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2020年7月08日00時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜克行議員、「総括主宰者」認定＞買収２９００万円超、起訴へ　河井夫妻、特捜部方針　受領議員ら立件せず（朝日新聞）

※2020年7月7日　朝日新聞１面



※2020年7月7日　日刊ゲンダイ　紙面をご覧ください




買収２９００万円超、起訴へ　河井夫妻、特捜部方針　受領議員ら立件せず
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14539764.html
2020年7月7日 5時00分　朝日新聞

　参院議員の河井案里容疑者（４６）＝自民党を離党＝が初当選した昨年７月の参院選をめぐる買収事件で、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（５７）＝同＝が地元議員らに配った疑いのある現金が逮捕時から３００万円以上増え、総額２９００万円超にのぼることが東京地検特捜部の調べでわかった。

　特捜部は買収容疑の総額をこの金額で認定し、勾留期限の８日にも公職選挙法違反の罪で夫妻を起訴する。受け取った地元議員らの刑事処分は見送る方針。

　一方、特捜部が、克行議員について、選挙運動を取り仕切る立場の「総括主宰者」と認定する方針を固めたことも判明した。公選法では、総括主宰者の買収を「加重買収」とし、法定刑を重く規定している。特捜部は、克行議員の買収容疑の一部について、この規定を適用する方針。

　夫妻の裁判は公選法の規定により、起訴から１００日以内の判決を目指す「百日裁判」となる見通し。ただ、現金を受け取った疑いがある人が９０人超にのぼるため、公判が長引く可能性がある。

　克行議員の逮捕容疑は、地元議員ら９４人に計約２５７０万円を供与したというものだった。案里議員はこのうち５人に計１７０万円を渡した疑いがある。逮捕後の捜査で、新たに地元議員らへ３００万円超を渡していた買収容疑が判明。特捜部は、起訴時の買収総額を２９００万円超と認定した。

　一方、特捜部と広島地検は、夫妻から現金を受け取った疑いがある広島県議などの地元議員、選挙スタッフ、後援会関係者の計９０人超の立件は見送る。大半は克行議員が一方的に現金を渡していたことや、一部は返金していたことなどを総合的に考慮したとみられる。

　特捜部の調べに対し、陣営幹部は、克行議員の選挙運動への関与について「あらゆる場面で指示をして仕切っていた」と供述。克行議員は案里議員の訪問先や日程、ポスターの貼り方などを事務所スタッフに細かく指示していたという。

　特捜部は克行議員が「総括主宰者」にあたるか検討。判例では、候補者が正式に立候補した後の選挙運動で、中心的な存在として指揮を執った者を「総括主宰者」と定義しているため、昨年７月の公示後の克行議員による現金配布に限り、法定刑の重い総括主宰者による加重買収にあたると判断した。





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 政治・選挙・ＮＨＫ274を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ274を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 政治・選挙・ＮＨＫ274を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ274を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/911.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 非情の厚労大臣 過労死ライン超え職員555人でも人員削減（日刊ゲンダイ）



非情の厚労大臣 過労死ライン超え職員555人でも人員削減
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275649
2020/07/07　日刊ゲンダイ


厚労省はコロナ以前から“過重労働”だった（加藤勝信厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ対応に追われる厚労省職員の過剰な「時間外労働」が深刻な問題になっている。ただの残業レベルではない。今年１月以降「過労死ライン」超えが、職員の７人に１人にあたる５５５人いることが、今月１日に開かれた衆院厚労委員会で明らかになり、問題がクローズアップされてきたのだ。

「過労死ライン」とは、「１カ月で１００時間」を超える超過勤務。これが今年１～５月の合計は５５５人にのぼり、最長で２１５時間に達する人もいた。

　衆院厚労委でこの問題に言及した共産党の宮本徹議員はこう語る。

「現場では、忙しさのあまり泊まり込みが当たり前の状況が続いている。『ずっと家に帰れていないから、臭かったらごめんね』という心苦しい会話も現実に起きている」

　実は、厚労省はコロナ以前から“過重労働”だった。昨年８月、厚労省の２０～３０代の若手職員３８人が出した緊急提言。日本では、過労死と過労自殺は労災認定されている人だけで毎年２００人前後いる。

　この状況を改善するには「まず自分たちから」と省内で調査を行ったのだが、他省庁と比べて厚労省は業務量が多いにもかかわらず、職員の数は圧倒的に足りていなかった。２０代後半職員の約半数は「やめたいと思うことがある」。「生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」（大臣官房・係長級）といった声まで上がっていた。コロナで「過労死ライン」は予想できた事態だったのだ。

　これに追い打ちをかけるのが、２０１８年に閣議決定済みの人員削減。厚労省は今年から５年間で１割減が決まっている。コロナ禍でもそれは変わらず、１日の厚労委で、加藤厚労相は「効率的な行政運営を実現するという閣議決定にのっとってやっている」と言っていた。

　今後も、コロナ第２波、第３波が予想されている。過労死職員が出てからでは遅い。上司として部下を守れない大臣が国民を守れるはずがない。









http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜朝日新聞、カラクリ暴露！＞プーチン氏、続投可能に　最長で３６年まで　ロシア改正憲法成立へ＜「領土割譲禁止」：国際板リンク
＜朝日新聞、カラクリ暴露！＞プーチン氏、続投可能に　最長で３６年まで　ロシア改正憲法成立へ＜「領土割譲禁止」北方領土交渉に懸念＞

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/114.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] セコい立憲民主党！都知事選投票日に「#宇都宮」で餃子の話題、枝野代表ら関係者が一斉投稿するもトレンド入りせず
　　
　　
[私のコメント]
　　　
　　　　
　　　　
■ あまりにもセコい立憲民主党　選挙当日に候補者名のハッシュタグで一斉投稿
　　
　　
>　立憲民主党の枝野幸男代表ら関係者が5日、ツイッターで「#宇都宮」のハッシュタグを使い餃子の話題を一斉に投稿
> 立憲民主党が都知事選で応援する宇都宮健児候補を応援する目的と思われるが、公職選挙法では投票日当日の選挙運動を禁じており、摘発を逃れるためのごまかしではないかと批判を浴びている。
　　
他にも、
『「みんな、明日は #宇都宮 の餃子について語ろうぜ！」（中妻穣太氏）と投稿していた。』（YAHOO！ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd990c57b112dd97813799b230821d6e5d9d6b81
　　　
　　
党代表の枝野からしてこのセコい、醜い手法。
公職選挙法違反まがいのやり口を党を挙げて行う、立憲民主党。
正に日本の政治の恥です。
　　　
　　　　
　　　　　
■ 宇都宮餃子の関係者からも非難の声
　　
　　
立憲民主党のセコい、酷い公選法違反まがいの手法に、宇都宮餃子の関係者からも非難の声が上がっています。

『思わぬ騒動に巻き込まれた宇都宮餃子の関係者は、今回の投稿について「残念」だと話す。
　「私個人としては、こんな形で話題になるのはいかがなものかと思う。宇都宮の宣伝なら構わないが、そういう話が問題になって、公職選挙法に引っかかるというのはうれしくない。』
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd990c57b112dd97813799b230821d6e5d9d6b81
　　
　　　
多くの真っ当な国民は、このような立憲民主党に侮蔑の目を向けています。
公職選挙法違反まがいのやり口を党を挙げて行うこのような政党に、まともな国政を期待してもムダです。
　　
　　
　　　　
[記事本文]
　
　立憲民主党の枝野幸男代表ら関係者が5日、ツイッターで「#宇都宮」のハッシュタグを使い餃子の話題を一斉に投稿している。
これは立憲民主党が都知事選で応援する宇都宮健児候補を応援する目的と思われるが、公職選挙法では投票日当日の選挙運動を禁じており、摘発を逃れるためのごまかしではないかと批判を浴びている。

（記事元の著作権規定により、引用はここまで。続きは下記引用元サイトで。）

　https://ksl-live.com/blog33271



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 対中非難決議案に「慎重姿勢」を説くバカな政治家たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_8.html
7月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で、香港国家安全維持法（国安法）制定を踏まえて党外交部会と外交調査会が検討している対中国非難決議案に関し「日中問題に関わった先人の苦労を思えば、慎重の上にも慎重に対応すべきだ」と述べた。決議案は習近平国家主席の国賓来日中止を日本政府に求める内容。

二階氏は日中関係について「一人の人間が事を成せるほど簡単なものではない」と述べた。二階氏は親中派として知られ、中国要人にもパイプを持つ。

外交部会と外交調査会は6日の合同会議で決議案を協議。来日招請中止には慎重意見も出た＞(以上「日刊スポーツ」より引用)


　自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で、香港国家安全維持法（国安法）制定を踏まえて党外交部会と外交調査会が検討している対中国非難決議案に関し「日中問題に関わった先人の苦労を思えば、慎重の上にも慎重に対応すべきだ」と述べたそうだが、二階氏の見識を疑う。

　自民党は自由党と民主党が合併してできた政党だ。自由と民主を重んじる政党ではないのか。その自民党の幹事長が香港の「自由と民主」を奪い去り、チベットやウィグル自治区で行っている圧政を香港でも行おうとする企てに「慎重な対応」を求めるとはいかなることなのか。

　二階氏の動機は何であれ、中共政府の政策に迎合するつもりなら、直ちに自民党の幹事長を辞任するにとどまらず、自民党を離党して「中国共産党日本分党」を結党して、たった一人の党首になるが良い。日本国民の誰一人として中共政府の自由と民主主義の抑圧のみならず、基本的人権無視の暴政に対して批判の声を上げない政治家がいること自体が驚きだ。

　他の政党の政治家も日本の民主主義に則って公職の地位を得ている政治家なら、非民主的にして基本的人権無視の強権独裁政権の非道な措置に対して、国会決議を直ちに行って国際社会に発信すべきだ。そして香港人の受け入れを促進すべき法案を審議すべく臨時国会の開催を要求すべきだ。

　機に応じて敏に対処できない政治家は無用の長物だ。ただただパフォーマンスの上手な政治屋稼業のタレントに過ぎない。彼らには英邁な理念どころか、国会議員として日本国憲法を遵守する心構えさえない、と思わざるを得ない。

　引用記事には「(自民党の)外交部会と外交調査会は6日の合同会議で決議案を協議。来日招請中止には慎重意見も出た」とあるが、経団連の小僧に堕した自民党国会議員が複数いることの証ではないか。自民党の国会議員の中にも腐り果てた連中がいるようだ。もちろん外務省にもチャイナスクールで散々篭絡された腐り外交官もいる。日本のあらゆるところに中国の賂漬けに篭絡された売国奴ないし反日・日本人がいる。

　香港の現状を見て、よくも「慎重姿勢が必要だ」と言えたものだ。彼らにはチベットやウィグルで中共政府が実行している「洗国政策」や彼らの言語・文化を奪う苛烈な同化政策を是認するつもりか。全く馬鹿げた連中だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 次期財務次官は“森友の守護神”太田氏　論功人事と批判殺到（女性自身）
次期財務次官は“森友の守護神”太田氏　論功人事と批判殺到
https://news.yahoo.co.jp/articles/409969ed1d9940a61e4827b63e063a925be85cc0
女性自身 7/7(火) 18:52配信


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太田氏は虚偽答弁をしていると3回にわたって名指しで批判されている。


《森友問題で虚偽答弁して官邸を守り、その言い訳に「価格と金額は違う」って言った人が財務省トップに出世だって。日本の行政は腐り果ててるね。》
《論功行賞的な？》

7月7日、読売新聞などが、財務省の事務方トップである財務次官に太田充主計局長（60）が内定したことを伝えると、ツイッター上は騒然となった。学校法人森友学園への国有地の不正な払い下げ疑惑が発覚した時、太田氏は国有財産を管轄する理財局の局長として、問題の火消しに奮闘。そのためには、強引な答弁や虚偽とみられかねない答弁を国会ですることをいとわなかった人物だ。

森友学園との価格交渉を記録したテープの存在が発覚し、「価格について財務省から提示したこともない」という佐川宣寿元国税庁長官（62）の答弁が虚偽だという疑いが濃厚になったとき、太田氏は国会でこう言い放った。

「金額についてはやりとりがございました。価格については、先ほど来申し上げている予定価格ということで御答弁を申し上げております」（2017年11月28日衆議院予算委員会）

“金額”についてのやりとりはあったが、佐川氏が言っていたのは“価格”なので虚偽答弁にあたらないと強弁し、顰蹙を買った。

■元職員・赤木さんの手記でも名指しで批判

財務省近畿財務局の職員で、2018年3月に公文書改ざんに手を染めさせられたことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん（享年54）の手記でも、太田氏は虚偽答弁をしていると3回にわたって名指しで批判されている。

『平成30年1月28日から始まった通常国会では、太田（現）理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような“詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。”』

結局、嘘に嘘を重ねた答弁を維持できず、財務省は公文書の改ざんや事実と異なる国会答弁があったことを認めて陳謝することになるのだが、その矢面に立ったのも、太田氏だった。

「事実と異なることを答弁をしておりました。誠に申し訳ありません」（2018年5月28日参議院予算委員会）

2018年6月、一連の問題を受けて、「文書厳重注意」を受けた太田氏。だが、“森友問題の守護神”として汚れ役を買って、政権を擁護し続けた“功績”を安倍政権は忘れていなかったのかもしれない。

黒川弘務前検事長（63）をはじめ、政治主導の名のもとに、政権に貢献した官僚を出世させているという批判を受けてきた安倍政権。ツイッター上では、太田氏の人事にも批判が殺到している。

《『森友学園』で証拠を隠したり、嘘を付き通した人物を財務省のトップ官僚である財務次官に就任させる。安倍首相を守った功績で恣意的人事が許されるの？》

《佐川宣寿 前国税庁長官同様、安倍政権の味方をした人（虚偽答弁含む）は出世するんだね》

「徹底的にうみを出さない限り（財務省は）二度と立ち直れないというふうには思っております」と、過去に国会で語っていた太田氏。その言葉を思い出して、公正な職務に励んでほしい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新コロナ・九州破天荒・五輪がんこ・大西つねき　
新コロナ・九州破天荒・五輪がんこ・大西つねき
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986159.html
2020年07月08日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


新コロナ
ブラジル大統領が自らシンコロナを受けた
新コロナでは中国の封鎖・徹底検査をあざ笑う国は日本を含め
陽性率伸び放題だ


九州破天荒　
熊本周辺が　火山噴火　地震　水際崩壊とやられてる
国会が遊び場となってるからこうなる
科学枠を作り　ロボット知能　５Ｇ　バイオ　能力枠を
医者・学者・学生から選抜すべきだ

五輪頑固
今は世界に広島原爆が落ちたと同じ状況の新コロナ大災害
この期に及んで
本土決戦５輪を主張し続けるのは道化と化した

大西つねき
経済論理からいえば　老人は生きてるのは邪魔という
打算とロマンの共生を本人はいう為に
背面攻撃したつもりだろうが
あまりに酷い

****

この地球を救えない根本原因は
放置民主主義だ

会社を統治しうる社会も　統治会社機能が必然であり
基本形は「国家資本主義」だ

国家社会主義が崩壊し
日本が指導し結実したのが
中国国家資本主義だ　自民党二階＆小沢系がＤＮＡだ

米国崩壊　ブラジル崩壊の原因が
打算好き勝手やりたい放題民主主義＝汚れた自由民主主義だ

新コロナも抑えられた　
九州破天荒も予知対策できた
五輪中止エネルギー転換常識認識できた
経済ヒトラー大西つねきを生む精神荒廃の証だ

汚濁の中で遊ぶ安倍政権蟻塚
が荒み朽ち　羅生門化しつつある




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜5＞くすぶる責任論 黒川検事長の“定年延長”を決めた人物は　官邸落日 側近官僚の暴発（日刊ゲンダイ）



<5>くすぶる責任論 黒川検事長の“定年延長”を決めた人物は　官邸落日 側近官僚の暴発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275603
2020/07/06　日刊ゲンダイ


いったい誰が思いついたのか…（黒川弘務前東京高検検事長）／（Ｃ）共同通信社

　図らずもコロナ禍で露呈した首相官邸内の覇権争いの末、安倍政権はかつてない政策の見直しを余儀なくされてきた。真っ先に思い浮かぶのが、前東京高検検事長の定年延長問題だ。

　世界中がコロナ対策を急ぐ中、日本政府が首相官邸に「新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する閣議決定」をしたのが１月３０日。安倍政権ではその明くる３１日、２月８日に検察官の定年である６３歳を迎える黒川弘務に対し、半年間の定年延長を閣議決定した。コロナ対策がひと月近く機能しなかったのは、東京五輪もさることながら、黒川問題に気をとられていたからかもしれない。

　定年延長を後付けしようと３月１３日には検察庁法の改正法案を国会に提出。大騒ぎになったのはご承知の通りだ。揚げ句に改正は廃案となり、政権の大きなつまずきとなる。おまけに、これが政権内でいまだ内紛のタネとなっているのである。

「いったい誰が検察官の定年延長なんてむちゃな方法を思いついたのか」

　その責任論がくすぶっている。もとはといえば、黒川は首相本人ではなく官房長官の菅義偉に近い。騒動の渦中、安倍自身が「黒川さんとは２人きりで会ったこともない」と必死に防御してきたのも、自らの関係性を薄めようとしたからにほかならない。もっとも小中高の一斉休校やアベノマスクしかり、菅はコロナの重要政策で蚊帳の外におかれてきた。

　安倍対菅の対立は今に始まったことではないが、決定的なきっかけは昨年８月の小泉進次郎の結婚披露会見だろう。“令和オジサン”で名を上げた菅は、わざわざ小泉に官邸で結婚報告をさせ、「ついでに総理のところに行け」とまで指示した。それを官邸で記者会見させたのだから、今井首相補佐官たち首相側近グループが怒り心頭に発したのは無理もない。以来、官邸における菅外しが始まった。

　そんな折の昨年１１月、検事総長の稲田伸夫が中心となり、今年２月に定年を迎える黒川の後任として林真琴を東京高検検事長にする人事を官邸に提案した。官邸は林の検事総長含みのその人事案を差し戻し、稲田を黒川の誕生日前に辞めさせ、黒川を検事総長に据えようと画策していった。

　だが、このとき菅は官邸の重要な意思決定から外されている。さらに定年延長の閣議決定は、官邸内の亀裂が深まっていった時期と重なる。そこで、菅が安倍政権のために定年延長を発案したとは考えにくい。とすれば誰が定年延長というばかな発想をしたのか。

「あれは辻裕教事務次官がやったことに間違いない。法務省官僚も落ちたもんで、その程度だ」

　法務省がやったこと、それは官邸の合言葉になっている。だが、それは単なる逃げ口上にすぎない。



森功　ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝　ヤフーを作った男」（講談社）。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜れいわ新選組 山本太郎代表＞大西つねき氏の動画内での発言について 2020年7月7日



大西つねき氏の動画内での発言について 2020年7月7日
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/5074/
2020年7月7日　れいわ新選組

大西つねき氏の動画内での発言は、
れいわ新選組の立党の精神と反するもので看過することはできない。

一方でそのことによって、
大西氏を除名するという判断はこちらにとっても簡単なことではあるが、
それでは根本的な解決にはならない。

多くの人々の心の中にもあるであろう何かしらかの優生思想的考えに、
光が当たったことを今回はチャンスと捉え、
アジャストする責任が私たちにはあると考える。

この作業は、
「何度でも人生をやりなおせる社会を構築する」
という理念をもつ私たちにとって、重要な意味を持つ。

大西氏には、命の選別の問題に生命尊重の立場から、
取り組んでいらっしゃる方々にレクチャーを受けて頂き、
命について真摯に向き合うチャンスを与えたいと思う。

人は変われる。
私はその力を信じたい。

れいわ新選組 代表 山本太郎



大西つねき「命、選別しないと駄目だと思いますよ」（2020/07/03）

2020/07/07　monbran

【文字起こし】
高齢者は死んでいいのか。
高齢者はええっと、高齢者は死ぬ確率は高いし、
そもそもね、ええっとその話ししましょうか。
どこまでその高齢者を長生きさせるのかっていうのは
あれ真剣に考える必要があると思いますよ。
あのなんでかっていうと今その介護の分野でも医療の分野でも
これだけその人口の比率がおかしくなってる状況の中で
特に上の方の世代があまり多くなっている状況で
その高齢者をちょっととにかく長生き死なせちゃいけないという
長生きさせなきゃいけないっていうそういう政策をとっていると、
これ、多くのお金の話じゃなくてあのもちろん医療費が介護料を
金がすごくかかるんでしょうけど、
これ若者たちの時間の使い方の問題になってきます。
どこまでその高齢者をちょっとでも長生きさせるために
子供を若者たちの時間を使うのかっていうことは
真剣に議論する必要があると思います。
こういう話、多分、政治家は怖くてできないと思うんですよ。
命の選別するのかとか言われるでしょう。
命、選別しないと駄目だと思いますよ。
はっきり言いますけど、
なんでかと言いますとその選択が政治なんですよ。
選択しないでみんなにいいこと言っていても、
多分それ現実問題として、多分無理なんですよ。
そういったことも含めて順番として、
これ順番として、その選択するんであれば
もちろん高齢の方から逝ってもらうしかないです。











http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 財務次官にあの太田充主計局長！ 森友公文書改ざんで安倍首相を守るために嘘連発、自殺した赤木さんを追い詰めた男に論功行賞人事（リテラ）
財務次官にあの太田充主計局長！ 森友公文書改ざんで安倍首相を守るために嘘連発、自殺した赤木さんを追い詰めた男に論功行賞人事
https://lite-ra.com/2020/07/post-5510.html
2020.07.08　森友公文書改ざんで安倍首相を守った太田充主計局長が財務省トップに　リテラ

　　　　
　　　　参議院インターネット審議中継（2018/5/28）より

　これは安倍政権によるあまりに酷い仕打ちだ。財務省の岡本薫明・事務次官の退任に伴い、主計局長の太田充氏を次期次官に充てる人事を政府が固めたと、昨日7日の読売新聞が報じたからだ。

　太田氏はいえば、言わずと知れた森友公文書改ざん問題の“キーマン”のひとり。森友問題の国会審議の際、自民党の和田政宗参院議員が「アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と陰謀論で財務省にだけ罪を被せようとした際には、当時理財局長だった太田氏は「それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください！」と悲痛な面持ちで答弁をおこなったことでも有名だが、実際には「安倍政権をおとしめる」どころか、理財局長として必死に安倍首相を守ってきた人物だ。

　そして、その論功行賞として、2018年7月には理財局長から現在の主計局長に昇進。主計局長は事務次官への最短ポストであり、ある意味、今回の事務次官への昇進は約束されたようなものでもあった。

　だが、このタイミングで太田氏を事務次官に昇進させるという人事は、森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんやその妻・雅子さんの訴えを踏みにじることを宣言したとしか思えない。

　ご存知のとおり、今年3月には俊夫さんが遺した遺書と手記が公開され、そこには〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です〉〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです〉〈最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い〉などという記述とともに、財務省の調査報告書とあきらかに食い違う証言が綴られていた。

　この赤木さんが命をかけておこなった告発に、多くの人たちが反応。雅子さんが真相解明のため第三者委員会による公正な再調査を求めて「Change.org」ではじめた署名は、なんと、同サイトでおこなわれた日本初のキャンペーンでは過去最多となる35万2659人を記録した。この署名は6月15日に安倍首相宛てで内閣官房に届けられたばかりだ。

　しかし、赤木さんの悲痛な最期の言葉に対して、安倍首相や麻生太郎財務相は冷酷な態度を取りつづけ、その思いを踏みにじるように再調査を拒否。雅子さんは〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉〈この2人（安倍首相と麻生太郎財務相）は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います〉〈夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います〉とコメントを発表したが、いまも再調査をおこなう姿勢はまったく見せていない。

　しかも、雅子さんは今月6日、新たに国を提訴したばかりだ。というのも、雅子さんは今年4月、俊夫さんの公務災害にかんする文書の開示請求をおこなったにもかかわらず、近畿財務局が「緊急事態宣言に伴う業務多忙」を理由に、10ページだけを部分開示しただけで残りは来年5月まで開示の可否を決める期限を延ばすと通知。これが違法ではないのかと提訴をおこなったわけだが、通常、請求から30日以内の開示決定が原則である上、緊急事態宣言が解除されたというのに約1年も延ばすことは違法性が指摘されるべきだし、なにより財務省は恣意的に隠蔽しているとしか思えない。

　その上、このタイミングで、太田氏を財務省事務方トップの事務次官に昇進させる──。これは、雅子さんや国民の抗議の声に対して、安倍首相が「何が何でも真相解明などおこなわせるものか」と意思表明したようなものだ。

　そして、太田氏は「安倍首相の側近官僚」として、理財局長時代に国会で見せたのと同じように、安倍首相の期待に必死になって応えるだろう。

　いや、そもそも太田氏は、森友公文書改ざん問題から安倍首相を守ってきただけではなく、深く関与している疑いが濃厚な“当事者”だ。

■財務省トップに上り詰めた太田充氏は会計検査院の報告書にまで介入し骨抜きに

　森友の決裁文書などの公文書改ざんがはじまったのは2017年2月からのことで、太田氏が理財局長に就任した同年7月以前の問題だが、森友問題への追及が国会ではじまって約2週間後の同年2月22日に菅義偉官房長官が佐川宣寿理財局長（当時）らを官邸に呼び出して森友問題の説明をおこなわせた際には、当時、総括審議官だった太田氏も同席していたことがわかっている。つまり、太田氏が公文書改ざんの事実を知っていた可能性は、かなり高い。

　しかも、共産党が独自入手した、2017年9月7日におこなわれた太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長（当時）らの話し合いを記録した文書では、太田氏は会計検査院の報告書への介入まで口にしていた。

　たとえば、問題の文書では、太田氏はこう語っていたことが記録されている。

「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」

　この「総額」「トン数」とは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。つまり太田氏は、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っていたのである。会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談する──これはすぐさまクビが飛んでも当然といえるほどの、とんでもない事実だ。

　その上、太田氏はこんなことまで語っている。

「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」

「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」

「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官（当時）のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅義偉官房長官ぐるみで、「政権へのデメリット」を計算した上で会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談をおこなっていたのだ。

　森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実にして一切の説明責任から逃げつづけていた。それが実態は、会計検査院に改ざん文書を提出しただけでなく、報告書の内容について裏工作までしていた──。ようするに、太田氏は会計検査院の報告を「官邸のお手盛り」に仕上げた立役者だったのである。

■太田充氏が「近畿財務局」に責任を押し付ける答弁をした2日後、赤木さんは自殺した

　しかも、忘れてはいけないのは、太田氏は赤木俊夫さんを追い詰める役割を演じていた、ということだ。

　今年3月18日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻の雅子さんに対してこう話していたという。

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」

　じつは、この少し前から、安倍政権と財務省は責任をことごとく近畿財務局に押し付けはじめていた。

　その最たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。

　これは財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。

　ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及がはじまると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にした。実際、麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁（2018年2月14日衆院予算委員会）。

　そして、当時理財局長だった太田氏も、「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に、「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えたのだ（2018年3月5日参院予算委員会）。

　こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈太田（現）理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです〉と指摘しているが、このころには政権内に「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ。この太田氏の国会答弁の2日後である3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。

　つまり、安倍官邸の手足として動き、間違いなく森友公文書改ざん問題の重要人物のひとりである人物を、いま、安倍首相は事務次官に昇進させ、再調査を突っぱねさせようとしているのである。二重三重の意味で非道な行為と言うほかないだろう。

　新型コロナによって国会では徹底した追及がおこなわれないままで、安倍首相は国会を閉会させてしまったが、そんなことで赤木さんの問題は終わらせられるようなものではない。黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題および検察庁法改正案に対して大きな声があがったように、太田氏を財務事務次官に昇進させようという人事に対しても、そして第三者による再調査を求めて、国を動かす大きな声をあげなければならない。

（編集部）














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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 小池知事が安倍政権にケンカ売る「Go To」狙い撃ちの計算（日刊ゲンダイ）



小池知事が安倍政権にケンカ売る「Go To」狙い撃ちの計算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275703
2020/07/08　日刊ゲンダイ


池都知事（左）の自粛呼びかけを政府見解として否定（西村経済再生相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都知事選で歴代２位となる３６６万票を得て勢いづく“女帝”小池都知事が、早速、安倍政権にケンカを吹っ掛け、物議を醸している。

　都内で１日当たりの感染者が連日１００人を超える中、小池知事は都外への移動自粛を呼び掛けている。それに対して、菅官房長官は７日、会見で「一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていない」と、小池知事の自粛呼びかけを否定。西村経済再生相が、こうした政府見解を小池知事に伝達したという。

　その西村大臣も６日、ＢＳフジの番組で「国の方針としては県をまたぐ移動は自由にしている」とチクリ。菅長官、西村大臣は、政府と真逆の見解を示す小池知事を苦々しく思っているという。

「政府は今月１０日にイベント開催制限や県をまたぐ移動についても緩和する方針です。予定通りに制限を緩和し、看板政策の国内消費喚起事業『Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン』を滞りなく実施していきたいと考えている。『県境またぐな』という小池知事の発言は政府の考えと逆行している。官邸周辺は『小池知事が余計なことを言っている』『騒いで足並みを乱す気か』とカンカンになっています」（官邸事情通）

国と都の方針がバラバラ

　一方の小池知事サイドは、政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」を批判しても、国民の支持は得られると踏んでいるようだ。

「Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは、事業総額１兆６７９４億円のうち事務委託費が３０９５億円と高額で、国会で野党の追及の的になっている。東京で感染が拡大する中、『そんなことやっている場合か』と感じる国民も多い。２期目開始早々、求心力アップを狙いたい小池知事が今後、批判の対象にする可能性があります」（永田町関係者）

　しかし、両者のケンカに対し、さすがに野党からも「国と都の方針がバラバラだ」と批判が噴出している。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「感染症対策は科学や医学に基づくものであり、国と都で方針が割れるのは不自然なことです。結局、国政への野心があるという小池知事と、経済対策を進めたい国の引っ張り合いになっているのでしょう。最終的に混乱するのは国民です。国と都は思惑を捨て、冷静な議論をすべきです」

　ケンカしている間に第２波到来なんてことになれば、目も当てられない。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] れいわ新選組の危機管理と山本代表の説明責任（田中龍作ジャーナル）　
れいわ新選組の危機管理と山本代表の説明責任
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023274
2020年7月8日 12:56　田中龍作ジャーナル


昨夏の参院選でれいわの比例候補となった大西つねき氏。＝2019年7月　撮影：田中龍作＝

　大西つねき氏（れいわ公認候補予定者）による「命の選別発言」が批判を浴びている。

　「生産性で人の価値が測られてはならない」とする立党の精神に、多くの有権者が共感し、昨夏の参院選で旋風を起こした。

　山本太郎代表が「大西発言は看過できない」とする声明を出したが、これがまた新たな波紋を呼ぶ状態となっている。

　きょう中にも山本代表が緊急記者会見を開いて説明しない限り、国民は納得しないだろう。

　れいわの本部（赤坂）に電話を入れても事務局長、事務局次長、広報担当者は不在だ。携帯にかけても出ない。

　トラブルが起きる度に首を傾げたくなるのが、この党の危機管理だ。

　「大西発言」はウヤムヤでは済まされない。火の手はさらに大きくなり、党にとって致命傷になることも覚悟しなければならないだろう。

　国政政党となり、国民の税金が投入されているのだから、山本代表には説明責任がある。

　　　～終わり～




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜コロナ拡大の最中に国会を閉じながら解散は言語道断＞小池圧勝で解散風 国民は「腐敗堕落の安定」を望むのか（日刊ゲンダイ）






小池圧勝で解散風 国民は「腐敗堕落の安定」を望むのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275653
2020/07/07　日刊ゲンダイ


新型コロナにかき消された都知事選（圧勝の小池都知事＝右）、野党のドタバタに勢いづく安倍自民（Ｃ）共同通信社

　５日に投開票された東京都知事選は、前回（２０１６年）の約２９１万票を上回る約３６６万票を得た現職の小池百合子知事（６７）が圧勝した。

　過去最多の２２人が立候補した都知事選で、小池が、元日弁連会長の宇都宮健児（７３）や、れいわ新選組代表の山本太郎（４５）、元熊本県副知事の小野泰輔（４６）ら他の候補を寄せ付けなかった最大の理由は、新型コロナウイルス禍の中で行われた選挙戦という“特異な状況”だったからだ。

　新型コロナの感染が拡大していない通常の選挙であれば、小池が前回の公約に掲げた「７つのゼロ」で、「ペット殺処分ゼロ」しか実現していないことや、財政負担が膨らむ東京五輪・パラリンピックをめぐる対応、カジノ誘致や豊洲市場の問題など、選挙の争点は多岐に及んでいたはずで、すべては「新型コロナ」の一点にかき消されてしまったと言っていい。

　選挙戦で、小池は新型コロナ対策の公務を優先させるとして街頭演説には出ず、もっぱらネットの動画配信による運動を展開。候補者同士が互いの政策について質問したり、討論したりする機会も「３密」を理由に限定された。これでは原則、全候補の主張、政策を公平に扱うメディアは知事選を取り上げようがなかっただろう。

　都知事選の終盤は、都内で新型コロナの新規感染者が連日１００人を突破。すると、小池はここぞとばかりに現職の強みを最大限に生かし、緊急会見を開いてメディアへの露出を増やしていたから、タダでさえ現職有利といわれる選挙で、知名度に乏しい他の新人候補は太刀打ちできなかったに違いない。

野党は本気で与党と対峙する気がない

　要するに今回の小池圧勝は、新型コロナという「終わりの見えない災害」の最中に行われた異例の選挙であり、「危機には安定」という有権者のいわば思考停止状態を巧みに利用した結果ともいえるのだが、それにしても改めて無能ぶりを見せつけたのが野党勢力だ。

　立憲の長妻選対委員長は５日夜、「野党がまとまれなかった。総選挙で一騎打ちの構造に持っていくために努力しなければいけない」と反省の弁を口にしていたが、立憲、共産、社民の３党が支援した宇都宮（約８４万票）と、３番手の山本（約６５万票）、維新が支援した小野（約６１万票）の得票を合わせても、自公が支援した小池の６割にも満たないのだ。仮に東京では完全アウェーの維新と自公が組んでいたら、与野党の差は歴然だった。

　野党に支持が集まらなかった理由は決まっている。もはや、お家芸ともいえるドタバタが有権者に透けて見えていたからだ。

　リーダーシップを発揮する立憲は前川喜平元文科次官（６５）に出馬を打診して固辞され、さらに山本の擁立を検討したものの、次期衆院選で「消費税率５％」を共通政策にするよう迫られて断念。結局、共産、社民と歩調を合わせることになったわけだが、実際は新型コロナ対応で日増しに存在感を増す小池におじけづき、独自候補を擁立できなかったからに過ぎない。

　一方、早々に自主投票を決めた国民も、宇都宮、山本、小野の３人に支援が分裂。野党の足並みがこれだけバラバラでは、選挙巧者の小池に勝てるはずがない。元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「都知事選は野党一本化がうまくいっていれば結果は分からなかったし、少なくとも野党結集のステップの選挙にするぐらいの姿勢で臨むのが当然だったのに、立憲などにそんな気概は感じられませんでした。要するに野党は本気で与党と対峙し、政権交代を目指す気がない。それをだらしないと言っても始まらないが、いい加減、野党立て直しを真剣に考えないと健全な民主主義が存在しなくなってしまいます」


野党は真剣になれ！（左から志位和夫、福島瑞穂、枝野幸男、岡田克也4議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

コロナ拡大の最中に国会を閉じながら解散は言語道断

「現場の司令官である知事の足を引っ張っていいのか」

　選挙終盤、国民の玉木代表は厭戦論を口にしていたと報じられ、党内では「不戦敗」を容認する声すら出始めていたという。こうなると、小池が強過ぎたというよりも、戦う前から戦意喪失していた野党が弱過ぎたのであり、全く絶望的な気分になってくる。

　野党がここまでの体たらくだと、メディア各社の世論調査で「次の首相候補」で有力な野党議員の名前が出てこないのも当然だろう。共同通信の調査でも、安倍首相（１４・２％）、石破元自民党幹事長（２３・６％）に対し、立憲の枝野代表はわずか３・５％だ。

　一体、野党はいつまで「あれはダメ、これはダメ」「あの人は嫌い」などと小学生みたいな幼稚なことを言っているのか。大局的な視点に立った国家観が全く感じられない。そもそも誰のため、何のために政治があるのかといえば、国民のためであり、今の野党であれば腐敗堕落の自公政権を倒し、まっとうな政治を取り戻すために存在しているのではないのか。

　おごり高ぶる与党に鉄槌を下すための選挙で、逆に野党のダメぶりを見せつけてどうするのか。案の定、野党のドタバタを見て、安倍自民は「解散するなら今だ」と早期解散を容認する考えが広がりつつあるというから何をかいわんやだ。

解散話を批判せずに報じているメディア

　麻生財務相は６月末、公明の斉藤鉄夫幹事長に「秋の解散が望ましい」との見解を示した、と報じられた。斉藤は選挙準備が進んでいないとして年内解散に慎重な考えを示していたが、公明は２日に衆院選選挙区の２次公認候補を発表。支持母体である創価学会は近く、各地域の幹部を集めた会議を開く予定だ。

　都知事選の結果を受けて安倍自民や公明が俄然、解散・総選挙に向けて勢いづいているのは、野党の足並みが乱れていることに加え、維新が支援した小野が健闘したことも背景にあるという。仮に次期衆院選で自公が過半数割れに陥る可能性が出てきても、「維新を取り込めば安定多数を得られる」（自民党中堅議員）との見方があるからで、野党共闘がこじれて分裂するほど安倍自民にとっては好都合なわけだ。そして何といっても、新型コロナ禍の中で行われる選挙は、有権者が安定志向になりやすいとみているのだ。

　だが、民主主義の根幹である公文書を平気で改ざん、隠蔽、破棄し、犯罪行為をもみ消すためには検察組織の人事にまで手を突っ込む犯罪者の巣窟のような政党、政権が「今はコロナだから勝つ」という理由で解散に踏み切るのであれば、民主主義はいよいよオシマイ。今のぬるま湯野党と批判精神を忘れたメディアの体たらくで、狡猾政権はやりたい放題だ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「新型コロナの『第２波』が来るかもしれないのに早々に国会を閉じ、選挙で勝てるからといって、解散・総選挙の声が出るのは不謹慎極まりないし、言語道断でしょう。新型コロナは今も国内外で感染拡大しているのです。解散・総選挙というバカげた発言を、何ら批判もせずに報じているメディアもまた、どうかしているとしか思えません」

　国民は「腐敗堕落の安定」を求めているのではない。





　




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ対応の自衛隊員・医官・看護官にはボーナス最大15万円増、一般病院には支援なし（まるこ姫の独り言）
コロナ対応の自衛隊員・医官・看護官にはボーナス最大15万円増、一般病院には支援なし
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-498507.html
2020.07.08　まるこ姫の独り言


こんなことがあって良いのか。

一般の病院が、死に物狂いでコロナ対応をすればするほど、経営難に陥り、職員に対してボーナスさえ出せない状態だと言う。

良い例が昨日の記事に書いたように、東京女子医科大学では危険手当なし、ボーナス0回答だった。

安倍首相は5月25日に会見をし、コロナで大変な苦労をしている医療従事者の方々に敬意と謝意を表すためにブルーインパルスを飛ばした。

その時の素晴らしい言葉の数々がこれ

＞感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下で、強い使命感を持って全力を尽くしてくださった医師、看護師、看護助手の皆さん、臨床工学技士の皆さん、そして保健所や臨床検査技師の皆さん、全ての医療従事者の皆様に、心からの敬意を表します。

素晴らしい言葉の数々だが、例の如く言って終わり。

一方河野大臣は、コロナ対応の自衛隊員や医官・看護官には破格の待遇をしたそうだ。

＞コロナ対応の自衛隊員、ボーナス最大１５万円増額…医官・看護官に特別手当も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020/06/05 18:10　読売新聞オンライン

＞河野防衛相は５日の記者会見で、自衛隊病院やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などで新型コロナウイルス感染症に対応した自衛隊員ら約４０００人に対し、勤勉手当（ボーナス）を増額支給すると発表した。増額は１人あたり５万～１５万円程度で、３０日に支給する。河野氏は、自衛隊病院で感染症対応にあたっている医官や看護官らに対し、日額最大４０００円の特別手当を支給することも発表した。

危険と隣り合わせなのは、一般病院の職員であろうと、自衛官であろうと同じだ。

自衛隊員には、ボーナス増額、そして特別手当まで支給する。

一般病院がコロナ禍で苦しんでいるのに、ブルーインパルスを飛ばして敬意や謝意を示して終わりでは、いくら何でも酷すぎる。

一般病院には霞を食って生きて行けと言うのか。

どうせ税金を使うのなら、自衛官と同じように、コロナを受け入れ対応して赤字になった一般病院も同じような支援をするべきだと思う。

コロナが海を渡って日本に入って来た当時は、検査をすると病院が崩壊すると言って、「37，5度4日以上」経過しないと検査すら受けられず、最近まで濃厚接触者すら検査をして貰えなかった。

その間の、医療従事者たちは大変危険な目にあってきた。

いつ自分が感染するかわからない状態で、それでもコロナ患者を受け入れてきて、結果、赤字になったのに、政府は見て見ぬふりか。

国が率先して医療崩壊をさせているようなものじゃないか。

自衛隊員に、苦労をねぎらうなら、コロナ禍で赤字になった病院に対しても政府が、今、支援しないと、これから第二波、秋冬になったときに病院が機能しているだろうか。

しかも、コロナ患者を受け入れて赤字になった病院が経営が成り立たないとして、受け入れ拒否の表明したときはどうするのか。

卑怯だと言ってみんなでバッシングするのか。

自分とその周りの企業に対しては税金を大盤振る舞いする癖に、どうして本当に必要なところに税金を使ってくれないのか。

安倍政権は、税金を使う優先順位が完全に間違っている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相の怨念の犠牲になった河井夫婦の起訴決定。安倍首相共に裁かれるべき。（かっちの言い分）
安倍首相の怨念の犠牲になった河井夫婦の起訴決定。安倍首相共に裁かれるべき。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_6.html?1594213466

今日、河井夫婦が起訴された。約100人の授受の証拠を握られている限り、有罪は間違いない。日本の戦後史において空前絶後の事件である。これほど無防備でお金を提供したことは驚くべき話である。河井夫婦もまさかこんな逮捕されるなんて想像もしていなかった。その無防備の背後に安倍首相が控えている限り絶対に逮捕など無いと思っていたはずである。河井氏がラインでわざわざ「安倍事務所の秘書でなく、官邸の秘書が来ることをよく知らせるように」と連絡していたことからわかる。秘書は安倍首相の分身である。つまり、安倍本人がお金を配った後に依頼に行ったと同じ行為である。河井夫婦には実刑の罰が下ることを祈っている。

こんなことを野党の議員がやれば簡単に首相であろうが逮捕されてしまうだろうが、検察はそこまで行かないだろう。1.5億円も河井夫婦に提供しなければ、こんな事件も起こらなかった。

河井夫婦の逮捕を受けて、安倍首相が官邸で記者会見を開いた。相変わらず、任命権について責任を感じ、国民の批判を真摯に受けると述べた。まるで壊れたレコードのように何十回も同じことを述べる。もう本当に嫌になる。今回の事件の元は、加計、森友、桜と同じように全てアベであり、アベを逮捕しないと悪の根源は絶たれない。かつて、民主党の代表の小沢氏を逮捕しようとしたぐらいしてくれと言いたい。

河井夫婦は100日裁判で裁かれる。普通ここまでくると議員辞職するが普通だが、この夫婦有罪になる3か月後までまだ給料をもらい続ける。企業なら逮捕された時点でそく首になるのに法務大臣をやっていた人が居座る。もうモラルも正義もない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] （山本太郎のクズ）コイケの圧勝を生んだのは山本太郎なことは明白だ。野党分断のために行動するだけ。カルトを超えてアホの極みだ。（金子勝）













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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 国民老後資金毀損させるGPIFの罪状（植草一秀の『知られざる真実』）
国民老後資金毀損させるGPIFの罪状
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-232c91.html
2020年7月 8日　植草一秀の『知られざる真実』


ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の２０１９年度運用実績が発表された。

ＧＰＩＦの２０１９年度運用実績は８兆２８３１億円の運用損になった。

運用利回りは－５．２０％。

運用実績は４月１日には確定する。

遅くとも４月末には発表できるものだ。

しかし、発表は７月３日だった。

都知事選の投票日２日前。

選挙前というアリバイを作ったが、このことを取り上げて主権者にアピールする時間はない。

ＧＰＩＦは２０１５年度にも巨額損失を計上した。

その発表は２０１６年７月２９日まで先送りされた。

２０１６年７月１０日に参院選が実施され、選挙の争点にされることを回避するための措置であったと見られる。

今回は批判を避けるため、選挙投票日直前の日程が選択されたと見られる。

２０２０年３月末の運用資産残高は１５０兆６３３２億円。

日本国民の貴重な老後資金である。

その運用においてＧＰＩＦは巨額損失を計上している。

そのＧＰＩＦが金融機関に支払っている管理運用委託手数料は３１９億円。

巨額の損失を生む運用に３００億円を超す手数料を支払っている。

本年１－３月期の運用収益は１７兆７０７２億円の損失である。

たったの３ヵ月で１８兆円もの損失を生み出した。

ＧＰＩＦが巨額損失を計上したのは本年１－３月期だけでない。

過去にも巨額損失を計上している。

ＧＰＩＦは２０１４年１０月３１日に基本ポートフォリオの大幅変更を正式決定した。

この変更でリスク資産のウエイトを一気に上昇させた。

それまでは債券および短期資産での運用が全体の７６％を占めていた。

株式での運用比率は２４％だった。

外国資産での運用比率も２３％に限定されていた。

この運用比率を一気に変えた。

株式での運用が全体の５０％に引き上げられ、外国資産での運用比率も４０％に引き上げられた。

低金利時代に高い利回りを確保するためには積極的な運用が必要であるとの判断から、このような変更が決定された。

ところが、ＧＰＩＦが基本ポートフォリオを変更して以来、ＧＰＩＦの運用実績は最悪の状況だ。


拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/10565.jpg

ＧＰＩＦが基本ポートフォリオを変更して以降の２０１５年度から２０１９年度までの５年間の運用実績を見ると、この５年間のうち、２年間の運用実績がマイナスに転落している。

この５年間の運用収益は合計で６兆８０３９億円。

１年当たりの運用収益は１兆３６０８億円だ。

２０１２年度から２０１４年度までの３年間の運用収益は合計で３６兆７３５１億円。

１年当たりの運用収益は１２兆２５５０億円。

基本ポートフォリオ変更前の運用実績が変更後をはるかに上回っている。

現在の運用資産は約１５０兆円。

本年１－３月期にはたった３ヵ月で１８兆円もの損失を生み出した。

たったの３ヵ月で国民の貴重な老後虎の子資金の１割が消滅した。

拙著
『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
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にもＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題点を詳述した。

ゼロ金利時代、低迷経済の時代であるから、資金運用には特段の工夫が必要である。

長期運用において株式資産での運用を重視することは間違いとは言えない。

問題は数年に１度、１年に１度の頻度で発生する株価の中規模下落、大規模下落にどのように対応するかだ。

この点でＧＰＩＦの運用は無策に近い。

運用比率を決めて、あとは放置するだけなら、すべての資産運用をインデックス運用にするべきだ。

資産配分比率を決めて、インデックス運用にするなら、年間３００億円もの管理運用委託手数料を支払う必要はない。

ＧＰＩＦ自身が運用管理を行えばよい。

資産を管理する最低限の委託手数料を支払えば済む。

ＧＰＩＦも利権の温床になっている。

外資系金融機関を軸に巨額の管理運用委託手数料が支払われている。

政府が補正予算を組んで「持続化給付金」や「ＧＯｔｏキャンペーン」を実施する際、そこに「委託手数料」を設置する。

白アリやハイエナがこの利権手数料に群がる。

「濡れ手に粟」の利権収入を得る構図だ。

これがそのままＧＰＩＦにあてはまる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜れいわ新選組 山本太郎代表＞大西つねき氏について（続報）2020年7月8日



大西つねき氏について（続報）2020年7月8日
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/5077/
2020年7月8日　れいわ新選組

前回のご報告で、大西つねき氏には、「命の選別」の問題に生命尊重の立場から、
取り組んでいらっしゃる方々によるレクチャーを受けていただく、とお伝えしました。

この発言の問題は、
単に個人を処分すれば終わりにできるものではありません。

できるだけ早く、今月中にインターネットで完全公開での複数回のレクチャーを始めます。

加えて、大西氏への最終的な処分に関しては、
党の意思決定の場である総会において行います。

構成メンバーと日程調整を行い、
可能な限り早い時期に開催する通知を事務局長にお願いしました。

以上、現在の党内での取り扱いについてご報告でした。

れいわ新選組 代表 山本太郎















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