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2020年6月26日01時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜政府、いきなり一方的に解体＞専門家会議廃止、新組織に　「位置づけ不安定」　新型コロナ（朝日新聞）

※2020年6月25日　朝日新聞



※2020年6月25日　朝日新聞　紙面クリック拡大





専門家会議廃止、新組織に　「位置づけ不安定」　新型コロナ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14525261.html
2020年6月25日 5時00分　朝日新聞


会見する政府専門家会議の（左から）尾身茂副座長、岡部信彦氏、脇田隆字座長＝２４日午後、東京都千代田区、諫山卓弥撮影

　新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は２４日の記者会見で、２月以降、医学的見地から政府に助言を行ってきた専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）を廃止し、より幅広い専門家を加えた新たな会議体を立ち上げると発表した。７月上旬にも初会合を開く。▼３面＝問われる距離

　政府はクルーズ船での集団感染の対応に追われていた２月、感染症や公衆衛生の専門家ら１２人の専門家会議を設置。ただ、新型コロナ対応の改正特別措置法が成立する前に設置され、法的な根拠はなかった。

　西村氏はこの日の会見で同会議について「位置づけが不安定であった」と述べ、特措法に基づく新たな会議体「新型コロナウイルス感染症対策分科会（仮称）」を設置すると表明。感染防止と社会経済活動の両立を図る必要があるとして、感染症の専門家以外にも、自治体関係者や情報発信の専門家らを加え、「第２波」に備えるとした。

　同会議は感染状況の分析のほか、検査体制の拡充や「３密」の回避など収束に向けた対策も提言してきた。緊急事態宣言の指定や解除の際に政府は同会議の意見を重視する姿勢を示すなど、同会議は重要局面で前面に立ってきた。それだけに「政府との役割分担が不明確」との指摘も出ていた。

提言当日、「政府急きょ発表」

　一方、専門家会議のメンバーは２４日会見し、新たな専門家組織のあり方について提言した。政策の実行は政府が責任を負い、専門家組織は現状分析と評価を政府に提言するという役割分担を明確にする必要があるとした。国の政策を専門家会議が決めているようなイメージを作ってしまったと総括。リスクを国民に説明する「リスクコミュニケーション」は政府が主導するべきだとした。ただ、同会議の廃止について、政府から連絡はなかったという。複数の政府関係者は、新たな会議体の設置は２５日に発表する予定だったが、急きょ２４日夕に行われたと証言している。（山本知弘、姫野直行）



政治と科学、問われる距離　専門家会議、組織見直し提言　前のめり発信「役割以上の期待と疑義」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14525226.html
2020年6月25日 5時00分　朝日新聞


記者の質問に答える専門家会議の尾身茂副座長＝２４日午後、東京都千代田区、諫山卓弥撮影

　新型コロナウイルス対策についての政府の専門家会議のメンバーが２４日、組織の見直しを求めた。権限や責任があいまいなまま、対策や市民の行動変容など積極的な発信をしてきたことに、批判も出ていた。自らを省みた会見のさなか、政府は新たな会議体の立ち上げを発表した。政治と科学の関係はどうあるべきか。他国も模索している。▼１面参照

　「感染症対策というのは、実験室の学問や純粋科学とは違う」。２４日夕。日本記者クラブ（東京）で会見した専門家会議の尾身茂副座長はそう述べ、新型コロナ対策の難しさの背景を語った。

　感染の拡大防止には人々の行動を変えることが必要になる。誰がどうお願いするか。元々医学的見地から助言するのが目的だった専門家会議は、権限と責任に法的根拠はなかったが、積極的な発信を続けた。迅速に対策を伝えないと、国内で感染が爆発的に広まるとの危機感が、メンバーに高まったためだ。

　会見で、脇田隆字座長は前のめりになった理由を「（政府の）諮問に答えるだけでなく、対策をとる必要があると考えた」と語った。

　こうした経緯を踏まえて公表した提言では、専門家会議に「本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じた」と記した。さらに詳しい提案を示すと期待感を高めたり、逆に、人々の生活に踏み込んだと受け止め警戒感を高める人が出たり。「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られ、あるいは作ってしまった」と指摘した。

　専門家会議の提言は３月中旬から、専門家が厚労省とともに作るようになった。このため、記述の責任があいまいになった。

　ただ、会見で政府からの独立性について問われ、尾身氏は「適切な提言のためには政府と意見交換が必須だ」とした一方で、強調した。「ここだけはという大事な部分は譲らない。客観性や中立性を我々は守ってきた。新しい会議メンバーにもそうしてほしい」

　こう語った直後、政府が新たな会議体を立ち上げることが伝わり、質問が出ると尾身氏は、「私はそれは知りません」と答えた。

　感染状況が落ち着いた５月末以降、次の感染拡大に備え、専門家会議はあいまいな組織のあり方を見直すべきだと自ら検討を始めた。関係者によると、政府が総括するならば今回のような提案はしないつもりだったが、予定されなかったために文書をつくり公表することにした。

　「専門家組織は本来、現状を分析、その評価をもとに政府に提言する役割を担う。政府は提言の採否を決め、政策実行に責任を負うべきだ」。提言はこう記した。

政府、決定権を強調

　政府は、尾身氏らが会見を開くことに懸念を抱いていた。

　ある政府関係者は、「一部で国の対策は専門家会議が決めているというイメージが作られた」との尾身氏らの主張に「役割分担はできていたはずだ」と反論。会見を控え、厚生労働省や内閣官房の担当部局が尾身氏らと水面下で調整したが、「発信したいということを止める理由もない」と最後は静観した。

　西村康稔経済再生相は２４日、政府の専門家会議の廃止と新たな会議体の設置を発表した会見で、「専門家会議の立場と政府の立場、関係は明らか」だと強調。専門家の意見を踏まえ「私自身が考え、総理や官房長官と相談をして、大きな方針を決めてきた」と訴えた。

　また、菅義偉官房長官も同日の会見で、政策は安倍晋三首相を本部長とする対策本部で決定していると強調した。

場当たり的判断、社会の混乱招く

　外部の専門家はどうみるか。医師で民法・医事法を専門とする米村滋人・東大教授は「少数の専門家と政治家が場当たり的に判断するのでは社会が混乱し、対策の有効性が大きく減ってしまう。産業界や教育・介護の関係者、市民らも加わり、責任を持って政策判断できる組織体をつくるべきだ」と語る。

米　「最強」ＣＤＣ、政府から軽視／英　助言機関、根拠疑われ追及も　政治と科学、各国は

　政治と科学の関係は、海外でも課題だ。

　感染症対策で、「世界最強」と言われる政府機関は米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）だ。豚インフルエンザやエボラ出血熱の流行時には、中心的役割を担った。しかし、新型コロナでは、存在感を発揮できていない。２月下旬にＣＤＣ幹部が感染拡大への懸念を表明すると、楽観論をとっていたトランプ米大統領が激怒。検査態勢の構築の遅れでも批判され、政権タスクフォースの会見でＣＤＣ幹部による発言機会は少なかった。

　代わって専門家として情報発信を担ったのは、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長らだ。会見では死者数の予測、感染拡大防止のガイドラインなどを公表し、マスク着用の効果を説明した。だが、同じ会見ではトランプ氏が「国をいつまでも閉鎖するわけにはいかない」、「私はマスクを着けない」と、矛盾するメッセージを重ねた。経済活動が再開し始めてからは、政権内で感染拡大防止への関心も薄れ、タスクフォースの会見は４月末を最後に開かれていない。

　一方、緊急時に「非常時科学諮問委員会（ＳＡＧＥ）」が政府に助言する英国では、政策決定の透明性が問題となった。英政府は、当初に厳格な外出規制を取らなかった根拠が不透明だと追及されて５月、非公開だったＳＡＧＥのメンバーを公開。議事録などの公表も進めている。

　公開された資料からは、科学的助言に基づいて政策が決定されたことがうかがえるが、死者が４万人を超えていることもあり、政権内では専門家の責任を問う声がある。コフィー労働・年金相は英メディアに「判断は、与えられた情報と助言に基づくしかない。科学や助言が間違っている場合、政治家が誤った判断をしたと思われても驚かない」と語った。（ワシントン＝香取啓介、ロンドン＝下司佳代子）

■専門家会議の提言（概要）

　●組織のあり方

　・政府と組織の責任範囲と役割の明確化

　・リスクコミュニケーションは政府が主導

　・事務局への十分な支援体制

　・社会的問題に関する専門家の参画

　●喫緊の課題

　・危機対応時でのリスクコミュニケーション体制の早急な見直し

　・新型コロナウイルス感染者の情報把握

　●中長期的な課題

　・感染症指定医療機関などでの研究実施体制の強化

　・感染症疫学専門家の養成と各地方自治体への配置




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 小池知事「コロナ対策一段落」の虚勢 東京55人感染に焦り（日刊ゲンダイ）





小池知事「コロナ対策一段落」の虚勢 東京55人感染に焦り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275114
2020/06/25　日刊ゲンダイ


余裕ぶっている場合ではない（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　驚きの数字だ。東京都は２４日、新型コロナ感染者が新たに５５人確認されたと発表した。緊急事態宣言解除後としては最多で、１日の感染者が５０人を超えるのは先月５日の５７人以来、５０日ぶり。都知事選（７月５日投開票）が始まる直前、「コロナ対策が一段落した」と誇らしげだった小池都知事。感染者急増に焦っているに違いない。

　　◇　　◇　　◇

「かなりの数字が出てくると覚悟している」

「今日の検査で同じところからかなりの数字が出てくることが現時点で分かっている」

　都が感染者数を発表する直前、記者団にこう答えた小池知事。事前に告知したのは、ショックを和らげるためだったに違いない。

　２４日までの６日間、都内の新規感染者数は１日２０人以上が続き、感染拡大の予兆があった。予想通り急増してしまった形だ。

　他の県では感染拡大が止まっているのに、東京都だけ増えているのは、小池知事のコロナ対策が失敗した裏返しである。

　今月２日に感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動して都庁やレインボーブリッジを赤く染め上げたかと思いきや、都議会閉会後の１１日にはアラートを解除。１２日に都内の休業要請をロードマップの「ステップ３」に緩和し、「コロナ対策が一段落した」として出馬を表明した。

　小池知事はアラート解除を決定した１１日の会見で「新しいフェーズに入った」などと、あたかも感染拡大を抑え込んだように胸を張っていた。すべて「都知事選ありき」、コロナ対策が成功しているように印象づけようとしたのは明らかだ。


まるで自己責任扱い。選挙があるから自分の政策の非は認めない（Ｃ）日刊ゲンダイ

責任を企業に押し付ける「職業内クラスター」

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「東京だけが感染抑止に失敗していると言っても過言ではありません。五輪開催が都のコロナ対策の初動を遅らせたように、選挙戦ありきの自粛緩和が感染者増のキッカケとなっていると思います。トップとして具体的な対策はないのか。５０人を突破したのだから東京アラートを再発動し、自粛を呼びかけてもいいはずなのに、そんなことは決してしない。選挙があるから、自分の政策の非を認めることができないのでしょう」

　突然、「職場内クラスター」という単語を打ち出したのも、責任逃れを図る思惑が透ける。

　２４日判明した５５人のうち９人が同じ人材派遣会社の従業員だったことを踏まえ、「職場内クラスターが問題になっている」と強調。自分でアラートを解除し、都民の外出自粛を緩めたクセに、「新しい日常での働き方やオフィスの在り方を改めて確認してほしい」と、まるでビジネスマンに責任があるかのように訴えているのだから、どうかしている。

「小池知事は出馬直前から『自粛から自衛に局面が変わった』と言い始めました。『職場内クラスター』とわざわざ強調したのも、企業に『自衛』を促すためでしょう。企業側に対策を丸投げして、責任逃れしようとしていると感じます」（都政関係者）

　ネット上では、〈結局、リスクを背負うのは都民〉〈都民の自己責任、って感じか〉などの反応が続出。小池知事の無責任ぶりにカンカンだ。

　東京アラートの解除から２６日で２週間。また１日１００人単位の感染者が出てしまうのか。







http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] アベノクスがもたらした真っ暗闇日本経済（植草一秀の『知られざる真実』）　
アベノクスがもたらした真っ暗闇日本経済
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-6a6d38.html
2020年6月25日　植草一秀の『知られざる真実』


東京都知事選は東京都の小池行政に対する勤務評定の意味を有している。

小池氏は前回知事選で７つのゼロなどの公約を提示した。

待機児童ゼロ、都道電柱ゼロ、介護離職ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、多摩格差ゼロ、残業ゼロなどだ。

ほとんど実績は上がっていない。

「築地は守る､豊洲は生かす」

としたが、築地を守りはしなかった。

選挙で票を得ることだけを目標に無責任なきれいごと並べたに過ぎない。

小池都政の刷新が求められる。

しかし、都知事選は単なる都政の勤務評定に留まらない側面を持つ。

「安倍自公政治の評価」との側面を併せ持つ。

小池氏は再選を果たすために自公の支援を求めている。

自公が小池選挙の主力支援部隊なのである。

この意味で小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る。

第２次安倍内閣が発足して７年半の時間が経過したが、私たちは安倍政治の総括をする必要がある。

安倍政治がもたらしたものは何だったのか。

その評価が問われている。

安倍内閣は日本国憲法が定める平和主義を、憲法改正の手続きを踏まずに破壊してきた。

平和主義の破壊。

これが安倍政治の第一の側面だ。

第二に、フクシマ事故を経験したにもかかわらず、安倍内閣は原発を全面的に推進している。

フクシマの教訓から何も学んでいない。

戦争推進、原発推進が安倍内閣の二大特徴である。

私たち市民にとって､何よりも切実な問題が経済政策である。

安倍内閣がいかなる経済政策路線を採用し、いかなる実績を上げてきたのか。

この点を明らかにする必要がある。

安倍首相が自ら「アベノミクス」を宣伝し、御用メディアがアベノミクス成功というプロパガンダを流布してきたから、事実を知らない市民はアベノミクスが成功したと勘違いしているかも知れない。

しかし、アベノミクスは私たち市民を幸福にしていない。

私たち市民を下流へ下流へと押し流してきたのがアベノミクスである。

安倍首相の特技は「ウソをつくこと」。

「息を吐くようにウソをつく」と言われるが､その通りだと思う。

政治家にとってもっとも大事なのは言葉だが、その言葉がウソにまみれている。

内閣不支持率が支持率を圧倒的に上回っているが、支持できない理由の筆頭に上げられているのが「人柄が信頼できないから」である。

安倍首相の人間性こそ不支持率沸騰の主因なのだ。

２０１２年の第２次安倍内閣発足後の日本の実質ＧＤＰ成長率平均値（毎四半期の前期比年率成長率）は＋０．８％

２００９年から２０１２年の民主党政権時代は＋１．８％だった。

民主党政権時代に東日本大震災などがあり、日本経済は「暗闇経済」と呼ばれた。

第２次安倍内閣発足後の日本経済成長率は暗闇経済と呼ばれた民主党政権時代の半分にも届かない。

「真っ暗闇経済」である。


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市民にとって最重要の経済指標が「一人当たり実質賃金伸び率」だが、第２次安倍内閣発足後に一人当たり実質賃金は５％も減った。

経済成長は真っ暗闇、実質賃金は大幅減少というのが、アベノミクスがもたらしたものなのだ。

その一方で、法人企業純利益は２０１２年度から２０１７年度の５年間に２．３倍の水準に膨張した。

大企業を中心に史上空前の利益を得てきた。

税制では富裕層と大資本を対象にした減税が実行されるかたわら、庶民を押し潰す消費税増税が熱烈推進されてきた。

２０１２年に５％だった消費税の税率は二度の消費税増税措置によって２倍の１０％に引き上げられた。

所得の少ない国民は消費税で潰されている。

この安倍自公政治を今後も温存するのか。

それとも、安倍自公政治に終止符を打ち、市民の幸福を追求する政治に刷新するのか。

都知事選に際して主権者が熟慮するべき核心がここにある。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜都知事選＞『女帝』のステルス選挙活動（田中龍作ジャーナル）
【都知事選】『女帝』のステルス選挙活動
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023184
2020年6月25日 21:30　田中龍作ジャーナル


都職員は腰を90度曲げて「こちらです」。知事の貫禄十分と見るべきか、恐怖支配と見るべきか。＝25日、豊島区民センター　撮影：田中龍作＝

　今回の都知事選挙で、一度も街宣活動をしていない小池ゆり子知事。

　だが、選挙活動には おさおさ 怠りがないようだ。

　きょう25日は豊島区民センターに出向き、地元商工会のお歴々から要望をしっかり聞いた。

　街頭での演説だとヤジが飛んだりする恐れがあるが、商店街の名士などが集う会合で「カイロ大学の卒業証明書はどうなってんだ？」などといった声はあがるはずもない。

　都民から見ればステルス作戦だ。

　豊島区は小池氏が都知事になる前、衆院議員時代の地盤だ。

　会合が終わると記者クラブとの囲み会見を持った。当然のごとく厳しい質問は一言も出ない。

　小池キラーのジャーナリスト横田一氏は「知事、コロナ対策はどうなってるんですか？」と質問したが、小池氏はいつもの如く無視した。

　田中は不規則質問で「宇都宮陣営から要望があったテレビ討論はどうなっているのか？」と投げかけた。

　小池氏は「要望が届いていない」とボソリと答えた。

　そのまま警視庁のSPに守られエレベーターに乗り込んで行った。さすがは女帝だった。


警視庁のSPに厳重にガードされエレベーターに乗った小池知事。独裁国家の元首のようだった。＝25日、豊島区民センター　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜唖然とする自民党ぐるみの総汚染＞なぜ党本部、安倍事務所へのガサ入れをしないのか（日刊ゲンダイ）






河井買収総汚染 自民党本部と安倍事務所のガサ入れが必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275110
2020/06/25　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


一蓮托生（安倍首相と河井案里参院議員、右は自民党本部）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１８日の逮捕以来、検察リークもあるのだろうが、前法相の河井克行容疑者と参院議員の案里容疑者夫妻の金銭授受に関する生々しい話がこれでもかと表に出てくる。

　昨夏の参院選を巡る公職選挙法違反（買収）容疑で、克行は広島県議ら計９４人に総額２５７０万円を提供し、案里への票の取りまとめなどを依頼した疑いが持たれている。案里もこのうち５人への１７０万円について、克行と共謀した容疑で逮捕された。実に１２１回に分けてカネを渡していた。克行は現金配布の事実は認めながら、買収の意図はなかったと容疑を否認しているという。だが、買収を裏付ける事実が次々と、なのである。自民党ぐるみの総汚染状態には唖然とするしかない。

　すでに各メディアが９４人の内訳や金額の詳細を報じている。それによると河井夫妻がカネを配ったのは、広島県議十数人、広島市議などの市町議員約４０人、首長２人、残りは後援会や陣営の関係者だった。１回の提供額は５万～１００万円。約２０人には複数回カネを渡していたというから驚く。最高額は元県議会議長で当選１２回のベテラン県議への計２００万円だったという。

　その元議長は２４日、報道各社の取材に、２００万円の受領を認めた。元議長によれば昨年４月に克行から５０万円、同５月に案里から５０万円、同６月に克行から１００万円を受け取ったという。自民党本部から夫妻への１億５０００万円の資金は、同４～６月に１５００万～４５００万円が複数回に分けて振り込まれている。まさに、党本部のカネが下りてきたタイミングに合わせて、地方議員らにカネを流していたということではないか。


犯罪行為を認識か（河井克行前法相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

河井夫妻と党本部は一蓮托生

　特捜部と広島地検は、地元での影響力などに応じて、提供回数や金額を変えていたとみている。克行は現金の配布先や金額を記したリストを作っていたというから計画的だ。そして、専門業者に広島の事務所のパソコンデータを削除させていた疑いもある。つまり、自らの犯罪行為を認識していたということだ。

　元議長の他にも、２４日には安芸高田市長が６０万円、府中町議も３０万円など、これまで金銭授受を否定していた人たちが次々と受領を認め出した。もう逃げられないと観念したようにもみえる。

　もらう方もなぜ簡単に受け取ったのか。「トイレで背後からスーツのポケットに差し込まれた」など、克行のカネの渡し方は手慣れたものだ。「違法性を指摘しても渡された」「まあまあと３０万円を押し付けられた」などの地元議員の証言も出ている。

　政治家同士の金銭のやりとりの多くは政治資金規正法に基づき「寄付」として記載するのが普通。それには領収書が必要なのに、今回は領収書なし。克行から「領収書は困るからいらない」と言われたという広島市議もいる。

　つまりカネは裏金。それを受け取った地方議員らもそう理解していたということだろう。広島で金権政治が常態化していたことの証左である。

　典型的な選挙違反というのは、案里の秘書が逮捕された事件のように、ウグイス嬢などに法律で定められた金額を超える報酬を支払ったなどというもの。しかし、河井夫妻の容疑は違う。案里のために広く票を集めることを依頼するものだ。それは今回、選挙戦で対決し落選した同じ自民党のベテラン現職・溝手顕正氏から案里へ票を移すことだった。要は、自民党内の身内の票の奪い合いなのだ。そこに党本部から通常の１０倍という１億５０００万円もの破格のカネ。党ぐるみの材料は揃っている。

　元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。　

「検察は今回、選挙違反のハードルを下げて『買収罪』で河井夫妻を逮捕した。現金を受け取った相手が、『案里氏を当選させる目的で』『自由に使ってよいカネ』との認識で受領したことが立証できれば買収罪の立証は可能です。同様に、党本部が１億５０００万円を『案里氏を当選させる目的で』『自由に使ってよいカネ』として供与する資金であることの認識があって提供したとすれば『交付罪』（供与させる目的を持った金銭の交付）に該当する。『買収罪』と同じく『交付罪』のハードルも下げていい。河井夫妻と自民党本部は一蓮托生とみることができるのです」

「票はカネで動く」それが自民党の選挙

　自民党の金権選挙については、別のところからも衝撃証言が飛び出した。新潟県選出の自民党衆院議員だった金子恵美氏が２２日にラジオで「私自身も選挙の時に、『お金を配らなければ地方議員の皆さんとか、みんな協力してくれないから、配りなさい』と言われた」と発言したのだ。広島だけじゃない。選挙の際には、全国の自民党でカネが飛び交っていると想像させる話である。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「そうなんだと思いますよ。票はカネで動く。それが長年の自民党の選挙のパターンです。自民党の組織というのは利権でつながり、利権で動いているので、選挙で誰を当選させるのかどうかも、ひたすらカネ、カネ、カネ。地方議員にとってもそれが常識なのです。案里氏が当選した広島の参院選は、現職を叩き落とす選挙でしたから、現職にぶら下がっている人たちを買収しなければならなかった。熾烈を極める選挙戦で、巨額が動いたということでしょう」

　国民もそう疑っているから、共同通信の世論調査で河井夫妻の逮捕について、７５％もが「自民党総裁の安倍首相に責任」と答えているのだ。

　現職の溝手氏を落選させることは安倍の意向だった。だから案里の陣営に安倍事務所の秘書が４人も派遣されていた。石破元幹事長はメディアの取材に「１億５０００万円もの資金提供は幹事長の一存ではできない」と断言している。幹事長は党ナンバー２だ。つまりその上のトップの「総裁」の判断ということだ。

　河井夫妻が逮捕される前日には、１億５０００万円は「党勢拡大のための広報費に充てられた」と説明していた二階幹事長も、突然２４日になって「支出したその先がどうなったか詳細を把握していない」と言い出した。幹事長が分からないなら、総裁に聞け、ということか。いよいよ自民党内もガタガタしてきた。

ルビコン川を渡った検察

　党が巨額の選挙資金を融通し、安倍事務所が丸抱えで手伝った前代未聞の破廉恥選挙。１億５０００万円のうち８割に当たる１億２０００万円は政党交付金だという報道も出ている。国民の血税だ。それが選挙買収に使われた可能性が濃厚なのだから、全容解明は国民にとって重大な関心事であり、“本丸”への斬り込みが不可欠だ。検察はなぜ、党本部や安倍事務所へのガサ入れをしないのか。

「安倍首相の決断なしには、空前絶後の巨額資金が案里氏のために使われることはない。党本部の家宅捜索が絶対に必要です。幹事長室の金庫を調べ、経理局の資料などを押収すれば、政党交付金や国民政治協会（自民党の献金窓口）の資金の流れ、党費の動きなどが分かる。党本部の捜索をするのかどうかで、稲田検事総長をトップとする検察の正体がハッキリします。辞職した黒川氏と同様に安倍政権と取引したのか否か、です」（本澤二郎氏＝前出）

　党本部へのガサ入れはあるのか。前出の郷原信郎氏はこうみる。

「過去に例がなく、なかなかそこまではと思いますが、一方で検察は『ルビコン川』を渡ってしまった。これまで自民党本部側が『公選法適用の常識』としてきた『買収罪』の前提を覆し、ハードルを下げて前法相を逮捕したのです。そこまで攻め込んだら、引き返せない。１億５０００万円には政党交付金が含まれているので、使途を国民に明らかにすべきと詰め寄られれば、検察もやらざるを得なくなるのではないか」

　でなければ国民は納得しない。河井事件の本質は安倍事件なのである。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 万事休す！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２６）＜逃げられない河井事件の真っ黒・安倍晋三＞
万事休す！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25300107.html
2020年06月26日　jlj0011のblog


＜菅原一秀に忖度した東京地検特捜部長は検察官適格審査会行き＞

　世は告訴告発の声を上げる季節である。ことほど不正腐敗がはびこっている。安倍・自公・日本会議の暴政の裏返しなのだ。正義を求める勇者は、電通に支配されている新聞テレビを避けて、文春・新潮・ポストに駆け込んでいる。我が家の居間？にも「徳不孤」の鈴木善幸さんの色紙がかかっているせいか、東京中枢の不正情報がもたらされる。相手は「盗聴されている」といいながら、屈せずに連絡をくれる。

　最近は、１５年前に長野県の別荘地に居を構えた声楽家と、おそらく２０年ぶりか３０年ぶりに連絡が取れた。美しい口笛が、インターネットを通して昨夜、聞くことが出来た。美しい声は、正義・平和の叫びとなって、人々を癒してくれるものである。

　今朝ほどは、正義の士が飛び交う情報を整理して連絡をくれた。今の安倍を「万事休す」と採点できる。持病を抱える心臓が耐えられるか怪しい。

　そんな心臓に配慮してか、東京地検特捜部長が安倍―菅の残党・前経産相の菅原一秀を不起訴にした。この特捜部長が誰か、知らないが、紹介する必要があろう。情報提供を期待したい。

　「検察官適格審査会に訴えたい」との声も届いてきた。

＜不良品・イージスアショアの闇が徐々に暴露されてくる！＞

　陸上型のミサイル防衛装置という触れ込みで、すでに２００億円近い大金を支払った米国製悪魔兵器・イージスアショアは、北方から飛来するかもしれないという、確固たる思惑で購入したものであるが、とんでもない無能兵器であることが判明して、コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍官邸・防衛省・外務省が白旗を上げた。

　不良品を押し付けられた日本政府は、支払った金を返させる外交交渉が急務である。断じて妥協は許されない。

　ロケットの最初に落下するブースターが、どこに落下するかわからない不良品を改造するためには「日本政府が１０００億円、１０年かけて実験する必要がある」という、いわば幻想的な武器であることも発覚した。

　飛来する核ミサイルを打ち落とすための要は、超音速ミサイルを正確に捕捉するレーダーが必要不可欠だということは、なんとなく理解できるが、消息通は「米ロッキードマーチン製のレーダーか、レイセオン製か、それともスペイン製なのか不明。いずれも探査機能が分からない。これらのレーダーの有効か否かに、また１０００億円もかけて、日本政府自ら実験するという、とんでもない高価な不良品であることが分かってきた。導入を決め、金まで払った安倍と河野の罪は万死に値する」と決めつけている。

　１７８０億円どころか、最終的には６０００億円にも跳ね上がる不良兵器で、その一部がキックバックされて、安倍の懐が膨らむという利権システムを破壊・撃墜することが、次の政権の役割で、これまた告発・検察の出番となろう。

＜辺野古建設基地の地盤軟弱に米下院軍事小委員会がクレーム＞

　関東や東北・北海道の人たちは、えてして沖縄の辺野古新基地建設問題に対して関心が薄くなりがちだが、血税は自公内閣によって容赦なく投入され、被害は日本国民全体に及んでいる。

　沖縄県民は、それによって米軍駐留の永続化による事件事故の被害者にとどまらず、アジアでの有事に巻き込まれ、それこそミサイル攻撃の標的にされかねない。世界のあらゆる戦争利権に関与する、米国による犠牲者を強いられるのだから、考えなくても日米軍事同盟の不条理に耐えさせられる日本人が哀れ過ぎよう。

　それはさておき、米下院軍事小委員会が辺野古基地建設に絡んで、国防総省を突き上げている。辺野古の海を埋め立てる軟弱地盤基地を問題にしたのだ。辺野古は不適格基地として、計画を断念するほかないだろう。イージスアショアと同じではないのか。

　そもそも海兵隊は、有事の際、外に飛び出す部隊であって、沖縄を守備するものではない。これの常識さえも理解していない国民が少なくない。真実を伝えない新聞テレビの重大問題の犯人は、上げて大魔神の電通である。

　電通解体と撃墜が、平和を愛する国民の願いとなっている。

＜逃げられない河井事件の真っ黒・安倍晋三＞

　河井事件は即安倍事件である。

　中国新聞は、河井から３０万円をむりやり押し付けられた町会議員が「安倍さんからだ」という衝撃的な証言をしたと報道した。

　三原市長も辞任する。首長二人目だ。被爆地・広島県民は、安倍の長州・田布施の人たちとは違うのであろう。善良な人たちが多い。

　返す返す岸田文雄の不甲斐ない対応について、改めて泣けてくる。歴史は、極右政権の岸信介から、護憲リベラルの広島出身の池田勇人に移行した。岸田は、この教訓さえ忘れてしまっていたのであろうか。

　溝手顕正には、宏池会再生に汗をかいてもらいたい。全国の平和を願う護憲リベラルの願望である。

　溝手と岸田を墜落させた安倍晋三と菅義偉、さらには公明党創価学会が、河井事件の関係者で、本丸が安倍なのだ。安倍は真っ黒で、もはや逃げ道は断たれてしまっている。平家の壇ノ浦である。

＜フジサンケイだけか？捏造世論調査を信じてはならない!＞

　日本の世論調査の実態が露呈して、しばらくたった。はたして、フジサンケイの右翼メディアの不正な調査だけであろうか。

　そうは思えない。日本の世論調査に、まともな公正無比な世論調査は存在しない。特に内閣支持率はすべて狂っている。自信のある世論調査会社は名乗りを上げてほしい。いまそれさえ見られない。

　すべての世論調査はいかがわしい。NHKも、朝日、共同も。日経・読売産経だけではあるまい。そのことをフジサンケイは、自らその非を暴露してくれた。

　世論調査は不要だ。やるのであれば、しっかりとしたルールの確立が求められる。いい加減すぎる内閣支持率を、書き手も安易に使用しないことだ。猛省したい。いまはっきりしてることは、稲田検察の次なる一手で、安倍の心臓は止まる！

２０２０年６月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ボルトンが回顧録で暴露 トランプと“外交のアベ”の嘘八百（日刊ゲンダイ）



ボルトンが回顧録で暴露 トランプと“外交のアベ”の嘘八百
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275113
2020/06/26　日刊ゲンダイ


安倍首相は勇んでイランのハメネイ最高指導者と会談…（当時のトランプ米大統領とボルトン大統領補佐官、ＮＹでは暴露本が平積み＝右下）／（Ｃ）ロイター＝共同

　昨年９月にトランプ米大統領に解任されたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録「それが起きた部屋」が、安倍政権を直撃している。“外交のアベ”のお粗末な実態を次々に暴露しているのだ。

　ボルトンが「トランプと最も個人的な関係を築いている」と評する安倍首相は、本の中に１００回以上も登場。米朝首脳会談を巡るやりとりにはア然だ。昨年２月のハノイ会談は物別れに終わり、「内閣の最重要課題」に掲げる拉致問題でトランプに支援を求める安倍首相にとっても、気が気でない状況だったはずだが、４月末に訪米した安倍首相はトランプをベタ褒めしていた。

＜安倍は文在寅とはほぼ正反対の見解をトランプに示した。トランプが「ハノイで席を蹴った評価は高いんだ」と言うと、安倍は「結果は前向きなもの。席を蹴ることができるのはアナタだけ」と同意。「制裁を維持し、安易に譲歩しないことが大切です」と繰り返し強調した。安倍が「時間はわれわれの味方」と言うと、トランプも「その通り」と応じた＞

　直後の会見で安倍首相は「次は私自身が、金正恩委員長と向き合い、解決する」とお決まりのセリフ。本当に２人は似た者同士。政権浮揚しか頭にないのがよく分かる。

　１カ月後の５月、令和初の国賓として再来日したトランプは安倍首相に緊張が続くイランとの“橋渡し”を依頼。ボルトンは当時をこう振り返る。

＜失敗に終わる可能性が高い役割を安倍に押し付けたのは明らかなように思えた。安倍は注目を高めるため、イラン訪問を大阪Ｇ２０サミット前の６月中旬と考えていた。トランプ訪日前、一足先に日本で会った安倍は「トランプの頼みでイランに行く。役に立てる見込みがある」と強調した。私はこのアイデア自体がひどいと思っていたが、とても口にできなかった＞

　Ｇ２０の２週間前、安倍首相は勇んで「４１年ぶりの首相訪問」に臨み、最高指導者のハメネイ師と会談したが、「トランプ氏は意見交換するにふさわしい相手ではない」と突っぱねられる大失敗だった。

「特攻隊の生き残り」が大好物

　トランプは安倍首相の父親の安倍晋太郎元外相が「特攻隊の生き残り」というエピソードを好み、支持者向け集会でもなぜか話題にしている。

　ボルトンは＜日本人がいかにタフか、とりわけ安倍がタフかを説明するのに使っていた＞とし、こう書いていた。

＜トランプはある時、「安倍の父親は天皇のための任務を遂行できなくてガッカリしていたんだぞ」と言った。父親がカミカゼ特攻を成功させていたら、安倍がこの世に存在しないことに気が付いていないようだった＞

　なんだか切ない……。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜サンデー毎日＞河井克行・案里議員「公選法違反容疑で逮捕」 １億５０００万円を配った安倍は共犯だ

※サンデー毎日　2020年7月5日号　紙面クリック拡大





河井・前法相夫妻 河井克行・案里議員「公選法違反容疑で逮捕」 １億５０００万円を配った安倍は共犯だ
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200622/org/00m/040/005000d
2020年6月24日 05時00分(最終更新 6月24日 14時59分)　サンデー毎日


議場を後にする河井克行前法相（左）と河井案里参院議員＝国会内で2020年6月17日、いずれも玉城達郎撮影

　通常国会閉会の翌日、現職国会議員夫妻が公職選挙法違反容疑で逮捕された。２０１９年の参院選をめぐり、94人に現金約２５７０万円を配った大規模な買収容疑だ。夫妻の足跡とともに、新人候補に破格の１億５０００万円が提供された舞台裏とその責任を問う。

　参院・広島選挙区は、定数４。３年ごとに半数が改選されるため改選議席は２議席で、過去の参院選の多くは与野党で１議席ずつを分け合ってきた。

　その〝慣習〟を打ち破ろうと自民党が２人の公認候補を擁立したのが、昨夏の参院選だ。当選５回の現職、溝手顕正元防災担当相とともに、新人で立候補したのが前広島県議の河井案里容疑者（46）＝自民党を離党、広島選挙区＝だった。夫は、前法相の河井克行容疑者（57）＝同、衆院広島３区＝である。

　自民党広島県連は、「２人も候補者を出しても当選する保証は全くない」と猛反発したが、党本部は県連の反対を押し切る形で２人を公認した。結果は、新人・案里氏が当選し、ベテラン・溝手氏が落選。

　２０１９年の参院選は、自民・公明の与党が改選議席の過半数を上回る71議席を獲得し、勝利を収めた。その後、９月に行われた内閣改造人事では克行氏が法相で初入閣を果たした。

　熟年カップル議員の前途は洋々のように見えたのもつかの間、翌10月、案里氏陣営が、車上運動員に１万５０００円が上限と規定されている日当について、倍の３万円を支払っていたことが報じられると、克行氏は法相を辞任。

　車上運動員の違法日当は、案里氏の公設第２秘書が公選法違反（運動員買収）に問われ、６月16日に広島地裁で懲役１年６月、執行猶予５年の判決を言い渡された。判決が確定すれば、連座制が適用され、案里氏は失職する。

　今回、夫妻が逮捕されたのは、車上運動員の違法日当どころではない買収容疑だ。政権を揺るがす事態となった異様な参院選の背景――。これは、克行氏の〝立ち位置〟にあったと自民党中堅議員は指摘する。その説明を聞く前に、克行氏の議員歴を振り返る。克行氏は慶応大卒業後、県議を経て１９９３年の衆院選に無所属で出馬し落選。96年の衆院選では自民党公認で初当選するも、２０００年衆院選では落選。03年衆院選で国政復帰を果たした。

「池田勇人元首相のお膝元である広島は、宏池会の牙城。松下政経塾出身の克行氏は、〝反宏池会〟で県連から異端として扱われていた。地盤はもろく、カバン（資金）も薄い。そんな中、克行氏は菅義偉官房長官と反宏池会で近い関係になった」（自民党中堅衆院議員）

　転機が訪れたのは、12年９月の自民党総裁選だ。前年、鳩山邦夫元総務相が派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」を結成。これに参加した克行氏は、総裁選で再起を懸けた安倍晋三氏応援のため、邦夫氏と安倍氏を引き合わす算段をしたという。総裁選５日前の９月21日、安倍氏の誕生日に都内のレストランで邦夫氏との会談に漕ぎ着けた。

「安倍氏を担いだのが菅氏だったこともあり、克行氏は奔走した。高村派、麻生派とともにきさらぎ会が加わることによって〝安倍応援団〟が盤石になり、安倍総裁誕生の道筋がついた。これが転機となり、安倍首相にも近づくこととなった」（前出・自民党中堅衆院議員）

素っ気なく「私は関係ない」

　こうして、安倍首相、菅官房長官の知遇を得て、15年に首相補佐官に任命され、法相にまで上り詰めたというわけである。

　自民党関係者は語る。

「党内の克行評は『自分の事しか考えていない身勝手な人』というのが一般的。また、二言目には岸田文雄政調会長の悪口を言っていた。宏池会嫌いは昔からだが、第２次安倍政権誕生以降、『俺には安倍、菅が付いている』というような過信があってか、一層横柄な態度になっていった」

　妻の案里氏擁立に関しては、自民党内でも首をかしげる者が多い。地元政界関係者は語る。

「案里氏が県議時代の06年、藤田雄山知事（当時）の疑惑追及でキャンキャンほえまくり、脚光を浴びました。しかし、地元とのつながりは薄く、人望もない。なぜ彼女が候補になるのか不思議でした」

　結局、克行氏の妻であることが大きかったとみる向きが多い。そして、このような声につながる。

「案里氏ありきではなく、〝溝手潰し〟ありきで計画されたのではないか」（自民党ベテラン衆院議員）

　というのも、党本部から１億５０００万円の援助が案里氏陣営には配られていたからだ。この援助金が、94人に配った約２５７０万円の買収の〝原資〟と見られている。一方、もう一人の公認候補、溝手陣営には党からの援助は１５００万円。10分の１の金額だ。

「聞いたことがない破格の扱い。政高党低の１強体制の中、露骨な官邸主導で物事が行われたとしか思えない」（自民党衆院議員）

　安倍首相は18日、通常国会閉会を受けて記者会見した際、「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾。かつて法相に任命した者としてその責任を痛感しています」と語り、国民に向け、お詫(わ)びの弁を述べた。

　ところが、河井夫妻が書類送検で済むかどうかが注目され始めていた５月上旬、安倍首相は「私は関係ない」と素っ気なく語ったと、官邸筋は明かす。また、自民党関係者はこう語る。

「安倍首相は、〝菅人事〟で克行氏を入閣させたが、早々の辞任で大恥をかかされたとの思いが強い。しかし、参院選では山口の地元秘書４人を案里陣営に送り込み、自身も応援に入った。明らかに一枚も二枚もかんでいたのに、都合が悪くなるとそっぽを向く」

　もはや身内の自民党内からも厳しい声が飛ぶようになった。さらに、政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう指摘する。

「東京地検は自民党本部に家宅捜査をすべきです。買収をしたのは夫婦とされていますが、選挙資金１億５０００万円を援助したのは党本部ですから。これだけの巨費をつぎ込まれれば、買収に使って是が非でも勝てと言っているようなもの。いわば安倍首相も買収容疑の〝共犯〟と言われても仕方ありません」

　前代未聞の買収疑惑の真相解明は始まったばかりだ。（本誌・山田厚俊）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 日本の単純化し過ぎた小池百合子の学歴詐称事件と世界の詐欺師ビジネスの実態の巨大な落差

小池百合子がカイロ大学を首席で卒業したという事件が、石井妙子の「女帝小池百合子」の真相暴露で、日本人の間で話題を掻き立てている。既に発売殻未だ一か月にならないのに、30万部の売り上げで紙の本は品切れだと言う。ペテンを手口に使い大臣や都知事にと、小池百合子が成り上がった人生は、確かに興味深いストリーだ。だが、卒業収書があるかないかの問題とか、それが本物かどうかは二の次だのに、モノを中心に考える日本人は、包装紙が三越かダイエーかを考えず、中身はどうでも良いということだ。ワインは五本に一本はニセものらしいが、人間の場合はどんな具合か。
https://fumikoda.jp/blogs/life-style/160623-wine-fraud
問題はラベルではなく中身という意味で、林建良博士が書いた『中国ガン』と言う本に今日も深い指摘があった。林博士は台湾出身だが東大医学部を卒業し、立派な医師として活躍し、この偽物学歴について四種類あると言う。
●1) ニセ大学が本当に発行した学位ニセ
●2) 本当の大学が不正発行した学位
●3) 大学も学位も本物だが中身が別人
●4)　本物の大学の学位を偽論文による取得）
か●1)の偽大学に関しては興味深い本があり、『生命知の殿堂』にディプロマ・ミルと言う、金を払えば卒業証書でも博士号でも、大学教授の肩書きでも買え、日本にはルンド大学が商売しているとある。
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC-%E8%97%A4%E5%8E%9F-%E8%82%87/s?rh=n%3A465392%2Cp_27%3A%E8%97%A4%E5%8E%9F+%E8%82%87
●2)から●4)まではカイロ大学も卒業証書も実在するから、要するに小池百合子という女が、これらの物証と重なるかどうかが問題で、卒業するためには言葉が出来る必要がある。そうなると小池百合子の語学力だが、小学生レベルという指摘が多いとすれば、それが論理的に決め手になりそうである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9179b6d7086b741171d34aeb43a80e84a143d29
イスラム法学者の田中孝氏の判定では、小池百合子の語学力は劣悪でもとても大学などは授業に出ることも卒業もできないと言うので、そんな日本人が政治家や都知事になっているが、大学卒業のレベルでないのに、卒業を自称しているとすれば、これは論理学的に詐欺と言うことになり，正解は●3)が最も近いが、中身としての小池都知事は存在しても、大学を本当に卒業したかどうかは疑問だが、それでいいと言うなら日本人の民度の問題になる。
●4)に関しては偽論文を書く能力が本人になく、カイロのスーク(市場)で買うにしても、果たして大学がそれを認めるかどうかは、教授が賄賂を受け取るかどうかの問題で、本人にはそれだけのカネはない、フーテン的な青春を送っていたらしい。
https://www.youtube.com/watch?v=Ote6zRrUb68
それは小池百合子の父親の勇二郎が、選挙に落ちてカイロに夜逃げし、朝堂院大覚に金を出して貰って日本レストランを経営し、朝堂院こと松浦が刑務所に行った間に、出資金や財産を奪った詐欺師一家だと、松浦がテレビで喋りまくっているから本当だろう。
https://www.youtube.com/watch?v=PnWUW5XKrtA&t=673s
この裏の世界に詳しい朝堂院が、小池が学歴詐称だと強調しているのだから、後ろめたいストリーがあるに違いない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍氏は「殿様気分」の独裁者だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_26.html
6月 26, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜イージス・アショアの配備断念の説明のために25日に自民党の会合に出席した河野太郎防衛相が涙ぐむ場面があった。昨年7月の参院選秋田選挙区で、配備反対を訴える野党候補に敗れた中泉松司元参院議員の名前を挙げ「今日この場にいらっしゃいません、中泉参院議員にはとりかえしのつかない」と声を詰まらせ、「申し訳ない。電話申し上げておわびした。とりかえしつかないが、心よりおわびしたい」と述べた。

　河野氏が15日に配備手続きの「停止」を表明した際は与党への根回し不足で、二階俊博幹事長が「何の相談もなかった」と強い不快感を示すなど、「国防族」から批判が噴出していた。こうした反応に配慮してか、計画断念を決定した24日の国家安全保障会議（NSC）の内容に関する政府関係者の発信は一切なく、25日朝の党会合での河野氏の発言が配備断念の「第一報」となった＞(以上「毎日新聞」より引用)


　国防族とは何だろうか。河野防衛相がイージス・アショア配備の停止をした際に「聞いてない」といって怒号の嵐だったそうだが、それなら安倍氏が突如としてイージス・アショアを山口県と秋田県に設置する、と決めた際にも「聞いてない」と怒りの声を上げなかったのはなぜだろうか。

　防衛省は対北ミサイル防衛にはイージス艦8隻態勢で対応する計画だった。そこにイージス・アショア配備を安倍氏が言い出して、イージス・アショア運用の人員確保へ向けて頭を抱えた、というのは有名な話だ。

　河野防衛相がイージス・アショア配備を打ち出して地元の反発を招き、自民党の参議院議員が落選したことに触れて涙したようだが、飛んでもない話だ。日本のミサイル防衛に役立たずだと当初から判っていたイージス・アショア配備に振り回された山口県と秋田県の地元民こそいい面の皮だ。

　そして安倍氏の思い付きでドブに捨てられた196億円もの血税と、そしてこれから2,000億円もの契約解除へむけて、米国政府が一体幾らの清算書を回してくるのか国民が納付した税金の無駄な支出は膨大な額に達する。

　そもそも日本の防衛大綱にありもしなかったイージス・アショア配備を安倍首相の一存で決めて良いものだろうか。そして軍事評論家と称する連中が「日本のミサイル防衛にはほとんど役に立たない」と批判の声を上げなかったのはなぜだろうか。

　そしてイージス・アショア配備を停止ではなく、撤廃すると政府は決めたようだが、米国政府はそれに対して反対しなかったのもなぜだろうか。米国のミサイル防衛に対してもイージス・アショアは時代遅れになった、ということなのだろうか。恐らくそうだろう。

　音速の7倍ほどといわれる超高速で飛来するミサイルを迎撃するのは音速の3倍程度の迎撃ミサイルでは無理だ。しかも最近のミサイルは弾道軌道ではなく、シュートするという。軌道が変化すれば迎撃ミサイルも自在に軌道を変えられなければ迎撃できない。

　もはやミサイルをミサイルで撃墜するのは至難の業になっている。ほとんど不可能といって良いだろう。そこでレーザー兵器の完成へ向けて米国は全力を傾けていた。もちろん日本もレーザー兵器の開発に防衛研究を傾注している。そして米国はミサイル迎撃に使えるレーザー兵器開発が実用段階に達したのではないだろうか。

　だからある時点から北朝鮮のミサイル実験に対してトランプ氏が「ロケットマン」と怒り心頭のツイッターをしなくなったのではないか。だから習近平氏の国家安全法の香港適用に対して、防衛優先権の撤廃やswftコードの取り上げなどの強硬手段を講じだしたのではないか。それに対して、習近平氏がさらなる対抗手段を取らないどころか、この秋に予定されている国家安全法の香港施行を延期するのではないか、との観測が流れているのではないか。

　だから台湾へ米軍が積極的に関与する、と表明したのではないか。つまり中国の大陸間弾道ミサイルは米国に対する軍事的脅威として無力化したのではないだろうか。

　そうした時代の流れを背景として、河野防衛相がイージス・アショア配備停止を宣言したのではないか、と読み解く必要がある。それが真に日本の防衛に資することだ。

　迎撃ミサイルブースターが民間地に落下するから、イージス・アショア配備を撤回する、との説明を真に受けていては軍隊の本質を見失う。彼らは国民の財産や命への「損害」など気にしていない。国家体制の維持こそが至上命題だからだ。

　だからこそ民主主義国家では「国民あっての国家だ」という国家原理を繰り返し主張しなければならない。そうしなければ首相は時代錯誤して「殿様気分」の独裁者に陥ってしまう。現在の日本がまさにそうではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ専門家会議、廃止に。後手ダメ内閣を支えるも、都合よく利用、都合悪い発言は削除（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29068602/
2020年 06月 26日

　２４日、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）に関する政府の専門家会議のメンバーが、日本記者クラブで記者会見を行なった。
　
　専門家会議は、「感染拡大への危機感から前のめりになり、頻繁に会見したことなどから、あたかも専門家会議が政策を決めていると誤解を招いた」と。しかし、「専門家の提言を採用するかを決め、政策として実行するのは政府だ」と指摘し、今後、政策決定やリスクコミュニケーションは、政府が主導して行うべきだとして、政府と専門家との役割の明確化を提言した。(･･)

　また会見の中では、『専門家会議が３月に出した見解のうち、「無症状の人からも感染する」という情報について、「パニックになる」などとして政府が削除を求めたことや、「１年以上の長期戦」との文言が政府の意向で削られたこと』なども語られた。(-_-;)

　専門家会議としては、コロナＶ第２波に備えて、もう一度、改めて政府と専門会議の関係を見直すべきことを主張しておこうと考えていたようなのだが・・・。　

　何とほぼ同じ時間に、西村経再大臣（特措法担当）が、専門家会議を廃止し、政府内により幅広い専門家を加えた新たな会議体を立ち上げると発表していた。

『西村経済再生担当大臣は、政府の新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議を廃止する考えを示しました。

　西村経済再生担当大臣：「今後も対策については専門家の助言を頂きながら進めていくが、特措法との関係をより明確にするため『新型コロナウイルス感染症対策分科会』を置くこととする」

　西村大臣は専門家会議を廃止する理由として、会議が法律に基づくものではなく、位置付けが曖昧（あいまい）だったことなどを挙げました（略）新たに設置される分科会には、感染症の専門家の他に地方自治体の代表や危機管理の専門家などもメンバーに加え、来月上旬にも初会合を開く見通しです。（ＡＮＮ２０年６月２４日）』

　あれ？じゃあ、専門家会議は、最初から廃止されることを前提に、いわばサヨナラ会見を開いていたのかと思いきや・・・

『専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。（Buzzfeed Japan２０年６月２４日）』(･o･)
　
　使い勝手が悪くなったのか・・・・。専門家会議はお役ご免で、政府に切られてしまったのである。(~_~;)

　コロナＶ感染拡大防止を中心に考えて来た第一段階が終わり、今後はいかに第二波の予防をしながら経済活動と両立させるかという次の段階にはいったので’政府の諮問機関のメンバーも感染症の専門家だけでなく様々な分野の人たちを入れて、再構築した方がいいという意見は出ていたのだけど。
　
　最近、専門家会議のメンバーの考えが政府の意向にとは合わず、うまく利用しづらくなったからか、会議のメンバーを入れ替えるという形はとらず、会議ごと廃止しちゃおうという手に出たのではないかと察する。(-"-)

＜しかも、次の分科会も、また議事概要で済ます予定らしい。議事録を作らないと、上でも触れたように、政府に都合の悪い部分が簡単に削除されたりしちゃうのに。(ーー゛)＞

　日本で初めてコロナＶの感染者が判明したのは１月中旬だったのだが。政府は五輪開催を目前に控えていて大ごとにしたくなかった（＆コロナをナメていた？）こともあり、本気で対策に動こうとしなかった。

　しかし、２月初め、横浜港に到着予定だった大型豪華客船内でのコロナＶ感染し、その対応を迫られることに。また、入国制限や適切な予防措置をとっていなかったことから、日本国内でも徐々に感染者が増加したことから、政府は重い腰を上げて、まず２月１４日政府の専門家会議を設置。１６日に初会合を開いたのだ。＜この時点で２週間、遅かったね。＞

　この頃、安倍内閣の対応は、実に中途半端だった。４月には中国の習近平主席を国賓として招待する予定だったし、五輪開催のこともあって、中国その他との出入国制限もなかなか決められず。国民への感染拡大への警鐘、検査や医療の準備など、全てスタートが遅くなってしまったのだ。＜首相は、何故か思いつきのように、一斉休校だけは早くに実施したのだけど。^^;＞

＊＊＊＊＊

　専門家会議は、この政府の認識や施策の甘さを見ていて、このままじゃマズイと焦ったに違いない。

『当初は会合の場で、政府側から求められた内容に対して、それぞれの専門家が意見を出して議論を行っていましたが、2月中旬以降、国内で10人から20人ほどの感染が継続的に確認されるようになってきたのを受けて、危機感を強めたメンバーが中心となって、自分たちで感染予防対策について提言し、直接、一般に対して呼びかけるようになりました。

　2月24日には初めて、専門家会議として感染状況や対策について「今後1、2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」だとする見解をまとめ、記者会見を開いて、多くの人と近い距離で対面する場所を、可能なかぎり避けることなど対策を呼びかけました。

　専門家会議の見解や提言は、その後、出す際には政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。

　3月9日には集団感染が起きやすい場所の条件として、のちに「3密」と呼ばれるようになった「密閉・密集・密接」を挙げ、こうした場所を避けるよう呼びかけました。

　東京都などで急速に感染が拡大し始めていた3月末には、特措法に基づく諮問委員会が政府に設置され、専門家会議のメンバー全員が委員となり、4月7日には7つの都府県に対して緊急事態宣言が出され、16日には緊急事態宣言の対象が全国に拡大されました。

　専門家会議は、これ以降も提言をまとめ、感染拡大を長期的に防ぐため、外出時などにはマスクをつけ、人との間隔はできるだけ空けるなどの「新しい生活様式」を提案したり、緊急事態宣言の解除をする目安の考え方を示したりするなど、合わせて10回にわたって「見解」や「提言」を発表してきました。（ＮＨＫ２０年６月２４日）』

＜ちなみに「接触８割減をしないと、４２万人が死亡する可能性がある」と言っていたのは、厚労省クラスター対策班の西浦北大教授。専門家会議にも出席していた。安倍首相はこの「接触８割減」をいただいた。＞

　専門家会議としては、ともかく今がいかに逼迫した状況かを政府にも国民にもわかってもらいたいと。そして政府や国民が積極的に対策をとるように仕向けたいという考えでやっていたようなのだけど・・・・。
　
　どうしていいかわからない政府は、専門家会議の提言をそのまま発表することも少なからずあったし。何かあれば、「専門家会議に諮って」「専門家会議の提言で」と同会議に施策決定を委ねるような表現をすることも増えた。

　ついには、安倍首相が緊急事態宣言に関する記者会見を行なう時に、尾身副座長を会見に同席させて、記者の質問に答えさせるようにまでなっていたのである。(~_~;)

　その結果、専門家会議はあくまで政府に意見をする機関だったはずが、あたかも政府と共に施策を決定する機関であるかのような感じに受け止められるようになって来た上、政府がとった施策に関して同会議に対して批判をぶつけられることも増えた。＜「医療ばかりで、日本の経済のことを考えていない！」とか。「緊急事態宣言の営業自粛は不要だったのではないか」とかは、専門家会議に責任がないことなのに。^^;＞

　専門家会議のメンバーもこの４ヶ月間、情報を集めたり、研究、分析したりして対策を考えるのに疲れただろうし。しかも、本当は責任をもって対応すべき政府が、好きなように会議を利用して、都合悪い部分は会議に押し付けるような状況に、不快感を抱いていたのではないかと察する。(ーー゛)

『新型コロナウイルス対策を議論する政府専門家会議のメンバーは24日、「第2波」に備え、同会のあるべき姿に関する政府向けの提案書をまとめた。

　同会議が国の政策を決定しているような誤解を避けるため、「政府との関係性を明確にする必要がある」と指摘した。脇田隆字座長（国立感染症研究所長）らが東京都内で記者会見して明らかにした。

　専門家会議は2月14日、政府の新型コロナ対策本部の下に設置され、感染症や公衆衛生の専門家ら12人で構成される。感染拡大防止に向けて「人と人との接触の8割削減」や「新しい生活様式」などの実践を提唱した。ただ、会議には法的根拠がなく責任があいまいな上、議事録がないなどの問題も指摘された。

　提案書では、同会議が国民に「8割減」を直接呼び掛けるなどした結果、「国の政策や感染症対策は会議が決めているイメージ」ができたと指摘。専門家会議は「現状を分析し、その評価を基に政府に提言を述べる」にとどめ、政府が「提言の採否を決定し、政策の実行について責任を負う」として、役割を明確に分けるよう求めた。（毎日新聞２０年６月２４日）』

『政府の意向で専門家会議の提言案がたびたび修正されたが、副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「不当な介入はない。政府から全く独立しているわけではないが、大事なところで客観性は守ってきた」と述べた。（同上）』

『脇田座長らは、専門家会議が３月に出した見解のうち、「無症状の人からも感染する」という情報について、「パニックになる」などとして政府が削除を求めたことや、「１年以上の長期戦」との文言が、政府の意向で削られたことなどを認めました。

　尾身副座長は、「政府と専門家の意見が異なることは当然だ」とし、最終的には、専門家として客観性をもって見解を発表したと述べました。（ＮＮＮ２０年６月２４日）』

　専門家会議のメンバーの皆さん、おつかれさまでした。m(__)m　

　今後は、都合の悪いことは隠そうとする安倍内閣から離れて、ひとりの研究者や医師として、本当に有効な情報や対策提言を国民に届けて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「アベノアプリ」失敗の陰に不透明な税金の流れと委託企業（日刊ゲンダイ）



「アベノアプリ」失敗の陰に不透明な税金の流れと委託企業
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275111
2020/06/26　日刊ゲンダイ


不具合で最初の画面しか映らない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月１９日に厚生労働省がリリースした「新型コロナウイルス感染確認アプリ」が、早くも頓挫している。国民の６割以上が利用すると感染拡大を防ぐ効果があるとされているが、６日間でのダウンロード数は４１９万。日本の人口のたった３％だ。しかも、スタート早々、次々に不具合が見つかり、加藤厚労相は２３日の会見で、１週間後に修正版を出すと説明する始末だ。

　通称「アベノアプリ」は、陽性者と近づいた回数が毎日通知される仕組みだ。しかし、陽性者と接触した“件数”が数字で表示されるのみで、いつ、どこで、どの陽性者と接触したのか、時間や場所はわからない。しかも、アプリ利用者が感染した場合、「感染した」と登録するかどうかは陽性者の任意となっているので、感染者が自主的に登録しなければ機能しない仕組みとなっている。不具合も多く、現在はメイン機能である１日１回の通知すらされない状態だ。

　ダウンロードした人からは、「起動してもすぐに落ちる」「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを付けっぱなしで電池の減りが早い」「アベノマスクみたいに無駄」といった声が寄せられている。

　問題は機能面だけではない。総務省の「令和元年度版情報通信白書」によると、日本のスマホ保有率は６４・７％だ。つまり、国民の６割以上に普及させるには、スマホを持つ国民ほぼ全員のダウンロードが最低条件となる。

　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう分析する。

「陽性者は、恥ずかしさや申し訳なさから、自分が陽性者だと他人に知られたくない。そんな人がわざわざ登録するわけがないし、そもそも登録を個人の裁量に任せている時点でアウト。何かしなければと焦った政府が見切り発車しただけの使えないアプリだ」

　アベノアプリの予算について厚労省に問い合わせると、「担当の部署がないため答えられない。専用窓口がない理由も言えない」と回答。厚労省がアプリの工程管理を委託した、パーソルプロセス＆テクノロジーの親会社パーソルホールディングスにも問い合わせたが、「必要な場合のみ回答する」との対応で、期限内の回答は得られなかった。

　アベノマスクに続き、ムダな施策によって、不透明な税金の使い道と委託先企業が浮かび上がってきた。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ　河井夫妻事件で専門家が指摘〈AERA〉
検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ　河井夫妻事件で専門家が指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/580e20c01548d6ad3ba5935c0dbf4456c79a3ae7
AERA dot. 6/26(金) 17:00配信


河井夫妻の逮捕翌日の６月１９日、検察は広島市内にある夫妻の自宅マンションを家宅捜索した。検察はどんな証拠を得て、何を立件するのか。事件の全容解明が求められる　（ｃ）朝日新聞社


　前法相と妻の買収疑惑に切り込んだ検察が狙う「本丸」は、権力の中枢・自民党本部を公職選挙法の「交付罪」で立件すること－－。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士がそう指摘する。問われるのは、検察の覚悟だ。

＊　＊　＊
「ひとつ、よろしく」と現金入りの封筒を差し出す。日本中で行われてきた政治家の「風習」に、検察が切り込んだ。しかも相手は、つい先日まで自分たちの上司だった前法務大臣。政権への忖度を捨てた検察が次に見据えるのは、安倍晋三首相率いる巨大与党、自由民主党側の立件だ。

　通常国会が閉会した翌日の6月18日、東京地検特捜部が前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）と、妻で参院議員の案里容疑者（46）を逮捕した。広島県議だった案里議員を国政に転じさせたのは、克行議員が補佐官を務めた安倍首相や、菅義偉官房長官だった。

　動画配信サイトでは、今も選挙戦の様子が確認できる。安倍首相が「心を一つにすれば、乗り越えられない壁はない！」と声を張り上げれば、二階俊博幹事長も「どうぞ安心して河井案里さんをよろしくお願いします」と、今となってはシャレにもならないことを言う。党が案里議員側に支出した選挙資金は溝手氏の10倍の1億5千万円。安倍首相は、自らの指示で自身の秘書を広島入りさせててこ入れをしたことも認めている。

　その裏側で行われていたとされる河井夫妻の容疑はこうだ。

　克行議員は昨年3月下旬～8月上旬、案里議員の選挙で票の取りまとめを依頼する趣旨で計約2400万円の現金を地元の地方議員ら91人に渡した疑いがある。案里議員は昨年3月下旬～6月中旬、克行議員と共謀して計170万円を5人に渡した疑いがある。夫妻から重複して受け取っていた人物も2人いる。河井夫妻は容疑を認めていないという。朝日新聞などの報道によれば、多くの地元議員らが、現金を受け取ったことを認めている。

　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、逮捕容疑となる行為が選挙の3カ月以上前から始まっていたことに注目する。

「従来は、選挙期間やその直前での投票や具体的な選挙運動の対価の供与を買収罪の適用対象にしてきましたが、今回はかなり様子が違っています。時期を考えれば、これまで地盤培養のために行う支持拡大の依頼と受け止められてきた行為を含めているからです。こうしたものを選挙違反の摘発の対象にしているのが異例と言えます」

　そこに今回、手を突っ込んだ意味合いはどこにあるのか。

「選挙や選挙違反の摘発のあり方に今後、非常に大きな影響を与えるでしょう。公職選挙法の趣旨から、買収罪を適用するべきです」

　今後最大の焦点となるのが、買収に使われた金の原資だ。克行議員が一部の町議に「安倍（晋三）さんからです」と現金を渡したこともわかった。前出の郷原氏は一連の金の流れから、自民党側が罪に問われる可能性を指摘する。公職選挙法の「交付罪」の適用があり得るというのだ。

「交付罪とは、供与などの行為が行われるとの認識を持って、資金を交付することです。私自身はかつて検事時代にこの罪で起訴した経験がありますが、今までに事件化された例は大変少ないです。不透明な選挙資金の提供も含めて犯罪になるということを示す意味は非常に大きい。捜査の中で、党本部への家宅捜索も当然、検討の対象に上ってくるでしょう」

　今回の事件は交付罪の構成要件を満たすのか。郷原氏は、具体的な買収先や金額を認識していなくても、案里議員を当選させる目的で「自由に使って良い金」として各方面に配られることを知って資金提供していれば、成立すると考える。

　郷原氏は「ここまで摘発のハードルを下げてやってきた以上、徹底的にいくところまでいかざるを得ないでしょう。もし腰砕けになって終わったら、検察はおしまいです。このタイミングでの官邸との手打ちはあり得ない」と話す。（AERA編集部・小田健司）

※AERA7月6日号では、検察が自民党の立件を目指す背景にある「政権との確執」など、より詳細な記事を掲載している。





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 立憲、国民民主の体たらくに焦る連合（田中龍作ジャーナル）
立憲、国民民主の体たらくに焦る連合
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023189
2020年6月26日 17:55　田中龍作ジャーナル


神津連合会長。立憲と国民民主に隠然たる力を持ち、安倍首相とも懇意といわれる。＝26日、千代田区　撮影：小杉碧海＝

　労働組合の連合と立憲、国民の最高幹部がきょう26日朝、都内で会合を持った。正確に言うと連合が立憲と国民を呼びつけた。

　出席者は連合が神津里季生会長、相原康伸事務局長。立憲が枝野幸男代表、福山哲郎幹事長。国民が玉木雄一郎代表、平野博文幹事長。

　けさの会合の議題となったのは主に「ポストコロナ」と秋にも予想される「解散総選挙」の2件。

　出席者によると都知事選挙は議題にならなかったという。だが、都知事選挙をめぐって連合幹部の胸中は穏やかではないようだ。

　山本太郎が、立憲の推す宇都宮健児を上回る票を獲得するのではないか、との見立てがあるからだ。

　総選挙に向けて候補者の一本化を急がないと惨憺たるありさまとなる。そんな危機感が連合をして立憲と国民民主の尻を叩かせたのである。

　立憲の広報担当者によると6人で会うのは珍しい。かりに会ったとしてもクローズドだということだ。

　分かりにくい人たちによる、分かりにくい会合が、都知事選の苦戦により、可視化されたということだろうか。（文中敬称略）


連合なかりせば選挙をまともに戦えない立憲と国民民主は蛇にニラまれたカエルのように小さくなっていた。＝26日、千代田区　撮影：小杉碧海＝

　　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜熱気が凄い！＞山本太郎「２位目指してどうすんだ！都知事になるしかない！」　須藤元気「これは勝てます！」 新宿駅東南口前街頭演説　2020年6月24日《文字起こし全文》














【文字起こし全文】山本太郎（れいわ新選組公認） 東京都知事候補 街頭演説　2020年6月24日 新宿駅東南口前
https://taro-yamamoto.tokyo/transcription/202006241830/
2020年6月25日　山本太郎　東京知事候補特設サイト



【新宿駅東南口街宣】東京都知事候補 山本太郎 街頭演説 2020.6.24 18時30分~【れいわ新選組公認】

※４０：４０～　須藤元気氏、応援演説　再生開始位置設定済み





山本太郎：
大きな音で失礼を致します。新宿（駅）東南口付近ご通行中の皆さ ん、マイクを握っている私は、れいわ新選組、れいわ新選組。国政政党です。なんだ、その変な名前は？　毎度、突っ込まれます。昨年の春に旗揚げを致しまして、そして昨年の夏の参議院選挙で、れいわ新選組は国政政党になりました。２議席を獲得しました。１人はALS難病患者の舩後（靖彦）議員、そしてもう１人は重度障がい者の木村（英子）議員。この２人、国会の中でこれまで数十年にわたって障がい者施策が話し合われましたが、ほとんど進まなかったことを、数カ月のうちに前に進めた。そしてそれからもお仕事頑張ってくださっています。一方で代表の私、山本太郎は先の選挙で落選をしてしまいました。バッジを失いました。９９万票をいただきましたが落選。そこから山本太郎は、次の衆議院選挙を準備しておりました。今年の秋か？　今年の冬か？　来年か？　いつかあるその衆議院選挙の準備をしていたんですけれども、今回、東京都の知事選挙に立候補することにした。一体どういうことなのか？　東京都知事選に山本が立候補しようと思ったその理由をまずお話致します。



私の背中を一番押したことは何だったか？　それは、コロナウイルスの感染拡大でした。コロナウイルスの感染拡大、いつ頃からだったか？　もちろん２月ぐらいからダイヤモンドプリンセス、そんな話もありました。で、３月に入ってしばらくすると、私が直接繋がっている生活困窮者を支援する、そういった団体から連絡があったんです。コロナウイルスの感染拡大によって、それまで炊き出し、ご飯を作って配布しますっていう炊き出しを行っていた人たちは炊き出しができなくなった。結果、何をしていたかというと食料を渡していってたんですよね、食料の配給をしてた。ご飯を作らずに食べ物、パンとかですね、果物を渡すっていうことをやってた。その食料の配給の現場に大きな異変が起こった。何か？　人数がどんどん増えていくっていうようなことがあった。しかもそこには、２０代も３０代も４０代も、これまでいなかった人たちが増えていくというような状況が確認されている、という報告が入ってきました。

そこから月日が流れ、４月の７日には緊急事態、そして４月の１１日にはネットカフェ使えなくなるっていうような中で、何が起こったか？っていうことなんですけれども。これはこのコロナウイルスの間に収入が減ってしまう、仕事をなくしてしまう。結果、住まいを手放さなきゃいけない状態になっちゃった。家がなくなっちゃったって人が結構な数いらっしゃった。どこに行くんでしょうか？　路上に出た方々は結構、大きなターミナル駅、この新宿であったりとか、東京駅っていうところに流れてきている。私も街に出ました。そして歩きました。見てみると、本当に不自然なぐらいの大きな荷物を抱えた方々、行く先がないです。呆然として座っている、そういう方が目につくようになった。そういう方に直接声を掛けました。「すいません。支援やってる者なんですけれども、本日のお泊りはどこでしょうか？」そう聞くと、「ここになります」。つまりは東京駅や新宿駅ってことですね。２０歳の人も３０歳の人も４０代も５０代も８０代もいました。そういう方に対して「すみません、個人的なことをお伺いして。所持金おいくらでしょうか？」そういうことも声掛けしてきました。「ゼロです」。そういう方もいらっしゃいます。１週間前からホームレスをしている、ゼロだ。昨日からホームレスになった。所持金は１０００円だ。所持金は十数円。生活保護の申請に行ったけれども、若いから働けると追い返された。

これ違法です。所持金数十円で、このコロナ禍において仕事にすぐ繋がれるはずないですもんね。そう考えたら、下手をすれば命を落としてしまいかねないような状況を、命を救うはずの窓口でもそんな対応がされてしまう。そういったものに数々出会ってきた。私は先ほど言った通り、生活困窮者に対して支援をするというような方々、お知り合いにいるので「まずはビジネスホテルに入れます」と、「その後、アパートに入って生活を再建させましょう」ということをやってたんです。でもとてもじゃないけど、時間が空いたときにそんなことやってても全然足りないんですよ。もちろん省庁に対しては、厚生労働省だったりとか、その厚生労働省が東京都内だったりいろんなところに出す通知、この内容じゃまずいってことを言い続けていろいろ交渉はしてるんですけど、なかなか前に進まない。

要は、目の前にいる、自分が目にした苦しんでる人たちに私ができることなんて本当、限られ過ぎてるんですよね。そう考えたら、次の秋の衆議院選挙？　冬の衆議院選挙？　来年の衆議院選挙？　いつになるかわからないけど、皆さん苦しそうなのはわかるけど、ちょっと私、そこで力を持ちますから、数議席増やして私バッジ持って、それまでちょっと待っといてくださいねっていう状況じゃないんですよ。つまりは何か？っつったら、今、目の前にある東京都知事選に立候補をして皆さんに選んでいただき、そして東京都知事の力を使ってこの東京都内にいらっしゃる方々の生活の底上げ。もちろん路上で苦しまれている方も。それ以外にもいろんな商店街に行って「もう５０％落ちたっていうところで１００万もらってもしょうがない」、「５０％落ちたっつったらもう終わりなんだ」って言ってた、苦しまれた方々の底上げをするには、これ一番近い、この東京都知事選に出るしかないんだっていう風に私の背中が押されたんです。



話が長くなってごめんなさい。じゃあ、山本太郎が都知事選に出る理由は何か？　先々、いつあるかわからない衆議院選挙、これを待ち続けて目の前の人たちにやれることが限られるんだったら、一か八かこの東京都知事選で皆さんに選んでいただいて、その力をいただき底上げをしていくっていうのが近道だ。そう思ったんです。申し訳ない。そういうことで今回、立候補を致しました。れいわ新選組公認、東京都知事候補の山本太郎と申します。よろしくお願い致します。

オープニングが長過ぎる。申し訳ございません、本当に。話の長いおじさんでございます。ありがとうございます。じゃあ、今から話すことは何か？というと、本来ならば何が行われていれば、そのような住まいを失わずに済んだり、仕事を失わずに済むような行政運営ができたか？　何をすべきだった？ってことが一点。その後に、山本太郎が都知事になったら何をするか？ということを皆さんにお伝えをしていきたいと思います。



コロナウイルス。この感染の拡大、誰が一番悪いんですか？　誰のせいでもないですよ。そう考えるならば、多くの人たちがこのウイルスの感染拡大によって収入が減る、仕事がクビになる、会社が倒産する。こういったことをとにかくカバーしなきゃならない、それを現実にしちゃいけないって話なんです。例えばですけれども、とんでもない不況がやってくるぞとか、とんでもない自然災害やってきたとか、こんな感染症の拡大っていうときにはこれ、国がお金を使ってどの会社も潰さない、失業者を生み出さない、飢えさせないってことをやらなきゃいけないんです。それを経済政策と呼ぶでしょ？　景気の波、とにかく上へ下へっていう状況を作っちゃったら人死にますから。そうならないように、これくらい危機的な状況のときには国が通貨発行権、お金を作り出すという能力を使いながら、企業に、倒れそうなところにはお金を提供し、そして人々に対して生活が安定するような施策を打たなきゃならない。一番金使わなきゃダメな場面なんですね。

でも、国はそれをやったか？　やってません。皆さんのお手元に届いたのはマスク２枚と１０万円。この１０万円も２３区内ではこれ、３割程度しか届いていないと今日、報道にありました。でね、一番やるべきことは何だったか？　やるべきことは、このコロナウイルス、これを災害として指定するということが必要だったってことです。災害に指定されたら何が防げたか？　あなたが家を失うこともなく、そして失業することもないということができたんです。自然災害。他の自然災害、地震や津波と同じように、このコロナウイルスを災害指定することによって、あなたが住まいを追われることもなく、失業することもないということを国が保障できた。

つまりは何か？　災害対策基本法。これに則った数々の施策をあなたに提供することができるってことなんです。じゃあ例えば、国がこのコロナウイルスを災害として指定した場合、何ができるか？　災害救助法の四条、これに則ってコロナウイルスに転用し、今、収入が減ってしまってこのままじゃ家賃滞納してしまう、もしくは滞納が続いて家追い出されそうだって人。他にも、もう家は失ってしまったよという人に対して国がみなし仮設住宅という扱いで家賃を補償することができる。家って無茶苦茶大事ですよね？　家失ってから人生回すってむっちゃ大変ですよ、これ。まずは何が何でも家は、あなたのおうちはこれは絶対に失うことがないということを国が保障してくれる。なんでこれしないんでしょ？　

他にも、このコロナを災害と国が指定すれば何が出来たか？　これ激甚災害っていう方向にもっていければ、この中の雇用保険法の特例、そういうものに則って何が出来たか？　会社とは雇用関係を維持しながら、みなし失業とする。雇用関係は続いている、クビにはなっていないんだけれども、この状況で失業に対する、失業したとみなして手当が受けられるって話なんです。世の中が正常化していけば、これ、もちろんその給付は止められますが、また、それ仕事再開できるわけですね。企業にとっても労働者にとってもこんなプラスな話はないってことなんです。どうしてそれしないの？

嫌なんですって、金かかるのが。災害といえば一部地域、局地的、そういうようなイメージの中で、このコロナウイルスは全国的な話だから、そこにかかる費用かかってしゃあないやろと。やめとこう、そういう話なんですよ、ひどくないですか？　だって、リーマンショックのときには１万数千円程度の給付金、皆さんに渡ったと思うんですけど、今回は１０万円ですよ。まだ届いてないけど。リーマンショックとのこの給付額の差を見ただけでも、本来ならばこのコロナウイルスっていうのはものすごく危機的な状況に追い込まれる、ということは政府は認識はしている。でもあなたの住まいやあなたの仕事を守るということには積極的にやらないという方針が国だったってことです。安倍総理曰く、「１００年に一度の危機的な」というような言葉まで出している。「雇用は守り抜く」そう言っている。でも実際は、言葉だけ雰囲気だけ、やってることは薄過ぎて、皆さんに給付を、何かしら給付をするときにはそれとセットで自分の既得権益には金流すっていうことだけは完璧に行われている。おかしいでしょ、こんな政治。あまりにもおかしいんですよ。

で、おかしいのは国だけじゃない。例えば国がそういうことをやったとしても、東京都のトップとしてやるべきことがあります。どうして災害指定しないんだよって。これは災害指定以外ないだろうと。都民の住まいと職を守れということを激しく突き上げる。これ絶対的に必要だった。やるべきだったことなんです、小池さんが。私、国会図書館に注文しました。小池さんが国に対してこの災害指定を国に求めるというようなことが記事になっているかってことを調べたら、１件もヒットしないんですよ。要はそれさえも求めてないってことです。おかしいでしょ？　こんなトップ。

守りたいのは皆さん、東京都民の未来ではなくて、自分の未来だけなんですよ。国に災害指定しろということは、これは国と喧嘩になる。あくまでも表面的には対峙してるようには見せたとしても、本気の喧嘩はしたくないんです。どうしてか？　都知事選挙があるからですよ。推薦とかいろんなものはもらってないけど、水面下で自民党バリバリ動いてるやんって話ですよ。都民の未来を守るより、自分の未来を守った人間、その人には２期目をやらすわけにはいかない。なので山本太郎に代わっていただきたい。そのようなお願いなんです。すいません。ありがとうございます。お力を貸していただきたいんです。

では山本太郎、都知事になったら何をするか、その話に移っていきたいと思います。一口水飲ませてください。「山本屋」の掛け声、ありがとうございます。「日本一」ありがとうございます。東京一になりたいんです。ありがとうございます。れいわ新選組公認で東京都知事選挙に立候補。山本太郎と申します。では山本太郎が東京都知事になったら何をするか？　今、散々、皆さんにお伝えした話。



何なのか？　このコロナウイルスを災害と指定させること。これは激しく国に求めていきます。だって、小池さんが本気になれば毎日のように「ディスタンス」だ「密」だっつってテレビに出続けてたんですから。１％のテレビの視聴率で１００万人が見るっていう中で、朝から晩までテレビ出続けて、この与えられた時間のすべてを「災害指定しろ。そうすれば皆んなの家が守れる、仕事が守れる」ということを言い続ければ、全員の共通認識になったはずですよ。国民の声としてもっと湧き上がってきたはず。全国の知事と繋がりながらそれを求めていくっていうことをやれば、本当は今、状況変わってたかもしれない。それをしなかったから。もちろん私、山本太郎が知事になった場合には、国に対して、このコロナを災害指定しろということは激しく突き上げていく。当然のことです。そればかりでなく、当然、国、通貨発行権がある。要は、お金を刷れるという力を持っている国家なんですから、こういう災害時、不況時には酷いことにならないように、「皆んなに大胆な財政出動をしろ」ということも激しく求めていく。

今、この皆さんとお約束した２つに関しては、当然、やるべきことなんですけれども、実際に国からいつお金が出てくるかわからないってことなんですね。災害指定もいつされるかわからない、されないかもしれない。そう考えるならば、じゃあ、東京都オリジナルで出来ることをお約束しなければ意味がありません。なので、ここからお話することは、東京都オリジナルのお話でございます。まず国が、コロナを災害指定にしないならば、東京都として、このコロナウイルスを災害指定します。で、それに係る、それに係る、本来ならば災害指定されていれば出来るようなことを、東京都オリジナルとしてやっていきたい、そう思います。

おそらくこれに関しては、国と衝突することになります。解釈の違いということで。上等です。喧嘩になればなるほど、おそらくマスコミでも取り上げられる。そして、その情報が全国でシェアされていくことによって、災害指定するべきだというような機運を高めていく。これでやっていきたいと思います。

で、オリジナルで何をやるか？ってことなんですけれども、１５兆円。総額１５兆円の資金を調達し、２月から６月まで皆さんがコロナウイルスによって被った経済的損失を、私は補填したいと思ってます。そして、補填して体力を回復していただいて、第２波、第３波に皆さんに備えていただく。もちろんそこでも東京都として備えていくという必要があると思ってます。どういうことか？　まず１５兆円、どうやって調達するかなんですけれども、これは国から金がなかなか下りてこない。だから、そこを頼りにしていたら無理です。で、東京都オリジナルで金はどれくらいあるのか？ってことなんですけれども、いろいろお金を貯め込んでる基金があります。基金、いろんな基金があります。これ全部崩せないんです。でも、全部崩したとして、いくらくらいになるか？っつったら３兆円程度なんです。で、さっき言いました。崩せないものもあるんだ。じゃあ、結果いくらくらいで、崩せるものを崩したら、いくらくらいになるか？っつったら、おそらく数千億円、数千億円程度。その程度の金で、この２月から６月までの損失、これをカバーすることは難しいし、第２波、第３波に備えることも無理です。そう考えるならば当然、自分たちで資金調達しなきゃいけない。当たり前ですね。

だって小池さん、東京都の貯金、この３月の末には１兆円近くあったものを９５％使っちゃった。国から激しく金を出せということを突き上げていれば、もう少しお金が下りてきたかもしれない。表面的には記者会見などでは言うけれども、実際には突き上げてないってことです。結果、自分たちを切り崩していきながら今に至る。なのであるならば、山本太郎が知事になったら、まず１５兆円規模。総額ですよ、一気にじゃないです。その都度、その都度。で、最終的に総額１５兆円くらいまではいけるという話で、地方債、地方債の発行を行っていきたいと思います。「地方債って何ですか？」国で言う国債みたい、その地方政府版、地方債です。「そんな東京で地方債とか発行できるんですか？」できるんです。「いくらくらい？」総務省に確認したところによると、２０兆円以上調達しても大丈夫。東京都は超優良財政団体なんですよ。

で、東京の規模ってどれくらいかっていうと、資産だけで見ると３４兆円ですよ。３４兆円の規模。その中にも当然、負債は入ってきます。６兆円とちょっとくらい。差し引きしても２７兆円から２８兆円の間くらいの資産を持つ、巨大な自治体なんですね。であるならば、当然、総額１５兆円であっても大丈夫だと、総務省がお墨付きを与えるのは当たり前の話なんです。国からは金は引っ張れない、そして基金もすでにない、そういう状況の中で、皆さんに対して生活の底上げをするならば、これは地方債をまず発行していきながら、皆さんの生活、これを底上げしていって、第２波、第３波に備えられるような体力の回復を行ってもらう。これしかないんです。

総額１５兆円で何をやるか？　まずやっていただきたいこと。山本知事は１０万円、１０万円をまず皆さんに給付します。１４００万都民に。ということは、１.４兆円かかります。どうしてそんなことするのか？って。私、「国からの１０万円届きましたか？」みたいなことをよく人と話するんです。「何に使います？」「何に使いました？」って話をすると、皆さんだいたい、右から左だって言うんです。国から金もらっても、税金の支払いだったり、社会保険料だったり、もう手元にほとんど残らない。こういう方多いんですね。だからこそやるべきことは何かっつったら、東京都として皆さんに１０万円を配った分にはルールをつけたい。何か？　使い切ってください。必ず。使う場所もあなたのお住まいの地域で使っていただきたいっていう話なんです。それで何が起こるか？　このコロナによってもう潰れそう。そんなお店いっぱいありますよね。あなたが経済を回す主体として、いろんなお店で１０万円を、食べたかったものを食べて、買いたかったものを買う、必要なものを買うってことをやっていただく、と。これ、地域経済の底上げになります。あなたが消費をすれば、そこに使ったお金は誰かの収入と変わっていく。当たり前の経済循環を、東京都として１人１０万円、１４００万にやっていただく。これによって、ひと息つける。そういう状況がおそらく小さな個人商店とか非常にこういうことがプラスになっていくだろうと、そのように思います。

とにかく、どの会社も潰さない。誰も失業させない。飢えさせないってことをやらなきゃ社会が大混乱します。なぜならば、企業は自分たちの経営があるから、経営苦しくなったら一番人件費、これ圧迫されますよね？　だからクビにしようとします。会社としてはクビにした後はスリム化されて良かったって話になるんですけど、そこには失業者が残り続けるってことです。その失業者が収入を得ることができなくなって、そして自分の住まいを保てなくなった場合、住所を失います。その先、所持金が残っていたとしても、そのうち携帯代も払えなくなる。住所を失って、携帯電話は繋がらなくなるっていう状態で、皆さん再就職できると思いますか？　できないですよ。それを考えたら何が何でも失業させない、倒産させない、そして住まいは奪わせない、ってことを徹底しなきゃならない。国がやらないなら都が（やる）しかないでしょ？　だからそれを進めていきます。総額１５兆円です。

じゃ１０万円給付以外に何をやりますか？ということについてお話をしていきます。中小零細、個人事業主、そしてフリーランス、こういった方々に対して、前年度の事業収入、それと比較したマイナス分を補填していきたいんです。先ほどのどこも潰さない、失業させない、これをベースにするならば、やはりこれが必要であろうと。そして第２波に備えるという意味でも、体力は回復していただかなきゃこの後、大変なことになる。２月～６月はなんとか乗り越えた。でも、第２波が来たときに耐えられるかな？　そういう話です。問題ないって方いらっしゃいます？　次、来ても大丈夫だよ。こないだみたいな「補償なき自粛」があったとしても、自分は乗り越えられるっていう自信がある方はどれくらいいらっしゃいますか？　まずは２月～６月の損失をしっかりと補填することによって、次の、次の危機に対して乗り越える体力を持っていただく。これ必要だと思ってます。

他にやらなきゃいけないことある。何か？　学生さん、授業料１年間無料にします。これ必要だと思ってます。親の経済傾いた、それによって学業を続けられない。そんな方々が大勢いらっしゃいます。それだけじゃない。奨学金、授業料はそこで払っているけれども、生活費は自分だ。でもバイトのシフトを減らされた。他にも、仕事をクビになった、そういうことで生活を続けられない、もう実家に帰らなきゃならないな、そういう人もいます。

でも、このコロナウイルスは、その学生たちが悪かったわけじゃないですよ。ならば国として本来は、この学ぶ権利っていうのは担保しなきゃいけない。私が言っていることはすべて国が本来やるべきことですからね。国がやらないから東京都としてやっていくという話です。じゃあ、小学校、中学校、高校、大学、大学院、そして専門学校。こういったところの授業料を１年間無料にしたらいくらかかるか？約７４００億円。出来ますよ。だって、総額１５兆円のプランだから。

他にもやらなきゃいけないこといっぱいあります。何か？　病院。病院に対する、今、ひどい状況になっているところをなんとか補填しなきゃならない。何か？　コロナウイルス感染するの嫌だなあ、ということで病院から足が遠のく。家の近くの小さなクリニックでも行きづらい、そんな方々が増えて、コロナの対応している病院でも街のクリニックでももう今、傾き始めてるってことです。つまり第２波なんか来ちゃったときには、これ、ものすごい数、淘汰されるんじゃないですか？　つまりは、あなたが何か体調がちょっと悪くなった。これはコロナとは関係なくても。で、ちょっと薬をもらいに行きたい、処方箋の、っていうことになったときにも、近くにそういったところがないっていうようなこと起こり得ますよね。ならばやはり皆さんの医療へのアクセス権というものは保障しなきゃならない。なので前年度の医療報酬支払い、これを補償します。災害のときには国がこういうことやってるんですよ。これは大事です。

そしてもうひとつ。これは他の候補者も私と同じ意見の方、いらっしゃいます。何か？　小池知事が今、進めようとしている都立病院の独法化。事実上の株式会社みたいな形ですよね、これって。要はもう採算重視。スリム化をどんどん進めていくってことをやろうとしてるんです。都立病院。これ、都内に１４ありますよね。８つの都立病院と６つの公社病院。これは、行政として医療に責任を持ちますというやり方でやってるんですよ。だいたい年間４００億円くらいが一般予算から使われている。で、それをなんとかカットしてやろうと思ってるんですね。でもそのしわ寄せ、どこに行きますか？っつったら当然、医療現場に行きますよ。人件費削減。でも待ってください。このコロナで医療現場どれだけ疲弊してますか？　そこにさらに削減を？　鬼ですよ。人でなしって言うんですよ、そういうことをやる人を。どう思います？　皆さん。

そればかりか、利用する人たちのベッドの料金とかも上がっちゃう。全国的に病院を独法化していくようなところには必ずあるのが人件費の削減と利用料の高騰。これを絶対やめさせなきゃいけない。年間４００億かかるっつったって、これ１年間の予算で見たら０.５％ですからね。年間予算の０.５％で皆さんへの医療を、これは行政として責任持ちますって素晴らしいじゃないですか。だからこれは続けます。独法化はさせないということです。ありがとうございます。

第２波。第２波が来たときにはどうやって備えるか？　他にも色々あるんですけど、ちょっと今日は時間のスケジュール上ですね、端折って話したいと思います。まず、中小零細、個人事業主、で、フリーランスの方々。これ自転車操業ほとんどですよね。目の前のキャッシュというものが非常に重要。でも第２波が来たときには、またこないだと同じようなことが起こると回すお金がなくなっちゃうんです。なので、問答無用で４１万９０００の事業者たちに対して、「まずはサッサと１００万円」。受け取っていただきます。これは簡単な登録だけ。審査は後。後でいいんですよ。悪いことする人、後でバレますからね。審査は後。まずは１００万円ずつ出す。４１万９０００（事業者）にそれを出したら約４２００億円。今、回すお金が途切れたら壊れちゃう、潰れちゃう、そういう人たちに対してまずは１００万ずつ出すってことが必要。これ、４２００億程度ですから、１回と言わず２度、３度、わかりません。状況次第。そういうことが可能です。それをやっていきたい。どの企業も潰さない、そういうことです。

他にもいっぱいあるんですけれども、時間いっぱいとなりました。すいません。もう帰らなきゃいけない人はですね、れいわ新選組ホームページを見ていただければ、そのトップ画面、山本太郎の顔と東京特設サイトというバナーがございます。それをクリックしていただくと、今、言った２月から６月までの損失のカバー、そして第２、第３波に備えるという内容をご覧いただけると思います。それ以外にも、お金にまつわらない話もございます。なので、ぜひチェックしてみてください。そしてですね、今日は、れいわ新選組公認の東京都知事候補、山本太郎の応援にいろんなしがらみがあるなか、応援に駆けつけてくださった方がいらっしゃいます。須藤元気さんです。

須藤元気：
元気ですか？　元気があれば、何でも出来る。今日も須藤元気、山本太郎さんの応援にやって参りました。いやあ、すごい熱気ですね。



先週、サブカルチャーの聖地、秋葉原で数千人の支援者の皆様の前でお話をさせていただきました。僕は格闘家としてリングに上がり、そしてダンスパフォーマーとしてステージに上がって、人の前で何かをするということは慣れております。しかし、先週の秋葉原の仮設ステージに上がり、マイクを握ったときに感じた、あの会場の熱気というのは初めての経験でした。その熱気というのは、皆さんが感じている生活の不安だったり、どうにもならない、役に立たない政治への怒りじゃないでしょうか。今日もなんとか東京都、なんとか国を良くしたい、そういう思いを持って皆さん集まっていると思います。そのためには山本太郎さんを都知事にさせましょうよ。

少し自分の話をさせてください。僕は、昨年の夏の参議院選挙で当選して、そして参議院議員になりました。最終日、マイク納めという最後の演説、新宿のそこのアルタの近くでやりました。そしてマイク納めが終わり、最後の残りの時間、８時までマイクが使えるので街宣車に乗り、新宿をぐるぐると回っていました。そして、新宿西口のロータリー付近に来たときに、全然、車が前に進まなかったんです。そして徐々に前に進んでいくと、盛り上がったピンクの集団がいるんです。そうです。山本太郎さん率いるれいわ新選組の最後の演説だったんです。僕は、マイクを消してドアを開けて手だけを振っておりました。そしたら、れいわ新選組の支援者と思われる方から僕にこう声を掛けてきたんです。「元気さん、党は違うけど、いつか山本さんと一緒になって国を変えてください。国を良くしてください」と言ってくれました。そして今日、こうやって山本さんと同じステージに立っている、僕は運命的なものだと思います。

党とか右とか左関係なく、日本、豊かにしたいんですよ。ね。国、良くしましょうよ。それが今一番必要なんです。今、日本の経済、というより一部の利権者以外は本当に多数の国民は苦しんでるんです。僕らロスジェネも苦しんで、KO負けでリングの上で倒れてる状態です。誰も、誰も手を差し伸べてくれません。そんなときに、腕っ節の強い救助隊が必要なんです。その救助隊の隊長が山本太郎さんなんです。

ソーシャルディスタンスの女王、小池（百合子）さん。良識派の代表、宇都宮（けんじ）さん。６７歳、７３歳。そして我らの山本太郎さん、４５歳。僕は決して年齢を否定しているわけではありません。ただ、今のような状態は東京都だけでなく国も世界もこんな苦しい状況はやはり若さとパワーが必要なんです。そして正しい、今、やるべき経済政策に通じた人間が都知事になるべきなんです。皆さんで声を上げていきましょうよ。山本太郎さん都知事にしていきましょう。今日は８時まで。８時まで街宣があります。皆さん最後まで話を聞いて楽しんでいってください。どうもありがとうございます。

山本太郎：
ありがとうございます。須藤元気さん。野党第一党立憲民主党の議員さんなんですけれども、経済政策的にはちょっとなんか、こう、なんか、いろんなね。

須藤元気：
はい。

山本太郎：
議論みたいなものがあってそこを離れるの離れないのっていうことは、私も何かネット上では見たんですが。

須藤元気：
はい。

山本太郎：
はい。そのことについてな何か須藤さんにね、マスコミがコメントをしろということが結構、迫られてるって噂を聞いたんですけど。

須藤元気：
そうですね。あのまだ何も答えてない状態なんですけれども。

山本太郎：
じゃあ、あの、この場をお借りしてマスコミの人がいたら直接コメントを取れるっていう形にしてもいいですか？

須藤元気：
あぁー大丈夫です。もちろん。

山本太郎：
いいですか？　

須藤元気：
はい。

山本太郎：
すいません。

須藤元気：
なんでも大丈夫です。



山本太郎：
無茶苦茶やな、やってること。すいません本当に。ありがとうございます。

須藤元気：
いえいえ。

山本太郎：
じゃあ、すいません。マスコミの方で何かしら、須藤さんにご質問がある方とかいらっしゃったら、所属とお名前を言っていただいて。どうしましょう？　はい。じゃあそちらの方。手を挙げておいてください。マイクフォローできないですから。前来てください。

記者：
お疲れ様です。東京スポーツ、タカハシですけども。

山本太郎：
もうちょっとマイクを近づけるか、声を出すかでお願いします。

記者：
須藤元気さんに質問します。昨日ですね、立憲民主党の福山（哲郎）幹事長が記者会見を行いまして、須藤元気さんに関して離党届は受け取っていないと。もうひとつは静観するとおっしゃったんですけど、それに対する受け止めをお願い致します。

須藤元気：
そうですね、受理してもらえなかったことは確かです。で、まぁ静観するということですけれども、そこはまぁ僕自身のコントロールできるところでもないので、そこら辺はその党の方針に従っていきます。

山本太郎：
離党届を出されたんですか？　

須藤元気：
そうですね。出しに。３回出したんですけども、ちょっと受け取ってもらえず。はい。

山本太郎：
ほう、なるほど。

須藤元気：
今、ちょっと宙ぶらりんな状態なんですけど。はい。

山本太郎：
なるほどそうでしたか。すいません。込み入ったことを聞きまして。

須藤元気：
いえいえ。

山本太郎：
すいませんね。はい。他ございますか？　マスコミの方、はい。特にコメント要らないですか？　大丈夫ですか？　マスコミの方。マスコミの人ギュッといてくれればね。指しやすいのに。じゃああのそちらのマスクの方。はい。前の方に出てきてください。で、所属とお名前をお聞かせください。れいわ新選組公認の東京都知事候補、山本太郎の街宣ですけれども、どうやら現在、須藤元気さんへのマスコミへの質問になっているようです。ありがとうございます。

記者：
はい。須藤さんにお聞きします。

須藤元気：
はい。

記者：
指名ありがとうございます。日刊ゲンダイのイマイズミと申します。なぜね、離党届を出すに至ったのか？っていうのをお聞きしたいんです。４年前の前回の都知事選。小池さんの隣にはいつも若狭勝さんいました。で、彼当時まだ自民党の議員でした。で、自民党都連は当時、親族にまで、要するに自分たちが応援していない候補を応援した奴は罰を与えるっていう、まぁ簡単に言うとそういうことをまぁ通達してたんですけども。それでも若狭さん、自民党の籍のまま小池さんの横でずっと応援されていて、それで小池さんが勝ったと。それで小池さんが去った東京１０区の補選では今度、自民党公認で出て、彼は厳重注意で済んでしまったんですよね。で、そのことを考えると離党っていうことをまずなぜ最初に考えたのか？っていうことと、それと、もしまあ今、宙ぶらりんな状態だっていう風におっしゃってましたけど、もし仮に厳しい処分覚悟されているんだと思うんですが、そうすると自民党よりも立憲民主党のほうがちょっと自由がないのかなっていうような印象も受けるんですけどそのことについてお話聞かせてください。

須藤元気：
はい。まず離党届を出したのは、まぁ自分自身が今までこういうことを発言したいとか、ツイートしたことを「そういうことを言うな」とか、何回かあったんですよね。そういった中で僕は、山本太郎さんがこうやって立ち上がって、ある意味孤立無縁の中で男気を見せて立ち上がった時に、僕はやっぱり応援したいって心から思ったんです。やっぱここで応援しなきゃ男じゃないって思いました。やっぱり山本さんも本当に覚悟を持ってやってるのは伝わってきます。

そしてその男気だけではなく、本当に山本さんの言われている経済政策、都でやれば本当に国も変わりますし、皆んなが豊かになると思うんです。僕は国会議員です。憲法４３条で、誰かの代理人ではなく、やはり国民の、全国民の代表です。やはり自分自身の意志に、信念に従って行動する、その政治的使命があると僕自身は思っています。なので、僕は山本太郎さんが都知事になることによって国が良くなる、そう思って応援しております。（拍手）

山本太郎：
ありがとうございます。他ございますか？　すいません。限られた時間ですので。あ、すいません、もう１人１問にしてください。他の方に行き渡るように。じゃあ、その一番前のそちらの方。

記者：
フリーランスのタナカリュウサクと申します。よろしくお願い致します。立憲の幹部がですね、須藤さんの離党届を受理しないのは、それを認めてしまったらですね、後に続く人が出てくるんじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか？　

須藤元気：
そうですね。後に続く、続かないというのは正直、僕の中ではコントロールできないところであるので、なんともコメントはしづらいんですが、ただ僕自身はやはり離党届を出したということは覚悟を持って、今、やっぱり辞めるつもりで僕は今、このステージに立っております。

記者：
立憲は幹部の方針として、消費税５％への減税は絶対、彼らは認めません。で、実際ですね、やっぱり庶民はこのもう税金で苦しんでるんですね。で、そこら辺をやっぱり救うのが山本太郎さんだと思うんですけど、それはいかがでしょうか？　

須藤元気：
おっしゃる通りで、やはりその山本さんがやはり消費税５％にして、衆議院で野党ひとつになって、戦うべきはやはり安倍政権だと思うんです。その５％、皆んなが喜ぶし、実際それはやるべきだって僕自身も思っているんですが、そこをやはり党が受け入れてくれなかったってところは正直残念でありますし、離党しようという風に決意をしたところであります。

山本太郎：
他ございますか？　マスコミの方。もう時間がだんだんなくなってきておりますけれども。じゃあ、そちらの方。前のほうへどうぞ。

記者：
すいません。共同通信の記者のフクダといいます。１点だけ確認させてください。参院の１回生議員が昨日集まってですね、慰留の方針を固めたという報道も出てますけれども、離党するという決意は変わりませんか？　それと、要は変わらないのであれば、再び執行部に対して離党届を出しに行かないのはなぜなのか、教えてください。

須藤元気：
はい。同期が集まって、そうやって僕のことを引き止めてくれるっていう気持ちは本当に嬉しいですし、本当に大切な仲間を持ったなって感じております。その辺はうん、すごく嬉しいですし、なんか嬉しさと悲しさっていうのが両方あるのは正直あります。ただ自分自身、今、こうやって離党届だ、あっちが今、保留という状態ですけれども、今、僕自身やるべきことというのは、やはりこの東京都知事選で山本太郎さんに都知事になってもらうこと、ここに集中することだと思っております。はい。



山本太郎：
ありがとうございます。他ございますか？　もう大丈夫ですか？　はい。前に来てくださいね。前に来てください。はい。

記者：
太郎さんに質問。

山本太郎：
大丈夫ですよ。はい、どうぞ。

記者：
フリーランスのタカハシと申します。太郎さんに質問ですが、このコロナ騒ぎについてのお考えをお尋ねしたいんですけれども、欧米ではこの「フェイクパンデミック」っていう言葉が今、流通しています。そもそもコロナっていうのはそんな騒ぐほどのものなのか、いろんな医療現場での水増し告発が、数字のですね、感染者数、死者をコロナ死にするとものすごくインセンティブが、金銭的なメリットがついてくるんです、とか、そもそもコロナウイルスは存在しないって言ってるアメリカの医学博士もいます。

日本では表で流通している数字を見ても、１万７０００人くらいの感染者数、今。それから死者９百何十人ですよね。これは毎年のインフルエンザ感染者１千万人、それから毎年１万人超過死亡ですけれども、実際は３千数百人ですけれども、その数から見ても非常に少ないですよね。だけれども、これほどの制限、外出、自粛、いろいろテレワークとか、そのためにこの経済的に困っている人たちがものすごく出てきているわけですよね。その太郎さんのおっしゃる経済対策は非常によく理解できるんですけれども、そもそもこのコロナについて騒ぎ過ぎではないかと思うんですが、その辺りの太郎さんの実際の認識をお聞かせください。

山本太郎：
ありがとうございます。ま、このコロナウイルスに対してね、どういう風に乗り越えていくかってことを考えるならば、やはり一番はそれに効く薬、万能薬、いやいや特効薬、ワクチン的なものなのか、特効薬的なものが現れない限りはやはり警戒する必要あるってことですね。そこはもう揺るがないものだと思います。で、じゃあ、もうこれは関係なしにいこうぜっていう、全体として免疫を獲得していこうということはことごとく失敗してます、北欧見てみても。そう考えるならば、やはり警戒する必要があるんだろうと、そう思ってます。なので、その一刻も早くこの効き目のあるような薬であったりっていうものが流通するような状況が、まずは担保されないと。

これは例えばインフルエンザと置き換えたとしても、このインフルエンザに効く薬がない状況で社会生活を普通通りに行うっていうのは、かなり危機的な状況に陥る可能性があるってことですね。なので、ここに対してしっかりとした薬があるというならば、私、一定の動きっていうのは、なんだろ、ロックダウン的なものが、あのとき緊急事態下で行われたようなことまでいかなくてもいいんでしょうけど、やはりそこが一番の肝になっていくんだろうなという風に思います。ありがとうございます。あ、じゃあ、そちらの方どうぞ。

記者：
すいません、TBSテレビのカコと申します。コロナ禍での都知事選となって各陣営オンラインでの選挙戦を展開しています。山本さん陣営もSNSなどを使っていろいろ発信されてますけれども、その中で特に力を入れている点、工夫している点あれば、お聞かせ願えますか？　

山本太郎：
そんなネタばらしするわけないじゃないですか。はい、以上です。そりゃそうですよね。それ真似されたらどうするんですかって話ですから。ちなみに今、インタビューしていただいたのはいつ流れますか？　選挙終わってから？　

記者：
いえ、選挙中です。

山本太郎：
選挙中ですか。それは言えませんよ。だって選挙後だったらね、言えるかもしれないけれども。はい。

記者：
ま、例えば、SNSでボランティアの方を集めたりもされてますけれども、お話いただける、戦略に戦略の根幹に関わらない、お話いただける範囲で結構です。

山本太郎：
極力ですね。なんだろう。これまで通りの私たちの選挙っていうのは、とにかく街宣をやり続けて、いろんな人に集まってもらってってことなんですけども、もう今はポイントポイントでしか集まれないってことですね。それぞれに皆さんにプロテクトをしていただくっていうことも前とは違うことだと思います。で、それ以外でできることっていうのはやはり、なんだろうな、本当にオールドスタイルの選挙の手法しかできないだろうと。例えば電話、例えば（公選）はがきとかですね。そういうことを積み重ねていくっていうのが。だからどちらかというと、このコロナ禍において新しい選挙のやり方っていうのはなかなかないんだろうと思います。それがどれくらい効果があるからっていうのも測定できないでしょう。オンラインによる選挙活動の効果測定、誰ができますか？って話ですね。どう票に繋がったなんか、たぶん無理だと思うんです。なので、どうしてもこのコロナ禍においても行わなきゃならないのは、本当にこれまでのオールドスタイルの選挙っていうものを踏襲（とうしゅう）していくってことが基礎になっていくと思います。あくまでもそのネットを使ってっていうことはおまけなんだろうと。おそらくこの先、何回もそういう選挙を重ねていきながら、いろんなやり方が出てくるんでしょうけど、すいません。

記者：
いわゆる、山本さん陣営としては、いわゆる、どぶ板選挙といわれるものにも注力していかれるということでしょうか。

山本太郎：
いえいえ、もちろんどぶ板をやるんですけど、予告するのは極力少なめです。ゲリラでやるってことですね。どうしても人が密集してしまうと困るのでってことです。はい。何よりもこのコロナ禍において、この都知事選挙をやっていること自体がおかしいんです、根本的には。でも私たち、それ止められないでしょう？　少なくとも小池さんが、こんなときに選挙をやってる場合かってことで国に、これは法律改正をさせたりとかしながら先延ばしにするとか、これは２０１１年とかの状況の中で、要は大震災があったときに、その地方選、行われるときにこれ延期したりってことありましたね。本来ならば、そういう順序を踏むっていうことが必要だったんだと思います。でも、そうはならなかった。そうならなかった中で東京都知事選挙をやるんだったら、それはもう出るしかなかったっていうことですね。はい、ありがとうございます。他ございますか？　もうそろそろ、あ、じゃあそちらの方。

記者：
ワタナベと申します。お２人にそれぞれ聞きたいんですけど。

山本太郎：
ワタナベさん？　媒体の名前は？　

記者：
すいません。同じくTBSです。

山本太郎：
TBSの方。はいどうぞ。

記者：
告示から１週間、お２人それぞれ、これだけの人が集まっていることに対して、あとは今、おっしゃってた、そのゲリラ的な街宣をやることでの手応えだったり感じられていることをそれぞれ伺いたいのと、あと残りの期間どのように活動していきたいか、シンプルですが、その２点お聞かせください。

山本太郎：
手応え。街頭でやってた手応えですか？

記者：
これまでで言うと、日程だったり公表されて人が集まってくるものだと思うんですけど、こうやってゲリラ的にやられて足止める方っていうのは、また違う興味があって集まられると思うんですけど、これまでの１週間を振り返っての感想、手応えという意味でお聞かせください。

山本太郎：
ありがとうございます。ゲリラっていうのが一番わかるんですよ。自分たちがどれくらいの力があるかってことですね。それを訴える内容であったりとか、どれだけの人が足を止めてくれるか。要は自分たちのことを応援してくれているっていう人たちを集めるんじゃなくて、ゲリラでたまたま通りかかった方々がどれくらい足を止め、そして共感してくれるか、そして応援してくれるかっていうことを見れるっていうのは、非常に私はゲリラ街宣が元々好きなので。なので、うん、でもそれが確実に票に繋がったりっていうことになってるかっていうのはなかなかわからないですけれども。でも自分たちとして、その温度っていうものはダイレクトに伝わってくるものがあるので、非常に意味があるなと思います。はい。どうですか。

須藤元気：
はい。僕もあの、２回目ですけども、先ほどもお話しましたが、秋葉原での街宣のあの熱気っていう、本当になんか皆んな何かを変えたいって気持ちがひしひしと伝わってきて、僕も政治家をやって応援演説だったりとか、自分の選挙もそうですけれども、こういった経験するのが初めてなので、本当にひっくり返ると思います。小池さん強いかもしれないですけど、これは勝てます。僕は格闘家だったので、しかも今、大学のレスリング部の監督もやってます。勝てる試合ってわかるんですよ。これ厳しいなっていうときはあれなんですが、これはちょっと、ちょっと風が変わったら勝てる試合なんです。本当に信じてます。っていうか勝てると思うんです。それはこうやって皆さんが一人一人来て、こうやって声を上げて立ち上がることが大事なんです。勝てますよ、これ。皆さんで勝ちましょう。

山本太郎：
監督ありがとうございます。他ございますか。ありがとうございます。そちらの方。じゃ次こっち来ておいてください。そちらの方。どうぞ、時間がないのでお早めに。ありがとうございます。お２人、短めに１問ずつ。

記者：
フリーランスのニオです。須藤元気さんにお伺いします。このまま離党届が受理された場合、無所属になると思うんですけども、その際には国会で戦うときに、れいわ新選組と会派を組むのか、統一会派を組むのか。この先、もし除名された場合、れいわ新選組から衆議院選挙、参議院選挙に出る可能性はあるのかどうかお聞かせください。

須藤元気：
はい。僕自身はれいわ新選組というより、山本太郎さんが東京都知事になってもらいたいという気持ちで今、この場に立っております。ですから、そういったことは考えておりません。

山本太郎：
次の方どうぞ。

記者：
朝日新聞のコイズミです。この選挙は都知事を決める選挙ではあるんですけれども、この結果というのが今後の野党共闘に大きな影響を与えると思います。この点については山本さんはどのようにお考えか、お考えをお聞かせください。

山本太郎：
ありがとうございます。私は２位争いするつもりないんですよ。申し訳ないんですけど。２位目指してどうすんだって話ですよ。そんなちっこいことをやるために出たんじゃないっつう話なんです。目の前で苦しんでる人たち見たから、これは権力取って、その権力を行使する。底上げするためにやってるんです。だから、都知事になるしかないんですよ。もちろんその結果が、今後の政界においての何かしらかの影響を及ぼすというのは確かだと思います。でもあくまでそれはおまけでしかないです。以上です。ありがとうございます。

ありがとうございます。れいわ新選組公認、東京都知事で立候補、山本太郎でございます。本当に数々の苦しんでる人たちをこのコロナ禍で見たんですよ。２月から６月まで。もう人生終わった、ゲームオーバー寸前、もうあとはもう死ぬしかないかみたいな人を２０代、３０代、４０代、８０代まで見た。そこに対する手を差し伸べるっていう行政の仕事がなされてなかった。それは国も東京都も同じ。だったらなんで税金払わなきゃダメなんですか？　だったらなんで政治家たちを税金で食べさせなきゃいけないんですか？　



（観衆：そーだ。）（拍手）

政治は誰のためにあるっつったら、あなたが安定した人生を送れるためのサポートをするためにあるんでしょ。

（観衆：そーだ。）

もうすでに皆んな頑張り過ぎていますよ。

（観衆：そーだ。）

コロナがある前から経済的に厳しい人いっぱいいた。そう考えるならば、もうここは変えていくしかないんです。あなたの声を聞く、あなたを底上げする政治に。山本太郎を知事にしていただきたい。私からの訴えは、後ほど、そしてここからは須藤元気さんに応援メッセージをいただきたいと思います。須藤さん、よろしくお願いします。



須藤元気：
よろしくお願いします。改めまして、皆さんこんばんは。須藤元気でございます。先週の秋葉原でも少しお話したんですが、僕がなぜ山本太郎さんを応援するかといいますと、ロストジェネレーション、ロスジェネというキーワードで繋がっております。ロスジェネとは１９７０年頃から８０年頃に生まれ、バブル崩壊後、青春時代を過ごし、大人になった世代のことを言います。山本太郎さんや僕のような４０代で働き盛りの世代を言います。１９９０年くらいから今日に至るまで、失われた３０年という時代を生きてきました。何もかもが順調で、飛ぶ鳥を落とす勢いだった７０年代・８０年代の日本経済は、９０年代を境にすっかりと落ち込んでしまいました。僕らロスジェネは、学校卒業しても就職氷河期。給料も全然上がらない時代を過ごしてきました。

どうしてこんなに日本の経済が落ち込んでしまったんでしょうか？　これは失敗した経済政策の結果です。人件費削減して国際競争力アップしようとかなんとか言って、給料の安い非正規雇用ばかりを増やし、今となっては低賃金の非正規雇用、４割ですよ。４割という異常事態です。皆さんの周りでもバイトで生活している人いますよね。僕の周りでもバイトや日雇いで生活してる友達います。同じ学校を卒業して、就職氷河期で就職できず、そのままアルバイトで生活しています。これは人災です。何千億も使って金融機関は救済するけど、生活に困った国民は自己責任という新自由主義と、緊縮財政主義という誤った経済政策が、たった３０年で、たった３０年で日本をこんなに貧しくさせてしまったんです。おかしいでしょう。３０年で。そんな中、消費増税。デフレだったら消費減税でしょ？　そうですよね。そんな中、この新型コロナです。税金は上がって収入は下がる。どうしようもない状況の中、政府は渋って渋りまくり、最初はマスク２枚で済ませようとしてたのを覚えてますよね。



ドイツが行ったように消費税を下げて、国民の生活の負担を減らすべきじゃないですか？　でもそんなの頭っから無視ですよ。なんとかしたいんです。でもこんな話をすると、国政と東京都知事選、関係ないだろうと偉そうに言ってくる人がいるんです。でも違うでしょ？　山本太郎さんは、国がやらないから東京都でやろうって言ってるんです。東京都で山本太郎さんがやっている、やろうとしている１５兆円の積極財政、コロナ支援。これをやれば霞が関も国も、後に続かざるを得ないんです。ですから東京都知事になることが今、何よりも重要なんです。山本太郎さんが都知事になることが何よりも重要なんです。

先ほども話しました。僕は、昨年夏の参議院選挙で参議院議員になりました。山本太郎さんも同じ全国比例です。山本太郎さん、僕の１０倍以上、票取ってます。でもバッジは付きませんでした。でも僕、これは必然だと思うんです。僕は山本太郎さんが東京都知事になるためだと思ってます。東京都知事は、東京の予算規模、政策の影響力、ひとつの国に匹敵します。ある意味、ある意味、大統領に近い権限があるわけです。山本太郎さんが積極財政やれば国も変わるんですよ。皆さんで変えましょうよ。東京都が変わったら国が変わるんです。国変えましょう。変えれます。



ですから、今ここが勝負どころなんです。皆んなで声上げていきましょう、皆んなで立ち上がりましょう。そして最初に言ったロストジェネレーションの、やっぱり皆んなに言いたい。今、立ち上がりましょうよ。今、立ち上がろう。声を上げていこう。今、立ち上がらないでいつ立ち上がるんですか？　今でしょう？　今、立ち上がりましょう。声を上げていきましょう。

上の言うことが全部正しいとは限りません。おかしいことはおかしいって言っていきましょう。僕らの世代はいい子ちゃんでいました。親の世代の価値観を守ってきました。幸せというのは結婚して、そして子どもを産んで、３５年ローンで家を建てて、子どもを良い大学に行かせる。景気の良い時代はそれはひとつの幸せの形です。でも僕らの世代はそれができなかったんです。だから声上げましょう。今、変える時です。東京都が変われば、僕らが、僕らが夢や希望を持てば、すべての世代を救えるんです。僕らの世代に任せてください。世代交代させてください。山本太郎さんを都知事にさせてください。山本さんから１人１０万円もらいましょうよ。好きなもん食べて好きなもん買いましょうよ。お金動かしましょうよ。東京が変われば国が変わります。皆んなで豊かになりましょう。そしてロスジェネの皆んなが立ち上がれば、日本が世界のリーダーシップをとって、本当に世界平和を実現することだって可能なんです。変えていきましょう、変えれます。私、須藤元気、山本太郎さんを応援してます。皆んなで一緒に立ち上がりましょう。ありがとうございました。

山本太郎：
ありがとうございます。須藤元気さん。ありがとうございます。須藤元気さんでした。



れいわ新選組公認で東京都知事に立候補しております、山本太郎と申します。今、須藤さんのほうからお話がありました。ロスジェネ、ロストジェネレーション、４５歳からざっくり言って３５歳ぐらいまでの間。私もロストジェネレーション。でも私はラッキーだった。１６のときから芸能界に入ってたので、その後、自分の同級生や周りの人たちがどれくらい苦しんだかを知らなかった。当然、そういう連絡も密にはしない。そりゃそうですよ。私は芸能界っていうような、ちょっと華やかに見える世界に行ってて、その周りの友達は苦しんでるときに、その友達になかなか連絡しづらいですよね。彼らがどれくらい苦しんでいたかっていうことを、大人になってから知った。

本当に悔しかったんですよ。皆んなが苦しんでるときに自分はのんきにやれてた。だからこそ、その世代に対してもしっかりと底上げをしていく必要がある。間違った経済政策によって生み出された。９７年の消費税５％への増税。これと世界の通貨危機、アジアの通貨危機が一緒になった。翌年から、９８年からはデフレの本格的な道のりに入った。入り口に入った。それによって、就職も全然できない状況で、新卒一番と言われる社会の中で、いつまでも自分は正規になれず、初めての仕事、アルバイト、非正規っていうことを、今に至っても続けている。特に女性が多い。ここに対して光当てた？　こんな世代を生み出した政治、これに責任とったか？　とってない。あまりにも冷たい。そんな社会、なんとか変えたいと思ってるんですね。

で、そのロストジェネレーションってどういうことなのか？っていうことを、もしかしたらご存じない方いらっしゃるかもしれないので、ものすごくどストライクな表現をされてた方いらっしゃるんです。ちょっと読ませてもらっていいですか。ごめんなさい。えっとね、これは私に貧困っていうことが、世の中に貧困っていうものがあるんだってことを詳しく教えてくださった雨宮処凛さんっていう作家さんがいるんですけど、その方の「ロスジェネのすべて」という本があります。その中で対談されている貴戸理恵さんっていう社会学者。社会学者の方、その人が自分がロスジェネであり、そのロスジェネの状況を文章にしてます。ちょっと読ませてください。



「いちばん働きたかったとき、働くことから遠ざけられた。いちばん結婚したかったとき、異性とつがうことに向けて一歩を踏み出すにはあまりにも傷つき疲れていた。いちばん子どもを産むことに適していたとき、妊娠したら生活が破綻すると怯えた」



「働いて自活し家族を持つことが、男性になり女性になることだ、とすり込まれて育ったのに、それができず苦しかった。２０代の頃、私たちの痛みは、『女性／男性であること』にもまして、『女性／男性であれないこと』の痛みだった。男だからリードしなければならない、弱音を吐いてはならないと言われ、稼得責任を負わされ人生の自由度を狭められること。女性だから、愛の美名のもとに無償労働を期待され、母・妻役割に閉じ込められて経済的自立から遠ざけられること。そうした先行世代の女性学や男性学が扱ってきた『女性／男性であること』の痛みは、まるで贅沢品のようだった。正社員として会社に縛り付けられることさえかなわず、結婚も出産も経験しないまま年齢を重ねていく自分というものは、『型にはまった男性／女性』でさえあれず、そのような自分を抱えて生きるしんどさは言葉にならず、言葉にならないものは誰とも共有できず、孤独はらせん状に深まった」

引用：ロスジェネのすべて―格差、貧困、「戦争論」（あけび書房）



こういう話なんです。これがロスジェネ。まさにそのどストライクっていうような、私は表現だという風に感じます。いったいこういう状況を生み出したのは誰か？っつったら、間違った経済政策の連続、数々の間違った失策によって、こういうような世代が生み出されたわけですね。そこに対して誰も責任を負わない。というよりも、今ものうのうと永田町の中にいますよ。

ここに対して政治として責任とる、そういう必要ないですか？　私はそう思うんです。第２次ベビーブーム生まれ、私もそうですけれども、ものすごい人口いますよ。そこの人口がこれからの社会を支えていかなきゃならないのに、もうすでに不安定な働き方にさらされているわけですよね。この２月～６月までの間のコロナの中で、結局、路上に出なきゃならなかった人たち、実際に目にした人、言葉を交わした人たちの多くが非正規でした。元気さんも言ってた。全労働者のうちの４割が非正規。１週間でも仕事が途絶えれば、これ、もう家賃滞納決定。その後には、おそらくもう家は持てないんですよ。路上に出るしかないんですよ。こんな状況、コロナが来る前からわかってたんですよ。その前からずっとわかってた。何かひとたびそういうことがあれば、路上に出るしかないって人たちが大量に生み出されるような状況は、ずっと予測できてた。おかしくないですか？

なのにどうして、そこに手当てしないのって。人間を人間と思ってないんですよ。強い者だけ残りゃいいと、弱い者は淘汰されて当然だっていう考え方に立脚した社会だからでしょって。自己責任っていうのが極まっちゃってる社会だからでしょ。だから皆んな、私が声を掛けた２０代から８０代までの路上に出たての方々は、自分が悪いって言い続けるんですよ。貯金を失った、自分が悪い。仕事を失った、自分が悪い。家がなくなった、自分が悪い。

でも、その人のせいじゃないじゃないですか。コロナウイルス、誰のせい？　避けられなかったことでしょう？　だとするならば、そこに対してしっかりとしたセーフティーネットが作られていなかった今までの政治のせいじゃないかよってことなんですよ。当然じゃないですか。間違った経済政策、数々の労働関連法案の破壊。それによって積み上がってきた、人々が何かあったときには総崩れになるような、それぐらい脆弱な社会に私たち住んでたんですよね、生きてたんですよね。これ変えていきたいんですよ。

これを変えるためには何が必要か？　お金が要ります。東京都、年間で７兆円を超えるような予算あるけれども、今、この１００年に一度と言われているようなこの危機の中で、これをカバーするためには、この７兆円の予算の一部をこっちに移しまして無駄を削ってこっちにじゃ間に合わないんだよって話なんですよ。じゃ、そのためには東京都が独自で資金を調達するしかないって当たり前の話じゃないかってことなんです。３０年かけて償還すればいい、そういう話なんです。

今、この緊急事態時において、経済的緊急時っていう状態に置かれている人々を自己責任でよろしくっていうことで突き放してしまえば、第２波のときに人生ゲームオーバーになっている人たち続出しますよって。だってそのときに行われるのはまた、「補償なき自粛」なんでしょう。あり得ない。

だから、私が東京都の権力を使って、この１４００万人都民の生活を底上げし、２月〜６月のこのコロナによる経済的損失を穴埋めし、２波、３波に備えていただける体力の回復を行います。そして２波、３波にも備えられるように、皆んなで乗り越えていきたい、そう思ってるんです。やらせていただきたい。総額１５兆円。どんな手使ったって都民の命を守る、生活を守るっていうのがトップの仕事でしょう。当たり前のことですよ。国に対してコロナウイルスを災害と指定さすことも言わなかった、やらなかった。もう辞めてくださいよ。代わってくださいよ。世代交代させてください。力貸してほしいんです。れいわ新選組公認の東京都知事候補、山本太郎です。



先ほどお話したロスジェネの方々。もちろんこのコロナ禍において仕事を失った方々、そういう方々への安定した再就職というものも、都として責任を持ちたい。何をするか？　これは東京都の職員を増やします。３０００人。３０００人増やす。それ増やし過ぎだろう、そう言われる方いらっしゃるかもしれない。金いくらかかるんだよ。１人４０万円、賞与が入って年間６００万、これを３０００人で掛けたとしたら１８０億でいける。もちろん最初はこの１５兆円のプランの中から出してもいい。でもこれは、５年間で切りますからねって話にはならない。これは続けることだから、そのうち一般予算の中からやりくりする。それは道筋はつければいいでしょう。

どうして３０００人必要なの？っていうことですけれども、当然、政治がこれまで間違ってきたこと、そのことに関して、東京都として責任を持ちます。やらせて欲しいということなんですね。で、これから東京都の職員、増やさなければならない局面に入ってくると思います。コロナウイルス、これだけ考えたとしても、役所、回ってませんでしたよ。どの役所もいっぱい。検査どうでしたか？　なかなか受けられない。PCR検査だって。クラスターの追跡ってことでいろんなインタビューをしていくとか、すっごい時間かかることに保健所の人たち時間取られて、検査を回していくってことも叶わなかった。そういう話ですよね。だって、私たちのところに直接連絡があったのは、３月の頭から寝込み出して４月の終わりまで寝込み続けた人いるんですよ。

病院と保健所たらい回し。最終的に何を言われたかっつったら、肺炎になって重篤化するまでは検査受けられませんって。殺す気かって話なんです。マンパワーを追加しなきゃならない。当たり前のことです。人員の増強、予算の増強、いろんなところにやっていかなきゃならない。当たり前のことです。

この３０００人の新たな東京都の職員、その、この先の東京を守るためにも必要。何か？　首都圏直下地震。いつ来るかわからないけど、いつか必ず来るんでしょ？　中央防災会議。この中で言われてるのがどういうことか？　これ、死者２万人以上と言われている。要救助者７万人以上。倒壊や焼失、焼けてしまうっていう家６１万以上。帰宅困難者８００万人。経済的損失９５兆円。３０００人増やすって無茶苦茶な話に聞こえます？　住民の命守るんだったら絶対必要ですよね。ロスジェネ、そして今回、失業された方々をそういう仕事に就いて、都民の命を守るということを一緒にやっていきたいと思います。やってもいいですか？　やらせていただきたいんです。やらせてください。ありがとうございます。

１ミリでも山本太郎、何か応援してやってもいいかな。須藤元気さんのこと応援しているついでに山本も応援してやろう。そういう気持ちを持ってくださった方、非常にありがたいです。ありがとうございます。今、私が手元に持っている茶色い封筒。この封筒をどうかお持ち帰りいただきたいんです。あなたの１票だけでは、山本太郎、知事にはなれません。非常に貴重な１票ですが、その１票では勝てない。数百万票を積まないと勝てないんです。で、この私の持っている茶色い封筒は何かと申しますと、この封筒の中にははがきが入っています。これ、公職選挙法上許されたはがき。９万５０００枚使えるんです。このはがき、あなたの１票から横に拡げていく。１０票、２０票と拡げていく。１票が３票になり５票になりっていう風に横に繋がっていくっていうツールなんですね。公選はがきと言います。

表側、私の顔と政策が書かれています。で、裏側。宛名、宛先、電話、全部真っ白です。あなたのお友達、ご家族、ご親戚、そういった方々を紹介していただけませんか？　メッセージを添えて、ぜひご協力をいただきたいんです。で、このはがき、宛名、宛先、電話番号、メッセージなどを埋めた後、これをそのままポストに投函、はがきを直接ポストに投函すると、このはがき自体が無効になってしまいます。このはがきのルール上、もう一度この封筒に戻していただき、ポストに投函していただく。こういう段取りになっております。非常にややこしいですけれども、この中に、この封筒の中に、説明書も書いてあります。

あなたの１票、非常にありがたい。でも、その１票では都知事になれない。なので、あなたの横に拡げるという運動をやっていただけませんか？　「頑張れ」だけでは勝てません。お力をお借りしたいんです。具体的にということです。もうすでに持ってくれてる。ありがとうございます。助かります。この公選はがきが山本太郎知事誕生に向けて一番必要な援助です。ぜひお力をお貸しください。お願いします。この封筒、公選はがきが入った封筒はどちら側、あちら側。山本太郎の右斜め前、テントが立っております。そちらで後ほど山本太郎、直接お渡ししたいと思います。まだ受け取られてない方。で、他にも受け取りたい、もう１枚くれっていう方に対してもあそこでお渡ししたいと思います。



すぐに送り返さないとダメなんですって。お願いしたのに急げってどんだけだよって話なんですけど。すいません、あの、時間が迫っておりまして。今日、明日もう記入したらすぐ投函、そういう形でご協力いただければと、そのように思います。すいません。この公選はがきは全国からご参加いただけます。東京にお友達がいる。東京にお住まいのお友達がいれば、北は北海道からそして沖縄まで、どこにお住まいであっても参加できるんです。全国で参加できる選挙が東京都の選挙、この知事選挙なんですね。そして東京から変えていく。そして永田町を揺らしていく。日本を変えていくためには、まず東京からスタートする。そういうことを全国の皆さんと一緒にやっていけたらと、そのように思います。公選はがきはそちらのテントのほうで。

そしてもうひとつ、ボランティア。ボランティアを募集しております。毎日お忙しい中で、皆さん大変なのは重々承知しております。でもその１日の中で１５分、３０分、もしもボランティアとしてお力を貸していただけるんだったら非常に助かります。ボランティアするかどうかはわからないけど、ボランティア登録だけしとくっていうことでも結構です。今日はどこで街宣やるとかっていう情報も入ります。あちらのテントのほうで。

そして直接ボランティアに向かっていただけるという方には、屋内での作業もございます。JR市ヶ谷駅、TKPカンファレンスセンター、JR市ヶ谷から２分、TKPカンファレンスセンターの３階。そんな一気に言われてもわからへんわって方いらっしゃったら、れいわ新選組で検索していただくと、今、言ったことがすべて書かれておりますので。特に電話かけ。電話かけってすごく重要なんです。この電話かけのボランティア、今も不足しております。なのでぜひお力を貸していただけたらと、そのように思います。ありがとうございます。

で、ですね、（公選）はがき、そしてボランティア、そしてLINEの交換。ありがとうございます。LINE交換していただける方いらっしゃいましたら、ぜひ交換をしてください。何を考えているのか、そして次はどこで街宣するのかなどなど、皆さんのご迷惑にならない範囲でこのLINEでお知らせをするということになっております。こちらのLINEの交換も、そちらのテントのほうで行いたいと思います。で、ですね、写真とかこそこそ撮らなくていいです。ほぼ肖像権ない山本太郎を堂々と撮っていただいて、できればSNSなどで上げていただくと、これまでリーチできなかった方々にリーチできる可能性がございます。友達との間で政治の話がしづらい。日本ってそういう国ですよね。なので、ちょっと軽く政治のドアをノックするという作業にもお使いいただけたらと、そのように思います。

で、今、これ言いづらいこと。いつも最後になっちゃうんですけれども、この中にお金持ちいませんか？　もう強烈にお金持ちでみたいな？　寒い冬には札束を焼くみたいな方いらっしゃいませんか？　聞いたことないわ、そんな話ってことですね。私も見たことも聞いたこともないのに、この口がしゃべったんですよ。すいません。恐れ入ります。何が言いたいかってことですけれども、私が国会議員をやってるときに、自民党の議員さんから「東京都知事選挙はだいたい３億くらいかけてやるもんだ」という話を聞いたことがあります。で、一応、選挙っていうのには、一応法定で決められる、例えばどれくらい候補者が出るかとか、いろんな要因があってその上限、一応、表向きには決められるんですけれども、さすが政治ですから、例えば政党とかっていうことで、選挙運動ではなく政治活動ですっていうことでお金を使うこともできるんですね。

例えばどういうことかっつったら、選挙の途中で新聞をめくってたら自民党の一面広告出てきましたみたいな話です。これは政治活動なんだよってことなんですね。だから、その人が３億って言ってたのは何かっつったら、例えば東京都内主要紙に一面広告を出したとしたら、これ８千万円くらいみたいな。大政党だったらそれくらいバンバン出していくわけですよね。だって広島のほうでも１億５千万くらいポーンと出して、皆んなに２０万ずつくらい配ったんでしょ？　あれはやっちゃいけないわ。３０万とか、２０万とか。欲しいですよ。欲しいけど、それはやっちゃあかんわ。でも私が知事になったときにはそれは皆さん、東京都としてお配りしますからね、１０万円は。選挙とは関係ないですよ、選挙とは全然関係ないです。全く関係ないです。このコロナによる損失を東京都として皆さんにまずは１０万円給付するというのは、その広島的な話ではございませんので、どうぞご注意ください。すいません。ありがとうございます。何の話ししていたか忘れてもうた。すいません。

れいわ新選組公認で東京都知事に立候補、山本太郎と申します。話はカンパの話に戻ります。とてもじゃないけど、３億円、このコロナ禍で集められる話ではございませんし、私たちが３億円が欲しいためにカンパを集めているわけではございません。「お金持ちじゃないけど、気持ちだったら寄附できるよ」っていうようなご親切な方がいらっしゃったら、ぜひお願い致します。その積み重ねで、私たちは最大限やれることをやる、そのような選挙になっております。そのようなことも、あちらのテントで帰りがけにでも、そういう方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いを致します。はがき、ボランティア、LINEの交換、そしてカンパ、あちらのテントでございます。この後よろしくお願いします。あ、もう一度？　ありがとうございます。お帰りになったかと思いましたよ、元気様。はい、ありがとうございます。（拍手）

須藤元気：
どうもありがとうございました。最後にちょっと一言ということでやって参りました。本当に山本太郎さん、山本太郎さんを皆んなで応援していきましょう。風はこっちに向いています。風はこっちに向いています。先ほども言いましたけれども、これは勝てる勝負です。勝つことをイメージ、皆んなして、声を上げていきましょう。必ず、山本太郎さんを都知事にしていきましょう。どうも今日はありがとうございました。（山本太郎に向かって：頑張ってください、大変だと思いますけど。応援しています。また。）


山本太郎：
元気があれば、都知事になれる。ま、そんな簡単な話じゃないですからね、これ。まあでも、風はこちらに向けられるという話でした。その風をこちらに向けるためには、先ほどの公選はがき、皆さんの横に拡げるという一緒の活動がどこまで拡げられるかっていうことにかかってます。現実を作り出しましょう、皆んなと一緒にってことですね。私は社会は変えられると思ってます。変えられないんだったら、なんで政治の世界にいますか？ってことなんですよ。ねえ、やってる意味ないじゃないですか？　子どもの時から夢だったから政治家になりましたとか、そんな話じゃないんです。なぜ政治の世界にいるか？っつったら、これは変えられるもんだっていうことがわかっているからなんですよ。でも、それを変えるためにはどうしたらいいか？っつったら、やっぱり、もう政治なんてどうでもいいよって思ってる人たちに、そうじゃないと。政治を変えれば社会変わっていくって当たり前のことをですね、もう一度シェアしていく必要がある。しかも「山本太郎と３０年間一緒に皆さん頑張ってください」みたいな暑苦しい話じゃないんです。少なくともまずは、この７月の５日の投開票のところまでは一緒にやりましょうと。この短い間だったら、皆んなで一回本気出してみたら、面白いことになるんじゃないですか？　面白くしましょうよ、世の中を。東京からですよ。変えていくんですよ。揺らしていくんですよ、日本を。やっていきましょうよ。やりますから、総額１５兆円。



まずやることは皆さん（に）１０万円の給付、１４００万人の東京都民にやって参ります。それだけじゃない。中小零細、そしてフリーランス、そういう方々に対して、２月から６月までの損失を補填します。総額１５兆だから出来るんです。病院は潰さない、独法化もさせない、当たり前です。第２波、第３波に備える。第２波、第３波来た時にはもう一度、１０万円ずつ配ります。当たり前です。ただでさえ、補償のない自粛が行われるんですから、そういった１０万円の給付というのは必要になってくる。国みたいにモタモタやりませんよ、サッサとやるということです。

他にも、中小零細、個人事業主、そしてフリーランスには、第２波が来た時には、まずは１００万円受け取っていただく。４２００億円でできるんですから、これは１回と言わず、必要に応じて複数回できる、そう思っています。総額１５兆円で。これはまず東京都として資金を順番に調達していく。一度でじゃなくていい、分割でです。やれるんですよ。東京都、どれくらいの資産ありますか？　３４兆円ですよ。できないわけがないんですよ。こんな経済的に超財政的に健全な団体ございません。１５兆円が、どうして１５兆円？つってるかっつったら、これはすごく簡単な話で、これは国に頼らなくても、日銀に頼らなくても、財政の健全性を保ちながら東京でやっていけるからこそ、１５兆円なんです。総務省は２０兆円以上いけるっつったけど、そういうことを鑑みて１５兆円という設定にしました。やれるんですよ。やれないっていうことは、やれないということを言う人は、いやこれは本当に、やられたくないか、わかってないかどっちかですよ、これ。

（聴衆：やれないことは何もない）

おっしゃる通り、やれないことは何もない。後ろからいただきました。すいません、おっしゃる通りです。もうコロナの前から皆んな経済的緊急事態だった。あ、すいません。１分半の間ちょっと静かにしといてもらっていいですか？　申し訳ないです。集中しなきゃならない場面なので。ありがとうございます。コロナの前から皆んな緊急事態だった。子どもたちの約７人に１人が貧困だった。一人暮らしの女性２０歳から６４歳まで、３人に１人が貧困だった。こういうような事態が起これば、多くの人たちが傷つくことはわかってた。でもそこに対してのセーフティーネットは脆弱だった。だから、それを始めるんですよ、皆んなを守る政治を東京から。あなたが居なきゃ始まらないってことです。力を貸していただきたい。れいわ新選組公認、東京都知事の、東京都知事の言うてもうた、また。まだなってないけど、言うたるわ。私が東京都知事の山本太郎でございます。小池さん、お疲れ様でした。本当にご苦労様でした。さすがにね、東京大改革のVer.２.０やられたら、東京壊れちゃいますから。山本太郎が都知事となって、都民の皆さんの生活を底上げ致します。総額１５兆円。東京都知事の山本太郎、東京都知事の山本太郎でございます。ありがとうございます。公選はがきで拡げてください。これを現実にするのはあなた。あなたがどんなに困っても、そしてつまずいても何度でもやり直せる東京を作っていきます。死にたくなる東京から生きてたくなる東京へ。力貸してください。山本太郎でした。ありがとうございます。



※最善を尽くしておりますが、なるべく早く皆さまにお届けすることを優先するため、若干の誤字脱字はご了承ください。

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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜画期的判決！＞契約義務認めず、NHK敗訴　視聴不可テレビ設置　東京地裁（時事通信）




契約義務認めず、NHK敗訴　視聴不可テレビ設置　東京地裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fd1ea149497aa7749e20492b1851f804997a2fa
6/26(金) 18:47配信　時事通信

　東京都文京区の女性がNHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、NHKを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。
　
　女性が設置したテレビはNHKの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。NHKによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に4件あり、3件で原告の敗訴が確定。1件は取り下げられており、NHK敗訴の判決は初めて。

　判決によると、女性はNHKによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がNHKの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。2018年10月、准教授が代表理事を務めるNPOからフィルターを取り付けたテレビを3000円で購入し、自宅に設置した。

　NHKは、フィルターを取り付けたとしてもテレビの構造上、NHK放送を受信できる機能が備わっており、復元も容易だと主張。女性は受信契約の締結義務を負っていると訴えていた。

　小川裁判長は、女性が設置したテレビを「NHK放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、NHKの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた。

　NHK広報局は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 回顧録執筆促すより米軍経費負担を問え／政界地獄耳（日刊スポーツ）
回顧録執筆促すより米軍経費負担を問え／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006260000114.html
2020年6月26日9時23分　日刊スポーツ


★官房長官・菅義偉は24日の会見で、ボルトン前米大統領補佐官がトランプ政権の内幕を描いた暴露本「それが起きた部屋」を出版したことを受けて、「退官後は回顧録などを書いてみたいか」と記者団に問われ、「そうした誘惑にかられることはない」と否定した。25日の新聞各社はそう報じた。トランプ政権になり、安全保障関連の閣僚を軸に辞任・更迭が続き、この4年間でも幾人も顔触れが変わっている。既に同様の暴露本は幾冊も出回っており、大統領の資質を問う内容が多い。

★辞めたばかりの高官が執筆すればいずれも外交秘話が盛り込まれることになる。今回の本もトランプが日本に駐留する米軍の経費について、現状の4倍にあたる年間約8600億円の負担を求めていた。「すべての米軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」として、日本を「脅せ」と話していたと暴露している。また18年6月のワシントンでの首相・安倍晋三との首脳会談の際、日米安全保障条約による米国の日本防衛義務に関し「米国は条約に基づき日本を守るが、逆はない」と不満を表明。条約は「不公平」との認識を示したことなどが記されている。

★官邸の記者は官房長官に回顧録の執筆を促すより、日本政府が認めていない8600億円の負担金について改めて問うべきだし、日米地位協定を含め、日米安保は日本サイドも不公平条約とは思わないかなどを長官に突っ込んでもらいたい。日本では、政治家が退任後すぐに回顧録を書くことはなかなかない。政権が続いていたり、関係者が存命の場合は遠慮する風潮がある。一方で「女帝　小池百合子」は国内で大ベストセラーだが、この問題に触れる新聞社はない。不思議なことばかりだ。（K）※敬称略


関連記事
＜ボルトン回顧録の衝撃＞世紀の俗物大統領のカモにされてきた亡国首相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/639.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 菅原に対して「 特捜部、辞職を考慮し起訴猶予」未だ政権とズブズブの東京地検（まるこ姫の独り言）
菅原に対して「 特捜部、辞職を考慮し起訴猶予」未だ政権とズブズブの東京地検
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-5a91c2.html
2020.06.26　まるこ姫の独り言


東京地検の酷い判断は責められるべきだ。

公職選挙法違反で告発されていた菅原前経産相に対し、今までの自民党議員同様、「起訴猶予」の判断をしている。

自民党議員の「政治と金」問題は、松島みどり、小渕優子、甘利明、下村博文下村・・・・

誰がどう見ても怪しいところ満載で、動かぬ証拠があってもなぜか、「不起訴処分」

この４人は「官邸の用心棒」と言われた黒川弘務が不起訴にしたそうだ。

こういう過程を見ていると安倍官邸が、何が何でも「黒川検事総長」にこだわってきた理由が、よくわかった。

そして今回、東京地検は、国民を馬鹿にしているのかと思うような理由で、菅原前経産相を「起訴猶予」

＞特捜部、辞職を考慮し起訴猶予　菅原前経産相への公選法違反告発
　　　　　　　　　　　　　　　　　6/25(木) 16:36配信　共同通信

＞東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。

へえ・・・・議員辞職ならまだしも、大臣を辞職して公の場で謝罪をしたら起訴猶予をして貰えるんだ。。

考慮の余地がどこにあるのか、さっぱりわからん。

１００歩譲って議員辞職をしたと言うなら少しは話も分かる。

が、この人の場合、大臣職を退いただけの話で、未だに高い歳費をもらって議員活動を続けている。

なにを、自民党議員だけに考慮することがあるのか。

かつては華々しい職場だったであろう東京地検が今では見るも無残な権力の僕に成り下がっている。

今のところ、広島地検は気骨を示しているようだが、東京地検とのこの差はなんなんだろう。

ひょっとしたら、そのうちには広島地検も腰砕けになるかも。

本来なら、見せしめの意味でもこういった影響力のある人ほど重い罪を課すのが、検察の正義だろうに。

一罰百戒だ。

ところが、検察と言うより、東京地検が甘々の判断に至るのは過去の例を見ても通常発進と言う事のようだ。

なんだか一般国民だけ厳罰に処され、バカみたいだ。

公職選挙法がザルだと言うのは分かってきたが、その中でも、なんとしてでも不正を働いた人間を罪に問うのが検察の仕事だろうに。

一連の、安倍政権になってからの自民党議員の「政治と金」に対して大甘処分をする東京地検を見ていると、やっぱり今でもズブズブの関係は続いていると感じる。

黒川の定年延長問題で、検察に対して多くの人が厳しい目で見ている。

絶好の失地回復の機会なのに、未だに国会議員に対して忖度する東京地検。

これじゃあ、いつまでたっても信頼回復などできるわけがない。

恥ずかしい国だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/665.html

　 　

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