路不明なのである。これでどうして「夜の街で感染者が増えているだけ」という話になるのか。

　しかも、9日に開いた都知事や専門家らによる「モニタリング会議」でも、陽性率が上昇していること、感染は20～30代の若い世代だけでなく、40～50代でも増え、感染経路が家族内や会食などに広がっていることなどが指摘された。

　また、最近は学校関係者にも感染者が相次ぎ、一部の学校が再び臨時休校になる事態も起きている。

　こうした現実を見れば、市中感染が広がっていることは明らかだろう。ところが、小池知事はこうした事実をすべてネグり、ひたすら「検査数が増えた」「夜の街で感染が拡大していると言い張っている。そして、まともな対策をたてず、経済活動を無理やり維持させようとしているのだ。

　しかし、「感染拡大をなかったことにする」という意味でもっとひどいのは、政府だ。東京都の新規感染者が100人を超えたと報道された7月2日以降も、安倍首相は何のアクションも起こしていない。菅義偉官房長官も「緊急事態宣言を再発出する段階にない」というセリフを繰り返すばかり。西村康稔コロナ担当相にいたっては、自粛要請の動きに圧力をかける始末だ。

　7月4日、埼玉など東京の近県にも感染が広がっていることを受けて、さすがの小池知事も「近隣の県で感染者が増えている。不要不急の他県への移動は遠慮いただきたい」と呼びかけた。ところが、西村コロナ担当相は「国の方針では県と県の移動は自由。症状や熱のある人は外出や県をまたぐ移動を控えてもらうということ」と述べた。

　小池知事は７日夜に「先日、西村大臣に申し上げ、そのときはそういう対応をされていなかったのでちょっと驚いている」と違和感を表明、しかし、西村コロナ担当相は「ある程度、感染源がわかっているので、国の方針は、これまでどおり、都道府県をまたぐ移動は自由におこなえるが、熱や何らかの違和感がある人には、外出や移動を控えてもらうということだ」と繰り返し、6日のBSフジの番組では、「東京が小池知事の発言で、相当感染が広がっているような印象を地方に与えて、地方もまたちょっと心配になっている」とまで語って、小池知事を批判した。

　この西村コロナ担当相の言動について、玉川徹が『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で「無策なのにもかかわらず人の流れが止まると経済に悪影響があるから動いてもいいって言っているんでしょ？」「そこまでひっくるめて無策なんです」と断じていたが、まさにそのとおりだろう。

■安倍首相は224人感染でも「若い皆さんは3つの密を避けて」と国民に責任押し付け

　そして、安倍政権のこうした姿勢は、東京都の224人の感染者が明らかになった今日も変わらなかった。菅官房長官はまた「医療提供体制がひっ迫している状況にはない。直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と繰り返し、安倍首相も「高い緊張感を持って感染状況を注視している」「会食の場等による集団感染も確認されており、3つの密を避けるなど、若い皆さんも含めて感染リスクを避ける行動を徹底していただきたい」と他人事のようなコメントを発しただけだった。

　過去最大の感染者数となった東京、そして、関東近県だけでなく大阪はじめ全国に広がり始めた感染──この状況は、そもそも、安倍政権が経済優先で緊急事態宣言解除を早め、小池知事が東京都知事選のために東京アラートを強引に解除した結果だ。

　ところが、連中は自分たちの失策が生んだこの状況に対処するどころか、都合の悪い現実はなかったことにして、無視を決め込んでいる。この国の国民は、そして東京都民はなぜ、こんな為政者を支持し、行政のトップに選んできたのか。怒りを通り越して不思議というほかはない。

（野尻民夫）



東京都 新たに224人の感染確認 過去最多 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505871000.html
2020年7月9日 14時49分　NHK



東京都の関係者によりますと、9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなります。

都内では、8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻りました。これで都内で感染が確認されたのは、合わせて7272人になりました。

都は、感染の確認が相次いでいる夜の繁華街では、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう強く呼びかけています。

ＰＣＲ検査受けた人数 増加傾向 「陽性率」も上昇

東京都内でＰＣＲ検査を受けた人の数は日によってばらつきがありますが、増加傾向が続いています。

東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された5月25日に都内でＰＣＲ検査を受けた人は920人でしたが、先月12日には2118人と、初めて2000人を超えました。

今月3日には過去最多の2715人にのぼりました。9日午前の時点でまとまっている最新のものは7日の人数で、1857人となっています。

また、検査を受けた人のうち感染が確認された人の割合「陽性率」も上昇しています。5月中旬以降は1％前後で推移してきましたが、先月に入ると2％前後となり、先月25日に3.1％、今月1日に4％、5日には5％と上昇が続いています。

現時点でまとまっている最新の7日の陽性率は5.8％に達しています。

都内の入院患者数 先月下旬以降 再び増加

東京都内の入院患者の数は、5月に大幅に減少したあと、ほぼ横ばいで推移していましたが先月下旬以降、再び増加し始めています。

都によりますと、今の形取りまとめを始めた5月12日に1413人だった入院患者は先月20日には204人と最も少なくなりました。

ところが、その後、再び増加し始めていて、8日は444人となっています。これは、5月末頃と同じ水準です。

一方、入院患者のうち、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症患者の数については、減少傾向が続いていて、4月末には100人余りだったのが8日は6人になりました。

これに対して、東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床としておよそ3000床を準備しておくことで医療機関と合意できていて、このうちおよそ1000床はすでに患者を受け入れられる状態になっています。



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