記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜「まあまあと３０万円押しつけ」＞「違法性指摘しても現金」　河井前法相巡り、受領の市議証言（朝日新聞）

※2020年6月22日　朝日新聞　紙面クリック拡大

お酌をするように買収。
【河井前法相、違法性指摘に「まあまあ」と現金　議員証言 [河井議員夫妻の買収容疑事件]】朝日新聞デジタル https://t.co/VyxS3AXzbO

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) June 22, 2020

参院選前の昨年６月、広島市議を訪ねた克行議員は「案里の支援は難しいでしょうか」。市議は３月に渡された30万円を返そうと「選挙前にお金を出すのはいけない。弁当の提供でも選挙違反。まして現金なんて」と。克行議員は「まあまあ」と譲らず、この日も20万円入りの封筒を…https://t.co/ilqwndGcla

— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) June 21, 2020

( ..)φ→「「克行議員に違法性を指摘したのに現金を渡された」と、広島市議が取材に証言した」【「違法性指摘しても現金」　河井前法相巡り、受領の市議証言：朝日新聞デジタル】 https://t.co/OdUseOE0Zv

— 正己 (@self7777) June 21, 2020

「違法性指摘しても現金」　河井前法相巡り、受領の市議証言
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14521004.html
2020年6月22日 5時00分　朝日新聞


議員らが証言した現金持参時の河井克行容疑者の発言

　昨年７月の参院選をめぐり、票のとりまとめを依頼する趣旨で現金を地元議員らに渡したとして、前法相で衆院議員の河井克行容疑者（５７）と妻で参院議員の案里容疑者（４６）が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件で、「克行議員に違法性を指摘したのに現金を渡された」と、広島市議が取材に証言した。市議は東京地検特捜部の聴取を受け、経緯を説明したと主張。特捜部は、違法性の認識の有無の点から関心を持ったとみられる。

「まあまあと３０万円押しつけ」

　この広島市議は当時の状況について、詳細に説明した。証言によると、克行議員が参院選前の昨年６月初め、市議の事務所を訪問。「案里の支援は難しいでしょうか」と尋ねた。克行議員は３月下旬にも訪れて３０万円を渡してきたため、市議は「こんなことをしてはいけない」と訴え、この際の現金を返そうとした。だが克行議員が譲らないので、市議は重ねて「選挙前にお金を出すのはいけない」と違法性を指摘した。

　さらに広島で起きた別の公選法違反事件に触れ、「弁当の提供でも違反。まして現金なんて」と断ろうとした。それでも克行議員は「まあまあ」と封筒を押しつけ、立ち去る際も２０万円が入った別の封筒を置いていったと証言した。

　市議は２度現金を渡されたが、領収書のやり取りはなかったと説明。政治資金収支報告書にも記載しなかった。現金を返そうとしたが機会がなく、車上運動員への違法報酬疑惑発覚後の昨年末、市民団体に全額寄付したとしている。市議は取材に「参院選公示まで１カ月の時期。違法なのはわかっていたはず」と話す。

　特捜部は、克行議員を９４人に約２５７０万円を供与、案里議員を共謀の上、このうち５人に１７０万円を渡したとする疑いで逮捕。夫妻は「不正な行為はしていない」などと容疑を否認している。（東郷隆）

「領収書いらない」発言か

　別の広島市議は昨年３月に告示された市議選の期間中、自身の事務所で克行議員から十数万円を受け取ったと取材に明かした。その際、「領収書を出しますね」と伝えると、克行議員は「領収書は困るからいらない」と言ったと証言した。この市議は、「『表に出せないカネ』と受け止めた。嫌がらせを受けたくなかったので返せなかった」と話した。

　朝日新聞の調査報道では、河井夫妻が現金を持参してきたと認めた３１人のうち、地方議員（元職を含む）は計２２人。この広島市議の証言のように、いずれも領収書のやり取りはなかった。ほかは当時の首長や後援会・陣営関係者だ。

　広島県では昨年４月、県議選に加え、５市３町で統一地方選があり、現金は「陣中見舞い」や「当選祝い」の名目で渡されたケースが多い。２２人はいずれも案里議員が参院選に立候補表明した昨年３月中旬以降に現金を持参してきたと証言。克行議員はその一部に対し、参院選の支援依頼ともとれる発言をしたという。また、そうした発言がなくても、「現金は案里議員への支援を求めるため」と受け止めたと証言する議員もいる。

　夫妻の逮捕にあたり、逮捕状に記されたのは地元議員ら計９４人。その大半が夫妻の目的を認識した上で現金を渡されたことを任意の聴取で認めている。東京地検特捜部はこうした議員らの供述を踏まえ、夫妻が広範囲に現金を配った趣旨を立証するとみられる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜都知事選＞山本太郎の出馬表明が遅くなった裏明かします（田中龍作ジャーナル）

政界の異端児を擁護するものではない。真実を明かさなければ、野党が健全にならないと思うあまり執筆することとした。
…

新記事『【都知事選】山本太郎の出馬表明が遅くなった裏明かします』https://t.co/YbtIPju2gk

＝20日、秋葉原　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/otXdSqNf7Y

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) June 22, 2020

【都知事選】山本太郎の出馬表明が遅くなった裏明かします
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023167
2020年6月22日 21:59　田中龍作ジャーナル


この日は立憲に離党届を出した須藤元気参院議員が応援に駆け付けた。＝20日、秋葉原　撮影：田中龍作＝

　本稿は山本太郎を擁護するものではない。真実を明かさなければ、野党が健全にならないと思うあまり執筆することとした。

　山本の出馬表明が告示3日前という土壇場になったのは理由がある。

　小池ゆり子知事の都政運営やコロナ対応を否定して出馬する以上、小池の正式出馬表明を待つ必要があった。

　「（山本が）出るとしたら小池の出馬表明の後」との情報を得ていた田中は、親しいフリー記者らに、それを伝えていた。

　果たせるかな。小池は12日（金）の夕方、記者会見を持ち、正式に出馬表明した。翌日は土曜、翌々日は日曜日だ。

　山本は直後の「営業日」となる月曜日15日に立候補の記者会見を開いた。既定方針通りだった。出馬表明が遅くなったのは「後出し」ではないのだ。

　遅くなったもう一つの理由は立憲にある。立憲が山本の唱える「消費税５％」を飲んでいたら、山本は野党統一候補になっていただろう。

　立憲はあの手この手で山本本人との接触を図っていた。だが山本の政策の一丁目一番地である「消費税」と「確認団体・れいわ東京の使用」で折り合いがつかなかったため、会談は実現しなかった。


政党が前面に出過ぎとの批評がある。宇都宮さんを利用して自党の票固めにひた走っているのだろうか。＝20日、吉祥寺　撮影：小杉碧海＝

　この国の政治をまっとうにするために野党共闘のマヤカシを指摘しておかねばならない。

　立憲と共産は前回（2016年）の都知事選で、宇都宮健児を事実上引き摺り降ろしたのである。

　当時民進（現・立憲）の枝野幹事長と共産の小池晃書記局長は、告示日3日前の7月11日午後5時30分、ホテルニューオータニに宇都宮を呼び出した。

　枝野は「古賀（茂明）さんで行きますのでご検討ください」と言い、宇都宮に撤退を求めた。

　それから5時間後に再び宇都宮をホテルニューオータニに呼び出し、枝野は「鳥越（俊太郎）さんで行くことにしました。宇都宮さんが降りても降りて頂かなくても鳥越さんで行きます」と言い放った。

　今回は、山本はじめ著名人に立候補の要請をしたものの断られたため、最後の最後になって宇都宮にすがりついた。

　4年前に引き摺り降ろした人物を、今度は褒めちぎる。政治に離合集散はつきものだが、あまりにご都合主義と言えまいか。

　人心が離れれば投票率は下がる。強大な組織票を持つ自公を利するだけだ。（敬称略）

　　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜安倍政権のウソ、また明らかに！＞ボルトン氏回顧録「在日米軍駐留経費 年80億ドル要求」明かす＜日本政府は否定していた＞

ボルトン氏回顧録「在日米軍駐留経費 年80億ドル要求」明かす #nhk_news https://t.co/D5w76u2EpS

— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2020

安倍政権のウソがまた明らかに

＞ボルトン氏は、去年7月に日本を訪問
＞在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を説明
↑
これ、安倍政権が否定してたお話です。

安倍政権が騙そうとした相手は、あ・な・た！https://t.co/2I8DtZFEbk

— 尾張　｜　おっぺけぺー (@toubennbenn) June 22, 2020

スガ「そのような事実はない」

昨年１１月に負担増要求に関し報道された際
「そのような事実はない」菅官房長官、と否定していたhttps://t.co/wTEJkIJvp0
ボルトン前補佐官、トランプが８０億ドルを要求していると谷内・国家安全保障局長（当時）に伝えたと明らかに

要求した方はウソつく理由がない

— 夏 (@xzjps) June 22, 2020

6/23朝7時
「在日米軍駐留経費 今の4倍、年間80億ドル要求、米軍撤退すると脅しかけろ。」
トランプ指示、ボルトン氏回顧録
日本側は「そういった話はなかった」いつものように、逃れきれない証拠出るまでは否定https://t.co/I2lRxsMGjg

— 宮澤　望 (@yuakira1) June 22, 2020

ボルトン氏回顧録「在日米軍駐留経費 年80億ドル要求」明かす
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012480211000.html
2020年6月23日 5時14分　NHK



アメリカのトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版し、この中でボルトン氏は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにしました。ボルトン氏はアメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう大統領から指示を受けたとしています。

トランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官は、日本時間の23日、みずからの回顧録「それが起きた部屋」を出版しました。

この中でボルトン氏は、去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内氏と会談した際、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を説明したことを明らかにしました。

80億ドルは、日本側が現在支払っている額の4倍余りで、日本政府はこうした金額が提示されたことをこれまで否定してきましたが、ボルトン氏は提示したと主張しています。

また、ボルトン氏は、韓国に対しても韓国側の負担を現在の5倍にあたる50億ドルへ引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしています。

そのうえで、ボルトン氏は、トランプ大統領が「日本から年間80億ドル、韓国から50億ドルを得る方法は、すべてのアメリカ軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と発言したとしていて、アメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう指示を受けたとしています。

駐留経費をめぐっては、トランプ政権は韓国とは去年9月から交渉していますが、アメリカ側が大幅な増額を求めて協議は難航していて、ことしから交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜朝日新聞、１面トップ！＞スパコン「富岳」、世界一　「京」以来９年ぶり、計算速度ランク　使いやすさ優先…　：経済板リンク
＜朝日新聞、１面トップ！＞スパコン「富岳」、世界一　「京」以来９年ぶり、計算速度ランク　使いやすさ優先、対コロナにも活用

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/518.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜週刊ポスト、衝撃予測＞９月「追い込まれ解散」で自民大惨敗　「安倍退陣」ニッポンはこう変わる

※週刊ポスト　2020年7月3日号　紙面クリック拡大

※週刊ポスト　2020年7月3日号　紙面クリック拡大

週刊ポスト　2020年7月3日号目次https://t.co/zxsmYp8zvQ
◆衝撃予測　9月「追い込まれ解散」で自民大惨敗　
◆この「国策」も電通が“中抜き”していた
◆渡部“食い散らかし”　東出“好物ドカ食い”　妻が許せない不倫は？
◆70代女性を襲った20歳俳優の素顔
◆奥山かずさ
◆二階堂夢
◆COCO#週刊ポスト

— NEWSポストセブン (@news_postseven) June 19, 2020

9月「追い込まれ解散」
で自民大惨敗

選挙行くんだぞ！みんな！ pic.twitter.com/d4Hv9eDucQ

— ぴーろM (@whtevriwnt) June 21, 2020

9月解散・総選挙なら自民党大惨敗、台風の目は維新の会か
https://www.news-postseven.com/archives/20200622_1571622.html?DETAIL
2020.06.22 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年7月3日号


勝負に打って出るか（時事通信フォト）

　緊急事態宣言が全面解除された後の6月1日と10日の2回、麻生太郎・副総理兼財務相は官邸で安倍晋三首相と一対一の会談を持った。

　そこで麻生氏は、夏の内閣改造で二階俊博・幹事長と菅義偉・官房長官を更迭し、新体制のもとで9月に一か八かの解散・総選挙を打つ決断を安倍首相に促したと見られている。

　総選挙なら国民は望むところだろう。自粛と休業、届かない各種給付金で生活不安を募らせ、やり場のない不満を抱えてきたことにも、黒川弘務・元高検検事長の賭け麻雀問題や、巨額のコロナ対策費の不透明な発注などこの間の政治のあり方に「1票の力」で審判を下すことができる。

　有権者はどんな判断をするのか。本誌・週刊ポストは選挙分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で「9月解散・総選挙」となった場合の小選挙区ごとの情勢をもとに各党の議席予測を行なった。

「まず投票率が上がると予想される。とくにこれまで投票率が低かった20代が今回はコロナに直撃され、学生はアルバイトを失って学費に困り、内定取り消しが相次いでいることで政治参加意識が高まっています。また、多くの年代で休業や失業、派遣の雇い止めなどの不満は政府批判に向かいやすい。自民党の政党支持率が大きく下がっているのはその現われです」（野上氏）


「9月解散・総選挙」予想獲得議席数

　表の各党議席予想を見ていただきたい。結論から言えば、自民党は56議席減の大惨敗で228議席に減らし、単独過半数を割り込む可能性が高い。公明党も29議席から26議席に減少。自公合わせるとなんとか政権は維持できるものの、憲法改正発議に必要な衆院の3分の2を6年ぶりに失うことになりそうだ。

　一方、総選挙で“台風の目”になりそうなのが日本維新の会だ。吉村洋文・大阪府知事のコロナ対応が国民に高く評価され、近畿ブロックではこれまで以上の大量得票が見込まれるのをはじめ、東海、東京、南関東など各ブロックの都市部を中心に全国で議席を獲得、前回の11議席から3倍増も十分可能だ。

「総選挙は自民党にイエスかノーかの選択になるが、支持率が低い野党がバラバラのままだと自民批判票は棄権に向かう。ポイントは立憲民主党と国民民主党の候補者一本化です。今回は有権者は1票を行使したがっている。そこで立憲と国民が共闘を組んで統一候補を立て、接戦選挙区に共産党が候補者を立てないという住み分けができれば、政党支持率が低くても自民批判票の受け皿となる。自民候補が次々に落選するドミノが起きる」（同前）



9月総選挙の注目ブロック　東京はれいわ旋風、東海は乱戦
https://www.news-postseven.com/archives/20200623_1571626.html?DETAIL
2020.06.23 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年7月3日号


解散風が吹いてきた（時事通信フォト）

　緊急事態宣言が全面解除された後の6月1日と10日の2回、麻生太郎・副総理兼財務相は官邸で安倍首相とサシの会談を持った。

　麻生氏は夏の内閣改造で二階俊博・幹事長と菅義偉・官房長官を更迭し、新体制のもとで9月に一か八かの解散・総選挙を打つ決断を安倍氏に促したというのである。

　本誌・週刊ポストは選挙分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で「9月解散・総選挙」となった場合の小各党の議席予測を行なった。その予想獲得議席数を見ると、自民党は前回の284議席が228議席となり、日本維新の会が11議席から34議席へと大幅躍進する、といったものだった。公明党は26→29で、野党連合（立件民主＋国民民主）は105→157、共産党が12→13、社民党が2→2、れいわ新選組が0→5。全国でどんな動きが起きるのか。注目ブロックの情勢をみていこう。野上氏の分析だ。

■北海道ブロック「自民壊滅」

　北海道は鈴木直道・知事が最も早く独自の緊急事態を宣言したが、その後、感染の第2波に襲われて収束が遅れた。知事の評価は高いが、農業・水産業など道経済への影響が深刻で政府批判が強く、与党大苦戦が予想される。自民党で議席確保が有力なのは7区と12区くらい。10区の公明党は苦しい。12選挙区のうち10議席で野党候補が競り勝つドミノ現象の可能性がある。

■東北ブロック「東北の乱」再び

　東北ブロックでは宮城の都市部（1区、2区）、政府の陸上イージス配備問題で批判が強まった秋田は全選挙区で自民が苦戦、森雅子・法務大臣（参院）の地元、福島でも5選挙区で自民は1議席と与野党の議席逆転が相次ぐとみられる。かつての「東北の乱」の再来か。


「9月解散・総選挙」予想獲得議席数

■東京ブロック「れいわ旋風」も

　メロン配布問題で辞任した菅原一秀・前経産相、IR汚職の秋元司・代議士（現在は離党）など自民党の不祥事議員が再選を目指すが、風当たりは非常に強く、そのあおりで石原伸晃、宏高兄弟など軒並み苦戦が予想されている。公明党は太田昭宏・前代表が引退して別の候補を擁立するが、維新が対立候補を擁立する動きがある。公明vs維新の首都決戦となれば注目だ。都知事選に出馬表明した山本太郎氏率いるれいわ新選組も選挙区・比例代表で議席獲得の可能性があり、維新、れいわ、立憲・国民連合が躍進して首都で自民党は衰退へ。

■東海ブロック「河村氏出馬で乱戦」か

　愛知はトリエンナーレ問題で大村秀章・知事とバトルを展開している河村たかし・名古屋市長が衆院選に転出するかが注目される。河村氏が大村批判派の維新と組めば、自民が票を食われ、東海ブロックに維新が本格進出する足がかりとなる。

■近畿ブロック「維新と公明の決戦」

　維新が勢いを増す近畿ブロックは公明党にとっても小選挙区で6議席（大阪4、兵庫2）を握る一大拠点だ。これまで維新は公明に対立候補を立てなかったが、9月解散になると、維新は悲願の「大阪都構想」の住民投票と衆院選のダブル選挙に持ち込む可能性がある。そのとき、公明党が自民党とともに都構想反対に回れば、維新が公明に対立候補をぶつけて正面衝突が起きる。現在の勢いでは自民壊滅、公明党も最悪の場合、6議席の大半を失う可能性がある。

■中国ブロック「河井氏出馬なら自民ショック」

　自民党が強い地盤を誇る中国ブロックの焦点は河井克行・前法相と案里夫妻（ともに現在は離党・逮捕）の地元の広島だ。検察の捜査で自民党のイメージが大きくダウンしている上、河井克行氏が起訴されても無罪を主張して出馬した場合、自民はブロック全体で票を減らすことになりそうだ（河井案里氏は参議院議員）。

　議席予想では、自民党は56議席減の大惨敗で228議席に減らし、単独過半数を割り込む可能性が高い。公明党も29議席から26議席に減少。こうした批判のうねりが全国に広がれば、自公は予測よりさらに議席を減らす可能性もある。

　破れかぶれ解散の後、安倍首相は惨敗の責任をとって「レガシー」を残せないまま8年間の長期政権を終えて退陣へ。そして自民党総裁選でポストコロナ時代の新しい総理選びと政治の枠組みづくりが始まるはずだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 年内衆院総選挙の確率が９割（植草一秀の『知られざる真実』）
年内衆院総選挙の確率が９割
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-64c633.html
2020年6月22日　植草一秀の『知られざる真実』

衆議院議員総選挙は２０２１年秋までに実施される。 ただし、２０２１年に延期された東京五輪が「完全なかたち」で開催される可能性はゼロに近い。 「不完全なかたち」での開催も危ぶまれる。 感染拡大の中心は南米に移行している。 南米が冬期に移行したことが背景にあると考えられる。 東アジアの被害は相対的に極めて軽微に抑えられている。 東アジアで流行したコロナウイルスが弱毒性のものであったこと、 東アジアの人々にすでに何らかの免疫が付与されていたこと、 などが有力な仮説として提示されている。 しかし、コロナウイルスの変異のスピードは速く、東アジアで毒性の強いウイルス感染が拡大する可能性を否定することはできない。 ２０２０年秋から２０２１年春にかけての季節に東アジアで深刻な感染拡大が発生する可能性を念頭に置く必要がある。 東京五輪は現在の時点で中止を決定するべきと考えるが、安倍首相は判断を先送りするだろう。 しかし、「完全なかたち」での開催は見込むことができず、「不完全なかたち」での開催もハードルは非常に高い。 東京五輪を完全なかたち」で開催ができない場合、安倍内閣の受けるダメージは極めて強いものになる。 このダメージは当然のことながら選挙に影響する。 この点を踏まえると、衆院解散総選挙の時期が大幅に前倒しされる可能性が高い。 ２０２０年後半に衆院総選挙があると見ておくべきだ。 安倍首相の発言が急激に変化していることを見落とせない。 河井克行夫妻が公選法違反容疑で逮捕された。 ２０１９年７月に行われた参院選における河井案里候補の選挙にかかる買収容疑だ。 安倍自民党本部は河井陣営に１億５０００万円の資金を投入した。 同じ選挙区の溝手議員陣営への資金投入は１５００万円。 １０倍の資金を投入して、河井案里氏を強引に当選させた。 安倍首相の個人事務所からスタッフが投入された。 安倍首相が直接関与した選挙であると言ってよい。 この選挙で大規模な買収が行われたと見られている。 河井克行衆院議員は安倍首相の側近であり、昨年７月参院選後の内閣改造で法相に起用された。 検察を取り仕切る法相に引き立てた人物が買収というもっとも悪質な公選法違反容疑で逮捕された。 検察は証拠隠滅されたスマホデータ等を復元して､万全の体制で犯罪の立件に動いている。 通常国会を強引に閉幕して安倍首相が記者会見したが、憲政の常道に従えば、安倍首相は辞意を表明すべきだった。 ところが、安倍首相は「責任は私にある」として「深くお詫び申し上げる」と言うだけで、一切責任を取ろうとしない。 完全なる無責任首相、厚顔無恥首相である。 このような人物は引き際も潔くないのだろう。 強引に衆院解散に突き進む可能性が高い。 財務省はドケチ財政を基本として国民への給付金を４兆円に節約しようとした。 一斉に批判が噴出して一律１０万円給付になったが、予算規模は１３兆円。 ドケチ財政の財務省はこれを４兆円に切り詰めようとしたのだ。 その後、第二次補正が提出されたが、こちらは３２兆円規模になった。 一律給付金をあと２回実施できる金額。 消費税率をゼロにできる金額だが、ほぼすべてが利権予算に充当された。 驚くべきは１０兆円が予備費とされたこと。 財政支出の中身は国会が決めなくてはならない。 これが財政民主主義の基本だ。 これを破壊する自民党への機密費１０兆円提供に近い政策決定だ。 利権予算をばらまいて秋から冬のいずれかの時点で衆院総選挙を実施する。 この可能性が急上昇していることを認識しなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ４コマ漫画が物議 お粗末すぎる自民党の改憲「進化論」　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



４コマ漫画が物議 お粗末すぎる自民党の改憲「進化論」　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274937
2020/06/23　日刊ゲンダイ

　自民党の広報が公式ツイッターで発信した４コマ漫画が物議を醸している。それは、要するに「ダーウィンの進化論によれば、生き延びることができるのは、最も強い者でも最も賢い者でもなく、『変化できる者』である。だから、日本を発展させるためには憲法改正が必要である」と主張している。

　まず、各個体に「意志」が存在しない動物と植物が自然環境に適応「させられて」変化した過程を、意志がある人間の集団行動である政治や歴史に適用しようとする点からして、もとより無理筋な話である。

　それに、一読して「大日本帝国憲法（明治憲法）現代語訳」と見紛う日本国憲法改正草案（２０１２年）を今でも堂々と掲げている自民党に「進化（優れたものへの発展）」を説かれても片腹痛いとしか言いようがない。

　自民党の草案には、文字通り「反憲法的」なことがいくつも明記されている。まず、本来は主権者国民の最高意思として権力担当者を縛る法である憲法（現９９条）を、権力担当者が一般国民に守らせるもの（草案１０２条）に変えようとしている。また、首相が緊急事態を宣言したら、内閣は行政権に加えて、国会から立法権と財政権を奪い、地方自治体から自治権を奪い、国民は公の命令に従う義務を負うこと（草案９８条、９９条）を提案している。さらに、草案は、選挙制度を定める際に「一人一票の原則」を軽んじても良い（４７条）と定めている。憲法論の「退化」であろう。

　だから、今回のツイートは、長い歴史の中で多数の尊い犠牲を払いながら、民主的政治制度と憲法理論を「進化」・発展させてきた人類の英知に対する冒涜である。

　私は、自民党の中にも聡明で教養のある議員や政策スタッフがいることを現実に知っている。にもかかわらず、このような無意味と言うよりも「無知で無恥」としか評しようのない広報資料が発信された現実を前にして、安倍長期政権の末期症状のひとつだと言っておきたい。

　湯水のように政党助成金（税金）を使って、癒着した党幹部と広告代理店が無駄な予算消化を行ったとしか思えない。これでは論争にもなりようがない。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

【教えて！もやウィン】
第1話 進化論　�A「進化論」
（続く）https://t.co/bpvswQGEL4 #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 pic.twitter.com/wpNFW59ey9

— 自民党広報 (@jimin_koho) June 19, 2020

【教えて！もやウィン】
第1話 進化論　�B「主役は誰？」
（第1話おわり）https://t.co/bpvswQGEL4 #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 pic.twitter.com/XOVpljjMAt

— 自民党広報 (@jimin_koho) June 19, 2020

憲法改正の必要性を、ダーウィンの進化論になぞらえるアクロバティック理論、すごいな。
この理論でいくと、憲法改正に反対する人は「不適合者」で「自然淘汰」されると言う事なのかな。だとしたらゴリゴリの優生思想だな。

これを自民党広報の公式アカウントが平然と発信しているという恐ろしさ。 https://t.co/JXhf39Cvuh

— 多嘉山侑三 (@yuzo_takayama) June 19, 2020

進化論と改憲を無理矢理結び付けるとか、自民党はもう「やぶれかぶれ」としか思えない🙄
知性も品性も節操も全く感じられないのは私だけでしょうか？

— 法學院狂魔 (@Adepteater029) June 19, 2020

これはひどい。「適者生存」に関するダーウィン進化論から派生した社会ダーウィン主義や優生学に基づき、ユダヤ人や障害者を虐殺したのがナチスだ。それ以来、進化論の安易な政治への応用は危険、とみんな知ってる。自民党広報は確信犯なのか無知なのか。どちらにしても罪は重い。 https://t.co/lzEoPR3ncK

— 香山リカ (@rkayama) June 19, 2020

このアカウントも気をつけないとですね。

『自民党広報のツイッターアカウントが、生物学者ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを引用して憲法改正の必要性を訴え』

進化論誤用は「分かりやすくするため」　批判に自民見解：朝日新聞デジタル https://t.co/J4DoGoR1k1

— 日本共産党⚙🌾 (@jcp_cc) June 22, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 橋下徹の政権批判はやっぱりポーズ！ 安倍首相とのAbema対談ではアシストとヨイショ連発！ 森友加計、河井問題も「違法性ない」（リテラ）
橋下徹の政権批判はやっぱりポーズ！ 安倍首相とのAbema対談ではアシストとヨイショ連発！ 森友加計、河井問題も「違法性ない」
https://lite-ra.com/2020/06/post-5489.html
2020.06.23　橋下徹の政権批判はポーズ！安倍首相とAbema対談でアシスト　リテラ

　　　　
　　　　AbemaTV『NewsBAR橋下』6月20日放送より


　新型コロナを「100年に一度の国難」と呼ぶくせに、通年国会を求める野党の案を拒否し、通常国会を閉会させてしまった安倍首相。ところが、国会を閉会してさっそく何をするかと思えば、お仲間のやっている番組への露出だった。20日、橋下徹氏の冠番組である『NewsBAR橋下』（AbemaTV）に出演したのである。

　もっとも、今回の『NewsBAR橋下』への出演については「少し、様相が違うことになるのではないか」という予測もあった。安倍首相と橋下徹氏といえば、橋下氏が大阪市長時代から連携し、松井一郎・大阪府知事（当時）、菅義偉官房長官と定期的に食事会をしてきた間柄だったが、橋下氏はこのところ、以前より政権批判色を強め、ネットニュースでは毎日のように「橋下氏が○○○という番組で安倍政権を鋭く批判」と話題になっていたからだ（実際はそんなたいした批判でもなかったが）。また、国民民主党などが野党共闘の総理候補としてアプローチしているとの噂もあった。そのため、一部では今回ははじめての“ガチ対決”になるのではないかという見方も流れたのだ。

　そして、この安倍首相が出演した回が放送されると、いくつかのメディアは橋下氏が森友・加計問題から河井夫妻逮捕までを追及したことを大々的に報じた。中日スポーツにいたっては「橋下徹氏が緊急生対談した安倍首相に猛烈ツッコミ！」などと報じた。

　しかし、実際に繰り広げられたやりとりはまったく違うものだった。橋下氏は安倍首相に「猛烈ツッコミ」どころか、猛烈なアシストとヨイショを繰り広げていたのだ。

　たとえば、番組の最初のトークテーマは「橋下が『安倍政権のここは残念』と思うところ」というものだったのだが、橋下氏はさっそく「やっぱり政策で賛否両論あること、これはいくら反対の声があろうとも、やらなきゃいけないことはやらなきゃいけない」などと語ったかと思えば、安倍首相の祖父である岸信介が進めた日米安保を持ち出して「国民の支持が一時下がったとしても、長期的に見れば日本のためになったな、と（なることがある）」などと言い出す始末。そして、「疑念を抱かれるようなかたちで、信頼・支持が下がるというところは非常に残念だなというふうな思いがありまして、そのきっかけは森友学園からスタートしたのかなと」と話題を森友問題に移したのだが、その「猛烈ツッコミ」というのは、こんなものだった。

「これ、国会のなかで、違法・不正があったのか、それがすごい議論の的になりましたから、野党は『違法性があった！ 森友学園となんか関係があったんじゃないか』（と追及した）。当然、総理は『ない』という話になるんですが、総理はそのときに、違法性がなければ全部問題がないような、そういうような主張をされたところから、いま混乱が生まれてしまったのかな（と思う）。森友学園、大阪の問題でもありましたから、あのときに、総理の奥さんが名誉校長になっていたところは、やっぱり僕はあれはすごい影響があったと思うんですよ。違法性がなくても。だから僕はあのときに、違法性はない、違法性はないんだけれども、でもここは、名誉校長になっていたところは問題だった、だからこういうルールにして、『自分の妻に対してはこういう役職に就かせないようにする』というようなことがあればやっぱり、ちょっと違ったのかなと思うんですが」

　橋下は平然と「違法性がない」などと言い切っているが、約8億円も値引きして国有地が売却された点について会計検査院も「根拠は不十分」としている上、当初、売却額を開示しなかったのは違法だとして国を相手取って起こされた訴訟で大阪地裁は違法性を認め、国に賠償を命じている。だいたい、森友問題でさらなる混乱を生んだのは、安倍首相の「国会議員も総理もやめる」発言であって、それにより公文書改ざんという国家的犯罪が起こり、赤木俊夫さんは自殺にまで追い込まれてしまったのである。そういうことを橋下氏は全部すっ飛ばして、「奥さんを役職に就かせないようにすると言えば良かっただけなのに」などと的外れなことを言い出したのである。これのどこが「猛烈ツッコミ」なのか。

　実際、橋下氏の発言に対して安倍首相は「たしかにですね、橋下さんがおっしゃられたように、いろんな事業についてですね、疑いをかけられるようなことがあってはならないんだろうと思います。ですから、その意味であのあと妻もすぐに名誉校長かな、それをすぐに辞めましたし、いろんな役職頼まれていたんですが、そのほとんどを退くことにしたんですが」などと発言。問題の焦点は昭恵氏の役職問題になってしまったのだ。

■「桜を見る会」は「官僚から注意がなかったのか」と官僚のせい、河井の公選法違反は「河井さんの問題」

　この問題のすり替えは、加計学園問題でも同じだった。橋下氏は「僕ら法律家は手続き、プロセスをよく見る」などと言いながら、「加計学園は、すごい親友の加計孝太郎さんの学園であり、そこに特区として獣医学部を設置させる。僕はこれ、賛成なんですけども」と発言。そして、安倍首相が国家戦略特区諮問会議の議長であることから、「『加計さんが申請するんだったら、じゃあ俺、議長をこの案件については引くわ』とか」言えばよかったのではないか、と述べたのである。

「加計学園の獣医学部設置は賛成」「議長を引けばよかった」って、まったく橋下氏は何を言っているのだろう。加計学園の問題点は、最初から“加計ありき”で柳瀬唯夫首相秘書官が事前に面談をおこなったり、和泉洋人首相補佐官が文科省の前川喜平事務次官を恫喝するなどの政治的な動きによってプロセスを歪め、加計学園を特区に選んだことだ。にもかかわらず、“議長を引けばよかっただけ”って、橋下氏はまったくプロセスなど見ていないではないか。

「桜を見る会」についても、橋下氏は安倍首相をアシストし続けた。公職選挙法違反、政治資金規正法違反などが疑われているにもかかわらず、違法性はないという前提で、こう語ったのだ。

「桜を見る会のときも、すごい疑問だったのが、やっぱり総理も後で発言されていましたけど、行政のイベントなのに政治的なイベントとごっちゃにされたようなところもあって、そのときに官僚のほうから、『ちょっと総理、このやり方は、政治と行政が混乱しますよ、これちょっと注意したほうがいいですよ』というような注意がなかったのかなというのが、すごい不思議なんですよ」

　ようするに、悪いのは安倍首相ではなく、注意しなかった官僚のほうだというめちゃくちゃなすり替えをおこなったのだ。

　さらに呆れたのは、逮捕された河井克行・前法相と河井案里参院議員に自民党本部が1億5000万円を提供していた問題についてだ。橋下氏は、「勝たせたいとしても、国民としては1億5000万円と言う額に『ん？』と思い、引いてしまった」「選挙でお金がかかるはかかるんですけども、今後、内規をつくっていくとか、なにかないと、お金の使い方のところでやっぱり（国民と）ズレが出てくると思うんですね」と、一応、苦言らしき発言はしたものの、その前にこう強調していた。

「自民党のほうから1億5000万円お金が出ていたと。でも、違法・不正はおそらくないと思うんですよ。まさかだけど、自民党本部から『買収資金に使え』と言ったらアウトだけど、それはまずない」
「（自民党に）違法・不正はなかった。河井さんの問題」

　河井夫妻の買収事件の核心は、安倍首相の意向を受けて1億5000万円が投入され、それが買収の原資になっていた可能性が高いことだ。しかも、この選挙に安倍首相が地元の安倍事務所の秘書を指南役として投入していたこともわかっており、検察当局は自民党や安倍事務所の関与についても捜査していることがわかっている。それなのに、橋下氏はまたも前もって「違法・不正はない」と言い、問題を“お金の使い方”にずらしてみせたのだ。しかも、このアシストを受けて、安倍首相が「政党助成金の使い道においては自民党は相当厳しくやっている」「（1億5000万円も）党の機関紙を相当多くの方々に複数回にわたって配布したことが明らかになっている」と主張すると、何も突っ込もうとしなかった。“機関紙に配布1億5000万円”という自民党側の主張については、様々な専門家やジャーナリスト、当の自民党議員からも「そんなにかかわるわけがない」と批判の声があがっているにもかかわらず、だ。

■橋下徹が安倍を「日本がここまで国際社会で存在感を発揮できたのは総理の実績」と大ヨイショ

　繰り返すが、一体、これのどこをどう解釈したら「猛烈ツッコミ」ということになるのか──。しかも、あ然とさせられたのは、このあと。橋下氏はこんなこと言い出したのだ。

「総理の実績というのは、日本がここまで国際社会で存在感を発揮できたのは総理の前の政権ではなかった」
「外交・安全保障、そういうところに集中できるような国のかたちになっていないんじゃないか」
「『仕事多すぎるわ』と思いませんか？」
「トランプ大統領やプーチン大統領や習近平国家主席が待機児童の問題なんか絶対やっていないと思うんですよ」

　社会保障政策に率先して取り組む世界のリーダーは数多くいるのに、よりにもよって独裁的なリーダーばかり並べ立てた上で「待機児童の問題なんか絶対やっていない」って……。さらに橋下氏は、「（自民党幹部に）『国会改革やってくれ』と。総理の出席日数、大臣の出席日数ももうちょっと絞ってもらえないかとか、そういうことは自民党の総裁としては言えないものなんですか？」などと、維新の十八番である国会改革を訴えたのである。

　このコロナ禍にあって通常国会を閉会してしまった安倍首相に対して、“安倍首相は忙しすぎ”“国会への出席日数は減らせないのか”などと言う……。もはや「猛烈ツッコミ」どころか「猛烈アシスト＆ヨイショ」番組だ。

　事実、番組の最後のテーマに取り上げられたのは、安倍首相の悲願である憲法改正。橋下氏は「日本の憲法つくっていくときに、本当に国民全体の会議体・議論でつくられたのかっていうところは、大いに疑問なんですよ」と話を振ると、案の定、安倍首相も「非常にかぎられた人々が議論をし、それをですね、帝国議会でそれを可決するときも泣きながら賛成票を投じた人たちがいたといった状況があったことも事実」などとお得意の“GHQの押し付け憲法”論を展開。その上、「（新型コロナの）こういうときだからこそ、果たして緊急事態のあり方はどうするかということも含めて議論してもらいたかった」と言ったかと思えば、橋下氏は「憲法審査会を多数決で進めていくことはできないのか」などと畳み掛けたのだ。

■野党からもアプローチを受ける橋下徹がこのタイミングで安倍首相を救った意味

　そもそも、このタイミングで安倍首相を番組に出して語らせること自体、安倍首相を救うためとしか思えなかったが、フタを開けてみると、最初から最後までやっぱり「安倍首相をかばい励ます会」でしかなかったわけだ。

　しかし、これで橋下氏の立ち位置ははっきりしたといえるだろう。冒頭でも指摘したように、橋下氏については、国民民主党などが日本維新の会と統一会派を組んだ上で、橋下氏を総理候補に担ぎ上げるべくアプローチをしていたという情報もあった。このところ、橋下氏がやや安倍政権批判を強めているのも、安倍政権が末期的状況になったことを察知して、維新を引き連れて野党と組む方向に向いている表れではないかと言われてきた。

　だが、今回の対談で、橋下氏は相変わらず安倍首相の方向を向いているということがはっきりわかった。今後も安倍首相の権力を維持させ、維新と安倍自民党を連携で強力な改憲勢力を形成し、改憲を実現させる腹づもりなのだろう。いや、それどころか、政界ではこうした見方も流れている。政治評論家が語る。

「橋下氏が一部野党とも話し合いを続けているのは事実。しかし、今回の番組をみていると、橋下氏と安倍首相の間で、”ポスト安倍“もしくは“岸田文雄首相の次”に、橋下氏か吉村洋文・大阪府知事を総理候補に立てる、という計画もあるんじゃないかという気がしましたね。実際、そう動けば、安倍首相はその後も影響力を行使し、憲法改正を実現できる可能性が一番近い。橋下氏もそれを念頭に、今回、安倍首相を救おうとしたんじゃないか」

　しかし、森友・加計、「桜を見る会」、河井夫妻への1億5000万円を「違法性はない」などと言い続ける人物が、この国の権力をとったらどうなるのか。結局、安倍首相と同じ、政治の私物化、独裁、極右政治がエスカレートするだけだろう。いい加減、国民はイメージだけの詐術に懲りるべきだと思うのだが……。

（編集部）


【橋下徹×安倍総理 緊急生対談】withコロナ時代、日本の行く末は？橋下徹が総理の本音に切り込む

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 信濃町変よ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２３）
信濃町変よ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25263414.html
2020年06月23日　jlj0011のblog

＜公明党創価学会監視人からの不思議な報告＞

　選挙の都度、妻のところに必ず、知り合いの学会員から「公明党をよろしく」との電話が無くなって数年たつという、夫の公明党創価学会監視人が、興味深い報告を持ち込んできた。

　「珍しく手紙が届いたので、妻に見せてもらうと、中から聖教新聞の切り抜きが３枚入っていた。３枚とも、選挙と関係がない。いずれも池田さんの発言を記録したものばかり。都知事選のことは全く触れてなかった。政党の支持は受けないと宣言した小池に、自民党幹事長の二階も豆鉄砲を食らってしまったようだが、信濃町も同様らしい」というのだ。

　支持母体の都民ファーストの都議は、小池と同じく風で議員になった面々ばかりだ。地に足がついてはいない。連合の一部と公明党都議くらいで、楽勝気分になれそうもない小池陣営を見て取れそうだ。

＜戦争三法・カジノ法強行に山口・太田・北側退陣論も浮上？＞

　池田の反戦平和路線をかなぐり捨てての、国粋主義者・安倍晋三に食らいついての公明党創価学会執行部も、再び原点に戻ろうとしているのか？聖教新聞など見ようとはしないジャーナリストには、白黒をつけることなど出来ないのだが、冒頭の池田の新聞切り抜きから察すると、学会婦人部を中心に安倍離れも印象付けている？

　それにしても２０１３年からの７年間の安倍暴政は、悪質で目も当てられなかった。憲法順守の政府が、公然と反憲法路線（戦争三法）を強行した。ついで、やくざを狂奔させるカジノ法の強行である。

　これら悪法のすべてが、公明党創価学会の赫々たる実績で、誰も否定できない。富津市生まれの、やくざ浜名に殺害された戦争遺児が、特定秘密保護法成立の時点で、一人決起して「太田ショウコウの裏切り」と断罪したことを、いつも忘れない。彼女は無念にも、命と財産を根こそぎ奪われただけでなく、母親の戦争未亡人が建立した立派な墓地も掘り返されて、遺骨も消えてしまった。この悲劇に対して、徐々に同情が拡がってきている。

　余談だが、いずれこの「木更津レイプ殺人事件」の悲劇過ぎる悲劇は、新しい創価学会史に記録されるはずである。彼女の友人は、子供たちを教育をした秋田県由利本荘市、戦争未亡人の助産婦が活躍した木更津市、栄養士の資格を取った東京農大OB、そしてネットで事情を知った沖縄など全国の会員にも届いている。

　最近になって、千葉県のやくざ事情に詳しいNさんやA参院議員秘書も、関心を示し始めた。迷宮入りを狙っているような千葉県警の壁も、そんなに強固とは言えない。東京高検検事長の黒川弘務も墜落、安倍・田布施の城を陥落させる勢いなのだから。TBS強姦魔退治に取り組んでいる、伊藤詩織さんとその仲間も注目しているだろう。東京新聞の望月記者も。

　警察検察裁判所を監視するNPO法人設立の動きも、必ずや具体化するに違いない。

　清和会OBの話では、改憲のための国民投票法改正案の成立に狂奔する北側や、太田ショウコウが擁立する山口那津男を引きずりおろす動きも表面化しているという。「安倍が腐ると、山口も腐る」のであろう。

＜沖縄から池田親衛隊・野原善正上京！山本太郎応援＞

　昨年７月の参院選東京選挙区でナツオに挑戦した沖縄は、池田親衛隊で知られる野原善正が上京すると、山本太郎支持者から電話とメールで知らせが届いた。

　彼は、ネット選挙に対して、山本の街頭演説において花を咲かせるだろう。

　「信濃町駅頭での野原演説に、テレビカメラの放列が関心を呼んでいる」という。都知事選でも、池田裏切り執行部への沖縄からの痛撃は、けだし見物であろう。「公明党職員と創価学会本部職員も結集する賑わいには、護憲リベラルの婦人部も応援するかもしれない」と外野席は騒々しい。

＜小池失速か？宇都宮健児との競り合いか？＞

　現状での都知事選は、エジプト軍事政権からカイロ大学卒業のお墨付きをもらった小池、とはいえ、彼女の素行が次々と暴かれる中で、学会婦人部の動きは止まっているという。小池失速なのか？

　となると、残るは宇都宮健児と山本太郎の競り合いなのか？共産党と立憲民主党の護憲リベラルの宇都宮と、話し上手の山本の戦いなのか。

　はっきりしたことといえば、告示日のポスター貼り競争では、宇都宮とホリエモンが早かった点である。

＜五輪中止で浮く東京都の財政事情＞

　興味深い政策というと、五輪中止の山本公約である。新型コロナウイルスを退治するワクチン開発は、到底年内に間に合うことはない。たとえ完成しても、地球の人々に行き渡るのに数年かかる。したがって、延期した来年の東京五輪は開催されることはない。中止が各国五輪関係者の認識であろうから、実施されない幻の五輪にずるずると大金をかけるという小池公約は、都民を冒涜していることになろう。

　五輪予算の執行停止は、電通と新聞テレビ、スポンサー財閥に大打撃を与えることになる。これは自業自得でもあるが、山本報道の行方が気になる。

＜「太郎は護憲リベラルにあらず」と参謀役＞

　筆者は一つ誤解していた。それは山本も護憲リベラルと信じ込んでいたのだが、参謀役に確かめたところ、違っていたのだ。

　護憲リベラルは宇都宮一人ということになる。玄人筋は、宇都宮に軍配を上げるのだが、山本演説に勢いを感じる。立憲民主党と日本共産党の護憲リベラルの力量が問われそうだ。

　ともあれ、ネット選挙ゆえに誰も予想することが出来ない。信濃町の不思議は、都知事選全体が不思議なのだ。

２０２０年６月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/593.html