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2020年6月27日01時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 配川筆頭秘書を取り調べたらどうか＜コラム狙撃兵・長周新聞＞
配川筆頭秘書を取り調べたらどうか
https://www.chosyu-journal.jp/column/17754
2020年6月26日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　昨年の参院選広島選挙区の買収疑惑を巡って自民党の河井案里・克行夫妻が公選法違反容疑で逮捕された。９４人に対して２５００万円超をばらまいていたというもので、その原資として自民党本部からは破格の１億５０００万円が選挙資金として投入されていたというから驚きだ。残りの１億２５００万円はどこに消えたのかも気になるが、この間、検察はパソコンから復元した配布先リストをもとに捜査を進め、首長たちや県議、市議、町議たちが幾人も「克行氏からもらった」「私ももらった」「安倍さんからといって渡され、断れなかった」等々と証言し、もはやばらまき放題だった事実が隠蔽できないまで浮き彫りになっていた。

　この問題はもともと、安倍晋三が下野した際に「過去の人」呼ばわりされて腹を立てていたとされるベテラン現職の溝手顕正（自民）を落選させるために、先の参院選であえて改選議席２の広島選挙区にもう一人の自民党候補として河井案里をぶつけ、自民党広島県連をひっかきまわしたことが発端だ。克行に広島県連全体を従わせる力などないことは明らかで、選挙には首相の地元秘書、すなわち下関で俗にいう「大和町」こと安倍事務所の筆頭秘書はじめ４人が河井陣営のテコ入れに入り、「まるで陣頭指揮を執っていた」ともいわれていた。そして秘書のみならず実際に本人も応援に駆けつけ「河井案里をよろしく！」と選挙民に訴えていた。

　つまり、自民党広島県連の関係者にとっては、時の総理大臣がその威によって広島の溝手派解体に手を突っ込み、制裁しに行ったようなものなのである。安倍事務所としては同時に林芳正が立候補している山口選挙区など知ったことかで、秘書軍団も勢揃いで広島決戦に力を注いでいたようなのだ。これは誰の目から見ても秘書たちの単独行動でできるものではなく、「河井案里の応援に行け」の指示があったと見なすのが自然だ。代議士の意に反して、地元秘書の主力メンバーが他選挙区に駆けつけ、しかも溝手陣営に喧嘩を売るような振る舞いをするなど、常識的に考えてあり得ないことは誰でもわかる。そんな選挙に対して自民党本部から１億５０００万円もの軍資金が支給され、広島選挙区はばらまき天国と化していたのである。

　検察の捜査がどこまで及ぶのかは、そのさじ加減次第であろうし、一部には黒川検事長の定年延長問題に端を発した首相官邸と検察組織との暗闘の行方と関わっているという指摘もある。とはいえ、残りの１億２５００万円はどこに消えたのか、誰が懐にしたのか、法定限度額をこえるばらまき放題の実態についてきっちりとメスが入らなければ、検察対応についても世間は納得しない。

　地元山口県の関係者のなかでは「配川（筆頭秘書）が乗り込んで仕切っていた選挙なら、検察は配川を尋問して安倍事務所や東京の自民党本部にガサを入れたらよいではないか」と話題になっている。　

　武蔵坊五郎





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 河野氏「やりたくありません」　首相「状況、分かってるよね？」　陸上イージス「撤回」舞台裏＜時時刻刻・朝日新聞＞

※2020年6月25日　朝日新聞　紙面クリック拡大



※2020年6月25日　朝日新聞　紙面クリック拡大





陸上イージス、撤回方針決定　ＮＳＣ、年内にも代替策
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14525260.html
2020年6月25日 5時00分　朝日新聞

　政府は２４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を撤回する方針を決めた。ＮＳＣで９月までに陸上イージスに代わるミサイル防衛などについて議論。１２月に外交・安保の基本方針「国家安全保障戦略」と防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を改定し、撤回を正式決定する予定だ。▼２面＝河野防衛相の直訴、４面＝考論

　政府は２０１７年１２月、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、米国製イージス・アショアの導入を閣議決定。秋田、山口両県の陸上自衛隊の演習場に１基ずつ配備する計画だった。

　しかし、昨年６月には防衛省が秋田県に提出した報告書に誤りが明らかになった。今年５月下旬には迎撃ミサイルを発射した際に切り離す推進装置「ブースター」を山口県の演習場内に落とすためには大幅な改修が必要だと判明。２千億円の費用と１０年という期間がかかることから、河野太郎防衛相が１５日に「配備は合理的でない」と計画停止を発表した。

　イージス・アショア配備には、２基の取得費用や要員の教育訓練経費、３０年間にわたる維持・運用に必要な経費を合わせると約４５００億円もの費用がかかる。日本は米側と１７８７億円分を契約、すでに１９６億円を支払った。今後、配備撤回で違約金が発生する可能性もあるが、河野氏は「（米側と）これから協議する」と説明している。

　ＮＳＣは今後、来年度予算案の概算要求の期限となる９月末までに、イージス・アショアに代わるミサイル防衛体制や経済安全保障、新型コロナウイルス収束後の外交・安全保障などについて協議。有識者会議などを設けた上で、年末にも国家安保戦略と防衛大綱、中期防の改定をめざす。

　今後の議論では、敵のミサイル発射拠点などを直接破壊する「敵基地攻撃能力」の保有も焦点になる。歴代内閣は「他に手段がない」場合に限り、「法理的には自衛の範囲」としてきたが、安倍晋三首相は１８日の記者会見で「相手の能力がどんどん上がっていく中、今までの議論の中に閉じこもっていて良いのか」と強調した。

　一方、米国が担ってきた「矛」の能力を日本が持つことになれば、中国など近隣諸国の反発が高まるのは必至だ。与党・公明党も慎重姿勢を示す。専守防衛を掲げる日本にとって、敵基地攻撃能力の保有が、抑止力につながるかは不透明だ。



（時時刻刻）河野氏「やりたくありません」　首相「状況、分かってるよね？」　陸上イージス「撤回」舞台裏
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14525241.html
2020年6月25日 5時00分　朝日新聞


イージス・アショア配備計画をめぐる経緯と今後の想定

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が事実上撤回された。北朝鮮からの弾道ミサイルから日本を守るとして、米国とも契約済みだった。急転直下の方針転換は、永田町で「異端児」と呼ばれる河野太郎防衛相の直訴から始まった。▼１面参照

　「私はやりたくありません」。６月４日夕、首相官邸。河野氏は安倍晋三首相にこう告げた。陸上イージスの配備計画を白紙に戻すべきだという訴えだった。

　河野氏が理由にあげたのが、迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」をめぐる問題だった。防衛省は配備予定地の一つ、陸上自衛隊むつみ演習場がある山口県に「演習場内に確実に落下させる」と説明し、安全性を強調してきた。

　防衛省は当初、ソフトウェアの改修で対応する考えだったが、２月からの日米協議でミサイルそのものの改修も必要だということが判明していく。その場合、およそ約２千億円のコストと、１２年という年月が必要になる――。６月３日に最終報告を受けた河野氏は「やべえな」。翌４日に首相のもとへ向かった。

　山口県が地元の首相は、河野氏から経緯を聞いて驚きを隠せない様子だった。

　陸上イージスの導入を撤回すれば、ミサイル防衛を根本から見直さなければならない。政府には導入によって、イージス艦乗組員の負担を軽減するねらいもあった。さらに米側とは契約済みだ。撤回すれば「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」を掲げるトランプ大統領の怒りを買う恐れもある。

　「河野さんも外務大臣やったんだから、状況は分かってるよね？」。首相は河野氏が口にした問題の大きさを示すように念押しし、今後の対応については明言しなかった。

　とはいえ、首相も地元に説明してきた前提が崩れたことは、重く受け止めざるを得なかった。「むつみ演習場への配備は困難」との受け止めが広がったが、首相官邸は陸上イージス導入を完全に諦めたわけではなかった。「住民対策が可能な代替地はないか」と指示し、配備計画を続行できないか模索した。

　しかし、政府は相次ぐ不手際で陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）への配備を断念したばかり。このうえ山口県でも新たな配備先を探すのは、不可能に近い。

　河野氏は１２日、再び官邸へ赴いた。首相と菅義偉官房長官に「配備計画停止を発表します」と告げた。２人とも「仕方ない」と了承するしかなかった。

菅氏「火だるまになるぞ」

　「太郎ちゃんの悪い癖がまた出始めた。防衛省で大暴れしているそうだ」。河野氏が所属する自民党麻生派幹部は嘆息した。

　複数の防衛省関係者によると、河野氏は年明け以降、防衛装備品などの再検討を事務方に命じた。陸上イージスや無人偵察機グローバルホーク（ＧＨ）など、日米両政府間で取引する有償軍事援助（ＦＭＳ）による装備品も例外ではなかったとされる。

　航空自衛隊の主力戦闘機の一つ「Ｆ２」の後継機開発に向け、日米で設置予定の官民合同会議にも、河野氏は疑問符をつけた。Ｆ２後継機をめぐっては、防衛省は英国との開発をめざしたが、官邸主導で米国と共同開発する方向となった経緯がある。

　「幹部が頭を抱えている」「問題意識は正しいが本気なのか」。省内から戸惑いの声が漏れた。

　官邸はこうした動きを把握し、日米関係への影響を懸念した。政府高官は「日米のＦＭＳは貿易交渉とも密接不可分だ。政治問題化してもらっては困る」と不快感をあらわにした。

　河野氏は党の方針とは違っても、行政改革、脱原発などで積極的な言動を繰り広げ、永田町では「異端児」として知られる。防衛装備品であっても、経費の膨張は見過ごすわけにいかなかった。５月２０日には菅義偉官房長官と、６月１日には高橋憲一事務次官を伴って首相と面会した。

　政府関係者によると、河野氏はこの２回の面会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、防衛予算が削減される可能性もあると指摘。ＧＨ導入などを見直した場合の費用のシミュレーションを説明した。

　「今そんなことをやったら、火だるまになるぞ」。菅氏はそう再考を促し、首相も日米同盟に影響を及ぼさないよう求めたという。

　河野氏の訴えは「鎮圧された」（政府高官）ようにみえた。そこに浮上したのが、陸上イージスの「ブースター問題」だった。河野氏は１２日に首相の了承を取り付けると、１５日に配備計画の停止を表明した。「コスト、期間を考えれば合理的でない」。独特の言いぶりに思いがにじんでいた。

省幹部「下から積み上げないと」

　通常国会の閉会から一夜明けた１８日、首相は記者会見に臨んだ。自ら陸上イージス配備計画の停止に言及すると、安保戦略のありようについて新たな方向性を打ち出すと表明した。

　翌日、安倍政権が２０１３年末に策定した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を「ミサイル防衛、ポストコロナ、経済安全保障」を柱に改定すると報じられると、政府内に驚きが広がった。

　「イージス・アショアについては確かにブレーキをかけたが、立ち止まることは許されない」。会見でこう語ったように、首相は陸上イージス計画の撤回という「誤算」を、そのままに終わらせるまいと、想定していなかったＮＳＳの初改定へ踏み出した。

　陸上イージス導入をめぐっては、官邸がトップダウンで決めたことが、その後の迷走を招いたとの指摘が根強くある。今回の導入から断念に至る経緯を十分に明らかにしないまま、首相は再び官邸主導でＮＳＳ改定の方針を固めた。

　「総理は大きな話をしたが、下から一つひとつ積み上げていかなければ、また今回のような事態が起きかねない」。防衛省幹部は警鐘を鳴らす。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 小池都知事「都税流用選挙」の狡猾 公務と称して練り歩き　都庁内からも批判噴出（日刊ゲンダイ）





小池都知事「都税流用選挙」の狡猾 公務と称して練り歩き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275171
2020/06/26　日刊ゲンダイ


小池都知事の‶子分″の高野豊島区長（右）はまるで応援弁士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都知事選（７月５日投開票）で「街宣しない」と明言した小池都知事。“引きこもり選挙”に徹していたが、他候補の活発な選挙活動に焦りを募らせたのか、あろうことか「公務」と称した事実上の選挙活動を展開し始めた。

　小池知事は２６日開催の「東京の中小企業振興を考える有識者会議」に先立ち、２５日の午前から昼すぎにかけて、墨田区と自らの衆院議員時代の地元・豊島区内を視察。れっきとした公務だが、内容はほとんど「選挙活動」だった。

「知事は午前中に墨田区内の町工場、午後は豊島区の『巣鴨地蔵通り商店街』を視察しました。『おばあちゃんの原宿』として有名な商店街です。巣鴨では老舗商店、そば屋の関係者らに挨拶して回っていた。年配女性たちから『小池さーん！』『頑張ってね』と声援が上がっていました。選挙中に候補者がよく行う『練り歩き』そのものでしたね」（都庁記者）

「練り歩き」終了後、小池知事は池袋の「豊島区民センター」に移動。大ホールで東京商工会議所の豊島支部や豊島区の商店街連合会、同区観光協会幹部らと面会した。「地元関係者」の「豊島区内のインバウンドが減った」「経済を通常に戻していけるよう、知事にお願いしたい」「町の祭事ができない」といった発言に耳を傾ける様子は、さながら支持固めのための「ミニ集会」の様相だ。会議終了後の取材対応では、小池知事の“子分”高野之夫・豊島区長が小池知事にピタリと寄り添い、まるで“応援弁士”だった。


「STOP！コロナ差別　小池百合子東京都知事からのメッセージ」／（ユーチューブから）

都庁内からも批判噴出

　公務と称した小池知事の選挙活動はこれだけにとどまらない。

　問題視されているのは都の公式動画だ。

　都は２２日、「ＳＴＯＰ！コロナ差別　小池百合子東京都知事からのメッセージ」という動画を公式サイトにアップ。出演する小池知事は「感染者や医療従事者への誹謗中傷は許されません」などと、“ドヤ顔”で呼び掛けている。

　啓発は結構だが、選挙期間中にわざわざ出演する必要はないだろう。共産党都議団も「知事の名前と顔を売り込むようなものにすべきではない」と抗議したほどだ。

　そんな小池知事の節操のなさには、都庁内からも批判が噴出している。

「告示後の動画配信は、都庁の広報を利用した自己宣伝と捉えられかねません。知事に批判的な政党やマスコミに追及されるばかりか、都民から抗議の電話がかかってくる恐れもある。都の役人は『動画配信は絶対にやめて』と知事側に伝えていたそうです。しかし、結果的に知事側は忠告を無視。皆、頭を抱えていますよ」（都庁記者）

　視察も動画配信も、経費は都民の税金が原資。都税を“流用”した選挙活動は厳に慎むべきだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 福島第一原発“処理水”海洋放出　地元が猛反発しても国は放出ありき〈週刊朝日〉　：原発板リンク　
福島第一原発“処理水”海洋放出　地元が猛反発しても国は放出ありき〈週刊朝日〉

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/765.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 切られた尻尾。安倍首相の愛憎と企みに翻弄された河井夫妻の末路（まぐまぐニュース）
切られた尻尾。安倍首相の愛憎と企みに翻弄された河井夫妻の末路
https://www.mag2.com/p/news/456084
2020.06.26　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




昨年夏の参院選を巡る公職選挙法違反容疑で逮捕された、河井克行前法相・案里参院議員夫妻。6月25日には中国新聞や朝日新聞が、前法相が「安倍さんから」と口にしつつ地方議員らに現金を手渡したと報じるなど、事件は新展開を見せつつあります。そもそもなぜ案里氏は選挙に立ち、克行氏は疑われているような「買収」に手を染めたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「安倍首相の愛憎と企み」をキーワードに、事件の真相の読み解きを試みています。

安倍首相の愛憎に翻弄され、拘置所暮らしとなった河井前法相

「自民党は終わった」「変えなければ」。そう言っていた。民主党へ政権が交代した直後のテレビ映像。河井克行氏は妻、案里氏と食卓を囲みながら、新しい時代の政治家像を思い描いているように見えた。

それが、いかなる運命か10年後の今、河井夫妻は東京地検特捜部に公選法違反（買収）の疑いで逮捕され、東京拘置所のなかにいる。つい8か月ほど前、すべては法務大臣である自らの手の内にあったはずの仕組みに、からめとられたのだ。

元外交官の作家、佐藤優氏はラジオ番組で、逮捕直前の河井氏と話したことを明かした。外務省時代に背任容疑で拘置所暮らしを経験した佐藤氏は、不安におののいているであろう知人を気遣い、電話した。佐藤氏がアドバイスしたのは、なんと、水虫の予防策。

「逃亡される可能性があるから靴を取られちゃって、サンダルが支給されるんだけれど、そのサンダルが使い古しで、水虫菌がたっぷりついているんです。それで水虫にものすごく苦しめられることになるんですよ」

だから、別途、サンダル購入の手続きをしたほうがいいのだ、と。些末なことにこそ、人の自尊心は激しく傷つけられる。河井氏のほうからは洗濯について質問があった。佐藤氏は週に1回しか洗濯できないと話したという。

安倍首相は通常国会閉会の翌日、記者会見の冒頭で、こう述べた。

「本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております…この機に、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受け止め、我々国会議員は、改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」

拘置所ではたぶん、テレビは見られないだろうが、新聞は買える。河井氏が、安倍首相のこの談話を読んだとして、どう思うだろうか。自分が総理の立場でも、このような言い方になる、などと冷静に受け止められるであろうか。

「我々国会議員は、改めて自ら襟を正さなければ」。

何を他人事のように。案里を参院選に立候補させるよう持ちかけてきたのは、あんたじゃないか。河井氏はきっとそう思うだろう。


「官邸から『出なさい』って言われたの。『それじゃあ、出ましょうか』ってお受けしたんです。落ちたら無職ね」

参院選への出馬が取り沙汰されていた昨年初め、案里議員は地元の会合で支援者から出馬について問われ、いつものように明るい表情でこう答えたという


（「河井案里容疑者『出馬は官邸の意向』　昨年の参院選　克行容疑者が陣頭指揮」6月19日　東京新聞WEB）

振り返れば、2012年が河井氏の運命の分かれ目になった。この年の9月に行われた自民党総裁選は、過去最多の5人が立候補し、まれにみる激戦が繰り広げられた。

安倍晋三氏は、所属派閥「清和会」会長、町村信孝氏の出馬がほぼ決まっていたため、森喜朗氏に反対されたのを押し切って出馬した。しかし当初は不利が予想された。地方で圧倒的な支持を集めていた石破茂氏や、当時の党幹事長、石原伸晃氏より劣勢と見えた。

故鳩山邦夫氏が主宰した派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の中心メンバーだった河井氏は、「安倍さんを応援してほしい」と言う鳩山氏に賛同して、安倍氏のための票集めに奔走した。鳩山氏自身は2010年に離党し当時は無所属だった。

麻生派、高村派、そして派閥横断グループ「きさらぎ会」に支えられ、安倍氏は第1回投票で2位に食い込み、決選投票では石破氏を逆転して、再び自民党総裁に返り咲いた。

この年の2月28日、安倍氏について冷たい見方を公言する自民党幹部がいた。


自民党の溝手顕正参院幹事長は28日の記者会見で、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相に関し「もう過去の人だ。主導権を取ろうと発言したのだろうが、執行部の中にそういう話はない」と不快感を表明した。


（「『安倍元首相は過去の人』　自民参院幹事長が不快感」2012年2月28日　日経新聞）

第一次安倍政権時、ぶざまな形で総理の座を投げ出した安倍晋三氏の復活はないとみて、当時の参院トップ、溝手氏は冷徹に言い放ったが、この記事を読んだ安倍氏には、「過去の人」という言葉が鋭く胸に突き刺さっていたただろう。

溝手氏には安倍批判の前歴があった。2007年夏の参院選。小沢民主党に惨敗した安倍首相について、こう語った。「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」。

友達を異常なほどに厚遇するかと思えば、敵対者とみなした者にはしつこく攻撃的にふるまうのが安倍首相の特徴だ。

そういえば、つい最近のテレビ番組で、元財務省官僚のコメンテーター、山口真由氏は、第一次安倍内閣で閣僚が相次いで辞任したさい、財務省のリークを疑った官邸が散々いやがらせをしてきたという趣旨の話をしていた。これでは、官僚たちが、人事で報復されないよう忖度したくなるはずだ。

河井氏は総裁選をきっかけに、安倍首相との距離を急速に縮めた。存在感を増した「きさらぎ会」は安倍応援団として、メンバーの数を増やしていった。その流れに沿うように、河井氏は首相補佐官、党総裁外交特別補佐に取り立てられ、2019年9月11日には法務大臣に任命された。

しかし、この栄達の歩みには、落とし穴が待ち受けていた。溝手氏の改選期にあたる昨年夏の参院選をひかえた同年1月、安倍首相はじっと広島選挙区をにらんだ。2013年7月の前回は、溝手氏が52万1,794票、民主党（当時）の森本真治氏が19万4,358票を得て当選した。溝手氏の集票力は驚くほどである。

いくらなんでも取りすぎだ。想像するに、安倍首相の脳裏には、何度も自分を嘲笑するかのごとき発言をしてきた溝手氏の顔と、安倍色に染めあげた自民党の力がその得票数を与えているという自負が交錯し、苛立つ感情を抑えきれなくなったのではないだろうか。

安倍首相は、河井氏の後見役でもある菅義偉官房長官と相談し、広島選挙区に河井案里氏を擁立することにした。溝手氏の票を2で割っても、26万票とれる。広島に二人立てるべきだ、と。

出馬要請を受けた河井夫妻は、意気に感じるとともに、戸惑いをおぼえたであろう。溝手氏の厚い地盤に割り込んで勝ち目はあるのか。克行氏の衆院選挙区は広島3区（広島市安佐南区・安佐北区、安芸高田市、山県郡）で、地元活動の中心はその区域だ。全県下で得票を積み上げなければならない参院選で勝つ自信などあるはずもない。

逡巡する河井氏を説き伏せるために、安倍首相は山口の地元事務所から秘書団を派遣するなど、最大限の支援を約束したに違いない。「絶対に勝たせてみせる」と時の総理にかりに言われたとしたら、その言葉にすがる気持ちになるであろう。

河井夫妻は受け入れた。あとは、溝手氏の所属する派閥「宏池会」の領袖で広島1区を選挙区とする岸田文雄政調会長を説得するだけだ。その役目は甘利明選対委員長にゆだねられた。すでに党は6選をめざす溝手氏を公認済みだ。

2月19日、甘利氏は国会内で岸田氏と会談し、二人目の公認に理解を求めた。当然のことながら岸田氏は抵抗しただろう。それでも、甘利氏は時間をかけて岸田氏に決断を迫った。3月2日、ついに岸田氏は折れ、同月13日には河井案里氏の公認が決まった。安倍首相からの「禅譲」を期待して基本政策の継承を打ち出している岸田氏には、抵抗しきれない弱みがある。

この決定に広島県連が反発するのを見越したうえで、安倍首相は手を打った。かねてから岸田氏に冷たい二階幹事長を味方につけ、自民党本部から計1億5,000万円を、河井夫妻それぞれが支部長をつとめる政党支部に分けて振り込んだのも、そのためだろう。案里氏の出馬に危機感を抱く県連が逆に溝手支持で結束を強めないよう、カネという麻薬を使う必要があった。

もとより、溝手票をうまく二つに割って、二人とも当選などという御託を信じる大甘な政治家などいない。1億5,000万円を手にした河井氏は安倍首相の意図を察した。

総理側近の自負からくる傲慢さも規範意識を著しく鈍らせるのだろう。溝手氏のことなどかまってはいられない、放っておけば溝手氏に流れる票を取り込むため、潤沢になったカネをどんどん使う、という気になったのではないか。

6月20日の東京新聞WEBによると、1億5,000万円は昨年4～6月、二人の政党支部口座に入金された。うち8割に当たる1億2,000万円は、政党交付金。残る3,000万円は党費収入などによる党本部の自主財源だったという。

河井夫妻の容疑は参院選の約3カ月前の昨年3月下旬から投開票後の8月上旬ごろにかけ、広島の県議や市議ら延べ96人に121回にわたり合わせて2,570万円を配ったというもの。春の統一地方選あたりで「当選祝い」「陣中見舞い」と言って渡したケースもあれば、地方選名目が通用しない時期には、あからさまに案里氏への支援を依頼したこともあったようだ。

6月22日の朝日新聞デジタルは、取材に応じた広島市議の証言として以下のように伝えている。


証言によると、克行議員が参院選前の昨年6月初め、市議の事務所を訪問「案里の支援は難しいでしょうか」と尋ねた。克行議員は3月下旬にも訪れて30万円を渡してきたため、市議は「こんなことをしてはいけない」と訴え…克行議員が譲らないので、…違法性を指摘した。さらに広島で起きた別の公選法違反事件に触れ…断ろうとした。それでも克行議員は「まあまあ」と封筒を押しつけ…20万円が入った別の封筒を置いていった


一方、安倍首相は地元・山口の安倍事務所スタッフを総動員して、河井案里氏を当選圏内に押し込む態勢を敷いた。そのためには、溝手氏を応援してきた企業、団体に働きかけるのが、新規開拓よりはるかに効率がいいのは自明だ。

週刊文春6月25日号の記事にこんなくだりがある。


「安倍首相の地元で筆頭秘書を務める配川博之氏をはじめ…4人の安倍事務所秘書がたびたび広島入り。案里氏の秘書と二人一組で企業や首長を回ったのです」（自民党県議）

訪問を受けたある社長は、小誌の取材に「河井さんの秘書だけでなく、総理の秘書が来たから会った」と素直に明かした。


ふつうの秘書だと会わない首長でも、首相の地元事務所筆頭秘書という肩書には一目置くようで、アポなし訪問でも会ってくれたらしい。

安倍首相の異例とも思える全面的な支援。妻の当選を願い自ら現金をひそませて集票活動をしてまわった河井前法相。親分子分のみごとなコラボが、自民党県連の結束を乱し、結果として森本真治候補に、前回を13万以上も上回る票を与えた。そして、長い年月威容を誇ってきた溝手氏の城郭を突き崩し、ふつうならありえない案里氏の勝利が転がり込んできたのだ。

河井夫妻は離党したが、議員辞職はせず、将来の復党へ一縷の望みをつないでいる。彼らには今でも、安倍首相の期待に精いっぱい応えたという思いが強いのではないか。

安倍首相は黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長で検察当局にプレッシャーをかけたものの、黒川氏の賭けマージャン問題でとん挫した。そのためにかえって勢いを得た検察は、総力をあげて河井夫妻の立件に突き進んだ。

河井夫妻が悪いには違いない。しかし、安倍首相の愛憎と企みに翻弄されて来た面も否定できないだろう。

「我々国会議員は、改めて自ら襟を正さなければ」。まるで河井夫妻だけに罪をなすりつけるような政権末期の安倍首相に対し、「それでも私たちはついていきます」と言えるのだろうか。

image by: 河井あんり － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「労組ってすごい」20代で専従　親世代も救う交渉術／朝日新聞
「名代　富士そば」で働く50代の男性と記者会見に臨む飲食店ユニオンの栗原耕平さん（右）=2020年4月17日、東京・霞が関、志村亮撮影

「労組ってすごい」20代で専従　親世代も救う交渉術／朝日新聞
榊原謙、志村亮
2020年6月27日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6V5640N6HULFA03P.html?iref=comtop_8_07

　20代の労働組合の「専従スタッフ」たちが、非正規が多い飲食業界の働き手の支援に熱心に取り組んでいます。自分の親ほど年齢の離れた年上の組合員たちの相談を受け止めながら、ともに団体交渉に臨み、成果につなげています。なぜ労組にのめり込み、どんな思いで活動しているのでしょうか。

「会社と敵対するつもりはありません」

　東京・霞が関の厚生労働省の記者会見室。4月17日、大勢の報道陣がみつめる前で、マスク姿の栗原耕平さん（24）は、落ち着いた様子で団体交渉の成果を報告した。

　「富士そば側から、全額の休業補償をおこなうと回答がありました」

　首都圏を中心にチェーン展開する「名代　富士そば」で働くアルバイトの50代男性は、新型コロナ対策の営業自粛で勤務シフトを減らされたのに、賃金の補償がなかった。個人で入れる労組「飲食店ユニオン」に相談したところ、スタッフの栗原さんらのサポートを得て、運営会社との団体交渉にこぎ着けた。

　栗原さんは、雇用を守った企業に出る国の助成金を使えば、休業補償をする会社の費用負担は大きく減らせると提案。申し入れの翌日に、会社側から全額補償の回答を得た。単に補償を求めるのではなく、制度になじみのない経営者には国に代わって詳しく説明し、活用を勧める「提案型」の交渉を心がけている。会見では、こう訴えた。

「団交、ビラ配り、街宣活動……。労働者のために徹底的に闘う姿勢が熱かった」。飲食店ユニオンの尾林哲矢さん（22）は労組にのめり込んだ理由を語ります。後半で詳しくお伝えします。

　「我々は、会社と敵対するつも…
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ、米中対立、陸上イージス中止の関係～中国に尻尾を振る意味で…／田中宇
コロナ、米中対立、陸上イージス中止の関係／田中宇
　http://tanakanews.com/
　【2020年6月26日】
　最近の大きな出来事である新型コロナ、米中対立の激化、日本の陸上イージス配備中止は、相互に因果関係がある。
　コロナ危機によって米国が経済・消費の覇権国でなくなるため、中国は米国と仲良くしている意味がなくなってトランプが売ってくる喧嘩を買うようになり、日本は経済的に米国でなく中国に頼る傾向になって、中国に尻尾を振る意味で陸上イージスの中止を発表した。
　トランプは、コロナ危機を奇貨として、もしくはコロナ危機を誘発して、米中対立を激しくして中国を対米自立に押しやり、日本を親中国に追いやっている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/672.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「見なければ払わなくて良い」とは極めて常識的な判決だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_27.html
6月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。

　判決によると、原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主。2018年10月、筑波大学の准教授が開発したNHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。

　NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　東京地裁小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べ「NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいい」との判決を下した。自然といえば極めて自然な判決だ。

　電波を受信できる機器を設置した者はすべてNHKと契約しなければならない、という規定そのものが現代に適合していない。なぜならNHKがラジオ放送を開始した当時、他に電波を出している放送局はなかったからだ。電波を受信できる装置とは、つまりNHKを受信する装置でしかなかった。

　しかし現代は異なる。いや随分と前から様相を異にしている。民間放送局が充実し、テレビ設置する目的が必ずしもNHKを視聴するためとは限らなくなっている。

　それでも電波を受信する装置を設置した者はNHKと契約を締結して徴取料金を支払わなければならない、とする法律そのものが陳腐化している。テレビを設置しても一日中NHKを視聴しない国民も多数いるのではないだろうか。

　そしてNHKは民間放送局の実に10倍もの徴取料を集める金満放送局になっている。職員の平均給与は公務員どころではなく、1,000万円を超えているという。放送局の建屋にしても3,000億円もの巨費を投じるという、国民の常識とは大きく乖離した浪費ぶりだ。

　そして何よりも不透明な外郭団体を数多抱えているのも問題だ。NHKは余りに巨大化してしまった。そして金満体質が巨大化したNHKを支えているのは国民から広く集めている徴取料だ。

　裁判官も常識を欠くものが数多居るのは日本の常識だが、NHKに関する係争で異常なほど常識を欠く裁判官が登場するのも日本のおかしな風景だ。例えば「NHKを見ないからNHKと契約を締結しない」と主張してもダメだとの判決がある。

　電気や水道などの「公共料金」ですら使って利便を受けただけの対価を支払うようになっている。大体において世間の常識的な「消費契約」はそうなっている。しかしNHKとの契約は「受信できる機器を設置した者は」契約の義務があるとしている。そして契約内容は視聴する時間に関わりなく一定額になっている。電波を垂れ流して、その対価を支払えと国民に請求書を突き付けているのと何ら変わらない。まるで自動車税と同じ発想ではないか。

　しかも放送内容に偏向がある。慰安婦に関して「職業売春婦」だったと解説する解説者は一人として登場しない。「地球温暖化」にしても「多くの科学者はCO2億段仮説に科学的根拠はないとしている」というアナウンスを全くしていない。まるで国民を洗脳する機関と化している。

　他にもNHKが報じない不都合な真実は幾らでもある。リサイクルの多くはリサイクルするために素材を資源から製造するエネルギー以上のエネルギーを消費している、という事実を一切報じていない。電気自動車はガソリンを用いる内燃機関よりも多くの石油資源を浪費している、との事実を全く報じない。

　政府や地方自治体の各種予算がそのままそっくり使われていないことも秘匿したままだ。現在問題になっている持続加給付金に関しても、実際に事業の持続に資する給付金として交付される金額は予算の80％程度でしかない、ということも国民の多くは知らない。20％に相当する巨額資金は「事務手数料」として中抜きされている。

　そうした不都合な真実は全くといって良いほど報道されない。日本の最も効率の悪い組織は公共機関だが、もちろんNHKもその中に入る。国家支配体制の支配者側に入ることによって、NHKは巨額徴取料を集めることが出来、金満体質を可能にしている。彼らの用心棒は改めて指摘するまでもなく政府であり、裁判所だ。

　だから電波を受信できる機器を設置した者はNHKと契約を締結しなければならない、という時代遅れの条文をそのまま残している。そうすると次から次へと新たな事態が出てきた。スマホやナビはワンセグでテレビが視聴できるから「電波を受信する機器」に当たる、とのトンチンカンな判決まで出る始末だ。バカバカしてらもほどがある。

　スマホは電話をする機器にウェッブに接続できる機能を持たしたものだ。付帯的な機能としてワンセグを付加しているが、専らテレビを視聴する機器でないことは明らかだ。ナビもその通りで、多くのナビは走行中には画面が映らないようになっている。ナビはナビが本来の機能の機器であって、ワンセグやフルセグは付帯的な機能に過ぎない。そうした電子機器にもNHKの視聴者と認定して受信料を支払えというのは常軌を逸している。まさにガラパゴス・日本の象徴というべきではないか。

　NHKは民放化すべきだ。衛星企業を数多抱える巨大組織となったNHKをここまで肥大化させた原因は漫然と「公共放送」のあり方を放置して来た政府と国会にある。そして現実から遊離した裁判官の時代錯誤な判決がそれらを支えてきた。

　やっと令和二年6月26日になって、社会常識に照らして恥じない判決を東京地裁が下した。「見なければ払わなくて良い」とは当たり前の判決ではないか。なぜ、こうした常識がNHKに関して通用しなかったのか、日本は国民が考えているほど常識のある国ではない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 日本は、世界最速のスーパーコンピュータ「富岳」完成により、「世界恒久の平和と繁栄を築くための新機軸」、〈第3次世界大戦回避・世界の原発440基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化〉の旗手になれる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da892288a2afe121458a023a1bd4b788
2020年06月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、キッシンジャー博士が2016年2月3日、ロシアの首都モスクワ市を訪れ、プーチン大統領と会い、「世界恒久の平和と繁栄を築くための新機軸」〈第3次世界大戦回避・世界の原発440基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化〉を打ち出して以来、上皇陛下の側近である吉備太秦が、コンピュータ技術者として特に待望していたスーパーコンピュータ「京」の後継機「富岳」が計算速度競で界ランキング1位を獲得した件である。富岳の計算速度は1秒間に41・6京回（京は兆の1万倍）、正確には、415.53ペタFLOPS（1ペタFLOPSは毎秒1000兆回の浮動小数点演算を実行できる性能）を記録、京の40倍という。さらに富岳はTOP500以外の3つの性能ランキングでも1位を獲得し、世界初の同時4冠獲得を達成した。京を取り壊した神戸市ポートアイランドの跡地に建設されている。日本では、この富岳を5Gのサーバーとして使うことになっている。この意味で、第2次世界大戦（大東亜戦争）に敗北して75年も経ているのに、「日本を取り戻す」などと声高に発言して、依然として「継戦状態」から抜け出せず、Ａ級戦犯だった「昭和の妖怪」祖父・岸信介元首相の亡霊に取りつかれて安倍晋三首相との縁を切らなければ、「世界恒久の平和と繫栄を築くための新機軸」実現の大事業を達成させることはできない。吉備太秦の偽らざる心境である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜朝日新聞、１面トップ！＞リニア、２７年開業困難に　静岡知事、準備工事認めず　品川―名古屋　：経済板リンク
＜朝日新聞、１面トップ！＞リニア、２７年開業困難に　静岡知事、準備工事認めず　品川―名古屋

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/532.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナウイルス以上の災難の三峡ダム崩壊で日本に来る一億の難民と情報隠蔽する政府と報道しない大手マスコミの怠慢

梅雨の季節を迎えた南部中国では、千年に一度の大豪雨に見舞われて大洪水を起こし、家や橋が流されて人々は孤立しており、濁流の猛威の中に取り残されたまま、見捨てられた状態に見舞われている。
https://www.youtube.com/watch?v=sKd3YSW_oH0
災難に見舞われた気の毒な中国人懸命に助けを求めているが、武漢ウイルスの時の隠蔽工作とおなじで、北京政府は国民のことなどはどうでも良いと見捨てている。
https://www.youtube.com/watch?v=J9wUflosJAA
だが、この洪水は西部の山岳地帯に広がって、重慶や四川省でも豪雨が続いており、三峡ダムが崩壊する危険に瀕している。
武漢ウイルス騒ぎで政府は嘘をつき、正しい数値の隠蔽を続けた、北京や日本の政府は未曽有の災難を招き寄せ、幾ら専門家が危険を警告しても、政府は安全だと言い抜けて胡麻化している。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1164.html
日本人はフクシマの原発爆発事故の時に、政府や東電の安全神話に洗脳され、莫大なセシウムの放射能を撒きちらし、東北地方を居住不能の3万ベクレル以上の危険地帯にしたのに、安全だと言い張って誤魔化しており、武漢ウイルス事件も同じで次に来る第二次コロナウイルス蔓延については、誰もそれについては論じないで、無能を露呈した安倍政権を辞めさせる気配もなく、自滅するのを待ち侘びているだけだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eb2dcf0640dffad554aafa77c01505bf966ecdb
習近平政府は平然とウソをつき続け、破廉恥にも情報封鎖で事実を隠蔽し、誤りを認めようとしなかったので、世界中にパンデミックが蔓延した。だが、それ以上に政府にとって致命的な威力を持つ、三峡ダム崩壊の危機については、厳重な「水も漏らさぬ」情報封鎖を試み、危機を隠蔽しているが水漏れでなく水による津波が襲うのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=BquGieyUlk8
三峡ダムの崩壊の危機を最もしているのは、台湾の関係者であり、北京政府が如何に誤魔化しているかな関して、最良の情報を提供しており、三峡ダムについての著書を持つ林建良の分析は、注目に値する。それは前任の江沢民が建設を決めて作られ、2009年に行われた三峡ダムの完成式に、国家主席の胡錦涛と首相の温家宝は出席していない。中国のトップの二人には理由があり、胡錦涛主席は精華大の推理工学科を卒業し、温家宝首相は北京地質学院を卒業し、二人はこのダムの危険性を熟知し、責任を取りたくなかったのだ。
ダム工事には地質学や水利工学が決め手で、単なる官僚の手に負えず、それを間違うと利権あさりの土建屋の餌になり、日本でも田中角栄が土建政治で日本を滅茶苦茶にした苦い歴史がある。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/801.html
万一にも三峡ダムが崩壊すれば、何百万人のボートピープルが、日本を目指して東シナ海を横切って押し寄せてくる。必死になって押し寄せる中国人に対して、どうするかを考える頭は、私利私欲でうごめく今の日本政府にはない。
パクリぎ技術で利権のために工事する中国人は、品質より量だとばかり粗悪品を作り上げた。それを見て儲かると早合点した日本の財界人は、中国に工場を移したが水没のことは考えなかった。
https://www.news24.jp/articles/2020/02/28/10601919.html
こうした国家的な危機に遭遇した時には、嘘と隠蔽で誤魔化すことは、武漢ウイルスによるパンデミックに際して、北京政府が誤魔化したのと同じだ。水に落ちた犬を叩くのは中国人の習性だから、見捨てるのは独善的な習近平の常套手段であり、独裁政治に傷がつかないように嘘をつき続ける。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92511.php
三峡ダムが崩壊すればその猛威で、四億人の被災者が出ると予想され、世界最大の巨大ダムを持つと得意になっても、不良品としてのダム崩壊の悲劇は、中華帝国の終わりと結びつくかも知れない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 河井前法相買収　検察が注目する「安倍総理の代わりにお願いにきた」と挨拶した秘書官のキャリーケース〈週刊朝日〉
河井前法相買収　検察が注目する「安倍総理の代わりにお願いにきた」と挨拶した秘書官のキャリーケース
https://news.yahoo.co.jp/articles/230e68380a936af5482c66a69986f7c2b31a0cd9
AERA dot. 6/25(木) 20:04配信　週刊朝日オンライン限定記事


逮捕された参院議員の河井案里容疑者（C)朝日新聞社


　昨年7月の参院選で地元広島の県議や市議、首長にカネをばらまいた公職選挙法違反容疑（買収）で東京地検特捜部に逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者と妻で参院議員の河井案里容疑者。

　容疑は県議や首長など地元の自民党系政界関係者ら計94人に2570万円をばらまいていたというものだ。

　新たに三原市の天満祥典市長に150万円、安芸高田市の児玉浩市長には60万円、元県議会議長の奥原信也県議には200万円を提供したという。克行容疑者から現金を受け取った市議の一人はこう話す。

「200万円、150万円すごい、ばらまきだな。そんなにもらっているとは聞いたことがなかった。河井夫妻は派手にビラや電話など選挙資金を使っていたので自民党本部からの1億5千万円だけでは足りなかったのではないか」

　選挙期間中に「安倍総理の秘書官が来られる」と地元で話していたのが、案里の元秘書、立道浩被告だったという。ウグイス嬢へ2倍の日当を払っていた公職選挙法違反（買収）で逮捕され、1審で有罪判決を受けた。案里容疑者の陣営にいた男性スタッフは振り返る。

「6月終わりだったかな。明日に安倍総理の秘書さんがくる。総理秘書官と呼ばなきゃダメだとか、お出迎えだとか、立道被告が言っていたのを今も覚えています。陣営のえらい人はとにかく、大変だと言っていた」

　安倍総理の秘書官らは4、5人で複数回、広島にやってきたという。総理秘書官の案内役を命じられた、県議の一人はこう話す。

「安倍総理の秘書官の中では、名前が知られた方をお連れして、市議、県議や自民党支持の企業をまわりました。全部で5、6件だったように思います。アポが入っていなかったところでも、安倍総理の秘書官という肩書は絶大で急な来訪にも対応していただけた記憶があります」

　安倍総理の秘書官は名刺を差し出し、こう話していたという。

「案里候補をよろしくお願いします。溝手候補は大丈夫ですから案里候補に投票、自民党で2議席を」

安倍総理に代わり、案里候補への1票をお願いにあがりました」

　来訪を受けた会社の経営者はこう話す。

「こんな広島の田舎まで訪ねてきて、安倍首相の秘書官という名刺を出されて、安倍首相に代わり案里さんをよろしくと言われれば、応援しますと言うしかないです。なぜかって？　そりゃ安倍首相の秘書官なんて雲の上のような人ですからね」

　そして、先の県議はさらに続ける。

「案里容疑者の選挙に自民党本部から1億5千万円の資金が出た時でした。私がお連れした方ともう一人の総理秘書官が、キャリーケースを持参してきていた。宿泊もしなかったはずなのに、どうしてそんな荷物が必要なのかと不思議でした。検事から事情聴取を受けたとき、雑談で総理秘書官のキャリーケースのことを話したら『何が入っていたか見ていないか』『現金は見なかったか』と何度も聞かれました」

　6月19日、安倍総理は記者に対し、「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実」と自身の秘書を案里容疑者の応援に行かせたことを認めている。

「総理の秘書官のキャリーケースのことは聞いている。河井夫妻容疑者が地元の議員らにバラまいたカネの出元がどこか当然、捜査の対象になる。河井夫妻容疑者の政治資金や貯金などからではないのは、ハッキリしている。自民党本部からどうカネが渡ったのか。今後、捜査することになる。すでに自民党本部から案里容疑者の支援に入った人には事情も聞いている」（捜査関係者）

　本丸は自民党本部かも…。（本誌取材班）





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「専門家会議廃止」の裏に緊急事態宣言解除めぐる安倍官邸との対立！ 今井─西村ラインが経済優先を批判する専門家会議に逆ギレ（リテラ）
「専門家会議廃止」の裏に緊急事態宣言解除めぐる安倍官邸との対立！ 今井─西村ラインが経済優先を批判する専門家会議に逆ギレ
https://lite-ra.com/2020/06/post-5493.html
2020.06.27　「専門家会議廃止」の裏に緊急事態宣言の解除をめぐる安倍官邸と専門家の対立　リテラ

　　　　
　　　　会見する西村コロナ担当相（政府インターネットテレビより）

　昨日27日は感染者が全国で100人を超えるなど、再び感染拡大の様相を呈し始めた新型コロナ。そんななか、24日の会見で西村康稔コロナ担当相が突然、新型コロナにかんする政府の専門家会議を廃止すると発表したことに波紋が広がっている。

　同時刻に日本記者クラブで会見をおこなっていた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から廃止について訊かれると「いま、大臣がそういう発言をされたんですか？」と逆に質問し、「私はそれを知りません」と発言。つまり、西村コロナ担当相は専門家会議メンバーに一言も報告もなく、その廃止を会見で一方的に通告したわけだ。

　あらためて説明するまでもなく、専門家会議は「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染対応がおこなわれていた2月に設置され、これまで政府にさまざまな提言をおこなってきた。その評価については後述するが、新型コロナ対応の助言の役割を担ってきた政府による組織に対し、事前の報告もなく、さらには専門家会議が会見を開いている最中に廃止を一方的に打ち出すというのは、敬意の欠片も見当たらないだけではなく、ほとんど嫌がらせとしか言いようのない行為だ。

　この唐突な西村コロナ担当相による「専門家会議の廃止」発表に対しては、「西村コロナ担当相のスタンドプレー」との声があがっているが、そうではない。この背景には、緊急事態宣言をめぐる安倍官邸と専門家会議の対立があった。

　そもそも、安倍首相および安倍官邸は緊急事態宣言の発出に消極的だったが、それを動かしたのは専門家会議による「欧州のように突然、爆発的に感染が広がる可能性がある」といった提言があったためだ。だが、経産省出身で「経済優先」の立場に立つ今井尚哉首相補佐官を筆頭とした官邸サイドは一刻も早い宣言解除を実行したがっていた。しかし、そこでも「障害」となったのが、解除に慎重な姿勢を示した専門家会議の存在だった。
　
　昨日、全国でコロナ感染者が再び100人を超えたことを考えると、明らかに専門家会議の判断のほうが正しかった。ところが、安倍首相は緊急事態宣言の全面解除を強行。そして、その約1カ月後に、それに反対した専門家会議の廃止を発表したのである。

「ようするに、経済優先で自粛をどんどん解除していきたい安倍官邸が、それに反対する専門家会議を切り捨てた、ということ。廃止の発表を当事者に知らせないままおこなうというやり方は西村コロナ担当相の暴走だが、廃止自体も安倍首相と今井首相補佐官が知らなかったということはありえない」（厚労省担当記者）

　実際、26日付の日本経済新聞は、こんな舞台裏を報じている。

〈5月の大型連休が明けて政府が緊急事態宣言の解除を急ぐようになると、政府と専門家の考え方に溝が生じ始めた。
　西村康稔経済財政・再生相は12日、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーに竹森俊平慶大教授ら4人の経済の専門家を加えると発表した。経済面も重視してもらおうとの狙いだった。
　当初は専門家会議に入れるよう打診していた。専門家会議内で「緊急事態宣言は1年継続すべきだ」といった早期解除への慎重論が出ていたためだ。感染症の専門家は竹森氏らの加入を拒んだ。
　政府が25日、緊急事態宣言を全面解除すると諮問委員会に諮った際も、専門家から「解除をなぜ前倒ししたのか」などの異論があがった。〉

　ようするに、安倍官邸はまず、経済活動を再開させるべく、専門家会議に経済の専門家を投入しようとし、それを専門家会議に拒否されていたというのだ。ひとつの会議体のなかで感染症などの専門家に経済学者の意見を飲ませようという発想自体がナンセンスで、それぞれの専門家の意見を受けて政府がそれを国民につまびらかに説明し、どういった政策判断をおこなうのか、そしてその責任をすべて負うのが政治家の仕事だ。感染対策の専門家会議が拒否するのは当然だろう。ところが、この「経済の専門家参加拒否」に安倍官邸は逆ギレし、「だったらいまの専門家会議を解散させてしまえ」となったらしい。

■会見で専門家会議座長が政府の責任押し付けを示唆、一方、官邸と厚労省は会見を阻止しようと……

　まさに安倍政権にとって、専門家会議が責任押し付けと政治利用の道具でしかなかったことの証左だが、実際、専門家会議では以前から、そうした安倍政権のやり方に不満が高まっていた。

　西村コロナ担当相による廃止発表と同時進行でおこなわれた24日の専門家会議の会見でも、そのことはうかがい知れた。この日の会見は「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方」を政府に提言するものだったが、会場は厚労省や官邸ではなく日本記者クラブ。そして、会見で脇田隆字座長は、感染拡大への危機感の高まりから専門家会議が積極的に情報発信した点を「前のめり」になったと語りつつも、「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージがつくられ、あるいはつくってしまった」と発言。政府への提言のなかでも〈本来、専門家助言組織は、現状を分析し、その評価をもとに政府に対して提言を述べる役割を担うべきである。また、政府はその提言の採否を決定し、その政策の実行について責任を負う〉とし、責任主体は政府だとはっきり突きつけた。

　強い言葉はないものの、言外ににじみ出る政府に対する不満──。こうした総括は当然、必要なものだが、本来ならば政府が率先しておこなうべきものだ。しかし、それさえも政府はやろうとしなかったばかりか、専門家会議がこの会見をおこなうこと自体も妨害していた。

〈政府は、尾身氏らが会見を開くことに懸念を抱いていた。
ある政府関係者は、「一部で国の対策は専門家会議が決めているというイメージが作られた」との尾身氏らの主張に「役割分担はできていたはずだ」と反論。会見を控え、厚生労働省や内閣官房の担当部局が尾身氏らと水面下で調整したが、「発信したいということを止める理由もない」と最後は静観した。〉（朝日新聞デジタル25日付）

「役割分担はできていた」って、はっきり言ってまったくのデタラメだ。安倍首相は何かあると「専門家」に責任を押し付けただけではなく、専門家の意見を聞きもせず打ち出した政策を、あたかも専門家の提言があったかのように語ってきたからだ。

　たとえば、全国一斉休校についても、安倍首相は「ここ1〜2週間が極めて重要という専門家のご指摘をいただいた」などと説明したが、その後、脇田座長が国会で「必ずしも議論していない」と答弁したように、実際は完全に官邸主導で決定したことだった。また、緊急事態宣言の期間延長について国会で問われた際にも「最初に緊急事態宣言を出したときから、いわばこれは専門家のみなさまの分析、ご判断に我々は従っている」（4月17日衆院厚労委員会）と述べ、専門家に責任を押し付けていた。その後、専門家の意見を無視して解除に踏み切ったことは前述したとおりだ。

　いや、それどころか、専門家の意見を封じ込めていたことも判明している。専門家会議が発表した提言や見解に対し、政府が文言を修正・削除させていたからだ。

■専門家会議の「無症状、軽症の人が感染拡大を後押し」見解を政府側が削除

　この問題をスクープしたNHKの報道によると、たとえば3月2日に専門家会議が出した「見解」では、専門家側は「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」と文書をまとめていたものの、政府側が「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」とし、最終的に「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったという。

「無症状の人に対しては何もできない」なんて、そんな話があるか。積極的な検査によって感染者をあぶり出し、感染を広げないために無症状でも隔離をおこなって経過観察するべきだという指摘は当時から出ていたし、「無症状でも一律入院」という指定感染症の縛りによる医療機関の逼迫を懸念するのならそれを見直すべきだったのだ。にもかかわらず「何もできない」という理由で無症状者による感染拡大の事実をなんとか矮小化させようとしていたとは……。

　そして、この報道を受け、専門家会議の会見では脇田座長も「（政府から）そういった発言があったかもしれないが、それで落とされたということではない。十分な知見がないなかで入れるべきかを議論し、我々の見解としてそうなった」とコメント。政府から文言の削除や修正の横槍が入った事実については認めている。

　そもそも、「帰国者・接触者相談センター」に相談できる目安を発熱が4日以上続いた場合とした「4日ルール」もそうだった。PCR検査の拒否を正当化し、感染の拡大、重症化の大きな原因となったこの「4日ルール」は2月17日、加藤勝信厚労相が「最終的に専門家の座長と相談してこういう数字を決めさせていただいた」と説明して発表したのだが、専門家会議では「4日ルール」に異論が噴出していた。

「厚労省は当初、4日ルールを含むこの目安について、2月16日の専門家会議の初会合のあと、専門家会議の公式見解として発表させるつもりだった。ところが、反対意見が出て議論がまとまらず、当日は出せなかった。それで加藤厚労相が脇田座長とかけあって、独断でこの目安を発表した。つまり、この4日ルールに科学的根拠はなかった。すべては安倍政権と厚労省が検査体制のキャパシティ不足をごまかすために強行したんです」（前出・厚労省担当記者）

　ようするに、政府は専門家から出された危機感を“検閲”し、自分たちにとって不都合な事実を覆い隠すためにコントロールしてきたのである。しかも、朝日新聞の報道によると、24日の専門家会議の会見で公表された提言も、〈政府・厚労省側から注文がつき、一部の文書が変更された〉という。

■専門家会議の後継組織「コロナ感染症対策分科会」は御用化して経済優先を推進する可能性大

　繰り返すが、専門家から出された意見をすべて公開し、その上でどのような対策をおこなうかを国民に説明するのが政治の役割であり、政策判断の責任を負うのは当然ながら安倍首相だ。だが、その専門家がまとめた提言や見解を事前に検閲して修正・削除し、話も聞かずに決定した政策まで安倍首相は専門家の意見があったかのように装ってきた。今回の“責任主体は政府にある”という専門家会議の総括は、その点で当然のものだ。しかし、それさえも政府は妨害し、挙げ句、その提言の文書までをも変更させていたのである。

　無論、こうした政府による検閲を受け入れ、ときには「接触機会の８割削減」と提唱しながら「最低7割」などと安倍首相が根拠も示さず目標を緩めたことに追随したり、政府と同じようにPCR検査抑制論に立ち、「専門家有志の会」では「うちで治そう」「４日間はうちで」などと積極的に情報発信をおこなったことなど、専門家側にも問題は数々あった。そうした検証も早急に必要だ。しかし、絶対的に確保されるべき専門家による自由な議論・意見を封じ込めるような動きを政府がおこなってきたことは、根本的な大問題だ。

　さらに、このことを問題として専門家会議側も強く抱いていたことは、政府の責任を打ち出した会見の内容からも明らかだ。会見直前に「見解・提言が政府によって修正・削除されていた」という報道が出たのも、そのタイミングを考えれば専門家会議関係者によるリークだったのだろう。そして、こうした専門家会議の“抵抗”に西村コロナ担当相が激高し、根回しもなく先走って「専門家会議の廃止」を発表した──。

　今回の「専門家会議の廃止」について西村コロナ担当相は、専門家会議が特措法改正前に設けられた対策本部に設置された法的根拠のない会議体であることを理由に「改組」するとしているが、本質はそうした建前ではなく、「国民の安全より経済最優先」の今井首相補佐官や西村コロナ担当相が「目の上のたんこぶ」でしかない専門家会議をさっさと解体し、今度は自分たちの思い通りになる会議体をつくり上げようとしているだけだ。

　そして、さらに重大なのは、これから設置される新たな会議体だ。今後は「新型コロナウイルス感染症対策分科会（仮）」として新設するというが、これは関係閣僚会議の下に設けられた「新型インフルエンザ等対策有識者会議」のさらに下の組織として設置される。つまり、下部組織としてより政府のコントロール下に置かれる可能性があるのだ。

　しかも、西村コロナ担当相の“ボス”である今井首相補佐官は、前述したように感染拡大という国民の健康の危険も一顧だにせず「経済最優先」を突き進め、安倍首相も完全に言いなりとなっている。新たな「分科会」を、こうした今井首相補佐官の傀儡となるようつくり上げようとしていることは火を見るよりあきらかだ。

　それでなくても不信感の募る状態であったのに、さらに専門家の御用化を進めようという安倍官邸。冒頭で指摘したように、安倍官邸のゴリ押しで緊急事態宣言を解除した結果、昨日の感染者は全国で再び100人を超えたが、これまでの“最悪の新型コロナ対応”が、今後はもっと悲惨なことになるのは間違いなさそうだ。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 政治と宗教＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２７）＜教団利用に長けた政治屋NO1＝A級戦犯容疑者・岸信介＞
政治と宗教＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25313030.html
2020年06月27日　jlj0011のblog


＜教団利用に長けた政治屋NO1＝A級戦犯容疑者・岸信介＞

　昨日のネット掲示板で、河井夫妻とカルト教団の関係が話題になっていた様子を目にした。教団を利用することに長けている安倍が、広島の護憲リベラルの溝手顕正と岸田文雄・宏池会壊滅作戦に、刺客として送り込んだ、という分析は、当たらずといえども遠からずであろう。

　安倍には、岸信介の頭脳はともかくとして、国粋主義遺伝子がほぼ１００％入っている。国家神道を大々的に活用した財閥代理人・商工官僚（現在は経産相官僚）の岸は、戦後に韓国・文鮮明が、半島の混乱期を舞台に立ち上げた、反共右翼のカルト教団を、日本政治にこれまた利用したことは、余りにも有名な史実である。

　他方、池田の前の創価学会会長・戸田が、意外や岸に接近したことは、これまた知る人ぞ知る事実だ。しかし、池田は逆に、共産党の宮本顕治と創共協定を結んで、軌道修正した。公明党を「民衆の味方」と位置づけ、護憲リベラルを貫いた。日中友好に奔走したものの、９９年の自公体制下、池田が倒れると、太田ショウコウ・山口那津男・北側一雄らが、公然と裏切って安倍の配下へとのめり込んだ。あろうことか、彼らは池田理念のすべてを完全に放棄した。目下、内部に混乱の種をまきちらして、今日を迎えている。

　岸の再現復活は、安倍支援の公明党創価学会の消すことのできない、巨大すぎる負の実績である。

＜韓国・反共右翼教団の文鮮明と親しかった安倍の祖父＞

　岸と文鮮明は、同じ半島出身者という仲間関係にあったと、今朝ほども清和会OBが証言した。

　「自民党議員の中には、隠れ統一教会議員が相当数いる。河井も？それは知らなかった。ともかく自民党の太い岸人脈で、統一教会信者が、議員事務所に入り浸り、選挙にも関与してきた。しかも、タダで。いずれもかわいい女の子。中には、彼女らに議員や秘書が手を出す者もいた。岸・安倍も半島出身者の反共右翼で結束していた」と打ち明けてくれた。

　自民党取材をまじめにしていた政治記者であれば、事務所内で働く統一教会の若い女性の存在女を知っているだろう。筆者は３０年ほど前、岸を「岸君」とよんでいた千葉三郎の事務所で、運転手をしていた統一教会の男性を記憶している。秘書のT子さんが「あの人は勝共連合の人よ」と教えてくれたからだ。

　文鮮明の教団について国民の多くは、詐欺商法や異様な集団結婚式などで話題を振りまいたものだが、警察公安の取り締まりは甘かった。理由は岸以下、清和会の存在と関係している。

＜ついで中曽根康弘・石原慎太郎・安倍晋三＞

　岸の宗教団体利用は、その後、清和会から右翼派閥に伝染してゆく。

　児玉誉士夫という戦後右翼暴力団の親分は、岸や鳩山一郎、大野伴睦、河野一郎から中曽根康弘へと、右翼議員を手玉に取ったことで知られる。言論界で児玉と親しい関係を結んだ人物は、ナベツネである。日本テレビの氏家も。

　彼ら右翼議員は、岸に負けず劣らず、やくざや教団利用に長けていた。中でも中曽根や石原慎太郎が突出していた。この辺の様子は反創価学会の石井一が詳しい。反対に小沢一郎は公明党の市川雄一と政治提携していた。

　昨今は、統一教会だけでなく、創価学会を完ぺきに手なずけてしまった安倍である。統一教会は祖父譲りである。石原は、オウム真理教が首相に担ぎたい政治屋代表として知られた。集票組織としての教団、それもカルト教団ほど利用価値は高い。

＜河井克之夫妻は熱心な統一教会（勝共連合）信者？＞

　そこで問題は、河井夫妻が統一教会幹部という見方は本当なのかどうか。筆者は、最近の統一教会・勝共連合に関心などなかったので、全く知らない。

　ただ、安倍が河井を、溝手と宏池会壊滅作戦の刺客に送り込んだこと、彼らに１・５億円の巨費を投入したこと、さらに参院選後の内閣改造で、犯罪・違法行為のもみ消し役にもなりうる法相に起用した点などを考慮すると、何かあるな、と理解するのが相当であろう。

　統一教会に詳しい御仁の指摘を待ちたい。もしそうだと仮定すると、神社本庁と創価学会に加えての、日本を代表するカルト教団によって支えられ、支配される日本政治ゆえに、政教分離の憲法違反体制そのものだから、極めて危うい日本というべきだろう。これに財閥擁護の大魔神・電通が、新聞テレビをコントロールし、血税さえも公然と抜き取って恥じない、災いをもたらすカルト企業の暴政に、善良な国民は呼吸ができなくなるだろう。

＜案里担当検事の急怪死の真相は？＞

　それに気になる急怪死事件のことである。東京地検の若手検事の広島捜査中の急死である。しかと司法解剖をしたのか。彼は案里担当の検事だった。これもくさい臭いがしてならない。カルト跋扈の日本は、まさに腐臭列島そのものであろう。

２０２０年６月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記　昨日６月２６日は母の３回忌。中曽根と同い年だが、それでいて２年前に亡くなっていて１０１歳と刻んだある。妹に言われて、慌てて墓参した。２０基ほどの墓石を見回すと、遺族の老いを象徴するかのように、なんとなく疲れ切っている様子が目に付く。帰宅して妹がくれた、大事に保存してあった沢庵の古漬けを薄切りにして食べた。噛むほどに味わいが出てきて、舌を包んでくれる。これぞおふくろの味、発酵食品である。母の遺言「戦争だけはするな」を思い出した。そのための護憲リベラルである。戦争宗教反対だ！



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍首相が逮捕なら…「アタクチに責任があります」って？　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



安倍首相が逮捕なら…「アタクチに責任があります」って？　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275172
2020/06/27　日刊ゲンダイ


もうひっくり返せない（2019年、河井案里候補の応援演説に立つ安倍首相、右は河井克行前法相）／（Ｃ）共同通信社

　憲政史上最悪と名高い安倍政権がなぜ７年以上も続いたのか。一番の理由は、詰んでいるのにもかかわらず、最後に将棋盤をひっくり返すやり方を続けてきたからだろう。

　しかし今回はこれまでとは事情が違う。

　前法相の河井克行と妻で参議院議員の案里が、昨年７月の参議院選挙をめぐって地元議員らに票の取りまとめを依頼し、報酬として現金を配った事件。２人が逮捕されたのも、検察が本来の仕事ができるようになったからだろう。

　官邸は脱法的な手法により安倍に近い黒川弘務を次期検事総長に起用しようとしていたが工作に失敗。

「週刊文春」（６月２５日号）によると、広島地検の幹部は記者に対し「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」「官邸は（稲田伸夫）検事総長を（黒川の監督責任で）辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない」と語っていた。

　また、克行は法相に就任すると、知人に対し「法務・検察の上に立った。もう何があっても大丈夫だ」と語っていたとのこと（「東京新聞」６月１９日）。絵に描いたような悪党である。

　現職の国会議員２人が逮捕されたのは、すでに大量の証拠を押さえたからだろう。

　詰め将棋で言えば難易度は低い。順番を追って考えてみる。

①通常１５００万円程度の選挙資金の１０倍にあたる１億５０００万円が、自民党本部から河井陣営に流れた理由は、かつて安倍を「もう過去の人だ」とこきおろした元参議院議員の溝手顕正を落とすため。要するに私怨。実際、党広島県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという（「毎日新聞」６月１８日）。

②これは幹事長の一存で動かせる金額ではない。検察が調べているのは安倍が指示した可能性について。公選法では買収目的でカネを出せば、交付した側も罰せられる。

③安倍の地元事務所からは、筆頭秘書をはじめ、４人もの秘書が現地に送り込まれていた。

④疑惑が報道されると、克行のパソコンから現金の配布先のリストが消去されていた。ここは小渕優子に相談すべきだったが後の祭り。

　この先、仮に安倍が逮捕されたら、いつも通り「アタクチに責任があります」とでも言うのだろうか。さすがに言わないか。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 日本のコロナ対応はなぜ失敗したのか（植草一秀の『知られざる真実』）　
日本のコロナ対応はなぜ失敗したのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-aee6cb.html
2020年6月27日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣のコロナ対策が迷走を続けている。

コロナ被害の大きさを人口当たりの死者数で捉えると、日本の人口当たり死者数は欧米と比較すると格段に低い。

日本の人口１００万人当たりの死者は７．６人。

ベルギー８４０人、英国６４０人、仏４５６人、米国３８６人と比較すると１００分の１から５０分の１の水準だ。

このことから、安倍首相は５月２５日の会見で

「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と述べた。

おへそでお茶が沸いてしまう。

人口当たり死者数が少ないのは東アジア共通の現象であるが、その東アジアのなかで日本は最悪グループに属している。

東アジア各国・地域の新型コロナウイルス感染症による人口１００万人当たり死者数は以下の通り。
（データ出所はhttps://bit.ly/3cynEwY）

１．フィリピン　　　１１
２．インドネシア　　１０
３．日本　　　　　　　８
４．韓国　　　　　　　６
５．シンガポール　　　４
６．マレーシア　　　　４
７．中国　　　　　　　３
８．香港　　　　　　　０．９
９．タイ　　　　　　　０．８
10．台湾　　　　　　　０．３
　　ベトナム　　　　　０
　　モンゴル　　　　　０
　　カンボジア　　　　０

日本のコロナ被害は東アジアでワースト３である。

東アジアと欧米ではコロナ被害に格段の格差がある。

人口当たり死者数で１００倍の開きがある。

何らかの原因があると考えられる。

ひとつの仮説は、東アジアで流行したコロナウイルスが弱毒性であったのに対し、欧米で流行したウイルスが強毒性であるとするもの。

この仮説が正しければ、東アジアも安心していられない。

強毒性のウイルスの感染拡大が東アジアで発生すれば欧米と同等の被害が広がることになる。

もうひとつの仮説は、東アジアの人々が何らかの免疫機能を有しているというもの。

インフルエンザ等の感染が例年発生するこの地域の人々が何らかの免疫機能を有し、そのために重篤化が抑止されている。

この仮説が正しければ、東アジアでの被害拡大のリスクは限定されることになる。

現時点では後者の仮説が正しいという確証がなく、引き続き警戒を緩めるわけにはいかない。

日本は東アジアのなかで最悪のパフォーマンスを示すグループに属している。

最良のパフォーマンスを示しているのが台湾である。

台湾政府の対応を見ると、日本政府の対応の誤りが鮮明に浮かび上がる。

台湾政府が武漢の異変を確認したのは昨年の１２月３１日。

この時点でＷＨＯに警告のメッセージを送っている。

１月５日には専門家諮問会議を招集。

１月８日には中国の武漢を対象に水際対策を開始した。

１月２０日には感染対策指揮センターを立ち上げた。

中国政府が武漢市を封鎖したのが１月２３日だった。

日本の安倍首相は武漢封鎖翌日の１月２４日に在中国日本大使館公式ＨＰで「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」と題するビデオメッセージを公表した。



安倍首相は

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」

とビデオメッセージで述べた。

外務省がコロナ問題拡大を受けてこの動画をネット上から削除、隠蔽したため、現時点では閲覧不能になっている。

台湾が水際対策で武漢からの人の移動を遮断したのに対し、安倍内閣は中国人の訪日を要請した。

そして、日本政府はＰＣＲ検査を徹底的に抑制した。

五輪開催に向けてコロナ感染者数を少なく見せることが最優先されたのだと推察される。

３月２０日には五輪聖火到着式まで挙行された。

コロナ対応が２ヵ月半も遅れた。

これが日本での被害が拡大した理由である。

不幸中の幸いで、東アジアの被害が軽微に抑制されたことで安倍内閣の失敗が陰に隠れただけだ。

小池都知事は「東京アラート」を廃止したが、制度が残されていれば、アラートが鳴り響く状況にある。

こんな政府、都政では国民、都民の命と健康は守られない。





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 菅原一秀氏は不起訴…現金アウトで香典セーフの悪しき前例（日刊ゲンダイ）
菅原一秀氏は不起訴…現金アウトで香典セーフの悪しき前例
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275201
2020/06/27　日刊ゲンダイ


菅原一秀前経産相は不起訴処分に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何のことはない。安倍官邸の“守護神”がいなくなっただけで、「巨悪をぐっすりと眠らせる」という本質はちっとも変わっていないらしい。

　自民党衆院議員の菅原一秀前経産相（58）＝東京９区＝の秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる公選法違反疑惑で、菅原議員を起訴猶予とした東京地検特捜部のことだ。

　特捜部によると、菅原氏は2017年７月～19年10月、秘書を通じ、選挙区内の延べ27人に対し、親族の死去に伴う枕花や香典の名目で計約30万円を寄付したという。

　公選法は、政治家本人が出席した葬式や通夜で香典を出す場合などを除き、選挙区内の有権者への寄付を原則禁止している。菅原氏は「週刊文春」の記事で疑惑が明るみに出た昨年10月、経産相を辞任。今月16日に開いた突然の記者会見では、「一部公選法に触れる事案がございました」と違法行為を認めていた。

　特捜部は「大半のケースでは自らが弔問しており、あくまで例外と位置づけられる」 「大臣の職を辞して記者会見においても事実を認め謝罪したことを考慮した」などと説明しているが、文春の記事によると、菅原事務所では、カニやメロン、イクラなどを有権者に配ることが当たり前だったほか、＜地元新年会などに参加した際、本来決められた会費以上の金額を町会などに手渡すことが常態化していた＞という。

　有権者に現金を配り歩いて特捜部に公選法違反容疑（買収）で逮捕された前法相の河井克行衆院議員（57）や、妻の案里参院議員（46）＝いずれも自民党離党＝のケースと同じで、「大臣の職を辞した」からといって済む話ではない。

　これでは、現金は「アウト」だが、カニやメロン、香典であれば「セーフ」という悪しき前例を作りかねない。

　特捜部がこういう恣意的な判断をするから、河井両容疑者が「なんで私たちだけが逮捕されるのか」などと開き直るのであり、特捜部がふだんから「違法は違法」と毅然とした態度で捜査していれば、人事権をめぐって安倍政権に手を突っ込まれることもなかっただろう。

　松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察ＯＢは、検察庁法改正に反対する意見書の中で、安倍政権を＜フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢＞と断じていたが、今の検察組織もまた、「腐った法服貴族」と言わざるを得ないだろう。

　このままだと、第２、第３の“守護神”が出てくるのも時間の問題だ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 不透明と批判を受けた「 持続化給付金」、 闘争入札前にわざわざ委託を希望する事業者の調査開始　批判逃れのただの儀式か　　・・ 経産省
不透明と批判を受けた「 持続化給付金」、 闘争入札前にわざわざ委託を希望する事業者の調査開始　批判逃れのただの儀式か　　・・ 経産省
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/iryou-hoiku-kousei-kaigo-hoken/densenbyou-kansenshou/2019nengata-covid-19/keizaiheno-eikyou/wforum.cgi?mode=read&no=98&reno=no&oya=98&page=0#98

持続化給付金 委託を希望する事業者いるか調査開始 経産省

2020年6月27日 5時11分

不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」をめぐり、経済産業省は、第2次補正予算分について、委託を希望する事業者がいるかどうかの調査を始めました。

持続化給付金は、支給対象にことし創業したばかりの企業などを加えることに伴って、第2次補正予算で民間への委託費として850億円が計上されています。

これについて経済産業省は26日、申請書類の審査と振り込みの2つに事業を分割したうえで、それぞれについて委託を希望する事業者がいるかどうかを調べる入札可能性調査を始めました。

委託の経緯や契約の内容が不透明だという批判が出たことを踏まえて、事業者には全体の体制図や個人情報を取り扱う担当者の名簿などを提出するよう求めています。

期間は来月10日までで、希望する事業者が複数あれば競争入札で委託先が決まることになります。

一方、新たな事業者が現れなければ、引き続き現在の委託先の一般社団法人 サービスデザイン推進協議会に委託されることになります。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 稲田朋美氏のリベラル志向に清和会分裂／政界地獄耳（日刊スポーツ）
稲田朋美氏のリベラル志向に清和会分裂／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006270000102.html
2020年6月27日8時53分　日刊スポーツ


★25日、自民党幹事長代行・稲田朋美の保守系「伝統と創造の会」が分裂、新グループ「保守団結の会」が設立された。代表世話人に筆頭副幹事長・高鳥修一が就いたが2人は首相・安倍晋三の側近として連携し、高鳥は稲田の総裁選立候補を応援すると公言してきた。首相は2人に混迷する党内情勢の定期的な報告も頼んでいた。稲田支持の議員たちは稲田が作った「女性議員飛躍の会」のリベラル志向に「稲田には失望した」と言い出し分裂に至った。

★自民党清和会（首相の出身派閥）議員が言う。「これは清和会の内紛。派内には党選対委員長・下村博文、今売り出し中の経済再生相・西村康稔、そして稲田がいる。また西村と稲田は次の総裁選に出馬すると公言している。ところがここにきて、派閥の3回生以下に下村が氷代を配りだした。焦った稲田が保守政治家のレッテルをはがし、バランスの取れた自民党保守議員を標榜（ひょうぼう）し、支持拡大をもくろんだことに出た反発だろう。いずれにせよ首相派閥内で首相が辞めるとも言っていないのに次期総裁選挙に動きだすこと自体がおかしな話だよ」。

★そもそも首相の去就もさることながら、清和会として次期総裁選挙にどう臨むかも話し合われていない。また派内も党内もこの3人が総裁候補と認めているわけでもない。安倍政権を謳歌（おうか）した派閥の3人は清和会政治の終焉（しゅうえん）を目前に慌てだしたさまがわかる。同時に党内の地殻変動が起きるかが焦点になる。安倍政権でのタカ派的自民党は「私の知っている自民党とは変わってしまった」と考える層と、「重層的に網羅する国民政党としての自民党に期待を寄せる」支持層に分かれてしまった。新時代の寛容な保守に変えるべきという党の空気の変化に「保守団結の会」がなじむかという見方もある。安倍政治後の党のより戻しはどこに落ち着くかも興味のひとつだ。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 専門家vs安倍政権 責任なすりあいで“空中分解”の今後（日刊ゲンダイ）



専門家vs安倍政権 責任なすりあいで“空中分解”の今後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275167
2020/06/26　日刊ゲンダイ


失政コンビの安倍首相と小池都知事。矢面に立つのはごめん（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田座長＝右）／（Ｃ）共同通信社

　東京アラートの解除から、ちょうど２週間。「第２波」どころか、まだ「第１波」が続いているのではないか。２５日の都の新型コロナウイルス新規感染者は４８人。２４日の５５人と合わせて１００人超え。２５日までの３日間の感染者は１３４人となり、解除までの１週間の感染者数（１２５人）を軽く上回る。

　解除にあたり、小池都知事は「数字は落ち着いており、東京アラートの役目も果たしたのかなと思う」と強調したが、もはや「落ち着いて」いられる局面ではない。感染急増は、知事選の日程に合わせた恣意的解除の責任ではないか。それでも、小池本人は「新しい日常での働き方やオフィスの在り方を改めて確認してほしい」と、さも「都民が悪い」と説教をたれる始末だ。

　感染増加の中、安倍政権も２４日、専門家会議をいきなり廃止。同会議メンバーが自らを省みた会見中に、メンバーに連絡もしないで新たな会議体の立ち上げを発表したのである。

　メンバーは会見で、政策決定やリスクコミュニケーションは政府が行うべきだとし、政府と専門家との役割の明確化を提言。感染拡大の危機感から「前のめり」となり、「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージがつくられ、あるいはつくってしまった」（脇田隆字座長）と総括した。

　ようやく、専門家会議の手で迷走対策の検証が始まるのかと思ったら、まるで騙し討ちのような解散通告。

　西村コロナ担当相は同会議について「位置づけが不安定であった」と法的根拠や組織の在り方の問題にしたが、いつものゴマカシだ。事実上の“ケンカ別れ”とみるのが妥当だろう。

最後っ屁でケツをまくった専門家会議

　この日の会見で脇田座長らは３月に出した「見解」のうち、「無症状の人も感染させている」との表現が、政府に「パニックになる」との理由で修正されたことや、「１年以上の長期戦」という文言が政府の意向で削除されたことを認めた。

　発足当初から専門家会議と政権とのズレは目立ち、５月の大型連休以降、緊急事態宣言を段階的に解除する場面に至ると、その溝は決定的に。解除に慎重だった専門家会議の意見を聞かず、政権は経済再開を急いだ。

　この日の提言も、政府が専門家会議の在り方や感染防止策の効果を総括するならば出すつもりはなかったが、政府にその気がないため、文書をつくり公表したという。

　大体、安倍政権は検証に不可欠な記録を後世に残すつもりさえない。コロナ対応を公文書管理の指針に基づく歴史的緊急事態に指定したのに、専門家会議を「政策を決定・了解する会議」と認めず、発言を箇条書きにした議事概要にとどめたままである。

「加えて首相や閣僚が対策を議論する『連絡会議』の議事概要には、首相の発言は一切、記載されていなかった。モタモタ対応を見かねて、前面に出た専門家会議の背後に政権が隠れ、ピント外れのコロナ対策の責任を押しつけたとみられても仕方がない。だから、専門家会議も責任の矢面に立つのはごめんとばかりに、見解の文言削除や修正など政権側の横やりを暴露。“最後っ屁”でケツをまくったように感じます」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　感染増加の真っただ中に迷走コロナ対策の責任のなすり合いで、政府と専門家会議が空中分解……。国民には嘆息しかないのではないか。


‶とんでもツイート″で失墜（安倍首相のツイッターから）

日本軍と同じ短期決戦思考の場当たり対応

　コロナ対策の検証について、安倍は「収束後の適切な時期に」と繰り返すが、「収束」の定義は曖昧だ。要は早期検証に応じる気はさらさらない。小池も知事選のさなかに自らの失政を認めるわけにいかず、オンラインの世界に引きこもる。

　そんな小池が“座右の書”と言い張るのは、１９８４年刊行の「失敗の本質～日本軍の組織論的研究」（ダイヤモンド社）。組織論や経営学、政策決定論などの専門家が、先の敗戦の原因を検証した名著だ。

　この本から小池が教訓を得ているとは到底、思えないのだが、一読すると、失敗続きのコロナ対策を検証するヒントが詰まっている。中でも興味深いのは、日本軍が「短期決戦」思考だったという重要な指摘である。

　未知の感染症を収束させるには本来、「国民の命」と「経済」の双方を重んじ、微妙なバランスを保ちながら、長期戦覚悟で克服していくしかない。だが、この国の為政者は真逆で「とにかく早く片づけたい」。その発想の背景には東京五輪の開催やインバウンド目標４０００万人、中国の習近平国家主席の国賓来日など、数々の政治的思惑が横たわっていた。

　解決を急ぐから、明確な理論に基づいた政策戦略を描けず、常に出たとこ勝負。目先の問題をサッサと片づけることにとらわれ、科学的根拠も目的も曖昧となる。

　日本を焦土化させた日本軍と同根の安倍や小池の「短期決戦」思考が、場当たり、ご都合主義、やっているふり、小出し、後出し、やり直しのコロナ対策の迷走を招いたのではないのか。それこそが、小池には理解不能なコロナ対策に見る「失敗の本質」である。

　今年１月に国内初の感染例が発覚して以降、国と都が繰り返してきた不手際対応には、その「失敗の本質」が常に潜んでいるのだ。

メンツ最優先で引き返せない危うさ

　習近平来日に忖度した中国からの入国制限の遅れに始まり、２月はダイヤモンド・プリンセス号の集団感染の後手後手対応。組織の末端も迷走し、欧州からの帰国者には金がなくても公共交通機関を使うな、と無理難題を押しつけた。桜が満開を迎えた３月の３連休前に対策は緩み、外出が増え、全国的に感染者が拡大。慌てて「不要不急の外出自粛」を要請したのは、五輪延期が正式に決まってからだ。

　その上、安倍は民主党政権時代に成立した「新型インフルエンザ特措法」の適用に難色を示し、法改正の手続きを経たため、緊急事態宣言も遅れた。対象を絞った３０万円給付のあまりの評判の悪さに、閣議決定済みの補正予算を急きょ組み替え、一律１０万円給付に変わったものの、こちらも支給は遅れている。前出の五十嵐仁氏が言う。

「安倍首相は専門家を使いこなせず、彼らの助言よりも側近官僚の思い付きを重視。『全国民の不安はパッと消えますよ』との進言に食いつき、布製アベノマスク２枚を配布する大失態を演じました。犬を抱いた動画配信も同様で、国民の信頼は地に落ちています。首相が痛感すれど、取ろうとしないため、責任の所在も曖昧模糊とし、覚悟にも欠け、十分な政治決断も下せない。コロナ禍が可視化したのは、『ないない尽くし』のガバナンスの欠如です」

　安倍も小池も今なお五輪優先の失態を認めようとしない。なぜＰＣＲ検査の件数は少ないのか。海外の全自動検査システムなどは日本の技術が支えているではないか。当然の疑問に医師会も答えず、権威主義で非を認めようとしない。

「コロナ対策の『失敗の本質』をまるで検証せず、専門家会議を廃止して過去を不問にし、勝手にリセット。今また感染者増なのに、安倍政権も小池都政もさして根拠はなく、『今度は安心』と言わんばかりの態度です。失政の責任を棚上げし、国民の生命や生活を守る気概はみじんも見せず、『自粛から自衛』の自己責任論に陥れる。為政者がメンツを優先させ、失敗と分かっていながら、引き返せないのなら、それこそ日本軍の過ちの二の舞いとなるだけです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍や小池たちのご都合主義は日本軍と何ひとつ変わらない。その悲劇的結末の犠牲者は、７５年後の今も国民であることを忘れてはいけない。







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 学歴詐称の小池百合子問題をラベルの真贋問題で考え中身を忘れた日本人のトンチンカン発想のお粗末さ

小池百合子の卒業証書が本物かどうかで、日本人は大騒ぎしているが、問題は中身が価値のないインチキかどうかが、重大問題ではないだろうか。小池百合子は都知事として無能で無責任だったのは、過去四年間の経歴と実績で明らかであり、都民は騙されて都知事に選んだが、知事としては不適格で不良品だったのは自明の理である。
https://www.tomo-nu.com/entry/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90
こんな女の口車に乗せられて、知事にした都民がバカだったが、それはその前の石原慎太郎や舛添や猪瀬など、手癖や尻癖の悪い連中を選んだことからも、詐欺師で賤民好みの大阪の連中と大差がなく、政治的には土人のレベルだ。
https://www.youtube.com/watch?v=iwwcwcfH3Ac
小池百合子の学歴詐称問題については、
日本人の関心が卒業証書の成否に過ぎられ、
まるでこつ腰の包装紙が中身よりも貴重だし、
エルメスのショッピングバッグに入れてある方が、
何が中身より重要だと思うのに似ている。
だから、オークションの高級ワインにおいて、
ラベルが本物か偽物かを言い争あのと同じで、
誰も似紙のワインについては関心を払わない。
ラベルや瓶がたとえ本物であっても、
本物の空き瓶の中に小便と赤インクを混ぜ
ラベル通りの商品だから信じろと言って、
まがいものをも売りつけたら詐欺ではないか。
だから外国特派員協会のインタビューでは、
元検事とロドドンに住むアラブ語の達人を招き、
きちんとした議論をしている。
日本人はその点でアバウトの議論しかしない。
小池百合子はジョニ黒の瓶の中に、
トリスを入れたインチキ商品ではないか。
「井の中の蛙」の日本人は騙されやすくて、世界のペテン師の鴨になっているから、東芝はゴミ以下の会社を原発付きで買わされて、破産寸前になっているし、ネズミ講の詐欺師の孫正義も、世界で一流のペテン師に引っ掛けられて、地獄に向けて転落しようとしている。世界には免許皆伝の詐欺師は腐るほどいて、日本人を騙して成功したからと言っても、世界ではせいぜい四流である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/656.html
だから、エジプトあたりで舌先三寸を学び、市場の客を騙しなれたからと言っても、安倍程度の見え透いた嘘が罷り通るからと言って、日本では通用しても世界では物笑いだ。無様な東京オリンピックを見れば分かるが,森や電通と言う詐欺師に引きずり回され、世界に恥晒ししただけではなかったか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/686.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 唖然！西村の「専門家会議の廃止」はまだ決定していず、独断で発表した模様、黒幕は官邸か？（まるこ姫の独り言）
唖然！西村の「専門家会議の廃止」はまだ決定していず、独断で発表した模様、黒幕は官邸か？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-e5dc0a.html
2020.06.27　まるこ姫の独り言


まあ、吃驚した。

こんなことがあり得るのか。

西村大臣が「専門家会議の廃止」を発表したが、実はまだ決定していないことが分かった

専門家会議廃止 西村担当相の表明について 2020.6.26


共産党　田村智子がツィッターで

この西村大臣の堂々の「専門家会議廃止」をいつ決めたのかと思っていたが、どうも専門家のメンバーも知らず、与党間の合意もなしの記者発表したと言う事のようだ。

専門家会議の尾身氏が、会見中に記者に専門家会議が廃止と聞いて「大臣がそう言ってるんですか？」と驚いて聞いていたように専門家会議には何も通知がなく西村が政府の意向を受けたのか勝手に会見をしたとしか見えない。

尾身氏の驚き具合が半端じゃなかったのは、そういう事か。

結局「専門家会議」の発言も政府に都合の良いところを切り取って使われ、議事録の存在をしつこく追及されたくない政府によって最後は使い捨てにされる運命だったか。

しかし、西村大臣が「廃止」とこれだけ自信をもって言えると言う事は、もう勝手に官邸が決めてしまったのだろう。

しかし官邸の一存で、こんな重要なことを勝手に決めることができるのか。

切羽詰まれば「口頭決裁で決めた」と言い出すのかも知れない。

この政権には常識や今までの内閣の在り方などが一切通用しないから恐ろしい。

どんなに常識から乖離していたとしても、言ったもん勝ちで終わらせてしまうから始末に負えない。

対策本部の会議がないので決定していないと言う内閣府

自民党も聞いていない。

公明党は持ち帰らせてもらう。

凄い話に発展している。

それでも決定したかのように廃止を発表する西村大臣。

西村大臣が自分の一存で勝手に発表する訳もなく、そこには官邸の意向があるのだろうと察しが付く。

しかし、こんなことが平然とまかり通るこの国は本当に民主主義国家なのか。

今までも唖然とすることばかりを目の当たりにしてきたが、今度の発表も民主主義を全否定するような、恐ろしい程の強引な手法だ。

安倍政権に取って国会は無きに等しい立法府で、のらりくらりとかわしていれば忘れやすい国民はすぐに忘れてくれるし、野党の意見は聞く耳持たず、検察も権力に媚びて自民党議員にだけ優遇するし、これだけ政権運営が思い通りに行けば楽なものだ。

それにしても、田村智子には記者もいろんな質問をしていたし、田村智子もきちんと答えていたが、どうして安倍首相になると記者の質問が通り一遍の物になるのか、低劣になるのか。。。

田村智子と安倍総理、どちらが総理かわからない（笑）



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] （決定稿）新型コロナで浮き彫りになった日本の社会構造と諸課題への示唆
■新型コロナで浮き彫りになった日本の社会構造と諸課題への示唆
http://agora-web.jp/archives/2046826.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/688.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 都政取材25年の葉上氏「小池知事と職員の乖離は史上最悪」「東京都は破綻しかねない状態にある」（日刊ゲンダイ）



都政取材25年の葉上氏「小池知事と職員の乖離は史上最悪」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275169
2020/06/27　日刊ゲンダイ


小池都政は史上最悪？（左はジャーナリスト・葉上太郎氏の著書）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「都知事、不思議の国のあるじ」（公職研）。こんなタイトルの書籍が知事選告示翌日の１９日に発売された。著者は青島幸男、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池百合子の５人の知事をウオッチしてきた都政取材２５年の地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏。葉上氏いわく、タイトルは、「小池ワンダーランド」のおかしさと人口１４００万人の巨大自治体ながら、住民が都庁をほとんど分かっていないことを意図したという。

「他の４６道府県と比べ、都民にとって都庁は遠い存在。都知事は他に比べ、財政力など強大なパワーを持っている。それなのに都民の関心を集めるのは４年に１度の知事選ぐらいなものです」（葉上太郎氏）

都知事は「鶏のとさか」

　本には都知事のことを「鶏のとさか」と評した都庁の元幹部職員の話が出てくる。

「青島氏以降の都知事は目立つことをやりたいだけで、それ以外に関心がない。職員はそれを虚飾して、いかに目立たさせてあげるかを考えている。でも、とさかが勝手に何をやっていようが、肉体である職員が通常の仕事を動かしているから都政が回っていくのです。それが究極に至ったのが小池都政。『小池知事と職員の乖離は都政史上最悪。石原都政は良かった』という表現で現状の酷さを訴える職員がいるほどです」（葉上太郎氏）

　都知事選（７月５日投開票）は小池氏優勢の情勢だが、再選しても、新知事が誕生したとしても、舵取りはかつてないほど難しい。

「都庁のパワーの源泉はお金。法人２税（法人事業税と法人都民税）なのですが、景気の変動を受けやすく、リーマン・ショック時は単年度で１兆円もの減収でした。そうしたジェットコースターのような財政構造なので基金を積んで備えてきましたが、今回のコロナ禍で１兆円近くを放出してしまった。危機の財政出動は必要な施策ですから想定通りとしても、この先の第２波には対応できるのか。そう考えると来年、五輪をやっている財政的余裕があるのか、ということです。今後の動向次第で、東京都は破綻しかねない状態にあります」（葉上太郎氏）

「築地は守る」を放り投げ、東京アラートなど“やってる感”に終始する小池氏には荷が重い。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/689.html

　 　

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