改革的基本政策を共有する者が、２人出馬しては、小池氏に負けてしまう ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/02より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政治を刷新するためには、野党は、三つの重要な課題を提示すべきだ ！
第一は、当選者が１人しか出ない選挙制度が基軸にあるため、主権者のための政治実現を目指す側は、候補者を一人に絞ることが必要不可欠なこと。
第二は、「単なる野党共闘」ではなく、「基本政策による共闘」に組み替えること。
第三は、実質的に自公の支援母体になっている「連合」と訣別すること。
この三つが何よりも大事になる。
都知事選では、宇都宮氏と山本氏の２名が出馬して、選挙戦終盤になっても、投票を一本化する「戦略的対応」を示す気配がない。
これでは、改革的得票が二分すれば、小池陣営の思うつぼになる。
８）改革的基本政策を共有する者が、２人出馬しては、小池氏に負けてしまう ！
宇都宮氏と山本氏の二人の候補者は、共に優れた主張を示しているが、改革的基本政策を共有する者が、２人出馬しては、勝てる選挙も勝てなくなってしまう。
本年中に衆院総選挙が行われる可能性は高いと見られる。
すでに臨戦態勢に移行しているということになるが、自公と戦う枠組みが確定していない。
「単なる野党共闘」の最大の問題は、この「野党」のなかに「隠れ与党」が存在することだ。
平和主義、原発、経済政策で、自公と同じ主張を示す勢力が、混在している。
これでは、日本政治を刷新する勢力にはならない。
９）自公的「連合」とタイアップする勢力が、野党のなかに含まれている ！
大きな背景に、自公の支援組織である「連合」とタイアップする勢力が、野党のなかに含まれていることがある。
原発推進、消費税増税推進、戦争法制容認の「連合」は、明確に自公の支援母体になるべきである。
「政策を基軸にした連合体」＝「政策連合」を構築して次の総選挙に立ち向かうべきである。
日本政治刷新を求める主権者にとって喫緊の課題は「連合」との訣別だ。
「連合」は日本政治刷新の意向を有していない。
そもそも「連合」の名称が示唆するように、「連合」は一枚岩の組織でない。
旧総評、旧同盟などが合体したものである。
10 ）電力・電機・自動車・鉄鋼・繊維の組合が、連合の主導権を握っている ！
そして、現在の「連合」の主導権は「旧同盟系組合」に完全に握られている。
電力、電機、自動車、鉄鋼、繊維の組合が、連合の主導権を握っている。
このなかには、旧同盟系の組合でない組合もあるが、現在の連合を仕切っているのは、共通して「大企業の御用組合」なのだ。「大企業の御用組合」は、労働者の権利を守る組織ではない。
「大企業の御用組合」は、大企業が労働者を手なずけるための組織である。
11 ）大企業は政治権力と癒着しているため、
「御用組合」は、安倍政権の家来だ ！
大企業は政治権力と癒着している。
御用組合は、大資本と癒着して大資本の利益拡大を図る政治権力と対峙する考えを有していない。
大資本と癒着する政治権力を側面から支えるのが御用組合の役割なのだ。
野党のど真ん中に居座る旧民主党、現在の国民民主党と立憲民主党のかなりの部分が、この「御用組合連合」に支配されている。この政治勢力に、日本政治の刷新を期待しても無理である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると
宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。