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2020年6月19日00時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK273] 河井夫妻をついに逮捕!現ナマをもらった地元の県議が明かす素早い“手口”〈週刊朝日〉
河井夫妻をついに逮捕!現ナマをもらった地元の県議が明かす素早い“手口”
https://news.yahoo.co.jp/articles/1355f4f07ad1fde065c7e43420bf543343ee58e0
AERA dot. 6/18(木) 16:19配信 週刊朝日オンライン限定記事


(写真:AERA dot.)


 河井案里参院議員(46)が広島選挙区で初当選した昨年7月の参院選をめぐり、票の取りまとめを依頼する趣旨で約2600万円の現金を地元議員ら約100人にばらまいた公職選挙法違反(買収)の疑いで、東京地検特捜部は18日午後、夫で衆院議員の克行前法相(57)と案里氏を逮捕した。

 国会議員が自身の選挙でカネをばらまき、夫妻で逮捕されるという前代未聞の展開。自民党の法相経験者はこう語る。

「戦後の混乱期でもこんな事件はなかった。憲政史上に残るとんでもない事件と断言できる」

 河井夫妻から現金30万円をもらった地元の県議Aさんはこう語る。

「いきなり電話してきて、ちょっと行くからという。選挙戦なので来られてもと思うたが、安倍首相の側近でもある克行氏が来るならと会うことにした。すると『選挙頑張って』と言いながら、白い封筒を取り出して、私のポケットに入れようとする。『先生、これは』というと『お世話になっていますから』とポケットにねじ込んで帰った。話したのはたぶん5分くらい。とんでもないものをねじ込むなと思ったよ」

 Aさんはすぐ返そうと思ったが、会う機会もないし、電話を入れても「当選祝いだ」と克行氏は言うばかり。ズルズルと手元に置いていたという。このようなエピソードを広島の地方議員らから、いくつも聞かされた。別の地方議員、Bさんもこう証言する。

「先生、お茶代だからと白い封筒を置いて帰った。お茶代だ、陣中見舞いだというが、案里氏の参院選がある。そのままにしていたが、まずいと思い、政治資金収支報告書に掲載することにした。それは検察の取り調べでも説明した」

 地方議員らが共通して話すのが、克行氏の手際のよさだ。どちらも克行氏と会っていたのは5分にも満たない。

「その5分間の頃あいをみて、さっと封筒を取り出して、置いてゆく。検事に『手慣れていたか』と聞かれたので『確かにそうだ』『断れないように置いて帰った』と答えました。すると検事は『やはりね。あちこちでやっているようだ』と言っていた。検事さんは取り調べの際、克行氏と案里氏がカネをばらまいた先が記されたリストのようなものを手元で見ていた」(前出Aさん) 

 検事が手にしていたのは、河井夫妻から押収した「ばらまきリスト」だ。

「渡した相手の名前や金額らしい数字、日時などが記載されていた。克行氏がデータで管理していたもの。それを押収できたことが捜査の進展につながった」(捜査関係者)

 また案里氏から白い封筒を渡されそうになった地方議員Cさんもこう証言する。

「4月だったか、案里氏に食事に誘われた。会計の時に払おうとしたら、すでに済ませていたので『こっちも出す』と言うと『今日は大丈夫です』といい、案里氏が白い封筒を差し出した。参院選に出るんだから、直感的にカネだと思った。それは受け取れんと押し問答が続き、なんとか引き下がってもらった。検察に事情聴取され『案里からもらっただろう』とかなりしつこくきかれましたよ。貰わずに助かった」

 河井夫妻の逮捕で大きく展開した公職選挙法違反事件。夫妻は昨日、自民党を離党したが、時すでに遅し。安倍政権に大きな打撃となっている。自民党の幹部がこういう。

「新型コロナ対策で後れをとり、支持率が急降下。そこに河井容疑者夫妻の事件。想定はしていたが、思った以上に世論の反発がきつい。東京都知事選挙もはじまった。今週末の世論調査で数字が急落するようだと安倍政権は危うくなる。そうなれば、小池都知事の選挙も安泰とはいかなくなるかもしれない」

 安倍政権の落日が始まったようだ。(今西憲之)





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/505.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「辺野古も見直し必要」 中谷・元防衛相 イージス停止受け(琉球新報)


「辺野古も見直し必要」 中谷・元防衛相 イージス停止受け
琉球新報 6/18(木) 6:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d52af06fe50d7b1ff279a3822f8ee0f1f44c0627


 中谷元・元防衛相は15日、BS―TBSの番組に出演し、防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画をやめたことに関連し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についても見直しが必要だとの認識を示した。「十数年、1兆円かかる。完成までに国際情勢は変わっている」と述べ、辺野古移設の不合理性を説明した。


 ただ、辺野古新基地建設を中止すべきとは明言していない。計画見直しの例には「軍民共用」を挙げた。また、在沖米軍の役割を日本の自衛隊が担うことも代替案として示した。


 中谷氏は「日米間でよく議論し、今の時代にしっかりと対応できるような南西の防衛体制が必要だ。もっと自衛隊が(米軍の役割を)肩代わりし、わが国独自の安全保障を日米で検討する時間ができた」と強調した。


 一緒に出演した玉木雄一郎国民民主党代表は「私も辺野古の基地を必要だとする立場だったが、軟弱地盤が発見され工期が大幅に延び、コストもどれだけかかるか分からない。安全保障の観点からも冷静に分析すべきだ」と話し、見直しを訴えた。


 両氏が出演したのはBS―TBSの番組「報道1930」。松原耕二キャスターが自身のツイッターで中谷氏の発言を紹介し、玉城デニー知事が自身のアカウントでリツイート(転載)した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/506.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 責任政党って何? 大物議員って何?/政界地獄耳(日刊スポーツ)
責任政党って何? 大物議員って何?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html
2020年6月18日8時44分 日刊スポーツ


★会期末を迎え、19年7月の参院選を巡る選挙違反事件が大詰めを迎えている。自民党衆院議員の前法相・河井克行と妻の参院議員・河井案里は17日午前までに、自民党に離党届を提出。今までだんまりを決め込み会期中に延命工作を続けたようだが、広島地裁は16日、案里の公設第2秘書に有罪判決を言い渡し、重大局面を迎えたといえる。

★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした。

★これには17日、立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターで「大物ってなに? 選挙違反が問われる人物に大物かどうかは関係ありません。離党しても、選挙応援で安倍総理が語った河井議員への期待と大義、ならびに自民党からの公認料は変わらぬ事実。大物ではないから、はい終わりとはなりません」と突っ込んだ。大物でもないのに第3次安倍内閣で首相補佐官、党総裁外交特別補佐、そして第4次安倍第2次改造内閣で法相というポストまで与えた党や内閣の責任や、選挙違反の原資の可能性がある選挙資金1億5000万円は党のカネではないのか。無論、二階の言うような「本人の話をよく聞く」こともないだろう。それでも責任政党とはあきれるが、国民はこのニュースを忘れない。それでいて党内で秋解散を言う人たちは相当の鈍感さを持ち合わせているのだろう。(K)※敬称略





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/507.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係(まぐまぐニュース)
元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係
https://www.mag2.com/p/news/455149
2020.06.18 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース



20億円もの税金が「中抜き」された疑いのある、持続化給付金事業の委託問題。その説明の説得力のなさに納税者の怒りは高まるばかりですが、そもそもなぜ我が国では、このような杜撰な対応がまかり通るのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、もはや「国が主導しているとも言える腐敗の構造」を暴いています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

持続化給付金は天下りの温床

前号(6月1日号「すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇」)では、「新型コロナ対策では、アビガンがなかなか承認されなかったり、世界で大活躍している日本企業製のPCR検査機器が日本国内では使用不可になっていたりなどの不可解な点が多々ある」「それは厚生労働省の官僚たちが自分たちの権威と利権を守るために、日本の優れた医療資源を承認しないのだ」ということを述べました。今回は、その官僚たちの天下り事情についてお話したいと思います。

昨今、持続化給付金の中抜き問題が大きくクローズアップされています。この問題も、実は官僚の天下りと大きく関係しています。なので、持続化給付金に絡めて官僚の天下り事情をご説明したいと思います。

持続化給付金というのは、新型コロナにより経営が悪化した中小企業に、悪化状況に応じて現金を給付するという事業です。中小法人で最高200万円、個人事業者で最高100万円が支給されます。経営悪化している事業者は多いので給付の総額は膨大になると見込まれ、事務委託費だけで769億円もの予算が組まれています。

この持続化給付金の事業が、「サービスデザイン推進協議会」という団体に769億円という巨額な費用で事務委託され、その委託費は20億円抜かれた後さらに電通などに再委託されていた、それが発覚し問題となったというわけです。

冒頭に述べましたように持続化給付金の委託においての「中抜き問題」も、官僚の天下りが大きく関係しているのです。持続化給付金の委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」という団体は、実は天下りの巣窟なのです。

サービスデザイン推進協議会の理事の中には、天下り官僚はいません。さすがに、国から莫大な委託費を受け取っている団体に、天下り官僚などがいれば世間から叩かれるのはわかっているので、官僚たちはそんなヘマはしないのです。

が、サービスデザイン推進協議会に名を連ねている企業が、天下りの代表的な受け入れ先なのです。

サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ、トランスコスモスなどによってつくられた団体です。

電通は昨年も元総務省事務次官の桜井俊を取締役に受け入れるなど、官僚の天下り先として非常に有名な企業です。

またパソナという会社は人材派遣業であり、小泉内閣の経済政策を一手に引き受けていた竹中平蔵氏を会長に迎え、官僚の再就職業務(つまりは天下りのあっせん業務)なども行っていた「天下りの総本山」というような会社なのです。

サービスデザイン推進協議会の理事として名を連ねている「日本生産性本部」という公益法人も、天下りの総本部のような法人です。日本生産性本部とは、労働問題などを研究するシンクタンクですが、国から莫大な補助金をもらっています。そして、この日本生産性本部は、大量の天下り官僚を受け入れており、国会などで何度も批判を浴びて、その都度規模を縮小されるのですが、いつの間にか復活して肥大化するというゾンビのような集団なのです。

このように電通、パソナ、日本生産性本部は、日本の天下りを象徴するような存在なのです。彼らが中心になってつくられた「サービスデザイン推進協議会」が、どういうものなのか、赤ん坊でもわかるはずです。

そもそもなぜ給付金業務を民間に委託するのか?

持続化給付金に関しては、「そもそもなぜ国の事業である給付金業務を民間企業に委託するのか?」という大きな疑問があるはずです。

こういう国の業務を民間企業に委託すると、個人データを民間企業に流すことになり、様々な問題が生じるのです。特に、今回の持続化給付金などはそうです。持続化給付金というのは、経営状態が悪化した事業者が申し込むものです。当然のことながら申請する際には、経営内容を記した書類を提出しなければなりません。電通やパソナなどは、日本全国の「経営が悪化した事業者」のデータを入手できるわけです。国の委託業務を受けた企業には一応、守秘義務がありますが、取得したデータをこっそり使っても、外部からはばれようがありません。

また電通やパソナは、持続化給付金業務に適しているとは決して言えません。彼らは各事業者の経営データを持っているわけではないので、もし事業者が本当は給付対象者ではないのに、適当に資料を作成して申請しても、それを見破る術がありません。おそらく、相当な数の「不正受給」が発生しているはずです。

国には大量の公務員がいるわけですし、国が自分でやろうと思えばやれるはずなのです。というより、本来、国がやらなければならない業務なのです。

しかも、国にはそれだけの人員がいるのです。百歩譲って、経済産業省にはその能力がないとしても、国家公務員全体を使えば簡単に可能なのです。

たとえば、国税庁を利用すれば、電通やパソナなどの委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずなのです。国税は日常的に税金や還付金の振り込みを行なっているので、各事業者の銀行口座なども把握しており、支給もスムーズに行えるのです。

また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので、申請内容をスピーディーにチェックできますし、不正の申請を見破ることも可能です。

国税庁には全国で5万人の職員がいます。現在は国家の一大事なのですから、そのうち5,000人を新型コロナ給付金業務に割いたとしても、まったく不自然ではないはずです。国税職員5,000人が一人あたり1日20件の審査業務をすれば、1日で10万件の給付金支給が可能になるのです。

国税庁の仕事の3〜4割は税務調査であり、税務調査というのは削減しようと思えばいくらでも削減できるのです。また最近は新型コロナの影響で税務調査はあまりできていないはずです。不要不急の外出の自粛要請がでているとき、国税もそうそう税務調査に行くわけにはきませんし、経営が悪化している事業者が多いので、こんなときに税務調査を行うと国民に反感を買うのです。つまり、国税庁から人員を何割かほかの業務にあたらせることなど、まったく造作ないのです。

しかも、彼らは国家公務員なので、事務委託費などまったく不要です。つまり、電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものだったのです。

が、官庁には、そういう発想は絶対に出てこないのです。給付金は経済産業省が主導で行われることになっており、「経済産業省の縄張り」となっているのです。これを国税庁に依頼すると、自分の縄張りを他省庁に取られることになりますので絶対にやらないのです。

「国の業務委託」は官僚の利権の温床

本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常とう手段でもあります。

今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのことであり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。

たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。

なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、こういう利権が張り巡らされているのです。

「官僚を優遇する企業に国の美味しい仕事を与える」というわかりやすい腐敗の構造。実は現在の日本はこういうのばっかりなのです。元官僚として、筆者はこういうのを嫌というほど見てきました。こんなひどい状態なのに、日本はよく国として成り立っているなと思うほどです。おそらくその他大勢の国民が、必死で頑張っているから、日本は崩壊せずに持ちこたえているのです。

しかしこんなに腐敗した構造では、社会がまともに維持されるはずはないのです。我々の生活にも影響は出始めています。

日本人の多くは、日本の社会インフラは世界の最先端だと思っています。が、それはバブル期くらいまでのことであり、昨今では世界的に大きく遅れをとっているのです。

今回の新型コロナ禍により、「日本は集中治療室(ICU)が先進国の中で著しく少ない」ということが取り沙汰されました。が、少ないのは集中治療室だけではありません。日本では、国公立病院が異常に少ないのです。日本の病床数の約80%は民間病院にあり国公立病院の病床は約20%しかありません。これは先進国としては異常なことです。イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国ではほとんどが病床の半分以上が国公立病院なのです。

国公立病院が少ないと、必然的に新型コロナなどの感染症患者を受け入れてくれる病院が少なくなってしまいます。こういう患者が入ってくると、ほかの患者が来なくなるので民間病院は受け入れたがらないのです。だから日本では新型コロナ患者が増えればすぐに医療崩壊する危険がありました。そのためPCR検査を極力減らして「患者をいなかったことにする」という姑息な手段を取ったのです。

日本の社会インフラがボロボロなのは、医療だけではありません。教育もそうです。新型コロナ禍により、学校の現場ではオンライン授業を行なおうとしました。が、教育現場でのIT化が遅れていたため、小中学校でのオンライン授業は非常に困難を極めました。小学校でのパソコンの普及率は、OECDの中で日本は最下位なのです。日本では少子高齢化で、子供が少なくなっているにも関わらず、この体たらくなのです。

他にも日本の社会インフラが遅れている部分は数え上げればきりがありません。しかも、社会にとって根幹となるインフラ整備がお粗末なのです。たとえば、日本の地方都市の下水普及率はアフリカ並みなのです。下水というのは近代的な生活を送る上で基本中の基本のインフラです。それがまだ50%以下しか普及していない地域がざらにあるのです。

また電柱の地中化率も、先進国で最悪レベルです。日本人は、町中に電柱があることを当たり前のように思っていますが、先進国では、電線は地中に埋められているのです。

地震や台風などの災害の多い日本こそ、電線の地中化を先駆けてやらなければならないはずなのに、です。

日本は予算が少ないわけではありません。日本は世界最大といっていいほどの公共事業大国であり、GDPに占める公共事業費の割合は先進国では断トツの1位を長年続けてきたのです。「莫大な公共事業費を一体なにに使ったのだ?」「公共事業大国の下水普及率が途上国並みってどういうこと?」ということです。

それもこれも、税金がいたるところで官僚たちによって中抜きされ、まともに社会のために使われていないからなのです。それが、今回の新型コロナ禍であぶりだされてきたのです。

ここまで読んでくださってお疲れ様でした。これを読むのは、本当にシンドイことだと思います。書いている私自身、気分が悪くなるほどですから。

でも、日本人としてこういう事実に目を背けてはならないのです。次回は、これだけ批判されているのに、なぜ官僚の天下りがなくならないのか、その驚くべき裏事情についてご説明したいと思います。

image by: Flickr

大村大次郎 この著者の記事一覧

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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/508.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河井買収事件原資提供安倍自民党に捜査のメス(植草一秀の『知られざる真実』)
河井買収事件原資提供安倍自民党に捜査のメス
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-26936d.html
2020年6月18日 植草一秀の『知られざる真実』


かつて金権腐敗政治という言葉が使われた。

その時代から半世紀近くが経過しているが実態は何も変わらない。

金権腐敗が政治のあらゆる場面に蔓延しているとしか言いようがない。

2019年7月の参院選で、広島の地元議員らに計約2570万円を配って買収したとして、東京地検特捜部は6月18日、前法相の河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。

現職国会議員夫妻の逮捕は初めて。

東京地検特捜部は同日、東京都内にある両容疑者の議員会館事務所などを家宅捜索した。

河井克行前法相の逮捕容疑は2019年3〜8月にかけて、票の取りまとめなどを依頼する報酬として地元議員ら94人に計約2570万円を提供した疑い。

河井案里議員の容疑は、このうち計170万円分の提供について河井克行前法相と共謀したというもの。

参院選に際して、河井夫妻が代表を務める広島県下の支部には、自民党本部から1億5000万円が振り込まれた。

広島県で同時に出馬していた現職議員に対して支払われていたのは、その10分の1の1500万円。

買収に用いられた資金の出処は自民党本部と見られる。

自民党本部がこの買収事件に深く関わっていると考えられる。

検察は当然のことながら、自民党本部に対する家宅捜索を行う必要がある。

河井案里氏を強引に擁立したのは自民党本部。

首相官邸のごり押しだった。

広島選挙区の定員は2。

野党陣営が有力候補を擁立し、トップ当選を果たした。

自民党が二人を擁立すれば当選者は一人しか出ない。

岸田派の5選のベテラン議員で元国家公安委員長の溝手顕正氏が現職議員で存在した。

ところが、溝手氏に対して個人的な恨みを持つ者がいた。

2007年夏の参院選で安倍自民党が惨敗した際、防災相であった溝手顕正議員が安倍首相を名指しして「もう過去の人」と批判した。

このことを根に持った安倍首相が溝手議員の落選を目論んだと見られている。

2019年の参院選で安倍首相は安倍事務所のスタッフ数人を広島に常駐させるほど力を入れた。

自民党本部から流れた1億5000万円の流れについて、安倍事務所が関わっている疑いも持たれている。

選挙に際して買収資金が日常茶飯事のように配られる。

このような政治の現実に対して何の疑問も持たれない「金権腐敗体質」が安倍政治に蔓延している。

巨大補正予算が利権の巣窟にされている実態が明らかにされつつあるが。大資本が自民党や首相に政治献金を行い、巨大な利権予算の配分を受ける。

政治が金権腐敗ビジネスになり果てている。

このような腐敗し切った政治を一掃しなければならない。

問題はこれにとどまらない。

森友疑惑、加計疑惑も安倍首相が政治を私物化し、国民と国家に巨大な損害を与えた事案である。

不正な利益を得て、特定の者に国家・国民に損害を与えるかたちで利益供与する。

桜を見る会は政府公式行事であるにも関わらず、自分の選挙区の有権者を招いて利営供与する。

その財源には国民の税金が用いられる。

金権腐敗のオンパレード、総合商社の様相を示している。

6月18日夕刻に安倍首相が記者会見を行った。

辞意表明するのが適切である。

これ以上、日本の政治が汚濁されることを回避しなければならない。

安倍政治がまさに末期的な様相を強めるなかで東京都知事選が告示された。

99%のための政治を目指す勢力から宇都宮健児氏と山本太郎氏の二人の候補者が出馬した。

いずれの候補者も良い候補者である。

しかし、都知事選では当選者が一人しか出ない。

最後は主権者の投票を有力候補一人に集中させなければならない。

選挙戦の情勢を睨み、主権者が適切に行動することが極めて重要になる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/509.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 新旧環境大臣の学歴比較「詐称」と「コネ」どちらも虚飾だ ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)



新旧環境大臣の学歴比較「詐称」と「コネ」どちらも虚飾だ ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274671
2020/06/17 日刊ゲンダイ


小池百合子都知事と小泉進次郎環境相(C)日刊ゲンダイ

 学歴詐称疑惑が指摘される小池百合子都知事。その小池氏が環境大臣だった2005年、カナダで開かれた国際会議を取材したことがある。各国の環境大臣が集う中、国際派と中東人脈を売りにした小池氏は颯爽としていた。ただ、意外に思ったことがある。それは中東諸国の代表に日本の立場を説明した会合でのことだ。

「サラマレコン」

 冒頭でこそ、アラビア語の挨拶を口にした小池大臣だったが、その後は英語だった。協議自体はそれぞれ母国語で通訳を介して行うのだが、冒頭の挨拶くらいはアラビア語で行うものと思っていた。その疑問を当時の側近に話すと、「大臣は、カイロのアメリカン大学に行かれていたので英語の方が得意なようです」との答えだった。調べるとカイロ・アメリカン大学は授業が英語で行われるということで、妙に納得した記憶がある。

 その後、小池氏をフォローすることもなかったが、今回の疑惑報道に接して再び意外に思ったのは、エジプト政府が「(小池氏が)カイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を出したと報じられたからだ。政府がそうした声明を出すこともそうだが、卒業大学がカイロ大学だったことにも驚いた。

 それもあって石井妙子氏の「女帝 小池百合子」を読んだが、アメリカン大学からカイロ大学に編入したということだった。確かに、カイロ大学となると、「英語の方が得意」という程度のアラビア語では卒業は難しい気もする。

 ただ、政治家の学歴については、詐称とは別の問題もある。例えば、現在の環境大臣である小泉進次郎氏。小泉氏は関東学院でいわゆるエスカレーターで大学まで進み、そのままアメリカの名門コロンビア大学の大学院に進んでいる。関東学院ではひたすら野球にその情熱を傾けていたとは、小泉氏の学生時代を振り返っての言葉だ。

 コロンビア大学は全米トップクラスの大学だ。外国人の入学にはTOEFLで9割の回答率が要求されるが、それは並大抵のことではない。野球に専念して大学まで進んだ若者が、卒業後間を置かずにコロンビア大学に進むことが可能なのだろうか? 何度もコロンビア大学に確認したところ、「何度もかけないで。彼は卒業しているわよ」と事務の女性にどなられて電話を切られた。

 アメリカのジャーナリストにそれを話すと、「アメリカのエリート大学は有力者の子弟を入れる枠を持っている」と話した。卒業するには本人の努力は必要だが、有力者の息子である小泉進次郎氏が学歴を得ることは困難ではないという。そうした現実を目の前にして、はたして学歴にどれだけ意味があるのかとも思う。

 もちろん、公選法上の問題からも小池氏には説明が求められる。一方で、小泉氏の学歴は親のコネの可能性が否定できない。嘘とコネ。どちらも「虚飾」という意味では同じ気もする。しかも法的に問題がない分、コネの方が厄介とも言える。小泉元総理は小池氏にとって師とも言える政治家だ。小池氏は、その息子と自身との差をどう思うのだろうか。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
 tateiwa@infact.press



立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「INFACT」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/510.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍「経産」内閣の凋落、コロナ失政で塗り変わる霞が関の勢力図/ダイヤモンド・オンライン・msnニュース
安倍「経産」内閣の凋落、コロナ失政で塗り変わる霞が関の勢力図/ダイヤモンド・オンライン・msnニュース
横田由美子
2020/06/19 06:00
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河井克行前法相と案里議員が公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。他に黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題、コロナ経済対策の不手際など、安倍政権は強烈な逆風にさらされている。そしてその道ずれとなるのが、秘書官や補佐官を出すなど、政権に深く食い込んできた経済産業省だ。自民党内でポスト安倍政権の動きが活発化するのと同時に、霞が関の勢力図も塗り変わろうとしている。(ジャーナリスト 横田由美子)

ターニングポイントとなった6.16河井案里秘書有罪判決

 第2波、第3波の懸念は消えないが、新型コロナウイルスの感染拡大にようやく落ち着きが見えてきた。

 その一方、永田町では、ポスト安倍の時代を見据えた動きが活発化し始め、連動するように霞が関の勢力図も変わり始めている。

そして6月18日、東京地検特捜部は河井前法相と案里議員を、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕した。

 夫妻の往生際の悪さにはあきれるばかりだが、河井前法相は「安倍総理を支える5人組」と呼ばれるほど政権中枢で存在感を発揮している。このような人物を重用し、法相にまで抜擢したことから、コロナ禍の終息がより鮮明に見えてきた瞬間に、安倍総理に対する批判が今以上に強く噴出することは誰の目にも明らかだ。


敵失をひたすら待つ野党 アフターコロナは政局に

「黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題など、ほかにも問題山積で、本来なら、野党が攻勢を強め、倒閣運動が起きてもおかしくないのが現状です。安倍政権を維持させているのは、皮肉なことに、日本どころか世界中を混乱に陥れているコロナウイルスなのです。おかげで、我が社も追及を免れている部分があるのは否めない。アフターコロナは政局になるでしょう。当然、われわれ財務省も批判の対象になる」

 中堅の財務官僚は、苦虫をかみつぶしたような表情で言う。

 森友学園を巡る公文書改ざん問題に関係した財務省近畿財務局職員の妻が、「夫は改ざんを強制されて自殺に追い込まれた」とする手記を出し、佐川宣寿元理財局長と国を訴えたことは、平時なら国会が紛糾し、倒閣にも至りかねない大問題だ。しかし、野党の追及がそこまで激しくないのは、「コロナ禍の中、解散総選挙を主張しても日々の生活にあえぐ庶民の批判を浴びるだけ」という計算が働いているからだ。

 事実、中川俊男副会長らのクーデターで急転直下、会長選挙が行われることになった日本医師会に対する国民の視線は厳しく、中川氏の背中を押した尾崎治夫東京都医師会会長に対しては、医師会内部よりも、コロナ対策に追われる永田町と霞が関から、「国民の命や生活よりも、会長職の名誉の方が大事なのか。今、トップの交代劇など起こして、医療政策に穴があいたらどう責任をとるつもりなのか」という強い批判の声が上がっている。

 永田町の住人の感覚では、野党ならとりあえず今は一致団結する形にし、庶民の生活に直結するコロナ対策の失敗をついて時を待つ――というそろばんをはじいて動いているのだ。

浮き彫りになった経産3人組のセンスの無さ これは霞が関も同様だ。

 基本的には、政局の動きを予見しながら、後に国民から批判を受けないよう、他省と連携して粛々とコロナ対策に邁進することに集中している。

 ただし、そんな中で最もアフターコロナを恐れているのは、経済産業省である。

 安倍政権発足以来、かつてないほど「わが世の春」を謳歌してきた経産官僚は、不安を隠さない。

「橋本政権時に経産省が重用されたことを覚えている年代の官僚は、安倍政権の終焉とともに、権力は財務省に戻り、しっぺ返しは相当激しいものになるだろうと懸念していました。しかし、コロナ対策で失態が続いた今、国民全体を敵に回しかねない印象です。国会を見ても、与野党のどこにも味方はいなくなるでしょう」

 こう経産省の高官は話し、頭を抱える。

 当初こそ、初動の遅れなどで厚生労働省が批判の的にされていたが、コロナ経済対策のあまりのひどさに、立案の中心となっていた経産官僚に対する批判が高まり始めている。各種助成金の振り込み遅延については、「担当部局は不眠不休で働いている」「政府のIT環境を整備させてこなかったのは政治家の責任」と言い訳をし、持続化給付金の民間委託の問題が明らかになると、「ノウハウを持つ会社に発注しただけで、手続き上は何の問題もない」と梶山弘志経産大臣に言い切らせた。

 持続化給付金にしても、その他の支援事業にしても、個人情報をかなり詳細に提出しなくてはいけない。正直、会社の代表として持続化給付金を申し込んだ身としては、自分の個人情報も含め、会社のさまざまな情報が、電通という巨大民間企業の顔の見えない社員によって、審査されていたのかと思うと気持ち悪さは払拭できないし、丁寧な説明が必要であると感じる。そう思うのは私だけではないだろう。

「それでも経産省は、消費喚起策である『GO TOキャンペーン』を従来のまま推進するというのです。主導している今井尚哉補佐官、長谷川榮一補佐官、新原浩朗経済産業局長の経産3人組のセンスのなさに、皆、あきれている。今井さんと長谷川さんが、第1次安倍政権の失敗後も総理を支え、第2次政権の幕開けと長期化に多大な貢献をしたことは皆知っていますが、彼ら自身、権限を持ちすぎて、感覚がズレてしまったのでしょう。安倍内閣の終焉は経産内閣の終焉であり、それを招くのもまた、今井さんたちだということです」

 こう他省の幹部は、冷ややかに言い放った。

動き出したキーマン二階幹事長 経産省の凋落は避けられない

 河井案里議員の政策秘書に有罪判決が下った晩、二階俊博幹事長と麻生太郎副総理兼財務相が赤坂の日本料理屋で会食したニュースが、永田町のみならず、霞が関をも駆け巡った。

 二階幹事長の最近の動向はまさに注目の的だ。安倍晋三総理に対し、「総裁4選の期待」を表明した一方で、安倍総理の宿敵でもある石破茂元幹事長に急接近する。都知事再選に意欲を燃やす小池百合子東京都知事とは早々に盟友関係をアピール、中川俊男副会長のクーデターで大荒れに荒れている日本医師会会長選挙では、現職の横倉義武会長を激励した。そして、河井議員に対しては、「政権に何の影響力もない小物」と、切って捨てるコメントをしたのだ。

 その二階氏と、自他ともに認める「安倍総理の後見人」の麻生氏が、いったい何を話したのか。

 ある経産省幹部は声を潜めて言う。

「志師会会長の二階さんは、経産大臣を経験していますが、公共事業に強い思い入れがあり、国土交通省とのパイプが太い。誰が後継になっても、コロナ禍の失策は、経産省の責にされるだろうし、もともと政権中枢に足場のないに等しい省庁だった我が社は凋落を免れない。だからこそ、今井さんも新原さんも暴走せざるを得ないのかもしれない」

 永田町と霞が関では、コロナ終息と時を同じくして安倍政権は終焉を迎えることは既定路線として捉えられており、経産省はその道連れとなることが確実視されている。持続化給付金や『GO TOキャンペーン』に関する
経産省のあきれた対応と発言は、同省の断末魔の叫びなのかもしれない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/511.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「イージス・アショア配備計画の停止」考。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_73.html
6月 18, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<自民党の二階俊博幹事長は17日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画の停止を巡り「何の相談もなく一方的に発表されたことは表現のしようがない」と不快感を示した。「シビリアンコントロール(文民統制)はどこにいったのかとの指摘も受ける」とも語った。

 河野太郎防衛相は同会合で「党への報告が遅くなったことは大変申し訳ない」と陳謝した。「党ともよく相談しながら方向性を議論したい」とも述べた>(以上「日経新聞」より引用)


 地球の半径は約6,371qで平壌-山口間は約700qだ。イージス・アショア建設予定地だった自衛隊むつみ演習場の標高が300メートル程度だとして、直進するレーダー波が北朝鮮が発射するミサイルを捕捉するには何キロの高度まで上昇する必要があるか、という問いは簡単な三角関数で近似値を得ることが出来る。

 そうするとミサイルが約30ないし35qばかり上昇しなければ捕捉できないことになる。山口県よりも北朝鮮から離れている秋田県ではもっとミサイルが上昇しなければ秋田県のイージス・アショアでは捕捉できない。

 つまり日本海上でレーダー探知をしているイージス艦を上回る北朝鮮のミサイル攻撃をイージス・アショアで察知することは出来ない。日本の防衛にとってイージス・アショアは無用の長物でしかない、ことは高校数学程度の知識があれば誰だって理解できるはずだ。

 それにも拘らずイージス・アショア建設を強行しようとした政府・防衛省は高校生以下の知能しか持ち合わせていない連中だということになる。もしくは日本防衛のためではなく、米国のグアムとハワイ基地防衛のために設置する、という目的を隠したまま強行しようとしていたことになる。しかも日本国民の巨額な税金を使用して。

 突然イージス・アショアの中止を防衛省が発表したことは、米国がグアムやハワイのミサイル防衛で日本のイージス・アショアが不要になったからだろう。それ相当のミサイル防衛網を米国が構築したとか、ロフテッド軌道でマッハ7程度で突入する攻撃ミサイルを迎撃する新規高速ミサイルを開発したとかいうニュースはない。

 とだとすれば光速のレーザー砲が完成したと見るしかない。しかしグアムやハワイに大型の発電所を基地周辺に建設したとのニュースもない。そうすると、レーザー砲ではなく、レーザー密度を高める技術が完成して、「砲」ではなくレーザーの「刀」を振り回すカタチのものを配備したのか。

 少なくとも米軍は革新的なミサイル防衛機器を開発したのは間違いないだろう。だからこそ、破れかぶれの習近平氏が米国本土攻撃の核ミサイルボタンを押しかねないほど中共政府に対して挑戦的な態度を見せているのではないか。

 台湾防衛に米軍が積極的に出て来たのも、中国の核ミサイル攻撃を受けたとしても米国本土防衛に自信があるからではないか。いずれにせよ、唐突なイージス・アショアが不要になったには、それ相当の理由があるはずだ。チンケなミサイル・ブースターが民間地に落下する可能性があるからだ、という屁理屈を信じてはならない。

 米国の防衛のために、米国のポチ政府が日本国民の安全などを本気で考えていると思ったら大間違いだ。防衛省はミサイル・ブースターが民間地に落ちることは百も承知の上でイージス・アショア計画を進めていたのだ。

 しかし突如として、その方針が変わった。米国のミサイル防衛に関して大きな技術革新があったと見るべきではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/512.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河井夫妻の逮捕、陸上イージス中止など、安倍官邸の思うように行かなくなって来た(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29058456/
2020年 06月 19日 

 久々のプチPCによるプチ記事を。

17日、ついに通常国会が閉会した。(・・)

 どう見ても、政府与党がこれ以上、諸問題を野党やメディアに追及されたくなくて、国会を閉じてしまったという感じ。国民も政府与党のそんな逃げ腰の姿をしっかりと見ておいて欲しい。

 ただ、安倍政権が弱体化したこともあり、かなり民主主義的だと言えるようなことが2つ実現した。

 一つは、与野党が協議した上、週に1回、衆参の委員会の開くことに決めたことだ。

 もう一つは、例の検察庁法改正案の中で、大きな問題になっていた「内閣が検察幹部の定年延長に関与できる」という条項が撤廃されることになったことだ。

 たぶん今までの安倍一強の時代には、政府与党がこのように野党や国民に歩み寄ることはなかっただろう。その分、安倍自民党の力は落ちているのである。<検察庁法は、検察のOB、現職が怒ったことも大きいかも知れないのだけど。^^;>

 そして、mew的に最もうれしかったのは、陸上イージス(アショア)の配備の計画が中止になったことだ。(^-^)

<このブログでは、最初から陸上イージスは役に立たない、害悪が大きいと、その導入に反対していたので、思わず」「よっしゃ〜」と小さくガッツポーズをしてしまったほどだ。関連記事・『今度は「森隠し」?〜与党が検察定年延長の審議を強行+陸上イージス、秋田の候補地を断念』https://mewrun7.exblog.jp/28977567/

 この件については、また後日に取り上げたいと思うが。河野太郎氏は、まさに英断をしたと思うし。安倍首相もよくぞ認めたと思う。<逆に言えば、それほど最初と「話が違う!」と言うべき問題があったのだろう。>

 そもそも、この陸上イージスの導入は、安倍首相がトランプ大統領との間で進めてしまったものなのだけど。自民党の防衛族もその気になって、配備に前向きになっていたところ、今度は突然、やめたと言われたため、「説明がない」「理由がわからない」とかなり怒っている様子。

 これは安倍首相の党内での求心力にかなり影響しそうな気がする。

* * * * *

 そして、まさに予定通りと言おうか、国会が終わるのを待って、18日に河井克行衆院議員(元法相)&河井案里参院議員夫妻が、東京地検特捜部に逮捕された。

 2人は案の定、17日に自民党を離党していた。自民党としては、もうわが党とは関係ないということで、知らんぷりしたいところなのだろう。

 それこそ、二階幹事長の会見での発言、ききました〜?

「党や政権に影響はないと言えば適当でないかもしれないが、党に影響を及ぼすほどの大物議員でもない」ですって。

 いやいや、河井克行氏は衆院7期。もう21年間も自民党の議員を務めているベテラン議員。菅官房長官だけでなく、安倍首相とも懇意なので、首相補佐官にも起用されてたし。昨年は法務大臣として初入閣を果たした人なのだから。決して、小物議員ではないだろう。

 もちろん安倍首相には、首相補佐官や法務大臣に任命した責任もあるしね。<安倍首相は案里氏の選挙戦に複数の秘書を応援に送ってるしね。>二階幹事長にも他の候補の10倍に当たる1億5千万円もの選挙資金を渡した理由に関して、説明責任があるはずだ。

 党にも政権にもかなり影響があるし。実際、目の前にある影響を、何事もなかったかのように、スル〜させてはいけないのだ。

<二階氏は、選挙資金の使途について、何か党の広報誌を全県に配布したとか言ってたけど。それで1億5千万円もらえるなら、みんな、広報誌を配るって言うよ。>

* * * * * ☆

『検察庁法改正案は廃案へ…定年延長の「特例規定」削除し提出し直す方針

 国会は17日、150日間の会期を終えて閉会する。政府・与党は、定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案と検察庁法改正案について、同日午後の衆参本会議で継続審議とせず、廃案とする。政府は検察庁法改正案にある検察幹部の定年延長を可能にする「特例規定」を削除し、次の国会に提出し直す方針だ。

 与党は17日午後の衆参両院の内閣委員会で野党側に説明する。

 検察庁法改正案は、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案などを一本化した「束ね法案」として今国会に提出された。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定に批判が集まり、政府・与党は今国会での成立を断念した。(読売新聞20年6月17日)』

『与野党の幹事長は、国会が閉じたあとも新型コロナウイルスへの対応について審議するため、毎週、閉会中審査を行うことで合意した。

 立憲民主党などの野党は、17日午前、国会を閉じるべきではないとして、会期を年末まで延長するよう申し入れたが、その後の議院運営委員会で、与党などの反対により否決された。

 このあと、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長らが会談し、当面の間、原則として衆議院は毎週水曜日、参議院は木曜日に委員会で審議を行うことになった。(FNN20年6月17日)』

 河野防衛大臣が15日、陸上イージス配備のプロセスを停止すると発表。それを受けて、安倍首相も会見に応じた。

『河野太郎防衛相は15日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県に配備するプロセスを停止すると発表した。迎撃ミサイルのブースターに技術的な問題が見つかり、改修にコストや時間がかかるためと説明した。防衛省内で記者団に語った。

 事実上の「白紙撤回」となるが、代替策は示されておらず、日本のミサイル防衛が根本から揺らぐことになる。イージス・システムを提供する米国との関係にも影響を及ぼす可能性がある。

 安倍晋三首相には、河野氏が12日に計画停止の方針を説明し、了解を得たという。近く、国家安全保障会議(NSC)に報告し、今後の対応を協議する。NSC開催に先立って防衛相が重大な政策の決定を公表するのは異例。(略)
 
 同省はこれまで、配備を予定する山口県の陸上自衛隊むつみ演習場で、迎撃ミサイルのブースターロケットを「演習場内に確実に落下させる」と地元に説明してきた。しかし今年に入り、落下場所を制御するためには、ソフトウエアだけではなくハードウエアの改修も必要なことが米国側との協議で判明。新たな迎撃ミサイルの開発にはさらに10年以上、数千億円のコストが想定され、6月初旬に報告を受けた河野氏が「合理的ではない」と判断した。(時事通信20年6月15日)』

『安倍晋三首相は16日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、首相官邸で記者団に「12日にプロセスを停止するとの河野(太郎)防衛相の決定を了承した。これまで地元の皆様にご説明してきたその前提が違った以上、これ以上進めるわけにはいかない」と述べた。(毎日新聞20年6月16日)』

 この件は、自民党内でも日米関係においても、これから問題が起きそうな感じだ。また、辺野古の基地移転計画の撤回を求める人たちの力にもなりそうだ。(++)
 
* * * * *

 そして河井夫妻に対する二階発言の記事を。

『自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。

 また河井克行・前法務大臣と案里議員の離党について「まだ何らかのアクションが党本部に届いているわけではないが、やがてそういうことはきっとされるだろう」と述べました。

 一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。(NHK20年6月17日)』

『二階氏は「党内では(交付金に関し)厳格な基準があります。公認会計士が支出をチェックしています。使途については支部によって使い道が違います。(案里氏の)交付金は広報誌にあてられた。いわれているような買収に使われないのは当然のことです」と疑惑を否定した。

 河井夫妻は16日に離党届を提出。離党届には「一身上の理由」と記されていたといい、この日、持ち回りの党紀委員会で全会一致で了承された。(東京スポーツ20年6月17日)』

* * * * *

 菅官房長官も、見事に突き放していた。

『菅義偉官房長官は18日の記者会見で、2019年参院選を巡る公職選挙法違反(買収)の疑いで、検察当局が逮捕状を請求した河井克行前法相と妻案里参院議員について「政治家たる者、自らの行動について自らが説明すべき、これが基本だ」と述べた。菅氏が広島選挙区で初当選した案里氏の選挙応援に入ったことについては「(自民党の)重点区を中心に応援に行っていた」と説明した。

 自民党本部から河井夫妻が支部長を務めていた党支部に計1億5000万円支出したことへの関与の有無を問われると「承知はしておりません」と述べた。また、衆院当選同期でもある河井前法相への評価については「政府の立場でコメントするのは控えたいと思います」と述べるにとどめた。【秋山信一】(毎日新聞20年6月18日)』

* * * * *

 イージスアショアのことは、世間的には関心を持たれないかも知れないけど。安倍首相の信用を大きく失うことにつながる重大な問題だし。

 世間的には、河井夫妻の逮捕などを通じて、安倍自民党がいかに好き勝手なことをやっているか、いかに無責任かをわかってもらいたい。(・・)

 今日ちらちらとワイド&ニュースショーを見たのだが、多くの局が、自民党が河井陣営に、特別に1億5千万円を出していたことをしっかり報じてくれているのは有難い。<安倍首相が同じ広島選挙区から出た溝手顕正氏のことを不快に思ってたという話ももっと扱ってくれるといいな。>

 安倍官邸や自民党幹部は、こういうお金の出し方をするのだということを多くの国民に知ってもらいたいからだ。

 しかも、多額の金銭を出すことを「別に悪いことはしていない」と開き直るところを見てもらった方がいい。

 検察庁法改正も大きなダメージだったと思うけど。できればこの2つの件を併せて(コロナ対策のひどさも併せて)、自民党内からも安倍おろしの声が強まるといいな〜と願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/513.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 日本はギリギリ及第点 新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査(時事通信)
日本はギリギリ及第点 新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061800229&g=int
2020年06月18日13時32分 時事通信


緊急事態宣言の対象を全国に拡大した際の記者会見で、マスクを外す安倍晋三首相=4月17日、首相官邸

 【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は17日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の4段階に分類して評価した分析結果を発表した。日本政府の対応は下から2番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。

 新型コロナの第2波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。

 調査対象は、経済協力開発機構(OECD)加盟の21カ国。日本は4点満点で2.89点で、順位は13位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高評価を得た。最高点は3.67点のニュージーランド(NZ)、最低点は2.11点のベルギーだった。

 4分類では、NZに加え、オーストラリア、デンマーク、ドイツなどが「優」となった。「良」は感染者・死者ともに世界最多の米国、フランスなど。「可」には、日本のほか、韓国やスウェーデンなどが入った。ベルギーと英国、スペイン、イタリアは「不可」に分類された。

 調査は、人口規模に対する検査数、過去の統計などから予想される死者数と実際の死者数を比較した「超過死亡」、新型コロナ以外の病気に対する医療提供体制の3項目で「対応の質」を分析。さらに高齢者の割合などの要素も勘案し、4点満点で指数化した。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/514.html

記事 [政治・選挙・NHK273] グダグダ小池氏が恐れる SNS世論と学歴詐称暴露本のヒット(日刊ゲンダイ)



グダグダ小池氏が恐れる SNS世論と学歴詐称暴露本のヒット
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274775
2020/06/18 日刊ゲンダイ


表情がよくわかる(オンラインで開かれた東京都知事選立候補予定者の共同記者会見。〈中央上から時計回りに〉小野泰輔氏、立花孝志氏、山本太郎氏、小池百合子氏、宇都宮健児氏。左上は質問者)/(C)共同通信社

 都知事選の告示を前に、17日に候補予定者によるオンライン討論会が行われた。短時間の論戦だったが、スキャンダルが噴出している小池知事は、厳しい質問に顔を歪める場面が目についた。都知事選は17日間の長期戦。小池周辺は、小池知事の実像を描いた「女帝 小池百合子」(石井妙子著)の内容がSNSで広がることを警戒しているという。

  ◇  ◇  ◇

 4年前の都知事選の時、公約に掲げた「7つのゼロ」の達成度を対立候補に問われた小池知事は、“待機児童ゼロ”と“電柱ゼロ”に触れただけで、「人に焦点を当てた政策。ぜひとも実現して参りたい」とごまかしてみせた。東京五輪の追加費用は「まだ固まっていない」、カジノの是非は「メリット、デメリットがある」とほとんど正面から答えなかった。

 オンライン討論は、顔がドアップでよく見える。小池知事が表情をこわばらせたのが、情報公開とカイロ大の卒業証書の問題だった。

 東京大改革の一丁目一番地として「情報公開」を掲げながら、都は豊洲の移転方針を決定した記録を残していない。また、カジノの情報公開請求に対し、黒塗りで回答している。追及された小池知事は、「(豊洲関連の研究会などの)資料は確保している。最後は私の政治判断だ。カジノの情報公開は相手が国で了解がまだない。そのような形(黒塗り)でお返しした」とグダグダだった。

 なぜ、カイロ大の卒業証書の議会への提出を拒否したのかについては「(都議会へは)これまでに何度もお示しをしてきたとお答えしています」と、この問題には触れてくれるなと言わんばかりだった。疑惑追及を恐れているのか、この先、小池知事は公開討論に応じないつもりだ。

SNS世論にヤキモキ

 しかし、論戦から逃げても、火種は消えそうにない。とりあえず、卒業証書をメディアに“公開”したが、カイロ大の経歴詐称疑惑は払拭されていないからだ。18日発売の週刊文春によると、小池知事が15日に公開した卒業証書には、「1976年10月に行われた試験の結果、学位を与える」とあるが、本当に試験を受けたのか、10月の“アリバイ”が曖昧なのだという。

 何より論争から逃げても、SNS批判が広がる可能性がある。「女帝 小池百合子」についても、SNS上で〈震えながら読んでいます〉〈都知事選を前に読みたい1冊〉など話題になっている。

 朝日新聞によると、小池知事本人もSNSを気にしているようだ。小池知事に近い都議が「SNS世論を見て、知事はかなり動揺していた」と漏らしている。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「小池知事はオンライン選挙をすると言っています。自分の主張を一方的に訴えるのでなく、他候補と論戦してほしい。17日のオンライン討論はスムーズにできました。あの調子なら、公務の後でもできるはずです。もし、小池知事が論戦から逃げるようならネット世論が黙っていないでしょう」

 都知事選は7月5日が投開票の長丁場。小池知事の心中は穏やかでないはずだ。









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/515.html

記事 [政治・選挙・NHK273] フジと産経の世論調査、14回で架空回答 記事取り消し(朝日新聞)
フジと産経の世論調査、14回で架空回答 記事取り消し
2020/06/19 13:13 朝日新聞

 フジテレビと産経新聞社は19日、両社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。不正は、2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で見つかり、両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した。

 発表によると、両社は調査業務を「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託し、不正は、再委託先の「日本テレネット」(京都市)で見つかり、同社の管理職社員が主導して、実際に得た回答の居住地や年齢などを変える方法で架空の回答を作成していた。世論調査は、全国の18歳以上の男女約1千人を対象に行っており、不正は各回で100件以上、14回分で計約2500件に上るという。

 フジテレビによると、不正を主導した社員は「電話オペレーターの確保が難しかった」などと説明しているという。不正が発覚した経緯や、架空の回答を除いた場合の世論調査結果については「お答えできない」としている。

 フジテレビは「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しています。今後調査・検証を行い、しかるべき処置を行います」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とコメントした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/516.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <都知事選>古い政治が救えない層に訴える2人の若き候補(田中龍作ジャーナル)
【都知事選】古い政治が救えない層に訴える2人の若き候補
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023150
2020年6月18日 18:56 田中龍作ジャーナル


初対面の女将さんと握手がわりの肘タッチをする小野候補。=18日、中野サンモール商店街 撮影:小杉碧海=

 大阪の老練記者に「なぜ維新はあんなに強いのか」と尋ねたことがある。ヤクザから政界まで大阪の裏の裏までを知る老練記者は、即座に答えた。「自民がだらしないからですわ」と。

 自民党東京都連と自民党本部は、今回の都知事選で自前候補を擁立できなかった。そこに登場したのが維新推薦の小野泰輔候補(46歳)だ。

 熊本県の副知事を8年間務め、「くまモン」を全国ブランドにした小野氏。

 午後は中野を皮切りに中央線を西進した。中野は立憲の長妻昭代表代行のお膝元だ。中野駅前の街頭演説では自らの行政経験に照らし合わせながら小池知事のコロナ対応のまずさを指摘した―

 「東京都はステップ1〜4に分けて自粛要請を解除していった。これでは日に日に経営が苦しくなっていく」

 「熊本県は政府の緊急事態宣言が解除されると、すべての業種と話し合い、業種ごとに安全な営業をするにはどのような対策を取ればよいのか、膝詰めで話し合ってやってきた」。

 小野候補は街頭演説につづいて中野サンロード商店街を練り歩いた。さすがは行政マンだ、と驚く場面があった。

 老舗の甘味処で女将さんに、小野氏がコロナの影響はどんな具合かを尋ねるのだが、役所の職員が自分の担当地域で聞き取り調査をするようなコミュニケーションの取り方なのだ。

 女将さんとの間に一切垣根はなく、ごく自然な感じだ。

 田中は女将さんに小野氏が熊本で副知事だったことを教えた。彼女は「やっぱり、それで合点がいった」という表情で「実務経験がありそうなので泥臭かった。小ぎれいなことを言わないのがいい」と感想を語った。

 財界に支えられた自民候補や労働貴族に支えられた立憲候補では、逆立ちしてもできない芸当だった。

 中野駅前で小野氏の演説に耳を傾けていた女性(会社員・女性30代)は「新しい希望を感じる。これまで(既存政党)の候補者と全然違う。目標が見える」と期待を込めた。

 演説会場には「要請するなら補償しろデモ」にほぼ毎回参加している男性の姿があった。


「小池知事がコロナを激甚災害に指定すれば、多くの人が救われた。(だが)カネがかかるのでしなかった」。山本太郎は厳しく指摘した。=18日、新宿 撮影:小杉碧海=

 野党も自前候補を擁立できなかった。前回(2016年)、自らが引き摺り降ろした宇都宮氏に便乗する身勝手さだ。

 盤石の現職と野党共闘候補に単騎で挑むのが、山本太郎候補だ。

 山本候補は新宿南口で第一声を上げた。コロナで職や住まいを失った「不釣り合いに沢山の荷物を持った人々」が東京に増えていると訴えた。

 「コロナは災害だ。なぜ都知事は国に災害指定を訴えなかったのか」。激甚災害に指定されればアパートをみなし仮設として、住まいを失った人々を救済することができるからだ。

 政策の目玉は冬か秋にも来るコロナ流行の第二波に備えて、地方債15兆円を調達して行うとする弱者救済。一律10万円給付、学費免除、エッセンシャルワーカーへの手当を自衛隊並みにするなどだ。もちろん、特効薬がないのでオリンピックは中止。

 「本来なら国がやるべき仕事です」という山本候補の演説を、大荷物を抱えた男性が身じろぎもせず聞き入っていた。

 小野氏46歳、山本氏45歳。既存の自公・立憲政治からこぼれた層が若い候補者に期待を寄せる。


不釣り合いに大きな荷物を持つ男性は最後まで山本太郎の演説に耳を傾けた。=18日、新宿 撮影:小杉碧海=

     〜終わり〜



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記事 [政治・選挙・NHK273] いよいよ強まる安倍首相の退陣観測 河井前法相逮捕でさらに逆風(ニューズウィーク)
いよいよ強まる安倍首相の退陣観測 河井前法相逮捕でさらに逆風
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93722.php
2020年6月18日(木)19時32分 ニューズウィーク


自民党総裁の外交特別補佐も務めた河井克行前法相の逮捕は、支持率が過去最低水準まで沈んだ安倍晋三首相にとって壊滅的な打撃となりかねない。写真は都内で4月撮影(2020年 Franck Robichon/ REUTERS)

自民党総裁の外交特別補佐も務めた河井克行前法相の逮捕は、支持率が過去最低水準まで沈んだ安倍晋三首相にとって壊滅的な打撃となりかねない。来年9月に迎える党総裁任期前の退陣へと扉を開く可能性もある。

自民党内の一部では早期退陣がささやかれ、ライバルたちによる後継争いの動きが活発化している。日本の憲政史上で在任期間最長となった安倍首相は、これまで支持率が落ちても立ち直ってきたが、今や身内の支持を失いつつあるようだ。

日本の検察当局は18日、妻の案里氏が初当選した昨年の参議院選挙をめぐり、票の取りまとめを依頼するため地元議員らに現金を配った容疑で河井夫妻を逮捕した。東京地検によると、夫妻は5人に計170万円を供与。これとは別に、克行容疑者は約90人に計2400万円を支払った。

案里氏には自民党本部から1億5000万円の政治資金が支払われていた。違法ではないものの、その額の大きさから、安倍首相が了承したものかどうか疑問の声が出ている。安倍首相は18日、通常国会閉会を受けて開いた記者会見で、河井容疑者の逮捕について「大変遺憾だ。かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べた。

「総理は持たない」と、自民党の中堅議員は話す。「年末まで持つのは厳しいのではないか」。

有権者の間では安倍政権による新型コロナウイルスの経済対策に不満が高まっていたが、河井夫妻の逮捕というスキャンダルが、さらに支持率に影響を与えそうだ。検察幹部の定年延長問題を巡っても、司法の独立を脅かすとして批判にさらされていた。

「当然だけど大きなお金も動いている。そのお金は闇の中ということなのか」と、東京の主婦(65)は言う。「安倍さんの責任は重い」。

■背負う数字

2007年にいちど退陣した安倍氏が、首相に返り咲いたのは2012年12月。自民党総裁として最後となる3期目の任期は、来年9月に終わる。

安倍首相は、突然辞めた07年と同じ轍は踏まないと考えているかもしれないが、ポスト安倍をめぐるレースは熱を帯びてきた。

「総理は数字を背負っている。2021年9月という数字を」と、東京を拠点に日本を見続けてきたファンドマネジャー、イェスパ―・コール氏は語る。「(後任を狙う)自民党の挑戦者たちは、駐機場で離陸する準備をしている」。

安倍首相に近いものの、世論調査の支持率が低い岸田文雄元外相は今月、ポストコロナ時代の政策立案を目指す党内の勉強会、「新国際秩序創造戦略本部」を立ち上げた。逆に世論からの支持率は高いが、自民党国会議員の間で人気が低く、安倍首相に批判的なことで知られる石破茂元防衛相は、党の二階俊博幹事長との関係を深めている。

河野太郎防衛相が首相の座を狙っているという憶測もある。

仮に安倍首相が来年9月までの任期を全うできたとしても、特に日本経済が第2次世界大戦以降で最悪の事態に陥りつつある現状、自民党内そして政策の主導権を取り戻せるだけの力の回復は難しいかもしれない。

「もしかしたら日本のコロナ対応は悪くなかったのかもしれないが、それを相殺して余りある問題があるということだろう」と、与党のベテラン議員は言う。「首相をやっている期間が長いから、国民が(安倍首相に)『飽きている』のも(支持率低下の)原因だろう」。

日本では新型コロナの爆発的な感染拡大はみられていない。しかし、初動対応や給付金支払いの遅れなどには批判がある。安倍首相は国民の不安に鈍感、といった声も聞かれる。

■首相が握るワイルドカード

安倍首相は今年、全く違う光景を思い描いていたに違いない。ホスト国の首相として東京五輪・パラリンピックを迎え、選挙で自民党を勝利に導き、もしかすると党総裁の任期を延長できるかもれない、と。そのバラ色のシナリオは、新型コロナの感染拡大で五輪延期が決まった3月に崩れ始めた。

日本のメディアが5月末に実施した世論調査の中には、内閣支持率が30%を切るものが2つあった。危険水域とされる水準だ。今月5━7日に日本経済新聞が行った調査では、支持率が前回から11ポイント減の38%に低下した。

安倍首相にはワイルドカードがある。事態を打開するため、解散総選挙に打って出るという手だ。党内からは、あり得ないが排除もし切れないとの声が聞かれる。安倍氏は首相として、5回の国政選挙で党を勝利に導いている。「安倍政権は解散風を吹かせないと持たない」と、与党幹部は指摘する。

安倍首相のもう一つの味方は、ライバルが弱いということだ。「政権を交代してほしいが、次に総理になってほしい候補者も別にいない」と、都内に住む26歳の翻訳家は話す。

首相は18日の会見で、「国民の信を問うべき時が来れば、解散を断行する」と語った。

(取材協力:宮崎亜巳)




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記事 [政治・選挙・NHK273] イージス・アショア中止は当然 総辞職に値の大ボラ政治(日刊ゲンダイ)



イージス・アショア中止は当然 総辞職に値の大ボラ政治
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274720
2020/06/17 日刊ゲンダイ


「中止」は当たり前、それで済む話ではない(日米貿易協定調印後に握手する安倍首相とトランプ米大統領)/(C)共同通信社

 米国隷従の安倍首相がトランプ大統領のご機嫌取りで主導した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止が唐突に発表された。事実上の白紙撤回だ。理由は迎撃ミサイルを撃ち上げた際に切り離す推進装置のブースターの落下地点だ。防衛省は配備予定地の陸上自衛隊むつみ演習場(山口県萩市、阿武町)の演習場内に「確実に落とす」と説明してきたのに、技術的に難しいことが判明。高度2〜3キロから重さ約200キロのブースターが演習場外に落下する恐れがあり、今になって近隣住民の安全を担保できないと言い出したのだ。「安全に配備・運用できる」と主張していたのは真っ赤な嘘だった。

 軍事評論家の前田哲男氏は言う。

「防衛省が開いたむつみ演習場の住民説明会に2回参加しましたが、昨年6月の時点でも担当者は〈速度、飛翔方向、上空の風速・風向などによってブースターの落下位置は計算できる〉と自信をもって説明し、まかり間違っても居住地に落ちることはあり得ないと言っていたのです。いい加減にもほどがある。もうひとつの予定地だった陸自の新屋演習場(秋田市)は海上に落下させるといい、配布資料にはむつみ演習場と同じような説明が並べられていた。住民はレーダーの電磁波による健康被害も心配していて、防衛省のもろもろの説明に納得がいかないから反対運動をしていたのです。河野防衛相はおわびに出向くそうですが、そんなことで済まされるのか。住民は2年間も不安を抱えていたんですよ」

 そもそも、陸上イージスをめぐっては、導入の経緯も配備予定地の選定もメチャクチャだった。トランプ就任7カ月後の2017年8月、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の脅威を理由に、2プラス2(日米外務・防衛担当閣僚会合)で当時の小野寺防衛相がマティス国防長官に導入方針を伝達。3カ月後の11月に初来日したトランプは「非常に重要なのは(安倍)首相が膨大な量の兵器を買うことだ」と安倍ににじり寄り、政府は12月に2基導入を閣議決定した。まもなく、防衛省はむつみ演習場と新屋演習場などを候補地に選び、18年に実地調査を開始。昨年5月にむつみ演習場と新屋演習場を「適地」とする報告書をまとめ、地元に伝えた。


地元は猛反発だった(C)共同通信社

地元紙スクープで怒り爆発

 そうした中、およそ1週間後に地方紙の「秋田魁新報」が報告書にある調査データのずさんさをスクープ。「不適」となった候補地は弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーの妨げとなる山の仰角が過大に算出され、誤データが複数に上ることを突き止めたのだ。その後の住民説明会で東北防衛局職員が居眠りして地元の怒りを増幅させた上、内部調査で地図サービス「グーグルアース」を使った手抜き調査も判明。今年5月に防衛省は新屋演習場への配備を断念し、秋田県内を中心に新たな候補地を検討し直すとしていた。のちに新聞協会賞を受賞した特報を秋田魁新報が打たなければ、どうなっていたのか。沖縄県民を苦しめる米軍普天間基地の辺野古移転問題を引くまでもなく、安倍政権は計画を強引に進め、近隣住民は危険と隣り合わせの生活を余儀なくされていただろう。

 安倍は口を開けば「国民の生命と財産を守リ抜く」と言うが、場当たり連続の新型コロナウイルス対応を振り返れば、決めゼリフが嘘っぱちなのは疑いようがない。緊急経済対策の目玉としていた現金給付をめぐり、「減収世帯30万円」で押し切ったのに、世論の猛反発を食らうと「一律10万円」に変更。このドタバタで支給時期は後ろ倒しになり、世帯全体の給付率は12日時点で43・7%。緊急事態宣言発出から2カ月も経つのに、いまだ半数以上の家庭に支援は届いていない。PCR検査の「1日2万件体制」は安倍の豪語から1カ月半後にようやく整備されたが、実施されないまま。悪評ふんぷんの上、配達完了まで2カ月半を要したアベノマスクについては繰り返すまでもないだろう。この政権の迷走、デタラメ、口からデマカセには何度も驚かされてきたが、まだまだネタが尽きない恐ろしさ。陸上イージス配備計画の「中止」は当たり前。しかし、それで済む話ではない。総辞職に値する大ボラ政治がまたひとつ明るみに出たのだ。

米国が虎視眈々と狙う中距離ミサイル配備

 16日の衆院安保委員会に出席した河野防衛相は、陸上イージスの米国などとの契約額は約1800億円で、すでに120億円超を支払い済みだと説明。ブースターを演習場内などに落下させるためにはミサイル本体の改修も必要になるため「2000億円、10年というコストと期間をかけるのは合理的ではないと判断した」と理解を求めた。秋田市が地元の野党共同会派の寺田学議員(比例東北ブロック)は「今回の判断は英断だと思う」と持ち上げていたが、お人よしが過ぎるんじゃないか。

 そもそも、なぜ秋田市と萩市ありきでイージス・アショアの配備計画は進められていたのか。本当に日本の防衛のためなのか。北朝鮮のミサイル発射基地からむつみ演習場と新屋演習場を抜けた延長線上には、それぞれハワイとグアムの米軍関連施設がある。日本ではなく、米軍の弾道弾防衛の最適地として選定されたとの見方がもっぱらなのだ。契約額約1800億円の取り扱いについては米国と協議する方針だというが、“武器商人”のトランプが黙っているだろうか。トランプに首根っこを押さえられた安倍がまたも火事場ドロボーをはたらく可能性がある。

「陸上イージスの撤回は第1幕とみるべきでしょう。米国側の了承なしに、日本政府が決断したとは思えません。トランプ大統領は昨年、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄。中国の台頭を念頭に中距離ミサイルの東アジア配備を検討していて、昨年末には新型ミサイルの発射実験に成功した。陸上イージス返上と引き換えに中距離ミサイル配備をのませ、日本を盾から矛に変える路線転換を押し込んだのではないか。安倍政権は新たな日米密約を結んだのではないか。非常に懸念されます」(前田哲男氏=前出)

国防族も「敵基地反撃能力」要求

 怪しいのが自民党の国防族の動きだ。

 16日の国防部会と安全保障調査会の合同会議で、陸上イージス導入を閣議決定した当時の防衛相だった小野寺は「今まで嘘をついてきたのか」と声を荒らげて防衛省をヤリ玉に挙げる一方、新たな抑止力として「『敵基地反撃能力』を持つべきだ」と改めて主張していたのだ。トランプにすり寄るために国民の命を軽視し、こうも嘘を重ねる政権がなぜ存続できるのか。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「陸上イージスはすでに東欧で運用されていて、ブースター落下問題は予見可能性があったにもかかわらず、安倍政権はシラを切って国民の生命を危険にさらそうとした。その上、国民にロクに説明しないままトランプ政権と新たな取引をするリスクがある。本来は総辞職するのが筋ですが、国民をナメきり、防衛を理解していないから何をやっても大丈夫だとタカをくくっているのでしょう」

 コロナ禍は収束の気配がないのに、通常国会は予定通りに17日に閉会。野党が求める通年国会をアベ自民が突っぱね、安倍はトンズラするつもりだ。モリカケ桜問題は言うに及ばず、内閣がいくつ吹っ飛んだかわからないほどの疑惑を抱える政権の延命をいつまで許すのか。







 



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記事 [政治・選挙・NHK273] 河井夫妻に落選させられた溝手氏の恨みを買った安倍氏に贈る言葉:盛者必衰の理(ことわり)(新ベンチャー革命)

※2020年6月19日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大


河井夫妻に落選させられた溝手氏の恨みを買った安倍氏に贈る言葉:盛者必衰の理(ことわり)
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6691379.html
新ベンチャー革命2020年6月19日 No.2668

1.この1年で、天国から地獄に堕ちた安倍氏の側近・河井夫妻

 昨日、2020年6月18日の午後、安倍氏の子飼いで側近だった河井氏と夫人が検察に逮捕され、東京拘置所に収監されました。河井氏にとって栄光の法務大臣ポストから、東京拘置所暮らしへの大転落は、その落差があまりにも大きく、普通の人なら、精神的におかしくなるのではないでしょうか。

 上記、河井氏は安倍氏に気に入られ、総理補佐官に登用され、安倍氏の洋行の際、頻繁に同行しています。

 そして、2019年9月には晴れて、法務大臣に抜擢され、前途洋々だったのです。ところが、2020年6月には、東京拘置所にぶち込まれてしまいました。しかも、奥さんといっしょに・・・。まさに、天国から地獄に突き落とされたのです。

2.河井夫妻事件において、現在の国民の関心の中心は、法外な選挙資金の使途不明・1億数千万円の行方

 周知のように、河井氏の夫人は、昨年7月、参院選に出馬して初当選しましたが、彼女は、相場の10倍の1億5000万円もの、法外な選挙資金を安倍氏からもらったことが、文春砲の炸裂にて、世間にばれています。

 河井夫妻は、そのカネのうち、2000数百万円を、票のとりまとめの買収に使用したことは、検察の捜査で判明していますが、残り1億数千万円の使途が不明となっています。

 自民党の二階氏は、選挙ビラの印刷などに使用したと言っていますが、そんな子供だましの話は誰も信用しません。

3.使途不明金1億数千万円は、安倍事務所の秘書が持ち帰ったという説がもっとも自然

 さて、本ブログでは、河井夫妻に安倍氏が渡した1億5000万円もの自民党選挙資金(原資の多くはわれらの血税)の大半は、安倍事務所の秘書がキャリーバッグに詰めて、下関の安倍事務所に持ち帰ったと疑っています(注1)。

 安倍氏の企んだこのような、政党交付金(血税原資)の私物化(パクリ)は、自民党の大物利権議員などが、よく使うウラの手なのではないでしょうか。

 安倍氏にとって、上記のような自民党公金の流用は、安倍家の伝統ワザだったのではないでしょうか(注2)。

4.安倍氏によるウラガネづくりの完全犯罪シナリオはことごとく粉砕された

 さて、本ブログの見方では、安倍氏が側近・河井氏の夫人を昨年7月の参院選に立候補させたのは、初めから、ウラガネづくりがウラ目的だったと観ています。

 さらに言えば、安倍氏が個人的に前々から根に持っていた溝手氏(河井夫人の対抗馬)を落選させる目的も確かにあったのでしょうが、こちらは、副次的なモノだったのではないでしょうか。

 当初、安倍氏の描いた完全犯罪シナリオとは、2019年7月の参院選にて、河井夫人に自民党公金・1億5000万円を秘かに渡すと同時に、そのことが後にばれないように、子飼いの河井氏を9月の内閣改造で法務大臣にして、強引にモミケス予定だったのでしょう。

 さらに、安倍氏子飼いの検事・黒川氏を検事総長に抜擢して、河井・黒川子飼いコンビで、検察を完全支配下に置こうとしたと推測されます。

 このシナリオはある意味、完璧だったのですが、安倍氏にとって、思わぬ誤算が生じたのです。それは、落選させられた溝手氏の怨念の爆発でしょう。

 同氏は国家公安委員長の経験者ですから、安倍氏のウラガネづくりシナリオを簡単に粉砕したのです。

 こうなった以上、誤算続きの安倍氏にはもう打つ手がないでしょう。これまで、安倍氏を傀儡化して、日本を闇支配してきた米国戦争屋CIAジャパンハンドラーも、米国のコロナ禍のせいで、対日闇支配のパワーに翳りが見られます。

 最期に、万事休すの安倍氏に贈る言葉、それは平家物語の“盛者必衰の理(ことわり)”です。

注1:本ブログNo.2616『安倍氏秘書は河井夫人の選挙運動支援の際、日帰りにもかかわらずキャリーバッグを携行していた:1億5000万円の行方は?』2020年3月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5977202.html

注2:本ブログNo.2655『安倍家伝統のウラガネ金庫のせいで、トッチャンボウヤ・安倍氏はいよいよ、二度目の首相辞任を迫られるのか』2020年5月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6439501.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/520.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 都知事選に国民主権党候補登場・コロナはただの風邪・新生活様式反対 平塚正幸氏
https://mobile.twitter.com/GAIAFORCETV/status/1273535225461567488

http://img.asyura2.com/x0/d10/9555.jpg

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ツイッターより


コバヤシ シンジ

…思い切りましたね。大爆笑
陰謀論者は口先だけでないという意味では尊敬に値する。

コバヤシ シンジ

このポスターに書かれてる事は私も同意見です。


Bjorn ビヨン

電通は彼のネット配信を妨害出来ても選挙活動は妨害出来ないですからね。上手いやり方です。落選させても手遅れなのでサユさんの勝ちです。

Bjorn ビヨン

そもそもサユさんは選挙が八百長である事は重々承知していますから当選を目的で選挙活動をするような方ではない筈です。


みか

どんどん切り込んでほしい
コロナ脳の団塊世代に落雷を落としてほしい


すずめ

凄い。真っ直ぐすぎてやばいです。
当選しなくても、コロナ脳から脱却する人がいたなら十分国民に貢献してます。


1800-273-8255

受かる受からないは置いといて、このポスターを都内に貼りまくって「こんなこと言ってる候補者いるアハハ」って全国に拡散されるだけでも凄い効果だよね。
そんで、この情報に関しては鵜呑みしていただいて結構。実際報道されてることと照らし合わせれば「確かにそうかも」ってなるはずだし。

平塚正幸さゆふらっとまうんど(サイト)
https://m.youtube.com/channel/UCbLAlPK5nmnAq8fwnHhMSIg


ふわまろりん

明日のテレ朝のモーニングショーに出演されると告知されています。
が、正面玄関突破できるか? 東京MXで、既に、一波乱あったらしいです。御本人のTwitterあります。


jastiti

これ思ってる医者は
多いみたい。
でも、医学会、医師会が怖い。
感染率が低くて、
死亡率も低い上に、風邪でも死ぬ
高齢者ばかり。
そしたマスコミは
年齢と国籍を明らかに
しない。若い人が
感染した時だけ何故か
大騒ぎする。


がく ギニア国旗

メディア上ではめちゃくちゃヤバいやつとして報道され、すぐに消えそうだけど、頑張ってほしい


宗像耕平(tamago)

さゆさんは行動の人!

竹中平蔵を批判して退学勧告を受けた船橋秀人さんが作ったビラを東洋大学で配った!
https://youtube.com/watch?v=FF3JA4BwKrI



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/521.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <れいわ旋風″トび?>山本太郎氏のカギはネット戦略 動画再生で小池知事に大差(日刊ゲンダイ)








山本太郎氏のカギはネット戦略 動画再生で小池知事に大差
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274838
2020/06/19 日刊ゲンダイ


SNSで拡散を呼び掛け(都知事選が告示され、新宿駅南口で第一声を上げる山本太郎候補)/(C)日刊ゲンダイ

「都民に関心のないトップではなく、『あなたを守りたい』というトップを選んでいただきたい」

 東京都知事選(7月5日投開票)が告示された18日、れいわ新選組の山本太郎代表は新宿駅南口で第一声を上げた。新型コロナウイルスの第2波、第3波が懸念される状況での選挙戦。3密回避が当たり前となった今、山本氏が小池知事に肉薄するカギは「ネット戦略」にありそうだ。

 通勤客が一段落した午前10時、山本氏は駅前の特設ステージで演説を開始。“太郎節”はこの日も絶好調だった。「都民の生活に興味がない人間が都庁のトップなんておかしくないですか」と気炎を上げると、ステージ前に集まった40人ほどの聴衆からは「そうだ!」の声が飛んだ。

第一声動画は終了すぐ3万回再生

 山本氏が狙うのは、小池票の切り崩し。ツイッターのフォロワー数は「れいわ」(8・6万人)に比べ、小池知事(86万人)が圧倒しているものの、動画の再生回数は山本氏の方が数十倍も上。山本氏の第一声の動画再生回数は演説終了から1時間後には、およそ3万回に到達。一方、同じ時間帯の小池知事の第一声の再生回数は、わずか316回だった。

 こうしたネット戦略こそ、「れいわ」の得意分野である。山本氏は18日も「基本的に肖像権ないので勝手に撮って、SNSにあげてください」と、ネット上での拡散を呼び掛けた。コロナ禍での特殊な選挙戦で、再び“れいわ旋風”を巻き起こせるか。

「山本代表の本領発揮といったところでしょう。『れいわ』は参院選で、街頭演説とネットをうまく組み合わせて約230万票を獲得しました。ネット戦略だけで言えば、小池陣営よりも山本陣営が圧倒的に有利なのは確かです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 しかし、ネットを中心に、立憲民主・共産・社民の野党3党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏と「票の奪い合いになる」と厳しい目を向けられているのも事実だ。

「あくまでも、山本代表は宇都宮氏の票を奪いに行くのではなく、無党派層を掘り起こすのが狙い。結果的に野党支持層を食い合う可能性はあるが、眠っている票を掘り起こすことができれば、来る総選挙での野党共闘にとってはメリット。宇都宮氏も、こうした利点を理解しているのではないか」(鈴木哲夫氏)

 小池知事圧勝ムードが漂う知事選。山本氏は余裕シャクシャクの女帝をアッと言わせられるか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/522.html

記事 [政治・選挙・NHK273] コロナ詐欺を糾弾する候補者がついに登場!! 平塚正幸氏 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2031720.html
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 欧米では新型コロナウイルス(COVID-19)を口実にした都市封鎖を通じた住民監視・弾圧に抗議する集会が各地で起きている。都市封鎖解除と引き換えにワクチン接種をもくろむビル・ゲイツを犯罪者扱いする国会議員も登場した。


 新型コロナ感染者・死者数の水増しは、世界中で報告されている。わが国の場合、厚生労働省の発表で感染者1万7740人、死者935人(6月19日現在)。毎年のインフルエンザ感染者1000万人、死者(超過死亡)1万人と比べはるかに低い数字だ。しかも、医師のアンドリュー・カウフマン博士によれば、PCR検査の偽陽性率は80%にも上る。


 しかし、自粛解除を人質に顔認証カメラや体温センサーの設置、「感染者」追跡アプリの普及、キャッシュレス化、マイナンバーと個人口座の紐付け、「夜の店」入店者連絡先把握など、奴隷化施策を次々と断行している。とどめは、アルミニウムやナノチップ入りワクチン接種が控える。


 政権や主流派メディアはもちろん、野党政治家や独立系メディアもゲイツの所有するWHO(世界保健機関)の主張をオウム返しする中、コロナ詐欺を公然と告発する人間が政界の扉をたたいた。7月5日投開票の東京都知事選挙に立候補した平塚正幸(ひらつか・まさゆき)候補(38、国民主権党)である。ようやく出現したまともな主張に、ぜひ耳を傾けてほしい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/523.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安全保障の議論が世代を若返らせた瞬間/政界地獄耳(日刊スポーツ)
安全保障の議論が世代を若返らせた瞬間/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006190000157.html
2020年6月19日9時53分 日刊スポーツ


★自民党衆院議員・中谷元は防衛庁長官、防衛相を歴任。防衛大を出た後、第20普通科連隊小銃小隊長、第1空挺(くうてい)団空挺教育隊レンジャー教官を経て2尉で退官。このキャリアは党内のみならず政界の防衛専門家の第一人者。当選10回で有隣会(旧谷垣派)共同代表の1人だ。14年12月の防衛相就任時にも「辺野古へ移転するということが、私は、普天間問題を解決する唯一の手段だと確信しています」とし、翌年の4月、米軍普天間飛行場の返還合意から19年の節目の沖縄タイムスインタビューでも「辺野古が唯一の解決策との考えに変わりはない」としていた。

★その中谷が15日、テレビ番組で防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画をやめたことに関連し「十数年、1兆円かかる。完成までに国際情勢は変わっている」「日米間でよく議論し、今の時代にしっかりと対応できるような南西の防衛体制が必要だ。もっと自衛隊が肩代わりし、わが国独自の安全保障を日米で検討する時間ができた」とした。また計画見直しの例には「軍民共用」を挙げ、在沖米軍の役割を日本の自衛隊が担うことも代替案として示した。

★もっとも「イージス・アショア」の配備をコスト面から中止を決めた防衛相・河野太郎は16日の会見で辺野古の新基地建設については「唯一の選択肢」だと従来の説明を繰り返した。17日、党本部で自民党幹事長・二階俊博が本部長を務める北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の会合で二階は「国防の重要な問題を党と政府はともに進めてきたはずだが、今回は何の相談もなく一方的に発表された」と強い不快感を示した。安全保障の議論が明らかに世代を若返らせた瞬間だ。専門家が時代遅れになると決めれば自民党が長年続けてきたものも変わることを内外に示した。腕力や権力も時代の変化には勝てない。(K)※敬称略




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記事 [政治・選挙・NHK273] <これは「離党で蓋」とはいかないぞ>河井夫妻逮捕は序章 原資を出した党と官邸の関与が核心(日刊ゲンダイ)






河井夫妻逮捕は序章 原資を出した党と官邸の関与が核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274778
2020/06/18 日刊ゲンダイ


焦点は自民党から流れた1億5000万円(河井案里参院議員と河井克行前法相・夫妻)/(C)日刊ゲンダイ

 ついに東京地検特捜部が動いた。昨夏の参院選で地元県議らに現金を渡し、票の取りまとめを依頼したなどとして、検察当局は18日、公選法違反(買収)容疑で、自民党を離党した衆院議員で前法相の河井克行容疑者(57)=広島3区=と妻の参院議員、案里容疑者(46)=広島選挙区=を逮捕した。

 河井前法相の逮捕容疑は計約2570万円を選挙運動の報酬として提供、買収した疑い。案里議員の容疑はこのうち170万円で前法相と共謀した疑いがもたれている。

 ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員に対する違法報酬疑惑に端を発した一連の問題は、法務行政トップを務めた現職国会議員の逮捕に発展。国会議員が夫婦そろって逮捕されるのは、前代未聞のことだ。

 2人はこれまで検察当局から複数回、任意で聴取を受けたが、買収行為を否定してきた。しかし、検察は今年1月以降、2人の関係先を家宅捜索し、“現金配布リスト”を押収。検察はリストに基づき地元議員や運動員らに事情を聴いたところ、大半が2人からの現金の受け取りを認めた。「参院選をよろしく」などの発言もあったという。

 この参院選では当初、前職の溝手顕正氏だけが自民党公認で立候補するはずだった。しかし、第1次政権時に溝手から痛烈に批判されたことを根に持った安倍首相が案里を刺客に立てた。

 捜査の焦点の1つは、自民党本部から夫妻陣営に渡った1億5000万円ものカネだ。通常、候補者には1500万円の資金が渡される。溝手氏に支給されたのも、1500万円だった。なのに、なぜ河井陣営には10倍ものカネが流されたのか。いったい、誰が判断したのか。1億5000万円のカネはどう使われたのか。もし、党本部や大物議員に還流していたとしたら、一大スキャンダルになる。

 安倍官邸が、ルールを破ってまで“官邸の守護神”と呼ばれた黒川弘務前東京高検検事長の定年を延長したのは、河井夫妻の公選法違反を事件化させないためだったのではないかと疑われている。捜査によって、安倍政権の暗部が明らかになる可能性がある。

 果たして今後の捜査はどう進むのか。案里が出馬した昨年の参院選について、判決が下された。

 16日の広島地裁では、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)罪に問われた案里の公設第2秘書、立道被告の判決公判が行われ、冨田裁判長は「主体的、積極的に関与した」とし、立道に対して懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 検察側は立道について、選挙運動の計画や調整を担当し、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断。禁錮以上の有罪が確定すれば、広島高検が連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針だ。地裁が懲役刑を言い渡したことで、すでに案里が失職する公算が高まっているが、現職の衆参両院議員が揃って逮捕、起訴なんて事態になれば、憲政史上に残る汚職事件になるのは間違いない。

 これまで2人は「良心に照らしてやましい政治行動を起こして法にもとるような政治活動を行ってきたことはありません」(克行)、「弁護士から止められている。申し訳ありません」(案里)などとシラを切り、「党に迷惑を掛けたくない」と言って離党したが、逃げ切れると思ったら大間違いだ。

 自民党の党紀では、所属議員が逮捕された場合は党員資格停止か除名。恐らく離党せずに立件されれば、復党が難しいと考えたのだろう。この期に及んでも実に身勝手極まりない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「自民党は所属議員に問題が起きると、いつも『個人の責任』を持ち出してくるが、選挙の際に公認した党にも責任があり、まずは党が疑惑について調査し、国民に説明するべきです。それが政党政治の在り方です。今のような状況をいつまでも許していると、また同じような問題が起きる可能性がある。メディアも世論も厳しく追及するべきです」


河井夫妻の公選法違反事件の”黒幕‟は安倍政権(C)日刊ゲンダイ

公選法違反事件を巡る構図は、お友達優遇のアベ政治の姿そのもの

 公選法は有権者が選挙を通じて民意を示すことを定めている。その法律に違反し、選挙結果を歪めた政治家は、不正選挙で得た議席を返上(辞職)するしかない。つまり、離党なんて有権者、国民にとっては茶番以外の何物でもなく、責任を取ったことにならないのは言うまでもない。

 自民党の二階幹事長は、案里の秘書が有罪判決を受けたことに対し、「(党や政権に)影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない」なんて答えていたが、選挙違反疑惑を持たれている政治家(秘書)に大物も小物も関係ないだろう。

 まさか、卑しい夫婦の離党で疑惑に蓋をして幕引き――と考えているのであれば許し難いが、今回の公選法違反はあくまで「入り口」であり、本丸は、背景に横たわる金権選挙の闇の解明だ。

 安倍首相や菅官房長官に近しいとされ、党総裁外交特別補佐などを歴任してきた克行。そんな安倍官邸の“お気に入り”の妻(案里)が送り込まれたのは、安倍に批判的な言動で知られた現職(当時)の溝手顕正氏の選挙区だった。

 この時、党本部は通常、1500万円とされる選挙資金の10倍に当たる1億5000万円を河井側に渡しており、この金の一部が今回の買収工作に使われていたとみられているのだが、一体、誰の指示で1億5000万円もの資金提供が決まったのか。金はどう流れ、どう使われたのか。安倍や菅の指示や関与はなかったのか。河井夫妻を巡る公選法違反事件は、ここが最大のキモなのだ。

退官が迫る稲田検事総長が踏ん張れるか

「国会議員は与党であろうと野党であろうと、かけられた疑惑についてしっかり説明を果たしていく責任を負っている」

 河井夫妻が離党の意向を固めたことを問われた安倍はこう言っていたが、「責任は私にある」と言うばかりで責任を一度も取ったことのない男がどの面下げて言っているのか。大体、今回の公選法違反事件を巡る構図は、これまでのアベ政治の姿そのものを表しているといっていい。通常の10倍という豊富な選挙資金が提供され、現職の国会議員にもかかわらず平然と現金封筒を配り歩く――。

 これらが示しているのは、お友達だけが優遇されるという好き嫌いによる政治の私物化と、安倍のお気に入りであれば何をやっても許されるという傲慢さ以外の何物でもない。揚げ句、地検の捜査に介入し、疑惑潰しを図ろうという意図だったのか、安倍政権は検察人事にまで手を突っ込み、これが疑惑を深めている。要するに、河井事件は党ぐるみ、官邸ぐるみ、政権が“黒幕”に見える疑惑なのだ。

 安倍官邸は“守護神”といわれた黒川前東京高検検事長の定年を閣議決定という禁じ手を使ってまで延長し、疑惑のもみ消しを図ろうとしたものの、結局、黒川は賭けマージャン問題で辞職した。こうなると、安倍政権に残された手は、河井夫妻をスケープゴートにして知らんぷりすることしかないが、検察が河井夫妻を逮捕してオシマイ、とはならないだろう。

 政治評論家・本澤二郎氏がこう言う。

「1・5億円の選挙資金というのは、普通に考えると、安倍首相がOKしなければ絶対に支出できない。つまり、今回の河井事件=アベ事件なのです。見方を変えると、森友事件の財務官僚のように河井夫妻が全てを話したら安倍政権は終わるかもしれない。だから、河井夫妻はあれだけ強気なのです。ここで退官が迫る稲田検事総長が踏ん張れるか。世論もメディアも今後の捜査の展開を注視する必要があります」

 この闇はあまりに深い。







 



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記事 [政治・選挙・NHK273] 河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と(リテラ)
河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と
https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html
2020.06.19 河井克行・案里事件で検察の捜査が安倍首相の地元事務所も捜査対象に リテラ

    
    河井克行ブログより

 河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で「責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。

 このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ1億5000万円の問題だ。

 そして、今後の最大の争点は、この1億5000万円が買収の原資になっていたのではないか、という問題である。二階俊博幹事長は「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」などと説明しているが、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」という声があがっているように、この話に説得力はまったくない。

 しかも、じつはこの1億5000万円が買収の原資になったという問題に、どうやら検察はメスを入れるつもりらしい、という見方が広がっているのだ。そうなれば、言うまでもなく安倍首相の足元まで捜査の手が伸びることになる。

 まず、あらためて事実関係を振り返ろう。そもそも、案里氏の参院選出馬自体が安倍首相の意向だった。案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だったが、下野時代に安倍氏のことを「過去の人」と呼ぶなど安倍氏を批判してきた溝手氏を追い落とすため、表向きは“2人区を自民で固める”としながら実際には刺客を放ったのだ。実際、案里氏の公認をめぐって自民党本部と自民党広島県連が対立した際、県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという(毎日新聞Web版18日付)。

 もちろん、選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」(文藝春秋)では自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

 こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、例の1億5000万円だった。この党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」

「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

■広島地検の幹部が黒川辞職の夜、地元記者に語った「官邸からの捜査への圧力」

 こうした事情を当然、検察側も把握。実際に先月末には自民党本部関係者への任意での事情聴取がおこなわれたことが伝えられたが、まさに検察はこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ。

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5000万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」(司法担当記者)

 じつは昨日18日発売の「週刊文春」も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

 もし安倍事務所にまで捜査が及べば、いよいよ政権が吹き飛びかねない。だからこそ、安倍官邸はこの間、黒川弘務・東京高検検事長(当時)を使って広島地検の捜査を潰そうとしてきた。そして、次期総長人事で官邸と対立していた稲田伸夫検事総長が広島地検の捜査を後押しすると、今度は稲田氏に“裏取引”に応じるよう駆け引きをつづけていた。そこに突如、浮上したのが黒川氏の“賭け麻雀”問題だった。

 そして、当時、本サイトでも伝えたように、このときも安倍官邸は「稲田氏に監督責任がある」と主張し、捜査を潰すべく稲田氏を辞任させようと陰に陽に圧力をかけたのだ。

 実際、前述した昨日発売の「週刊文春」によると、黒川氏が辞職した5月22日の夜、広島地検の幹部は地元記者の前で怒りをあらわにしながら、このように語ったという。

「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は(稲田伸夫)検事総長を(監督責任で)辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」

 もちろん今後も、安倍自民党はもちろん、自身の秘書まで捜査が及ばないよう安倍首相は苛烈な圧力をかけつづけるだろう。はたして、検察はその圧力をはねのけて、安倍首相の関与までたどり着けるのか。しっかりと注視しなければならない。

(編集部)



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記事 [政治・選挙・NHK273] 河井W逮捕で…“疑惑の本丸”安倍首相は逮捕に怯え絶体絶命(日刊ゲンダイ)



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河井W逮捕で…“疑惑の本丸”安倍首相は逮捕に怯え絶体絶命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274842
2020/06/19 日刊ゲンダイ


東京拘置所で河井克行&案里両容疑者(左)を待ち構える報道陣(C)共同通信社

 昨年7月の参院選をめぐり、公選法違反(買収)の容疑で東京地検特捜部に逮捕された前法相の衆院議員河井克行容疑者(57=広島3区)と妻の参院議員河井案里容疑者(46=広島)の身柄が18日、東京拘置所に移送された。逮捕前は「法にもとるような政治行動を行ったことはない」などと口をそろえて否認していたが、連日の厳しい取り調べにシラを切り続けられるか。司直のメスはどこまで入るのか。検察人事で激突した自民党総裁の安倍首相にも及ぶのか。ア然とするほどの金権選挙を支えたのが、党本部から案里容疑者陣営に渡った1・5億円の破格の軍資金とみられているからだ。

  ◇  ◇  ◇

 通常国会の閉会を受けて18日に会見した安倍首相は冒頭、こう切り出した。

「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます」

動揺隠せず?会見でビミョーな言い間違い

 約1時間の会見中、終始落ち着きがなく、いつにもまして原稿読みはカミカミ。「出国」を「しゅつごく」と言い間違えていた。司直の手に落ちた河井夫妻が頭から離れず、「出獄」が頭をよぎったのか。永田町ではこんな話が駆け巡っている。

「河井夫妻がついに逮捕され、安倍首相は自分も逮捕されるんじゃないか、と本気で心配しているようだ」(永田町関係者)

 2人の逮捕容疑は、案里容疑者当選のため共謀し、地元県議らにカネを渡して票の取りまとめを依頼した買収だ。克行容疑者は昨年3月下旬〜8月上旬ごろ、91人に対して116回にわたって計約2400万円を渡した疑い。案里容疑者は昨年3月下旬〜6月中旬ごろ、5人に計170万円を渡した疑いだ。

「広島は岸田政調会長のお膝元。威張り散らす克行容疑者は毛嫌いされ孤立していて、資金集めに苦労していた」(県政関係者)

 ところが、県議だった案里容疑者が鞍替えした参院選を控えた時期に克行容疑者は現金封筒を配り歩く大盤振る舞い。競り落とされた岸田派の溝手顕正元参院議員会長の陣営への党本部からの入金は、相場通りの1500万円だった。その10倍に上る1・5億円もの巨額資金は党トップの承認がなければ動かせない。「安倍マター」と言われるゆえんだ。


いつにもましてカミカミ会見の安倍首相(C)共同通信社

買収は溝手氏の支援者はがしか

 その上、安倍首相の地元・山口の筆頭秘書をはじめとするアベ秘書軍団4人が広島入りし、案里容疑者の秘書と一緒に首長や企業に挨拶回り。「総理総裁」の威光を前面に押し出し、溝手氏の有力支援者を引きはがし、寝返らせたのだ。カワイ選挙は、アベ選挙でもあったのである。

 検察当局は党本部を退職した元幹部職員ら数人から任意で事情聴取している。事件の本丸は安倍首相じゃないのか。元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は言う。

「党本部からの軍資金を得た河井夫妻が買収を働いたという構図が成立し、有罪に持ち込める事件です。原資を流した党本部、ひいては決裁権者も供与に問うことができる。ただ、買収は選挙戦の4カ月前から始まり、対象は県政の有力者。つまり溝手陣営の支援者です。案里氏の票の取りまとめではなく、溝手氏を支援しないよう働きかけたのが実態ではないか。しっかりと足元を固めた調書を取らないと、先へ進めない可能性がある」

 桜を見る会疑惑をめぐり、全国の弁護士や法学者ら662人が先月下旬、公選法違反(寄付行為の禁止)で安倍首相を東京地検に刑事告発してもいる。内閣支持率ダダ下がりで安倍1強も崩壊し、いよいよ絶体絶命だ。



「茶菓子代と思って」河井前法相“闇討ち”現金バラマキ手口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274840
2020/06/19 日刊ゲンダイ


「茶菓子代と思って」(河井克行前法相)/(C)日刊ゲンダイ

「茶菓子代と思って」――。東京地検特捜部に公選法違反(買収)容疑で逮捕された衆院議員で、前法相の河井克行容疑者(57)=自民離党=は、県議や市議らと面会した際、こう言って現金を渡していたことが分かった。検察当局は、克行容疑者が相手が受け取りを拒否しにくい格好で現金を渡し、同容疑で一緒に逮捕された妻で参院議員の案里容疑者(46)=同=への選挙協力を求めた疑いがあるとみて調べている。

 受領した市議によると、2019年4月の市議選投開票日の数日前、事務所で克行容疑者と面会した際、「茶菓子代と思って」と現金入りの封筒を差し出された。受け取りを拒んだが、克行容疑者は封筒をテーブルに投げて帰ったという。市議は「人目が多く、もめるわけにいかなかった。選挙に忙殺されて返せないままになった」と弁明する一方、「いきなり来て、闇討ちみたいなもの」と語った。

 克行容疑者は、こうした手口で県議や市議らへの現金配布を繰り返したとみられ、議員の留守宅では家族に現金を託すケースもあったという。









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