「安倍離れ」で秋解散の準備も 官僚たちが石破茂詣で焦りも…
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c6eecb447b070434137d3a9128a4a95cc0ec75f
AERA dot. 6/17(水) 9:00配信 週刊朝日オンライン限定記事
安倍首相と菅官房長官の関係も微妙に…(c)朝日新聞社
(週刊朝日2020年6月19日号より
新型コロナウイルス対策ではいいところがなかった安倍晋三首相。多くの国民が生活苦や精神的な不安定感に直面し、内閣支持率が軒並み下落。政権末期の様相すら帯び始めた。
立憲民主党の安住淳国対委員長はこう斬る。
「安倍首相の言うことを素直に聞く自民党議員が少なくなっていますね。今まで、安倍首相に押さえつけられていた分の反動は大きいでしょう。支持率が劇的に下がったのは国民に見透かされているからですよ」
政権発足から7年半。官邸主導で自民党内や霞が関を支配してきた安倍首相と菅義偉官房長官のコンビだが、ついに変化があったと、永田町に詳しいある人物は語る。
「菅官房長官が官邸から距離を置かれるようになり、代わって実権を握るようになったのは今井尚哉首相補佐官。これまでは、菅さんが霞が関の事務方の要である杉田和博副官房長官を使いながら官僚人事を差配してきたが、それができなくなってきた」
脇に追いやられた形の菅氏は、自民党の二階俊博幹事長と急接近。麻生太郎財務相、岸田文雄政調会長のラインに対抗する方向で歩調を合わせているという。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう話す。
「問題は今井さんと菅さんのそれぞれがコントロールできる部分は違うので、入れ替わったからと言って全部がうまくいくわけではない。官僚が安倍内閣の限界を感じ始めてもいる。このところ、閣議決定したことでも二階幹事長がひっくり返していますから。それには菅さんが二階さんと情報共有して動いているからだと言われています」
収入減世帯への「条件付き30万円給付」は、二階氏が公明党の山口那津男代表を巻き込んで「国民一律10万円給付」に言及し、ひっくり返したとされる。黒川氏の定年延長含みの検察庁法改正案についても、二階幹事長が待ったをかけ、結果的には安倍首相に断念させるという形になった。
「だから、官僚たちにとっても官邸だけを見ていても、またひっくり返されるかもしれないという不安感がある。官僚たちが迅速に対応するには絶えず、プランB、プランCも作っておかないといけないという風潮が生まれている。安倍首相の天敵の石破茂氏のところへ、官僚たちがあいさつに訪れるようになったのも、官僚たちが保険をかけ始めた表れでしょう」(角谷氏)
2020年度の総額32兆円にも上る第2次補正予算案は、12日の参院本会議で可決された。政府は10兆円もの巨額の予備費を計上。立憲民主党の衆議院災害対策特別委員会筆頭理事の岡島一正議員はこう憤る。
「予備費は次の国会が開くまでに何か緊急に必要なことがあったら使うお金。必要なお金ですが、10兆円もの過度のお金は必要ではありません」
前出の安住国対委員長は自身の体験からこう指摘した。
「私の財務大臣当時のことを振り返ると、10兆円というのは異常な数字です。大体、8千億円からせいぜい1兆円くらいまでが常識なんですよ。桁違いです。防衛省の1年分の予算の2倍ですから」
与野党の国対委員長が会合を持ち、政府は5兆円については大枠の使途を示すように改めたが、残りの5兆円は依然として使い道不明のまま。予備費は、もしも災害が起きた際、国会が開かれて補正予算ができるまでの当座をしのぐために準備しておくという性格の予算だ。
「具体的に何に使うかは政府に白紙委任で、政府の判断で決めることができるから、『桜を見る会』のような集まりに使おうと、飲み食いに使おうと議会はチェックできないのが実情なんです。政府に白紙委任される金なので、10兆円を自由に使わせてもよい、というくらい安倍内閣に信用があるのかという話です」(安住氏)
今国会閉会後、次の秋の臨時国会をいつ開くかは安倍首相が決める。
前出の岡島議員はこう続ける。
「5兆円にしても10兆円にしても、国民の税金なんです。もし、緊急事態が起きたら、まずは過去の予算で通常、用意してきた4千億円から8千億円くらいの予備費で対応する。そして事態に応じて委員会や国会を開いて本格的に対応すればいいわけです。最初から白紙委任の10兆円の予備費をぶち挙げたこと自体、自由に使える予算さえあれば国会は当分開きませんという宣言をしているようなものです」
予備費が事実上、選挙アピールに使われてしまう恐れさえあるのだ。
「自民党の都合のいいようなお金の使い方をすれば、それはひいては秋の臨時国会からすぐ解散という流れになった場合に、国民の人気取りの政策のために使われてしまうかもしれない。そういう懸念は捨てられない」(岡島氏)
解散の時期について、自民党の下村博文選挙対策委員長は5月30日の講演で、「来年10月の衆院議員任期満了に限りなく近く時期になる気がする。すぐにできる状況ではない」と発言。二階幹事長の会見でも、複数の記者たちから解散の時期に関する質問が飛ぶようにもなった。
「秋が深まると、通常のインフルエンザの流行に今年は新型コロナウイルスの第2波、第3波が加わる。さらには地震、水害などと自然災害時にコロナの感染が重なった場合の複合災害も心配です。来年になると、さらに一層不安定要素が大きくなる。東京五輪も開けるかどうかが危ぶまれる。安倍首相としては任期満了までいってしまうことは決して本意ではないでしょうから、タイミングとしては今秋の臨時国会冒頭で解散ということだってありうると思います」(岡島氏)
前出の角谷氏はこういう見方だ。
「安倍さんは早く休みに入りたいわけです。秋の臨時国会も、いつまでも開かないようにするのでしょう。そうなると解散風が吹いてくるものの、解散のチャンスをなくし来年秋までこのままずるずるいくかもしれない。党内には、8月26日に佐藤栄作元首相の通算在任日数を超えて最長となるタイミングや、9月以降に延期された主要7カ国首脳会議(G7サミット)、APEC(アジア太平洋経済協力会議)などを安倍さんの花道にという動きもあります」
安倍首相の胸中やいかに。(本誌・上田耕司)
河井夫妻きょう逮捕 案里氏当選の参院選で買収疑い 議員ら100人に2500万円か
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=653511&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/6/18 中国新聞
衆院本会議後、国会を後にする河井克行氏(左)。参院本会議後、報道陣に囲まれる河井案里氏(撮影・浜岡学)
昨年7月の参院選広島選挙区で、票の取りまとめを依頼する趣旨で選挙区内の地方議員や首長らに現金を配ったとして検察当局が18日に、河井克行前法相(57)=衆院広島3区=と同選挙区で初当選した妻案里氏(46)を公選法違反(買収)の疑いで逮捕する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、河井夫妻はこれまでの複数回の任意聴取で買収行為を否定しているという。検察当局は、地元の議員や首長らを巻き込んだ大規模な買収事件の様相が強まっていることも踏まえ、在宅起訴ではなく、逮捕して実態解明を進める必要があると判断したもようだ。
克行氏は安倍晋三首相らに近いとされ、参院選では自民党本部が案里氏の擁立を主導。資金面を含めて支援しており、安倍政権への打撃は必至だ。
克行氏は、案里氏が参院選広島選挙区で同党の公認を得た昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、後援会幹部ら計数十人に現金を配ったほか、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者らにも現金を渡すなどした疑いがある。配布先は100人近くで、総額は約2500万円に上る見通し。案里氏も一部の議員らに計百数十万円を配った疑いが持たれている。
同選挙区では、自民党現職の溝手顕正氏と同党新人の案里氏、無所属現職の森本真治氏の3人が2議席を巡って激戦を展開。1億5千万円の資金提供を受けるなど自民党本部の後押しを受けた案里氏と、森本氏が当選し、6選を目指した溝手氏が落選した。検察当局は、各地に支持基盤を持つ地方議員らに票の取りまとめや支援の拡大を頼む趣旨で河井夫妻が現金を幅広く配ったとみている。
案里氏の陣営を巡っては、車上運動員14人に法定を超える報酬計204万円を払ったとして、案里氏の公設第2秘書立道浩(54)と克行氏の元政策秘書高谷真介(44)の両被告が今年3月に同法違反(買収)の罪で起訴された。
広島地検は立道被告について、案里氏が失職する連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとして「百日裁判」を申請。広島地裁は今月16日、懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。懲役刑は連座制の適用対象で、案里氏が失職する可能性が濃厚となっている。
さらば女帝さらば曖昧野党の東京都知事選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-2eecee.html
2020年6月17日 植草一秀の『知られざる真実』
東京都知事選が明日6月18日に告示される。 小池百合子氏の都政に対して東京都の主権者がどのような審判を下すのか。 前回選挙では築地移転が大きな争点になった。 小池氏は「豊洲への移転を止め、築地の機能を残す」としたが、移転を遅らせただけで、結局は単なる豊洲への移転にしかならなかった。 経費が多くかかっただけで終わったのだ。 小池氏の生きざま、政治に対する基本姿勢が問われている。 『女帝 小池百合子』(文藝春秋) https://amzn.to/2ME3VkS の著者である石井妙子氏とジャーナリストの近藤大介氏による対談 「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する 『女帝 小池百合子』著者が真相を語った」 https://bit.ly/30gKir6 で近藤氏が次のように語っている。 「石井さんがインタビューされた池坊保子元新進党議員の話も興味深いですね。 「小池さんには別に政治家として、やりたいことはなくて、ただ政治家をやりたいんだと思う。 だから常に権力者と組む。 計算というより天性のカンで動くんだと思う。 無理しているわけじゃないから息切れしない」 これを読んで私はある官庁でトップまで上り詰めた官僚がしみじみ語っていた言葉を思い出しました。 「政治家には二種類の人間がいる。 自身の持論や主張を実現したいから上を目指す人と、出世そのものが目的の人だ。 政治家に仕える役人として、前者には敬意を持つが、後者には侮蔑の念しか抱かない」 小池百合子氏は自身の持論や主張を実現したいから上を目指しているのではなく、出世そのものが目的の人ということになるのだろう。 豊洲移転問題も豊洲への移転に問題があり、これを阻止しなければならないとの政治判断から争点にしたのではなく、都知事選で勝利するにはどのように振る舞うのが有利であるかだけの視点で判断したのだと考えられる。 2017年10月の衆院総選挙では、安倍政治に終止符を打つために大同団結を主導するかに見えた。 ところが、旧民進党候補者の全員合流ではなく、踏み絵を用意しての選別・排除の方針が示された。 このことによって「希望」が「絶望」に転落した。 安保法制に賛成であり、憲法改定に賛成である本性を垣間見せた。 学歴詐称疑惑はいまだに晴れない。 エジプト政府が動いているがエジプトの賄賂体質を知る者は、これで小池氏の疑惑が晴れたと思っていない。 主権者はウソをつく政治家に対してどのような判定を下すべきなのか。 じっくりと考える必要がある。 「1%のための政治」を目指すのか。 それとも「99%のための政治」を目指すのか。 私たちが考えるべき最大のポイントがここだ。 そしてもうひとつ。 東京五輪をどうするのか。 この都知事選で主権者が判断するべきである。 「99%のための政治」を目指す二人の候補者が出馬する。 宇都宮健児氏と山本太郎氏だ。 先に名乗りを上げたのは宇都宮健児氏。 山本氏は1ヵ月余り前まで消極姿勢を示していた。 山本氏は出馬する考えがあるなら、もっと早くに動くべきだった。 そして、候補者調整に力を注ぐべきだった。 この点は残念だ。 しかし、山本氏が有力候補であることは間違いない。 主権者は選挙情勢を見て、共倒れにならぬよう、最終的に投票を有力候補に集中させる必要がある。 二人の投票合計が小池氏を上回りながら、小池氏の再選を許すようなへまを演じるわけにはいかない。 |
安倍政権が軍艦島世界遺産で約束した徴用工の説明センターに「朝鮮人差別ない」の一方的証言! センター長は安倍首相の幼馴染のあの女性
https://lite-ra.com/2020/06/post-5480.html
2020.06.17 安倍政権が軍艦島世界遺産登録で約束した徴用工の説明施設に「朝鮮人差別ない」 リテラ
産業遺産情報センターHPより
ユネスコの世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」を説明する施設「産業遺産情報センター」(東京都新宿区)が15日から一般公開された。
このセンターは、日本政府が2015年の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録する際、これらの施設で徴用工を強制労働させていた問題を国際社会から指摘されたため、当時の徴用政策について理解できる措置を講じるとして、設置を表明していたものだ。日本政府はその際、「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者」がいたことも認めていた。
ところが、実際にオープンしてみると、「産業遺産情報センター」は、まったく逆の存在になっていた。徴用工の置かれた過酷な状況を説明するどころか、徴用工差別を否定するインタビューが展示されていたのだ。
同センターでは軍艦島(端島)や長崎造船所、八幡製鉄所など登録された23資産とともに、「国民徴用令の官あっせん、徴用、引き揚げについて理解できる5文書」をパネルで列挙している。しかし、説明は通り一遍のものにすぎず、その隣には徴用工問題は解決済みとアピールするかのように、1965年の「日韓請求権協定」の全文まで掲示されているという。
さらに、同じ部屋には、元島民らのインタビューも紹介されているのだが、徴用工が受けた差別などを証言するものではなく、逆に、父親が軍艦島炭鉱で働いていたという在日韓国人2世の「いじめられたとか、指さされて『あれは朝鮮人ぞ』とは全く聞いたことがない」という証言が紹介されている。
こうした報道を受けて、ネトウヨたちは「やぱり徴用工差別はでっちあげだった」などと吹き上がっているが、バカも休み休み言え、という話だろう。
朝鮮人の徴用工が国内の各地炭鉱などで苛烈な労働と悪環境、差別や暴力に、脱走したり抵抗を試みたという記録は、公的文書によるものも含めて山ほど残っている。
たとえば、長崎関連の記録を紐解いてみると、佐世保でも、池野炭鉱、中里炭鉱、相ノ浦炭鉱 、柚木炭鉱など複数炭鉱で、朝鮮から連れてこられた人々が働かされていたことがわかる(竹内康人・編著『戦時朝鮮人強制労働調査資料集 増補改訂版』神戸学生青年センター)。
当時、日鉄鉱業池野炭鉱の炭鉱婦だった女性によると、1944年ごろには、働いていたのは朝鮮人ばかりになっていたという。女性は、朝鮮人たちが置かれた環境をこのように振り返っている。
〈炭坑労働者の朝鮮人は、「半島」「半島人」と呼ばれ、それはもうとてもかわいそうでした。今思い出しても、涙が出ます。一番あわれなのは、食べ物がないことです。小さい粗末な木の箱の弁当箱の中身に米はない。シャギ麦というか、つぶし麦ばかりで、おかずはタクアン五、六きれだけです。〉
〈食べ物がなくて、腐ったみかんを拾って食べている朝鮮人を、憲兵がひどくなぐっているのを見たことがあります。どんなに体の具合が悪くても、休ませなかった。あるとき、四〇過ぎの朝鮮人労務者が、とても疲労がはげしくて「少し、上がらせてくれ」とたのんだが、聞き入られなかったので、風洞の中へ入った。それを見つけて引っぱられたが、一晩で顔の形相が一変してしまいました。それははげしいリンチを受けたからだと思います。〉(『原爆と朝鮮人 長崎県朝鮮人強制連行、強制労働実態報告書 第5集』長崎在日朝鮮人の人権を守る会)
さらに池野炭鉱では、新しく連れてこられた朝鮮人は未熟な技術のまま危険な作業をさせられていたという。元炭鉱婦の証言によれば、重い箱を頭から被って、17、8歳くらいの朝鮮人の新人が即死した事件もあった。
〈入坑して二週間目ぐらいの子でした。そのとき、上の人たちは、「朝鮮人の一人や二人死んだって、筆で書けば事はすむ。日本人(報国隊)だったら、指先一つ切ってもうるさいが……」といっていました。死んだその子の顔は、今でも覚えています。本当に朝鮮人は無理無体でした。みんな一生懸命に働いていたのに。〉(同上)
■「明治日本の産業革命遺産」には徴用工を否定し大日本帝国を正当化する目的が
これらは氷山の一角であり、当時の朝鮮人・韓国人徴用工の同様の悲惨な状況を物語る証言や証拠は山ほど存在するのだ。ところが、「産業遺産情報センター」ではそれを一切紹介せずに、「差別はなかった」という証言をクローズアップして紹介しているのだ。
同センターの加藤康子センター長は朝日新聞の取材に「政治的な意図はない。約70人の元島民へのインタビューで、虐待を受けたという証言はなかった」と説明したが、これが政治的でないはずがないだろう。
そもそも、この「明治日本の産業革命遺産」は、安倍首相とそのお仲間が大日本帝国を美化する歴史修正主義を推し進めるために始まったプロジェクトなのだ。ユネスコという国際機関に「世界遺産」と認めさせることでその歴史を正当化し、戦前の負の部分を矮小化する。それが安倍首相とお仲間の目的だった。
実際、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産化は「一般財団法人産業遺産国民会議」なる団体が登録運動を担ってきたのだが、この団体には安倍首相のお友だちの右派人脈がずらりと顔を揃えている。名誉会長の今井敬・経団連名誉会長は、安倍首相の側近中の側近である今井尚哉首相秘書官の叔父、理事には、日本会議福岡の元名誉顧問でNHK経営委員長の石原進・JR九州相談役、フジテレビ取締役相談役の日枝久・前会長、さらには加計学園問題でも名前が挙がった元内閣参与の木曽功・千葉科学大学学長。しかも、徴用工問題で訴えを起こされている三菱重工業の飯島史郎顧問や、新日鐵住金の林田博顧問なども名前を連ねていた。
そして、専務理事として同団体を実質的に仕切っていたのが、現在、くだんの産業遺産情報センターのセンター長におさまり、「約70人の元島民へのインタビューで、虐待を受けたという証言はなかった」などと言い張った加藤康子氏だった。
加藤康子氏は2015年12月から今年7月まで内閣官房参与を務め、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の“陰の立役者”などと呼ばれているのだが、この康子氏と安倍首相は“幼なじみ”で家族同然の深い関係にある。康子氏は故・加藤六月元農水相の長女なのだが、加藤氏は安倍首相の父・晋太郎氏の安倍派四天王の筆頭で、康子氏の母は安倍首相の母・洋子氏と“姉妹”のように親しかったというのは有名な話だ。また、康子氏は安倍首相の側近である加藤勝信厚労省の元婚約者でもある(勝信氏はその後康子氏の妹と結婚したため、義理の弟にあたる)。
■明治産業遺産は安倍首相が幼馴染の加藤康子氏に「俺がやらせてあげる」と言って始まった
「週刊新潮」(新潮社)2015年5月21日増大号に掲載された彼女のインタビューによると、自民党が野党に転落していたころ、安倍晋三氏は「明治産業遺産」の世界遺産登録への熱意を語った康子氏にこう語ったという。
「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」
安倍首相は総裁の地位に返り咲いた3日後、彼女に電話をかけ、「産業遺産やるから」と、決意を語ったという。実際、第二次安倍政権誕生後のやり方は強引としか言いようのないものだった。文科省の文化審議会は2013年8月に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を正式に推薦候補として決定していたにもかかわらず、内閣官房の有識者会議は対抗するように「明治産業遺産」を正式推薦に選定した。
この動きに対しては、当然ながら、韓国から「遺産群のなかには強制徴用が行われた施設がある」という反対の声が上がったが、安倍首相はそれでも「明治産業遺産」をゴリ押し。結局、最終的には菅義偉官房長官が決定権を握り、「明治産業遺産」を政府推薦とし、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を先送りにした。
しかも、安倍政権は、国際社会を納得させるため、世界遺産登録申請の際には〈その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと〉を認めていたが、いったん世界遺産登録が認められると、どんどん手のひらを返していく。
2017年に日本側がユネスコへ提出した「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について文面を「戦前、戦中、戦後にかけて日本の産業を支えた多くの朝鮮半島出身者がいた」という記述にかえて、強制連行や過酷労働の実態を矮小化。さらに、2019年に提出した最新の「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について一切削除してしまった。
さらに、同じく設置を約束していた「産業遺産情報センター」についてもなかなかつくろうとせず、5年後にようやく設置したと思ったら、場所は、遺産である軍艦島や八幡製鉄所から900km以上離れた東京・新宿。そして、旗振り役の“お友だち”加藤康子氏をセンター長にすえて、「朝鮮人徴用工への差別はなかった」などというインタビューを紹介したのだ。
卑劣きわまりないが、しかし、こうした歴史否認の動きは、ユネスコの「保全状況報告書」や「産業遺産情報センター」だけではない。たとえば、約6000から7000人の朝鮮人労働者が工事に従事したとされる長野県の「松代大本営」の地下壕をめぐっては、市が入り口の看板に「強制的に」と記していた部分にテープを貼って削除。群馬県の県立公園「群馬の森」では、朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の設置更新を県が拒否。奈良県天理市でも、飛行場の建設にあたって朝鮮人の強制連行があったと記した説明板を市が撤去するなどの事例が相次いでいる。
安倍首相を筆頭とする歴史修正主義者たちは、負の歴史事実をなかったことにしようとする。その最終地点は、人間の生きた証そのものを記録や記憶から消してしまうことだ。これ以上安倍政権の歴史修正主義を放置しておけば、この国はまさに“ディストピア”と化してしまうだろう。
(編集部)
安倍政権が軍艦島世界遺産で約束した徴用工の説明センターに「朝鮮人差別ない」の一方的証言! センター長は安倍首相の幼馴染のあの女性|リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 17, 2020
安倍首相を筆頭とする歴史修正主義者たちの最終地点は、人間の生きた証そのものを、記録や記憶から消してしまうことだ。 https://t.co/iYZvQme61A
ユネスコは世界遺産の登録を取り消せばいいんだよ。
— 塚本有実(PN) (@YumiTSN) June 17, 2020
その理由もきちんと世界中に周知させたうえで。
安倍政権が軍艦島世界遺産で約束した徴用工の説明センターに「朝鮮人差別ない」の一方的証言! センター長は安倍首相の幼馴染のあの女性 https://t.co/RBtfximqbt @litera_webより
またまたお仲間がやりたい放題!
— toshiozi (@toshiozi) June 17, 2020
安倍一族は、歴史をも改竄し、どこまで日本を食い物にすれば気が済むのか?#さよなら安倍政権
安倍政権が軍艦島世界遺産で約束した徴用工の説明センターに「朝鮮人差別ない」の一方的証言! センター長は幼馴染のあの女性 https://t.co/A4sAA0CnfB @litera_webより
国民、山尾志桜里氏入党に慎重論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701149&g=pol
2020年06月17日20時11分 時事通信
国民民主党は17日の役員会で、3月に立憲民主党を離党した山尾志桜里衆院議員が国民に提出した入党届への対応を協議した。古川元久代表代行は、自身と同じ愛知県選出の山尾氏は地元との関係が崩れているとして、選挙区を県外に移すことが入党の「最低条件だ」と主張。別の出席者からも慎重な声が上がり、結論は出なかった。
他の党幹部の間でも意見は分かれている。玉木雄一郎代表は記者会見で「非常に優秀で能力の高い議員だ。来る者は拒まないのがわが党の姿勢だ」と山尾氏を歓迎したが、原口一博国対委員長は野党共同会派の会合で「そんな簡単な話ではない」とくぎを刺した。
関連記事
山尾志桜里氏「国民民主党で玉木さんと挑戦してみる!」「今日、国民民主党に入党届を提出してきました」
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/454.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1157.html
昨年4月に起きた、元通産省工業技術院院長による暴走二人死亡事件は、まだ記憶に新しい。
このとき、「ディナーの予約に遅れたくなくて、蛇行追い越しの暴走運転」を繰り返していた飯塚幸三は、運転を誤って横断歩道を歩いていた母子をはねて殺害した。
だが、「上級国民」であった飯塚は、現在もなお逮捕されることもなく、起訴されても執行猶予判決が確実視されている。
https://jisin.jp/domestic/1800895/
昨日のニュースは、2018年、津市内の国道を最高級ベンツで時速146Kを出してタクシーに激突し、悪質極まりない危険運転で4名を殺害した末広雅洋が、危険運転致死罪ではなく、一般的な過失致死罪で懲役7年の判決を受けたと報じられ、社会を驚愕させた。法の趣旨から言えば、確実に懲役20年の判決であった。
これでは、何のために「危険運転致死傷罪」が設けられたのか、その意味が成立しなくなってしまう。
津の4人死亡事故、危険運転致死傷罪適用せず 懲役7年 2020年6月16日
https://www.asahi.com/articles/ASN6J72WBN6JONFB005.html
これで、もしも検察が上訴しなければ、司法への信頼は地に落ちるに違いない。(すでに落ちまくって溺死してるような気もするが……)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%B1%E9%99%BA%E9%81%8B%E8%BB%A2%E8%87%B4%E6%AD%BB%E5%82%B7%E7%BD%AA
私感をいえば、末広雅洋(58)は、事故当初、株式会社ピーイングという、三重県で最大手のソフトウェア会社の社長であり、政財界、官界に多くの知己があった。
この大金持ちの末広が、自民党など有力者の力添えで、裁判官を買収したのではないかという直感、疑いが強く脳裏をかすめる。
飯塚に続いて「上級市民」には、罪を二等くらい減ずるという規定が秘密裡に適用されているような気さえする。
警察・検察・裁判所の司法三羽ガラスは、安倍政権になって、権力迎合、「強者を助け、弱者をくじく」上級国民、国家権力べったりの姿勢が鮮明であり、司法には、ゴミのような人格の警官・検事・裁判官がゴロゴロしているとの評判だ。
もしも、飯塚や末広への、恣意的な軽減判決が標準判例となるならば、今後は大変なことになる。
酔っ払い運転で人を殺しても、多くは保釈され、4人殺しても懲役7年以下ですむわけだ。ただし、上級国民限定であり、我々がやれば、懲役20年になるだろう。
こんな格差社会をもたらした最高功労者は、竹中平蔵しかいないが、その竹中は
「貧乏人にくれてやるトリクルダウン=おこぼれが、あるわけがない。貧乏人は貧しさをエンジョイしたらいい。若者には貧しくなる自由がある」
とほざいた。
http://editor.fem.jp/blog/?p=1604
大金持ち、上級国民は、この社会の利益を独り占めして、決して底辺には流さない。それどころか、失敗しても上級者としての権益は守られる。犯罪を犯しても、一般国民よりも数段も軽くすむというわけだ。
まさに、上級国民、大金持ちのやりたい放題の社会がやってくる。というより、飯塚や末広のように、すでに来ているのだ。
自民党政権に都合の悪いことをすれば、小沢一郎のように、政治資金の書き込みが遅れただけで、ひどい有罪判決が下され、佐藤栄佐久元福島県知事のように、デタラメ、杜撰な東京電力の管理運営体制に怒って、原発運営を制限しようとしたら、突然、身に覚えのない収賄容疑をかけられ、知事職を追われ、8000万円の退職金返還請求まで受けている。
これらは、すべて黒川弘務検事の工作によるものだった。
甘利明は、証拠が明確な収賄容疑なのに立件さえされなかった。
小渕優子は、秘書が不正献金の証拠の詰まったHDをドリルで破壊するという証拠隠滅工作が明らかになったのに、これも立件されていない。
森友事件では、国有財産払い下げを指示した佐川理財局長の公文書偽造罪が明白だったのに、これも立件しなかった。
代わりに、恩恵を受けた籠池夫妻を、ありえない詐欺容疑で長期拘束、起訴した。
これも、安倍の飼犬、黒川弘務の工作だったことが明らかになった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C
加計学園事件では、安倍晋三の盟友である加計孝太郎に対し、本来は絶対に認可されないはずの獣医科新設に、首相の地位を利用して大きな便宜を図り、今治市は市民の税金から数十億円を無条件で支援した。
加計学園理事は、安倍の差し金で最高裁判事に転身している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C
これらの事件に類質性のある、安倍の友人知人に対する利益供与不正は、あまりにも数が多すぎて、いちいち書き切れないほどだが。共通するのは、安倍晋三が自らの地位を利用して、関係者に大きな利益供与を図り、それを自身の選挙基盤に結びつけているといいうことだ。
我々は、戦後議員内閣制が出発して、これほど頭のてっぺんから足の爪先まで不正にまみれた汚い首相を始めて見せつけられた。
安倍晋三自身は、有能とはほど遠い凡愚な人物であると評価が定まっているが、安倍を支える黒子たちには、警察官僚・経産省官僚の不可解な(CIA工作員を疑う)人物が出そろっていて、世論誘導や、統計改竄捏造、電通によるメディア支配、ネットの思想的コントロールなど、あらゆる手口で、批判者を封じ込め、フクイチ事故の真実まで隠蔽し続けている。
こんななかで、格差の拡大を旗印に、過去30年間、日本社会を劇的に変えさせた男がいる。その名は「竹中平蔵」。
新自由主義と国際金融資本(ユダヤ資本)の利権のためなら、日本人の大多数を餓死させても構わないほどの勢いで、日本に凄まじい格差・差別を持ち込んでいる。
竹中が、日本政治にかかわるようになって、日本社会は劇的に悪化したのだ。
竹中の主張は、人間社会に「格差・差別」を持ち込むことであり、冒頭に掲げた特権階級=上級市民だけが優遇される社会の成立に成功している。
逆にいえば、竹中平蔵いる限り、日本社会の平等性、市民的権利、労働者の権利は、破壊される一方であり、竹中一派(例えば麻生太郎・安倍晋三)を日本社会から追放しない限り、日本人の未来は奴隷制しか存在しなくなるだろう。
我々は、どうしたら竹中平蔵=パソナを日本から完全追放できるのか、みんなで知恵を寄せ合って考えなければならない。
今回の、特別給付金事業でも、電通とパソナが、案件を右から左に動かしただけで、巨額の中抜きを行うシステムが成立している。
表には出ていないが、電通と竹中平蔵が無関係でいるわけがない。
パソナといいうのは、日本最大の人材派遣会社であり、今回のコロナ禍にように、給付金事業で、特別に人間力を必要とする事務が激増したときの利権を一手に握っている。
日本を救うということは、竹中平蔵を社会から追放することである。
いずれ、冗談抜きに、竹中フィギアを手に「丑の刻参り」でもするかもしれない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/488.html
須藤元気氏涙の離党表明「譲れない」山本太郎氏支持
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202006170000628.html
2020年6月17日18時6分 日刊スポーツ
立憲民主党に離党届けを提出した須藤元気参院議員が涙で会見した
立憲民主党の須藤元気参院議員(42)が17日、離党の意向を表明した。午後6時45分から国会内で会見し、「先ほど立憲民主党の(福山哲郎)幹事長に離党届を提出しました」と語った。東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)を巡って経済政策などで党と意見が食い違い、折り合わなかったことから決意した。福山幹事長は離党届を受理しなかった。
須藤氏は15日、れいわ新選組の山本太郎代表(45)が東京都知事選への出馬を表明すると、「立憲としては宇都宮さん支持ですが個人的に山本さんを応援しています」と、自身のSNS(会員制交流サイト)に投稿した。立憲民主党ら3野党は、宇都宮健児氏(73=元日弁連会長)の支援を決定していた。須藤氏は慰留した福山幹事長との会談でも離党の意思を変えなかった。
須藤氏は「山本さんとは同じ就職難の世代で経済政策で共感できるし、譲れない。政治の失敗で僕らは犠牲になっている。悔しい」など、涙ながらに訴える場面もあった。元格闘家で昨年7月の参院選に立憲民主党公認で比例区から出馬し、初当選した。「議員辞職をするつもりはない。無所属で活動する」としている。【大上悟】
須藤元気議員が離党届 立憲民主党に...会見で涙
https://www.fnn.jp/articles/-/53853
2020年6月18日 木曜 午前6:38 FNNプライムオンライン
動画→https://www.fnn.jp/articles/-/53853
2019年の参院選比例区で当選した元格闘家の須藤元気参議院議員が、立憲民主党に離党届を提出し、会見で涙を見せた。
須藤元気参院議員「悔しいですよ。何で上の人の言うことを聞かなきゃいけないんですか。『消費税減税とかそういうこと言うな』とか、何が『言うな』だよ。いいじゃないですか、言ったって」
須藤議員は、離党の理由について、東京都知事選で宇都宮健児氏を支援する立憲民主党の方針に反し、れいわ新選組の山本太郎代表を支持することや、消費税減税をめぐる党執行部との温度差をあげ、野党は「消費税5%」の政策で1つになって戦うべきだと訴えた。
東京都知事選が告示され、第一声を上げる山本太郎氏(共同)日刊スポーツ
山本太郎氏、新宿駅で第一声 コロナ政策掲げ「一週間仕事途絶えたら生活できない!」
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/06/18/0013433604.shtml
2020.06.18 デイリースポーツ
第一声を上げる山本太郎氏=18日午前、東京・JR新宿駅前(撮影・伊藤笙子)
東京都知事選挙が告示され、観衆の前で第一声を上げる山本太郎氏=18日午前、東京・JR新宿駅前(撮影・伊藤笙子)
選挙カーに乗り込み、政策を沿道に訴える山本太郎氏=18日午前、東京・JR新宿駅前(撮影・伊藤笙子)
任期満了に伴う東京都知事選挙が18日、告示され、来月5日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。現職の小池百合子氏(67)やれいわ新選組代表の山本太郎氏(45)らが立候補を表明。未だ収束見えぬ新型コロナウイルスにおける対応や来年夏に延期となった東京五輪開催の是非が大きな争点となる。
JR新宿駅南口前で第一声をあげた山本氏は「困っている人たちを底上げするには、この選挙に出て実行に移すしかないと思った」と出馬の意図を説明。「私が知事になったら新型コロナウイルスを災害指定します」と総額15兆円のコロナ政策を公約として掲げた。
演説では、現在の国や都のコロナを巡る対応が不十分と強調。現職の小池氏については「コロナの影響をいかに小さくすることがトップの仕事。『密です』とか『ディスタンス』とか分かっとる、そんなこと。毎日テレビに出るならば、国に対して必要な支援を伝え、声を大きくすることが重要じゃないですか」と“小池バッシング”を繰り広げた。
安倍政権のコロナ対応についても「やる気がないです」と一刀両断。「貴族が一般庶民の生活を知らずに『自粛をお願いします』と言っている。一週間仕事が途絶えたら生活できませんよ。安倍さんが何をやったって何もやってないに等しい。ゴミみたいなマスクとめちゃくちゃ遅い10万円」と山本節でバッサリ切り捨てた。
今回の都知事選は、東京五輪開催の是非が大きな争点となっている。「五輪は中止でいい」と持論を展開する山本氏は、コロナ収束が見えない現状から「感染者が多い国々が入ってきたら水際なんてできない。東京が“コロナを培養するシャーレ”になる」と危機感を示した上で「ワクチンができるまでは五輪ができないのは当たり前。責任が持てないとIOCに伝えるべきです。それが開催都市の役割」と強調した。
山本太郎候補が第一声 コロナ対策、五輪中止訴え
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202006180000225.html
2020年6月18日12時25分 日刊スポーツ
山本太郎候補はJR新宿駅南口で街頭演説の第一声でコロナ対策、東京五輪中止などを訴えた
任期満了に伴う東京都知事選(7月5日投開票)が18日、告示され、午前11時半現在で計18人が立候補を届け出た。
れいわ新選組の山本太郎代表(45)は午前10時から、JR新宿駅南口で第一声の街頭演説を行った。緊急政策として地方債を発行して総額15兆円を原資として全都民に10万円を給付、全事業者に100万円を支給するなどの新型コロナウイルス対策を実行すると強調。「全国の知事と力を合わせて、新型コロナウイルスの被害をコロナ災害として災害指定したい」と訴えた。
東京五輪・パラリンピックに関しては「来夏までにワクチンや特効薬が出来ているという約束を誰が出来ますか? 安全がしっかりと担保され、安全な状況で五輪を開催することが東京の責任」と、あらためて中止を唱えた。また、再選を狙う小池百合子知事のコロナ対策に関して「(小池さんは)毎日テレビに出ていながら何もやって来なかった」と、痛烈に批判した。
現職の小池百合子氏(67)、元日弁連会長宇都宮健児氏(73)、元熊本県副知事小野泰輔氏(46)、NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)らも立候補を届け出た。
【動画生中継スタート!】
— れいわ 山本太郎 住まいは権利! (@yamamototaro0) June 18, 2020
れいわ新選組公認 東京都知事候補 山本太郎
第一声 街頭演説 2020年6月18日
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【第一声】東京都知事候補 山本太郎 街頭演説 2020年6月18日【れいわ新選組代表 】
※2:16〜 山本太郎 第一声 再生開始位置設定済み
まもなく第一声
— さ ば (@frozensaba) June 18, 2020
ゲリラなので最前列ゲットできて嬉しい
これからでも間に合う人是非是非#山本太郎 pic.twitter.com/vKegoPzr4R
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— FUMIX (@SilverFoxINJAPA) June 18, 2020
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— かず- (@kzooooo) June 18, 2020
【第一声】東京都知事候補 山本太郎 街頭演説 2020年6月18日【れいわ新選組代表 】 https://t.co/z9DFnb4Xoa @YouTubeより
— てるやん (@Teruyan426) June 18, 2020
太郎ちゃん。頑張れー。
高知より応援しています✨
河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012474891000.html
2020年6月18日 14時50分 NHK
河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼する目的で、地元議員らに現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕しました。
保守分裂の激しい選挙戦のさなかに地元議員ら100人近くに合わせて2500万円を超える現金を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。
【速報】河井克行、案里議員を逮捕。
— 林 志行 (@linsbar) June 18, 2020
公選法違反容疑で、検察当局。 pic.twitter.com/3h6hRSE690
河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検 | NHKニュース https://t.co/p3BTMv4CSe
— かすが ひでゆき (@kasugahideyuki) June 18, 2020
東京アラートも“政治利用” 小池都知事には尽きない疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274654
2020/06/16 日刊ゲンダイ
「見栄え」が大事(右は東京アラート時の都庁)/(C)日刊ゲンダイ
東京都内の新型コロナウイルス感染者が2日連続で40人を超えた。14日が47人、15日は48人。「東京アラート」が11日に解除されてからわずか3日で感染者激増である。収束に向かっているから解除されたのではなかったのか。不安に思っている都民は少なくないはずだ。
計95人の新規感染者のうち55人は新宿界隈のホストクラブなど夜の繁華街の関係者。大半は無症状で、新宿区や都が店の協力を得て集団検査を実施し、陽性が判明したという。驚いたのは、それを理由に小池百合子都知事が、「積極的に検査を行った結果で、かつての数字とはかなり違う」と言ってのけたことだ。
感染症学が専門で、西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏が憤る。
「新宿にクラスターがあることが分かったのです。これだけ感染者が出たのですから、再び『東京アラート』を発動する事態ですよ。新宿のネオンをいったん止めて、店に補償をした上で、休業要請を出さなければおかしいでしょう。検査で感染者が急増したなら、これまでもっと検査をしていたら、もっと感染者がいたということですよね。語るに落ちるとはこのこと。小池知事はいつも都合のいい言い訳ばかりで、聞き飽きました。結局、都知事選を中心に物事を考えているだけなのでしょう。サイエンスと政治を一緒にしないで欲しい」
小池がことさら「夜の街」を強調し、今回の感染者増をレアケースのように扱うのは、都知事選に合わせて収束ムードを醸し出す、ご都合主義のスケジュールありきだからだろう。渋チン補償の安倍政権が世論の批判に耐えかね、緊急事態宣言解除を前倒しした場当たり対応や責任逃れは酷かったが、小池のコロナの選挙利用はさらに悪質だ。
知事選日程に合わせたコロナ対策
東京都のコロナ対策は、あらゆる日程が18日告示、来月5日投開票の都知事選がらみ。10日に都議会が閉幕し、11日に東京アラート解除、12日に休業要請を「ステップ3」に緩和。これを受け、小池は「コロナ対策が一段落できた」と再選出馬を表明した。そして、休業要請の全面解除は告示の翌日(19日)というオマケ付きだ。連日40人超の感染者が出ているのに、全面解除の日程を変更する気は毛頭なく、20人が目安だった東京アラートの再発動も検討すらされていない。
15日、都知事選の政策を発表した小池は、コロナ対策を前面に打ち出し、「都民の命を守る。感染拡大防止対策を強化する」と意気込んだ。まずは目の前の感染拡大を止めるのが先だろう。
5月に休業要請の緩和工程を示した「ロードマップ」を発表した際、「2週間単位をベースにして状況を評価して段階的に緩和する」としていたのに1週間でステップアップした。そのくせ、その翌日には「東京アラート」発動。都民を混乱させ、都のコロナ対策が科学的エビデンスゼロだということを白日の下にさらしたのだった。
恣意的運用が批判を浴びたからだろう。小池は東京アラートとロードマップの見直しのためのワーキングチームを都庁内に立ち上げ、15日に第1回検討会が開かれた。これまでの「7つの指標」のズサンさを自ら認めるようなもの。都のコロナ対策はこの調子で、すべてが場当たり、デタラメなのである。
「東京都以外の自治体はほとんど新規感染者がゼロ。あっても1ケタです。夜の街だからなど言い訳はいいから、早くクラスターを止めて下さい。感染拡大を食い止める努力をするのが知事の仕事でしょう。急がないと100人、200人と感染者が増えたら元のもくあみです。自分が選挙に再選できればそれでいいということですか。だいたい、このまま選挙なんてやれるのでしょうか。延期が必要な事態ではないのか。東京都は五輪を意識してコロナ対策が後手に回った時から『失敗』しているのです。それも認めず、新たな対策などできるわけがありません」(中原英臣氏=前出)
「小池さんに裏切られた」(築地女将さん会)/(C)日刊ゲンダイ
小池知事を魅力的に演出するための都政 |
都知事選の告示が3日後に迫った15日、れいわ新選組の山本太郎代表が出馬を表明した。自民・公明が事実上、小池を支援する中で、立憲民主・共産・社民は弁護士の宇都宮健児元日弁連会長の支援を決めている。山本の出馬で野党票が割れてますます小池有利との見方があるが、都民は本当に再び小池でいいのか。しっかり考える必要がある。
カイロ大卒業をめぐる学歴詐称疑惑は、15日に小池が政策発表会見の後、突如、卒業証書と卒業証明書の原本を公開した。「今日はどうぞご自由にご覧いただきたい」と強気だったが、ならばなぜこれまでかたくなに公開を拒んできたのか。都議会の場で要求されても出さなかった。
先週9日に駐日エジプト大使館のフェイスブックを通じてカイロ大が「小池知事が卒業したことを証明する」という声明を出した。そうしたら、小池も卒業証書を公開という経緯には、依然、怪しさが漂うのである。
学歴詐称疑惑を告発した「女帝 小池百合子」の著者のノンフィクション作家・石井妙子氏は、小池の半生を「ウソにウソを重ねて魅力的な物語を作り上げてきた」ものだと日刊ゲンダイのインタビューで語っていた。
ウソを重ねる――。それは4年前に掲げた「7つのゼロ」の公約がどれも実現していないことでも分かる。本人は「ペット殺処分ゼロ」は達成したと言い張るが、環境省が老齢や攻撃性のある犬猫などは「殺処分の数から除く」と基準を変更したのをいいことに、実際は146匹を殺処分しながら、“公約達成”を装っただけだ。
そして「築地は守る」の公約の惨状。市場の豊洲移転にストップをかけ引っかき回した揚げ句、両市場を併用する基本方針を発表したものの、尻すぼみ。翻弄された築地女将さん会の女性たちは、14日、宇都宮氏の街頭演説に応援に入り、「小池さんに裏切られた」と悔しさをにじませた。
一貫したパフォーマンス政治
都政そっちのけで「女性初の総理」に野心を示して、国政政党「希望の党」を立ち上げ、「排除発言」で墓穴を掘ったこともあった。今回、コロナ禍で小池が注目されると、再び「女性初の総理」なんて持ち上げる向きには失笑しかない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう話す。
「公約を実現させることなく、逆に頼んでいないことばかり手をつけてきたのが小池知事の4年間でした。さらに知事を続けるとしたら、築地市場の跡地を使って、公約にないカジノをブチ上げかねませんよ。一体、だれのために政治をやっているのか。小池氏の見栄えをよくするための政治はあったかもしれませんが、そこに都民のための政治はあったのでしょうか。都庁やレインボーブリッジを赤く染めた『東京アラート』がまさにその象徴でした」
しょせん、小池にとって政治や政策は中身ではなく、自分を魅力的に演出するためのもの。ファッションショーのようにとっかえひっかえするマスクと同じで、コロナ対策すらも弄んでいるようにしか見えない。感染や第2波に怯える都民を愚弄している。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「コロナという危機を利用して自らの売り込みを図る。小池氏のパフォーマンス政治は一貫しています。メディアに注目される中で、それを上手に利用して生き延びてきた人ですから、それは命が関わるコロナ禍においても同じなのです。先日、東京アラートを解除した際、小池氏は『自粛から自衛へ』と言いました。行政のトップが責任放棄してどうするのですか。もはや最大の自衛は、選挙でマトモな知事を選ぶことです」
今度は騙されてはいけない。
【よくもまあ東京アラート政治利用】小池都知事には他にも疑惑がいくつもある 驚いた。東京の感染者増は積極的な検査の結果だと 安倍政権の場当たり責任逃れにも呆れたが、コロナを弄んでいるとしか思えないマスクファッションショー知事の都民愚弄のその場しのぎ(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/zrdzibYbTB
— KK (@Trapelus) June 16, 2020
東京アラートも“政治利用” 小池都知事には尽きない疑惑 https://t.co/0JbtFqkVpj #日刊ゲンダイDIGITAL
— なつ子☆です (@PlanetaryNatuko) June 16, 2020
「ポスト安倍」人気に異変 安倍首相は3位転落、1位は石破茂、では2位は?――「次期首相」アンケート
https://bunshun.jp/articles/-/38523
6/18(木) 6:00配信 「文春オンライン」編集部
安倍晋三首相(65)は2021年9月に自民党総裁任期満了を迎える。新型コロナの影響で経済悪化の底が見えないなか、給付金の遅れや“アベノマスク”に不満が募り、黒川弘務前東京高検検事長が賭けマージャンで辞任したことも反発を招いた。世論の信頼を損ね、「安倍1強」が揺らいでいる。
一方、このコロナ危機で、脚光を浴びたのが首長たちだ。2月に独自の緊急事態宣言を出して、存在感を示した鈴木直道・北海道知事(39)。自粛をめぐり、国と渡り合った小池百合子・東京都知事(67)。そして出口戦略「大阪モデル」を出した吉村洋文・大阪府知事(45)など、各知事のリーダーシップに注目が集まった。
左から北海道知事・鈴木直道、東京都知事・小池百合子、大阪府知事・吉村洋文 ©AFLO/時事通信社
自民党では、新型コロナ対策担当相として最前線に立ち続ける西村康稔経済再生担当相(57)が知名度アップ。他に「ポスト安倍」として報じられるのは、政権批判を先鋭化させる石破茂元幹事長(63)、禅譲路線といわれる岸田文雄政調会長(62)、ブルーインパルス都心飛行を指示した河野太郎防衛相(57)、第1子が誕生で育休を取得した小泉進次郎環境相(39)、経済誌で「人生相談」連載を始めた菅義偉官房長官(71)もクローズアップされる。
(左上から時計回りに)安倍晋三、石破茂、加藤勝信、岸田文雄、小泉進次郎、河野太郎、西村康稔、菅義偉 ©文藝春秋/AFLO/Getty
そこで『文春オンライン』では、緊急アンケート「安倍晋三内閣を支持しますか?」「次期首相になってほしいのは誰ですか?」(選択肢は下記)を実施。4日間(6月2日〜5日)で投票総数は1018票、10代〜90代の幅広い世代の男女から回答が集まった。その結果を発表する。
―― 安倍晋三内閣を支持しますか? ―― 次期首相になって欲しいのは誰ですか? ・安倍晋三(4選) ・石破茂 ・加藤勝信 ・岸田文雄 ・小泉進次郎 ・河野太郎 ・西村康稔 ・菅義偉 ・小池百合子(東京都知事) ・鈴木直道(北海道知事) ・吉村洋文(大阪府知事) ・その他 |
「ポスト安倍」まさかの2位は……?
「次期首相になってほしいのは誰ですか?」の結果に移る(#2で「支持率」の結果を公開中)。
346票と堂々の1位になったのは、石破茂元幹事長だった。首相と距離を置く石破氏だが、あらためて「ポスト安倍」人気の高さを示した。
そして2位には“非国会議員”ながら、191票を集めた吉村洋文知事がランクイン。コロナ対策で一気に認知度を上げた。さらに首長では、小池百合子知事が5位(45票)、鈴木直道知事も8位タイ(25票)と一定の支持を得ている。
安倍首相・4選(89票)は3位だった。4位には独特のSNS戦略で支持層を広げる河野太郎防衛相(81票)。6位に安倍首相が後継者に見込んでいるとされる岸田文雄政調会長(31票)。
7位は選択肢に入っていなかった「れいわ新選組」山本太郎代表(45)が28票で食い込んだ。以下8位タイに菅義偉官房長官(25票)、10位に小泉進次郎環境相(23票)が続く。その他の候補者は票が割れた。
※山本太郎氏は選択肢外からランキング入り
なお文春オンラインでは昨年末にも、「ポスト安倍」アンケートを実施している。その際は1位石破茂氏(302票)、2位安倍首相・4選(176票)、3位河野太郎氏(92票)、4位小泉進次郎氏(79票)、5位岸田文雄氏(43票)という結果だった。
2つのアンケート結果を比較すると、石破氏がポスト安倍レースの票を固めた一方、安倍首相から票が離れた。また今回選択肢とした首長が支持を集めていることも分かった。(この結果を受けて、解説記事<#3「ポスト安倍」人気1位 “石破茂総理”誕生への条件は?>、<#4 「ポスト安倍」人気4位 河野太郎にブロックされた私が痛感した「太郎が首相になるために足りないもの」>をそれぞれ公開中)
ではそれぞれの候補を推す理由を見ていく。
【10位 小泉進次郎氏 23票】
「小泉さんの言う事なら聞いてもいいかなと思えるから」(40歳・女性)
「政治は将来の事を決めるから若い人が中心になってやるべきだと思うので」(44歳・男性)
「しがらみがない、若手の進次郎を押します」(57歳・男性)
アンケート10位(23票)だった小泉進次郎 ©文藝春秋
【8位タイ 鈴木直道氏 25票】
「北海道での迅速なコロナ対応に好感が持てる」(50歳・女性)
「国も動いていない時から、危機感を持ち率先して動いている」(54歳・女性)
「苦労人で、誠実そうな性格がわかるから」(45歳・男性)
「コロナウイルス騒動で最も冷静に判断を下し対応したと思う」(56歳・男性)
8位タイ(25票)にランクインした鈴木直道北海道知事 ©時事通信社
【8位タイ 菅義偉氏 25票】
「官僚組織にも睨みの利く、パワーのある政治家が必須」(45歳・男性)
「世襲議員は反対。苦労人で党内の人望もある菅さんを推す」(57歳・女性)
「人間的には石破さんがいいけど、政策的なことは、安倍さんを近くで見ていた菅さんがいいと思う」(56歳・女性)
「そろそろたたき上げの首相が見たいです」(41歳・男性)
アンケート8位タイ(25票)だった菅義偉官房長官 ©文藝春秋
【7位 山本太郎氏 29票】
「弱い立場の人の味方になってくれるのは、この人しかいない感じなので、今は可能性が 低くてもいずれなってほしい」(57歳・女性)
「国民の目線で政治を考えている。これまでにない政治家のタイプだから」(70歳・男性)
「今までの常識ではとらわれない政治家。それが山本太郎」(54歳・男性)
「もう、利権政治はまっぴらです。苦しむ人と共に歩める人を首相にしたい」(73歳・女性)
唯一“選択肢外”からランクインした山本太郎氏(7位、29票) ©文藝春秋
【6位 岸田文雄氏 31票】
「政策通でインテリジェンスを感じる。リーダーシップに物足りなさを感じるが、地位が人を作っていくだろう」(67歳・男性)
「自民党のなかでは、リベラルだから」(72歳・男性)
「広島県選出議員だから」(53歳・男性)
「コロナ後の世界が混迷する中で、日本の存在力を示す政策を打ち出す能力が岸田さんにはあると思います」(73歳・女性)
6位(31票)に入った岸田文雄自民党政調会長 ©文藝春秋
【5位 小池百合子氏 45票】
「気品がありながらも上から目線ではなく寄り添う姿勢や、どんどん改革を進めていき実際に成功している姿をみると、『この人に国のリーダーになってほしい』と純粋に思う」(17歳・女性)
「古い政治、派閥、しきたりに囚われない新しい政治をしてくれそう」(22歳・女性)
「もうそろそろ女性の首相が出てもいいのでは? 元キャスターだけあって、言葉がはっきりしているので信頼できます」(42歳・女性)
「国会議員に首相が務まる人材がいない。与野党ともに」(65歳・男性)
「コロナウイルスへの対応が政府よりも敏速、適切な感じがしました。国際的な経験も豊富な様なのでぜひ首相になってもらいたい」(69歳・男性)
“非国会議員”ながら5位(45票)に入った小池百合子東京都知事 ©AFLO
【4位 河野太郎氏 81票】
<#4 「ポスト安倍」人気4位 河野太郎にブロックされた私が痛感した「太郎が首相になるために足りないもの」>公開中
「河野さんは閣内で実績をあげつつも自分のスタンスがあると思います。SNSで若い世代のひとたちの関心もつなぐ巧者。次代のリーダーにふさわしい」(67歳・男性)
「河野大臣の父上、河野洋平氏もよい政治家でした」(65歳・男性)
「SNSを頻繁に更新し、国民に不利益なことがないようにと注意喚起もしてくれたりしているから」(26歳・女性)
「庶民の空気が読めそうだから(ツイッターのつぶやきの内容で知るレベルですが)」(49歳・女性)
「これらの候補者の中で1番ITに強いのは間違いなく河野太郎である。アフターコロナ=デジタル化の推進と捉え、リーダーシップを発揮してくれそう」(33歳・男性)
「YouTubeでわかりやすい話をしていた。国民に分かって貰える政策が出来ると思う」(35歳・女性)
「ブルーインパルスに感動した。心がある政治家だと思った」(50歳・女性)
前回3位、今回も4位(81票)に入った河野太郎防衛相 ©文藝春秋
【3位 安倍晋三首相(4選) 89票】
7年半という長期政権になり、他の人には任せられないという声が目立った。
「選択肢からこの混乱を終息させうる候補者が見当たらない」(64歳・男性)
「他の候補はイメージできない」(70歳・男性)
「河野氏、小泉氏、吉村氏は、まだ経験が不足しており、現状では他に任せられる人材がいないから」(67歳・男性)
「他に誰がいます?」(58歳・男性)
安倍晋三首相(4選)は3位(89票)だった ©AFLO
「非常時に国のトップを一時の政争で簡単に変えるべきではない」(31歳・男性)
「コロナ対策は初めての経験、誰がトップでも混乱を招いていたと思う。10万円の給付金制度を実行して頂けて助かりました」(32歳・女性)
憲法改正を期待する意見も。
「まだ憲法改正を実現させていない」(65歳・男性)
「憲法改正を実現してほしいから。リーダーシップを発揮して、成果を上げてきたと思う」(53歳・女性)
「憲法改正をしようとしている人は他にいない」(70歳・男性)
【2位 吉村洋文氏 191票】
「ポスト安倍」人気で急浮上した吉村知事。やはり今回のコロナ対応で一気に知名度を上げたようだ。
「私利私欲を捨てて、府民のために一生懸命戦っている。吉村知事の目が物語っています」(62歳・女性)
「真のリーダーシップが取れる人。隣の兵庫県に住んでいると、コロナの対策が的確に次々に実施され、羨ましい限りです」(65歳・男性)
「大阪モデルの構築で名を挙げた。西村さんともやりあった後、さっと身を引く勇気もある」(50歳・男性)
「若さ」を理由にあげる人も多かった。
「若くて実行力のあるこの人しかいないから」(62歳・女性)
「国会に若さでアタックしてほしいです」(47歳・女性)
半年前のアンケートでは名前が出てこなかった吉村知事。コロナ対応で知名度を一気に高め、2位(191票)に ©時事通信社
橋下徹氏の名前を出す意見も。
「日本維新の会を支持しているから。さすが橋下徹の後継者だと思う」(59歳・男性)
「橋下徹の入閣とセットで政権を担う前提で期待感があります」(46歳・男性)
現実的には可能性は低いのは理解しているという声もあった。
「吉村氏が次期首相になれるポジションにない事は分かってるが、希望する首相像として選択した」(54歳・男性)
「現実味のない話かもしれませんが、政治がワクワクするものになるとしたらこの人かなと思いました。与野党民間ミックスのドリームチームの内閣が見てみたいです」(45歳・男性)
1位 石破茂氏 346票】
<#3「ポスト安倍」人気1位 “石破茂総理”誕生への条件は?>公開中
何より“安倍政権との距離感”をあげる人が多かった。
「野党の国会議員は政権を担当するほどの気概は無いので、党内野党的な石破茂に期待したい」(66歳・男性)
「自民党で安倍総理と距離をおいている石破さんなら気持ちを引き締めて政治を行ってくれるのではないか」(42歳・男性)
「安倍総理とは対極にあると思うので」(34歳・女性)
「とりあえず現実的な線で、安倍政治を否定して欲しい」(57歳・男性)
「永らく耐えてきた、今度はやってくれるでしょう」(99歳・男性)
前回に続き、今回も人気1位(346票)となった石破茂氏 ©文藝春秋
石破氏の語る政策を評価する意見も。
「自民党の中で一番まともな政策案を持っているから」(71歳・男性)
「至極まっとうな意見が多い。防衛論議についても、他の人よりも識見が抜きんでていると感じる」(47歳・男性)
また説明の仕方・人柄への期待も高かった。
「論理的で客観性があり、説明が分かりやすく、根拠がしっかりしている」(45歳・男性)
「論旨がはっきりしていて首尾一貫している。誠実な人柄が好もしく感じられる」(85歳・男性)
「防衛大臣の時から落ち着いている方で好きなので」(42歳・女性)
「常に地方を巡って、国民の声を聞いている。何より語る言葉が信用できる」(60歳・男性)
<#2 安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」――文春オンライン6月調査>
<#3「ポスト安倍」人気1位 “石破茂総理”誕生への条件は?>
<#4 「ポスト安倍」人気4位 河野太郎にブロックされた私が痛感した「太郎が首相になるために足りないもの」>
長州への遺恨の果て 河井逮捕 亀井溝手をなめるな
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51985448.html
2020年06月18日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
検察=広島地検が河井の証拠を掴み切っている
長州は検察をつぶす為 政治検察黒川への人事テロを画策
発端は広島溝手攻めに 長州秘書軍団を送る
自民党本部の兵糧カネを秘書軍団の胸に
**
歴史の遺恨は 慶応二年長州征伐戦争では広島山口の県境
大竹口で広島は負けた
今でも 盆踊りでは長州遺恨の歌(島倉千代子)ああ征長隊で踊る
広島の溝手をつぶさんと又も己れ長州め!
原爆で僻んだ心の意地が燻る
***
亀井は警察官僚 溝手は公安庁だ
お互い 暴力団とにらみ合えば負けはしない
対する河井氏は ヘナチョコ野郎と映る
このままでは 広島の地 広島の心は収まらなかった
安倍政権は検事総長までべっとりなめた
河井に手を出すならクビだと
そして河井は逮捕された
安倍政権秘書軍団の証拠は
反黒川側の手にある
安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」――文春オンライン6月調査
https://bunshun.jp/articles/-/38524
6/18(木) 6:00配信 「文春オンライン」編集部
『文春オンライン』では、緊急アンケート「安倍晋三内閣を支持しますか?」「次期首相になってほしいのは誰ですか?」を実施。4日間(6月2日〜5日)で投票総数は1018票、10代〜90代の幅広い世代の男女から回答が集まった。ここでは、内閣支持率の結果を発表する。(#1で「ポスト安倍」人気アンケートの結果を公開中)
©AFLO
◆◆◆
「安倍晋三内閣を支持しますか?」の結果は、「支持する」(220票/21.6%)、「支持しない」(798票/78.4%)と現政権に辛辣な結果に。
5月末〜6月に発表された各社の支持率は朝日新聞29%(不支持52%)、共同通信39.4%(不支持45.5%)、産経新聞36.4%(不支持52.5%)と軒並み急落していたが、今回の調査ではさらに“辛め”な数字となった。
政治ジャーナリストの後藤謙次氏は次のように分析する。
「政権を担うリーダーはこういう危機の際はむしろ“強くなる”ものです。ドイツのメルケル首相は支持率が一時80%に達し、多数の感染者・死者を出したイタリア・コンテ首相ですら支持を伸ばしました。
特に安倍首相にとって減点の対象となったのは、危機における『発信力』でしょう」
これまでのところ、日本では新型コロナウイルスによる感染者数、死者数ともに欧米諸国に比べると極端に少ないが、リーダーによる“伝え方”で差が出てしまったか。
<【前回】#1 「ポスト安倍」レースに異変 安倍首相は3位転落、1位は石破茂、では2位は?>
<【続き】#3「ポスト安倍」人気1位 “石破茂総理”誕生への条件は?>
<【続き】#4 「ポスト安倍」人気4位 河野太郎にブロックされた私が痛感した「太郎が首相になるために足りないもの」>
関連記事
<安倍政権にNO!>安倍内閣支持率18% 不支持66% 辺野古反対61% 琉球新報・OTV・JX通信県民調査
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/474.html
検察が国民に国会議員2名の逮捕を見せつけた。検察の威信を取り戻すためにはTOPまで登り詰めることだ。
https://31634308.at.webry.info/202006/article_16.html
検察は国会議員の逮捕までよくたどり着いた。陸山会事件のときは、明らかにこれから政権を取り総理大臣になる小沢氏を潰す捜査であった。小沢のことだから捜査に入り叩けば何か誇りが出て来るだろうと思ったのだろう。小沢氏の秘書全て逮捕し、元秘書で当時議員になっていた石川氏まで逮捕した。実際に調べたが政治資金の報告の期ズレ程度の話しか出なかった。それで不起訴になった訳であるが、小沢を何としても潰したい勢力が、検察審査会に告訴した。検察審査会の委員の年齢の平均が37才というあり得ない年齢の低さであった。明らかに小沢氏に不利な人選が行われたと同志の森ゆうこ議員は著書「検察の罠 」にしている。無作為な人選ではなく明らかに操作された人選であった。これで強制起訴され法廷に引っ張り出され、民主党で最大の功労者の小沢代表であったが総理大臣になれなかった。これで日本の民主主義はは大きく後退した。
この状況をおかしいと思い始め、このブログを始め、ネットの世界に踏み込んだ。
前段が長くなったが、案里夫婦の罪はいたってシンプルである。他の議員が不思議がるほどあからさまな現金買収である。ある意味無防備な行いである。2500万円をひたすら地方議員約100人に配った。票の取りまとめ依頼である。本来党から出るお金は1500万円である。実際には1.5億円も党からもらっている。1.5億円ももらえば暗に何をしろと言われているかわかる。これだけ派手にやれば捕まえて下さいと言っているようなものである。溝手陣営からのチクりもあっただろう。
1.5億円が振り込まれたというが、選挙チラシ、運動員などへの支払いを考えても1億円程度は残っているはずである。本当かどうかわからないが、ネットでは余った金はアベ事務所の秘書が持ち帰ったという話もある。
当然、検察は貯金通帳から帳簿等を全て押収して調べるだろう。足りないものはどこにいったのかなど。一説には、検察はTOPを見据えているという話もネット上で書かれている。自民党党本部の職員にも事情聴取している。
黒川のような検察の汚名、また森友の事件の不起訴の汚名を晴らすにはTOPまで上り詰めてほしい。これは国民全体の願いだ。それにしても、アベがなんとしても検事総長にしたかった黒川が居なくなり、検察TOPが何を考えているかの情報を取れなくなった。案里夫婦の捜査状況もわからなくなった。アベにとって恐怖だろう。首を洗って待っていた方がいい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/496.html
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_18.html
6月 18, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<昨年7月の参院選広島選挙区で、票の取りまとめを依頼する趣旨で選挙区内の地方議員や首長らに現金を配ったとして検察当局が18日に、河井克行前法相(57)=衆院広島3区=と同選挙区で初当選した妻案里氏(46)を公選法違反(買収)の疑いで逮捕する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、河井夫妻はこれまでの複数回の任意聴取で買収行為を否定しているという。検察当局は、地元の議員や首長らを巻き込んだ大規模な買収事件の様相が強まっていることも踏まえ、在宅起訴ではなく、逮捕して実態解明を進める必要があると判断したもようだ。
克行氏は安倍晋三首相らに近いとされ、参院選では自民党本部が案里氏の擁立を主導。資金面を含めて支援しており、安倍政権への打撃は必至だ。
克行氏は、案里氏が参院選広島選挙区で同党の公認を得た昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、後援会幹部ら計数十人に現金を配ったほか、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者らにも現金を渡すなどした疑いがある。配布先は100人近くで、総額は約2500万円に上る見通し。案里氏も一部の議員らに計百数十万円を配った疑いが持たれている。
同選挙区では、自民党現職の溝手顕正氏と同党新人の案里氏、無所属現職の森本真治氏の3人が2議席を巡って激戦を展開。1億5千万円の資金提供を受けるなど自民党本部の後押しを受けた案里氏と、森本氏が当選し、6選を目指した溝手氏が落選した。検察当局は、各地に支持基盤を持つ地方議員らに票の取りまとめや支援の拡大を頼む趣旨で河井夫妻が現金を幅広く配ったとみている。
案里氏の陣営を巡っては、車上運動員14人に法定を超える報酬計204万円を払ったとして、案里氏の公設第2秘書立道浩(54)と克行氏の元政策秘書高谷真介(44)の両被告が今年3月に同法違反(買収)の罪で起訴された。
広島地検は立道被告について、案里氏が失職する連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとして「百日裁判」を申請。広島地裁は今月16日、懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。懲役刑は連座制の適用対象で、案里氏が失職する可能性が濃厚となっている>(以上「中国新聞」より引用)
選挙は民主主義の根幹だ。選挙により当選した議員が本会議で行政を質し、政治を行う。
その民主主義の根幹というべき選挙をお金で有権者を買収することがあってはならない。また選挙をお金で有利に闘うことなどあってはならない。
法務大臣が法を逸脱して、妻の選挙を取り仕切ったとしたら問題ではないか。河井夫妻が逮捕される、というが遅すぎたというべきだ。なぜ国会が開会中であろうと、検察は速やかな法の執行をしなかったのだろうか。それとも安倍自公政権に「忖度」したのだろうか。
また自民党党本部から送金したという「選挙資金」1億5千万円の使途に関しても解明されなければならない。引用記事から「買収」に使われたのは2,500万円で、選挙費用は法定選挙費用約5,000万円以下だったと思われるから、少なくとも7千万円以上が残っていなければならない。
もしも1億5千万円の使途が解明されないとしたら、案里氏の選挙を仕切ったという河井氏が着服したと認定するしかない。国民は僅か数十万円の所得ですら税務調査を受けて税を徴収される。政治家に対して数千万円もの「使途不明金」が許されて良いはずがない。
また河井案里氏の選挙に際して1億5千万円もの「選挙資金」を党本部から送金した自民党総裁と幹事長など政党の資金を差配する執行権者も捜査すべきではないか。
1億5千万円という巨額選挙資金が手元になければ河井夫妻は「買収」や「違法手当」を支給できなかったのではないか。つまり自民党党本部が巨額選挙資金を河井夫妻に送金したことにより、「買収」や「法定外の選挙費支出」を使嗾したと見るべきではないか。
前代未聞の1億5千万円もの選挙資金を送金した自民党党本部も厳しく問われるべきだ。そして自民党総裁や幹事長の罪も問われなければならない。政党助成金は選挙で不正を働くために交付されているのではないはずだ。使途に関して、政治家の責任が厳しく問われなければならない。
https://mewrun7.exblog.jp/29053184/
2020年 06月 18日
今回は、やや短めの記事を・・・。
日本でが欧米各国に比べて、新型コロナウィルスの感染者数、死亡者数が少なかったのは何故か?(・・)
麻生副総理の「民度」説は論外として、1・人種その他の遺伝的要因、2・靴を脱ぐ、ハグをしないなどの生活文化、3・手洗い、うがい、マスクなどの衛生概念、4・BCG接種などによる抗体の影響などなど、実に様々な説が出ている。
邪推好きなmew&周辺は、何か新しい情報を得るたびに、「やはりXXじゃないか?」「いや、OOの可能性の方が大きい」「いくつかの要因が複合、相乗しているのかも」と談義ごっこをしているのだが。
<あと、何故0〜10代の感染者、発症者、死亡者が少ないのかとかね。インフルをはじめ多くの感染症では、乳幼児や児童の方が重篤化しやすいのに、これも不思議じゃありません?(・・)>
欧米では、既に人種、血液型、生活環境など様々な観点から、感染者、死亡者などの分析が進んでいるのだけど。早く日本でも、研究、分析を行なって欲しいものだ。(++)
* * * * *
IPS細胞の研究でノーベル賞をとった、あの山中伸弥氏(京都大学iPS細胞研究所所長)は、日本で感染者数や死亡者数が少ない要因を「ファクターX」と呼び、その解明に期待を寄せている。
まずは山中氏が作っている新型コロナウィルスのサイトから、ファクターXの記事を。
『山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
https://www.covid19-yamanaka.com/cont11/main.html
ファクターXを探せ!
新型コロナウイルスへの対策としては、徹底的な検査に基づく感染者の同定と隔離、そして社会全体の活動縮小の2つがあります。日本は両方の対策とも、他の国と比べると緩やかでした。PCR検査数は少なく、中国や韓国のようにスマートフォンのGPS機能を用いた感染者の監視を行うこともなく、さらには社会全体の活動自粛も、ロックダウンを行った欧米諸国より緩やかでした。しかし、感染者や死亡者の数は、欧米より少なくて済んでいます。何故でしょうか?? 私は、何か理由があるはずと考えており、それをファクターXと呼んでいます。ファクターXを明らかにできれば、今後の対策戦略に活かすことが出来るはずです。
ファクターXの候補
・クラスター対策班や保健所職員等による献身的なクラスター対策
・マラソンなど大規模イベント休止、休校要請により国民が早期(2月後半)から危機感を共有
・マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識
・ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文化
・日本人の遺伝的要因
・BCG接種など、何らかの公衆衛生政策の影響
・2020年1月までの、何らかのウイルス感染の影響
・ウイルスの遺伝子変異の影響
などが考えられます。遺伝的要因については、私たちもiPS細胞を使った研究を開始しています。しかしファクターXの実態が明らかになるまでには時間がかかります。今後、社会活動の制限を最小限に抑えるためには、実態不明のファクターXに頼ることなく、医療体制の整備と共に、検査体制、感染者の同定と隔離体制をしっかり整えることが重要です。』
そして、その山中氏が橋下徹氏に「ファクターX」を知る鍵となる抗体検査について話をしている記事を。
『「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか?」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在"
5/20(水) 6:00配信文春オンライン
「ファクターX」とは耳慣れない言葉だが、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏(京都大学iPS細胞研究所所長)は、ファクターXこそ、今後の日本人と新型コロナウイルスとの闘いの行方を左右する重要な要素だという。
「僕が今とても気になっているのは、日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかなのは、絶対に何か理由があるはずだということです。何が理由なのかはわからないのですけれど、僕は仮に『ファクターX』と呼んでいます」(山中氏)
「ファクターX」をいかに解明するか?
山中伸弥氏(京都大学iPS細胞研究所所長)
日本は海外主要国と比較してPCR検査数が少ないため、感染者数を正確に比較するのは難しいが、死者数に関していえば、5月半ばの時点で700人超。アメリカの8万人超、英国の3万人超と比べると文字通りケタ違いに少ない。
「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体(ウイルスに反応して毒素を中和する物質)を持っているかを調べる「抗体検査」だ。
厚労省は6月から、東京・大阪・宮城の3カ所で1万人規模の大規模な検査を開始すると発表したばかりだが、山中氏と元大阪府知事の橋下徹氏が、科学者と政治家それぞれの観点から、新型コロナウイルスとの闘い方について語りあった対談(「文藝春秋」6月号)でも、この抗体検査のことが話題になった。
抗体検査で「大事なのは国産でやること」
山中 僕は、PCR検査に加えて、抗体検査が重要だと考えています。実際にどの層の人が、どれくらいの割合で抗体を持っているのかがわかれば、ファクターXが見えてくる可能性もありますから。
橋下 抗体検査にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
山中 抗体検査は、ワクチンや治療薬の開発よりはるかに早くできます。コストも安い。大事なのは国産でやることで、これを外国産に頼ってしまうと、後手後手で質の悪いものを使わされてしまう恐れがあります。国産で品質管理をしっかりして検査キットを作らないといけません。これはPCR検査キットも同じで、変異した後のウイルスまでちゃんと検出しているかわからないという話も出ています。
院内感染対策にも使える
橋下 感染が広まっていない状況で抗体検査をやっても意味がないけれど、現在の東京や大阪であれば、社会がウイルスに対してどれだけ強くなっているかを見る指標の一つにもなるということですよね。
山中 そうです。抗体検査の意義をもう一つ挙げるなら、院内感染対策にも活用できます。今の日本は市中の感染爆発よりも、院内感染による医療崩壊のほうが心配な状況で、ベッドや医療機器が足りていても、医療関係者の数が足りなくなってしまう恐れが出てきました。(中略)
そういう大変な現場で頑張っている医師や看護師の抗体の有無がわかれば、抗体を持っている人だけに現場に入ってもらうこともできる。現段階でも、医療従事者はかなりの方が感染している可能性があると考えています。
◆◆◆
6月から始まる抗体検査によって、日本人の闘い方は変わるのだろうか。また、ファクターXが解明される日は来るのだろうか――。
山中氏と橋下氏が、コロナ禍における科学と政治の役割について、熱く語りあった「 ウイルスVS.日本人 」は「文藝春秋」6月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。<※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。 @gekkan_bunshun のフォローをお願いします。「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年6月号』>
そして、今後のワクチン開発、予防策研究に役立てるためにも、山中氏同様、「ファクターX」が1日も早く解明されることを、アレコレ想像しつつ、興味深く待っているmewなのだった。(@_@。
THANKS
河井夫妻事件に関して、ジコチュー・安倍氏の企みはすべて裏目にでた:残るは指揮権発動のみか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6685789.html
新ベンチャー革命2020年6月18日 No.2667
1.安倍氏の人間性を一言で言えば、究極の自己中人間(ジコチュー)
今日、2020年6月18日の午後、安倍氏の子飼いであった河井夫妻が逮捕されると言われていますが、安倍氏は今、どんな心境でいるのでしょうか。
この事件や、他の安倍氏の数々の悪行から、彼の人間性が国民に透けて見えるようになっています。
彼の人間性は、ズバリ、究極のジコチュー(自己中)と言えます。
安倍氏が二度目の総理になって、早7年半、その間、彼の自己中は全国民に知れ渡っています。
2.米国トランプ大統領は、自己中の安倍氏の正体を見抜いていた
上記、河井夫妻への肩入れの一部始終は、すべて、白日の下に晒されてしまい、自己中・安倍氏はもう、万事休すです。
その自己中・安倍氏は今、65歳ですが、米トランプによれば、彼の精神年齢は39歳、すなわち、IQ60とコキ下ろされています(注1、注2)。
米トランプは、日本国民に対し、安倍氏はIQ60の人間だ、日本国民はなぜ、こんな人物を国家リーダーにしているのかと皮肉を込めて、示唆しているのです。
3.IQ60の安倍氏は、日本のトップリーダーとしては完全に失格
もうすぐ逮捕される河井夫妻は、幼稚極まりない自己中・安倍氏に利用された挙句、都合が悪くなって、今、切り捨てられようとしています。
自己中・安倍氏が、昨年7月の参院選にて、河井夫人を溝手氏の対抗馬として擁立したのは、彼をこき下ろした溝手氏への、幼稚な仕返しだったと言われています。
自己中・安倍氏は、このような、非常識で幼稚なことを平気でやる人間なのです。
こんなことをしたら、どうなるのか、すらも、自己中・安倍氏には想像できないレベルの幼稚さなのです。
そして、安倍氏は、溝手氏を落とすため、対抗馬・河井夫人に相場の10倍もの1億5000万円もの政党選挙資金を彼女に投入したのです。
そして、このカネ(原資の大部分はわれらの血税)を広島の自民党支部に振り込んだということですが、この行為は、当然ながら溝手氏陣営に簡単にばれています。
そして、この行為は、あの文春砲の餌食にされたのです。
4.幼稚な自己中・安倍氏のモミケシ行為はことごとく、裏目に出ている
昨年7月、参院選にて、憎き溝手氏を落選させるため、河井夫人に1億5000万円もの党資金を投じたことが、表沙汰になったとしても、すぐにモミケシできるよう、安倍氏は河井氏を法務大臣に抜擢したのですが、上記、文春砲などで、河井氏は瞬く間に法務大臣を辞任しました。
そこで、今度は、検察人事に手を出して、子飼いの黒川氏を、検事総長に据えて、河井夫妻事件のモミケシを謀ろうとしたのですが、周知のように、これも、大失敗に終わっています。
こうなってくると、安倍氏のアタマの中は、河井事件モミケシ算段で一杯となり、もう、コロナ対策どころではなくなっています。
そして、国民の安倍内閣支持率はガタ落ちとなって、国民からの信用をすっかり失っています。
さらに、上記、河井夫妻事件の捜査の延長線上に、安倍事務所への検察立入捜査が迫っています。
今後、安倍氏はどうするつもりでしょうか。まさか指揮権発動はしないと思いますが・・・。
注1:本ブログNo.2484『米国トランプ大統領によれば、65歳になった安倍氏の精神年齢は39歳レベル:だから、とうもろこし爆買いを約束していないと平気でウソをつく』2019年10月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3944997.html
注2:本ブログNo.2485『最近の米国トランプ大統領は、なぜ、日本国民に向かって「安倍氏の年齢は39歳だ」と言い放ったのか:安倍氏の年齢65歳に0.6を掛けると39歳となる』2019年10月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3957765.html
河井夫妻逮捕のその先 検察当局“本当の狙い”は安倍官邸か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274817
2020/06/18 日刊ゲンダイ
河井克行前法相・河井案里参院議員夫妻(C)共同通信社
いよいよ安倍政権の終わりの始まりになるかもしれない。自民党を離党した河井案里参院議員(46)=広島選挙区=をめぐる公選法違反事件(買収)のことだ。
検察当局は18日、同法違反の容疑で案里議員と夫の衆院議員河井克行前法相(57)=広島3区、自民離党=を逮捕した。ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員に対する違法報酬に端を発した一連の疑惑の捜査は、新たな局面に入った。
報道によると、配られた現金は2000万円を超え、多くは前法相が配布。一部は案里議員自身が配っていたといい、検察当局はすでに配布先をまとめた「買収リスト」を押収。リストの記載内容や、事情聴取に現金受領を認めた地元議員側の供述を精査した結果、2019年7月投開票の参院選で案里議員への票の取りまとめを依頼した買収での立件が可能と判断したもようだ。
衆参両院の現職国会議員夫妻が公選法違反で逮捕されるという憲政史上、初となる汚職事件だが、検察当局の狙いは河井夫妻だけではないという。地元記者がこう明かす。
「公選法違反事件はふつう、地元警察が動くもので、地検特捜部がわざわざ捜査に乗り出すのは極めて異例。つまり、この事件に対する検察当局の並々ならぬ意欲を感じます。検察はすでに前法相のスマートフォンの全地球測位システム(GPS)情報を利用し、前法相と県議らが面会した場所や日時を特定。県議らの供述も得ている。公選法違反事件の証拠は十分そろっており、本来であれば在宅起訴でお茶を濁してオシマイでしょう。それなのに2人を逮捕して身柄を抑えるというのは、“その先”があるということ。ささやかれているのは、ズバリ、『本丸は安倍官邸ではないか』というのです」
地元記者が続ける。
「というのも、事件の舞台となった昨夏の参院選では、首相官邸から案里議員の応援に駆け付けた『官砲射撃』と評された部隊のほか、安倍首相の地元・山口県の事務所からも秘書数人が広島入りし、首相の名刺を配っていました。さらに党本部からは破格の1.5億円もの選挙資金です。検察当局は、このカネを秘書らがどう使ったのかに最大の関心を寄せています。首相秘書がカネの使途を全く知らない、関与していない、ことはあり得ませんからね。
そもそも、半年も1年も前から選挙準備している候補者であればともかく、案里議員のように間際に出馬を決意した候補者が1億円を超えるカネを使い切るのは難しい。いくら、裏でコッソリと思っても、公選法で定められた法定費用があるわけですから。そのため、1.5億円のうち、使い切れなかった残りのカネがどこに流れたのか。一部が政治家に還流したのではないか。これが今回の事件の核心です。おそらく、カネの流れについて河井夫妻も知っているでしょう。だから、『私たちが話したら政権終わるよ』と妙に強気なのではないか。
検察は今後、司法取引をちらつかせ、河井夫妻や安倍首相の秘書を揺さぶり、全容解明に全力を挙げる。安倍首相の地元秘書であれば、桜疑惑についても把握しているとみられるため、検察は桜疑惑についても聴取する可能性が高いと言われているのです」
「国会議員は与党であろうと野党であろうと、かけられた疑惑についてしっかり説明を果たしていく責任を負っている」
河井夫妻が離党の意向を固めたことを問われた安倍首相はこう言っていた。首相が「説明責任を果たせ」と言ってるのだから、河井夫妻は、自身の疑惑はもちろん、あらゆる疑惑について洗いざらい説明するべきだろう。
自民党を離党した河井案里参院議員をめぐる公選法違反事件。衆参両院の現職国会議員夫妻が公選法違反で逮捕されるという憲政史上、初となる汚職事件ですが、検察当局の狙いは河井夫妻だけではないといいます。 https://t.co/lYOZD5pqUS #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) June 18, 2020
河井夫妻逮捕のその先 検察当局“本当の狙い”は安倍官邸か
— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) June 18, 2020
公選法違反事件は地元警察が動くもので、地検特捜部がわざわざ捜査に乗り出すのは極めて異例。本来であれば在宅起訴でオシマイ。それなのに2人を逮捕し身柄を抑えるというのはズバリ、『本丸は安倍官邸ではないか』 https://t.co/AIq2YUgpvH
「イージス・アショア停止」の裏で何があったのか? 配備中止を主張する河野防衛相と拒否する安倍首相・官邸の暗闘!
https://lite-ra.com/2020/06/post-5481.html
2020.06.18 「イージス・アショア停止」の舞台裏を暴く リテラ
防衛省公式ウェブサイトより
河野太郎防衛相が15日の会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の「停止」を発表した。
河野防衛相によると、理由は、SM-3(=迎撃ミサイル)発車の際、空中で切り離されるブースター(推進補助装置)を演習場内に確実に落下させるためには、「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった」ためだという。そして、「イージス・アショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかる」として、「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と宣言した。
もってまわった言い方をしているが、これは、現状のままイージス・アショアを設置したらブースターが住宅地に落下して被害を起こす可能性を認めたということだ。そして、それを回避するためには、改修に膨大な金と時間がかかるため、導入を事実上、中止するという話である。
いまさら何を言っているのか、という話だろう。周知のように、イージス・アショアは安倍首相がトランプ米大統領のご機嫌取りのために購入を決めたシロモノだが、当初から電磁波による健康被害に加えて、ブースター落下の危険性も指摘されてきた。候補地となった秋田県秋田市と山口県萩市でも、このブースター落下の問題は大きな議論になっている。
ところが、安倍政権と防衛省はこれまでそうした声を無視し、「演習場内に落下させることができる」と強弁。配備計画を強引に推し進めてきたのだ。それがここにきて急に配備停止というのは、決断が遅すぎる。アメリカとはすでに契約を済ませており、計画を停止しても多額の支払いが必要になるともいわれている。その責任をどうとるのか。
しかも、河野防衛相は、1カ月前、イージス・アショア配備断念という報道を「フェイクニュース」呼ばわりしていたのではなかったか。読売新聞が5月6日付朝刊で「政府がイージス・アショアの陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方向で検討に入った」と報道、NHKや共同通信も同じ趣旨で後追いしたのだが、河野防衛相はブログやTwitterでこれを全面否定し、「フェイクニュース」と攻撃したのだ。
「イージス・アショア配備停止は、国会の閉会直前まで秘密にされていた。とくに、15日の参院決算委員会には安倍首相が出席することになっていたため、その前に発表すると、首相が集中砲火を浴びる。それで、決算委員会が終わるのを待って、15日夕方、発表したわけです」(全国紙政治部記者)
まったく姑息というしかないが、ただし、その責任は河野防衛相だけにあるわけではない。むしろ、河野防衛相はこの間、イージス・アショアの配備計画を中止するために積極的に動いていた側で、それを阻もうとする安倍首相や官邸、防衛省の間で激しい駆け引きを繰り広げていたのだという。
■イージス・アショア配備停止は河野防衛相が強行、安倍首相と官邸の反対を押し切り
防衛省担当記者が停止をめぐる舞台裏を解説する。
「今回のイージス計画停止は、ほぼ河野大臣の独断といっていい。河野大臣は問題発言も多いし、とくに内閣に入ってからは安倍首相に合わせたタカ派的言動も目立つが、一方で、無駄遣いには厳しく、原発問題で見せたように安全性の問題も敏感。だから、イージス・アショアにもかなり懐疑的で、防衛大臣になってしばらくしてから、官僚に命じて、ブースターの住宅地落下の危険性や改修にかかる期間と費用などを徹底調査させた。その結果、やはり落下の危険性があり、改修にはものすごいコストがかかるとわかったため、その調査結果をもって、安倍首相に直談判したんだ。しかし、イージス・アショア導入を決めた安倍首相と官邸は当然ながら、首を縦に振らず、防衛省内でも『いまさら後戻りできない』という意見が大勢を占め、河野大臣は完全に孤立していた」
当初は、配備中止に向けて動く河野大臣に対して揺さぶりをかけるような情報戦も仕掛けられていた。それが、前述した読売新聞5月6日付朝刊の「政府がイージス・アショアの秋田配備を断念する方向で検討に入った」という報道だ。
「あの時点で、安倍首相はまだ、イージス・アショア停止に同意していなかった。読売の記事はおそらく、官邸か防衛省が情報をリークし、河野大臣の動きを止めようとしたんだろう。河野大臣もそれがわかっていたから『フェイクニュースだ』などと過剰反応したんじゃないか」(前出・防衛省担当記者)
それはともかく、河野防衛相はその後もイージス・アショア中止を譲らず、安倍首相・官邸と交渉を続けたらしい。今度は官邸担当記者が語る。
「河野大臣はパフォーマンス好きだし、一度言い出したらテコでも動かないところがあるからね。計画中止を拒否する官邸サイドにかなり強硬に迫ったようだ。『停止はしなくても、改修に莫大なコストと時間がかかるという調査結果は発表する』と脅したとの説もある。それで、安倍首相も折れざるを得なかったんだろう。検察庁法改正問題をみてもわかるように、安倍首相はこのところ明らかにやる気を失っていて、面倒になるとすぐ『じゃあ任せる』と丸投げするようになっているからね。それと、今回は菅義偉官房長官が河野大臣に加勢したらしい。安倍首相との関係が冷え切っている菅官房長官は、とにかく安倍首相が後継指名しようとしている岸田文雄政調会長だけは避けたい。それで石破さんなどほかのポスト安倍候補に急接近しているんだが、河野大臣にも同じような理由で今回、貸しをつくったということじゃないか」
■自民党から飛び出すイージス・アショア停止と河野防衛相へのバッシング
いずれにしても、今回は河野防衛相の“目立ちたがりの一言居士”的性格が功を奏し、イージス・アショア計画は停止になったということらしい。冒頭で指摘したように、遅きに失したのは事実だし、発表のタイミングも姑息きわまりないが、そのまま配備計画が続行していれば、それこそ住民が犠牲になる事態や、いま以上に膨大な予算が注ぎ込まれることになったはずだ。そう考えると、河野防衛相の決断は、評価すべきだろう。そして、イージス・アショアと同様、埋立地の地盤沈下による安全性の問題が浮上し、工事に莫大なコストがかかる辺野古の新基地建設についても中止すべきだ。
ところが、驚くことに自民党内からは、今回の「イージス・アショア計画停止」を大々的に批判する声が飛び出している。
産経新聞が「地上イージス計画停止『承服できない』 自民から怒り噴出」と題して伝えているが、16日に自民党が開いた国防部会などの合同会議では「しっかり説明がなければ到底承服できない」(小野寺五典・元防衛相)、「こんな重大な問題で事前説明がないのはなぜか」(稲田朋美・元防衛相)など〈激しい異論や怒り〉〈不快感の表明〉が続出したという。第二次安倍内閣で防衛大臣政務官を務めた佐藤正久参院議員も、合同会議後の記者団の囲みで「隊員の負担などを考えれば、今のイージス艦の体制では到底無理なので、イージス・アショアは必要だ」(NHKニュースより)と計画堅持の姿勢を語っている。自民党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部長でもある二階俊博幹事長は「今回は(党に)なんの相談もなく一方的に発表された」と怒りをあらわにした。
まったく、どうかしているとしか思えない。こいつらは表向き、河野防衛相の説明プロセスを問題視するようなことを言っているが、ようするに、イージス・アショア配備のためなら国民の生命を脅かしても大した問題ではないと考えているらしい。いったい「何を何から守ろうというのか」という話だろう。
しかも、こうした“河野バッシング”の動きに、政権御用メディアも追随の動きをみせている。たとえば産経新聞は17日の「主張」(社説)で、〈事実上の計画断念である〉〈導入に当たった防衛省と国家安全保障局(NSS)の大失態〉とした上で、〈河野氏は「当面はイージス艦でミサイル防衛体制を維持する」と語ったが、その場しのぎであり、ミサイル防衛充実にはつながらない。中国海軍にも備えるべき海上自衛隊の運用強化を阻むことにもなる〉と河野防衛相に批判の矛先を向けた。
■責任はトランプに命じられるまま欠陥品をつかまされた安倍首相にある
しかし、こうした河野バッシングはまやかしだ。このイージス・アショア配備停止問題でもっとも責任を問われるべきべきは、停止を決断した河野防衛相ではなく、導入を決断した安倍首相だろう。
本サイトでも何度も追及してきたように、もともとイージス・アショアはトランプのセールスに対し、安倍首相がホイホイと応じた“貢物”。購入決定の同時期、すでに日本政府は同性能のイージス艦8隻体制を進めており、イージス・アショアの配備は不要なのではないかと指摘され続け、米国のシンクタンクが“日本配備の目的は米国の防衛コスト節約”であると暴露し(詳細は横田一氏連載を参照https://lite-ra.com/2019/07/post-4831.html)、昨年には候補地の検討結果に実態よりも過大なデータが盛り込まれていることなど選定の杜撰すぎる実態が明らかになって、参院選では配備反対を訴える候補者が当選し民意があらためて示されても、なお、安倍政権は方針を変えようとしなかった。
しかも、安倍首相はいまになって「これまで地元の皆様に説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにいかないと、われわれはそう判断した」(16日)などと殊勝ぶってみせているが、実際は、ぎりぎりまで停止を拒否していた張本人なのだ。
「15日夕方まで発表を遅らせたのも、配備中止ではなく『停止』という中途半端なものにしたのも、官邸の意向です。自民党が強硬な姿勢を見せれば、安倍首相がまたそちらに流れて、計画を復活させる可能性だってゼロではない」(前出・官邸担当記者)
この国の国民を守るためには、とにかく一刻も早くこの男を総理の椅子から引きずりおろすしかない。
(野尻民夫)
都知事選に山本太郎が立候補を表明した理由と野党の困惑 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274727
2020/06/18 日刊ゲンダイ
都知事選の中心争点は東京五輪を強行するのか中止するのか(公約を述べるれいわ新撰組の山本太郎代表)/(C)日刊ゲンダイ
18日告示の東京都知事選の直前になって、れいわ新選組の山本太郎代表が立候補を表明したことについて、野党の有力幹部が苦々しげにこう語る。
「このタイミングで出てくるのは、完全に政治音痴でしょう。立憲・社民・共産が推す宇都宮健児の足を引っ張って、小池百合子現知事の再選をより確実にするだけだというのは、誰が考えても分かる話。それでも出るというのは、勝敗はどうあれ、このへんで一度、世間にアピールしておかないと、れいわ新選組の組織的・資金的行き詰まりを打開できないという自己都合だけなんじゃないか」と手厳しい。
ところが、よく聞いてみると、彼の山本太郎への評価は決して低くなく、むしろその直感力、行動力を上手に使えば、今の政治の停滞を打破する大きな役割を果たし得るとみている。
「それには、今頃になってではなく最初から、つまり小池はもちろん宇都宮も立候補表明する前に、先制的にオール野党の統一候補として打って出ていればよかったのだ。それなら、石井妙子の著書『女帝 小池百合子』が5月末の発売から2週間で15万部も売れるという状況で、結構いい勝負に持ち込めたかもしれないのに」と残念がる。
山本太郎がそういう出方をする可能性はあったのか?
「あった。実は、野党結集のまとめ役を自任する小沢一郎が早くから動いて野党各党を説き、山本を統一候補として一本化することでほとんどまとまりつつあった。ところがその段階で、肝心の山本が『れいわ新選組として出馬するのを野党各党が応援するというのでなければダメだ』と言い出して、話が壊れてしまった」のだという。
えっ、どうしてそんなもったいないことを?
「山本はねえ、消費税減税もしくは撤廃を言わないのは野党じゃないというくらいの信念というか思い込みがあって、そこを薄めるような形で野党共闘を組むのはイヤだと」
しかし消費税は国政の課題で、都知事選の争点にはならないだろう。
「だから、そこが音痴なんですよ」と野党幹部。
今回の都知事選の中心争点は、東京五輪を強行するのか中止するのか、それを通じてその先、あくまで明治の富国強兵路線の延長としての「大日本」主義を続けるのか、これを機に「小日本」主義への文明論的転換を図るのかという点にある。山本の立候補がその議論の深化に資することを、せめて期待したい。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
山本代表は経済と命は両輪と語ったから、人に対する投資の大切さを理解している。野党幹部の方が先を見てない。我が国は人への投資では無く搾取ばかりだから経済が回らなくなった。
— 靖国の英霊の皆様と未来の子ども達の為に@反安倍自民党 (@MF3JXTWIDEOtzs7) June 17, 2020
厳しい戦いに突っ込んだのは先に対する危機感。国と国民に対する危機感だけ。
都知事選に山本太郎が立候補する理由と野党の困惑
— KK (@Trapelus) June 17, 2020
今回の都知事選の中心争点は、東京五輪を強行するのか中止するのか、それを通じてその先、あくまで明治の富国強兵路線の延長としての「大日本」主義を続けるのか、これを機に「小日本」主義への...
永田町の裏を読む 高野孟(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/5PVgvu6MHD
安倍曰く「日本のために必要な人材」が買収容疑で逮捕されちゃった(笑)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-8ebcbf.html
2020.06.18 まるこ姫の独り言
今日にも逮捕と言われているのが、河合克之・安里議員だ。 とっとと早く逮捕してほしい。 そしてその背後関係もすべて洗いざらい捜査してほしい。 一憶5000万円の原資は自民党から提供を受けたもので、それをどこにどう使ったのか、当然自民党にも責任があるだろう。 そして一番の責任者は安倍だ。 安倍首相は、小沢氏が逮捕されたときに「トップである菅直人に一番の責任がある」と言ったそうで、その伝から言ったらもちろん安倍晋三にある。 昨年夏の参院選で、河井案里の応援をするために首相自ら広島入りし「日本のために必要な人材」と大絶賛の応援演説風景。 安倍首相が言う、日本のために必要な人材(安里氏)が、去年から「公職選挙法違反」で終始話題になり、何やら「適応障害」とやらでほとんど国会を欠席し続けてきた。 夫の氏もせっかく就任した「法相」をあっという間に下りてしまって雲隠れ。(去年の10月31日に法相を辞任。) 結局、克行氏も安里氏もほとんど国会議員としての仕事をしてこなかったことになる。 「日本のために必要な人材」がこのザマだ。 そして逮捕された。 今度こそ検察には頑張って貰わないと庶民のうっぷんはたまるばかりだ 安倍首相の人を見る目の無さには絶句するしかない。 必要な人材とか適材適所と言ってきた議員がことごとく使い物にならない。 同じ自民党議員でも、片や1500万円の選挙資金、片や1億5000万円もの大金で選挙を戦える。 この差は凄い。 よほど河井杏里が「日本のために必要な人材」と感じたのか。。。 安倍首相は、かつて稲田朋美にもものすごい肩入れをしていたが、こちらも防衛相だった時の、ファッションばかり気にしてTPOがズレまくっていたし、使い物にならなさには辟易とした記憶がある。 この稲田朋美も、次期総理候補と言われていた時期もある(笑) 個人的には1億5000万円もの大金の行方がものすごく気になる。 その大金、誰にどのように使ったのだろう。 全てを使ったのだろうか。 今でも金権選挙の見本みたいな自民党の体質は少しも変わらない。 首長や有力者たちもシロアリ軍団としか思えないが、未だにこの古い金権選挙がまかり通っていることに驚く。 そして「自民党しか政権を担えない」と言っている人たちは、裏でよほどうまい汁を吸ってきたか。 |
河井夫妻逮捕でも安倍首相会見は追及なし! 唯一の質問は幹事社フジの「1億5000万円は買収に使われてないということでいいか」
https://lite-ra.com/2020/06/post-5482.html
2020.06.18 河井夫妻逮捕後の安倍会見に唖然!幹事社フジのアシスト以外質問なし リテラ
首相官邸HPより
現職の国会議員が2人同時に、しかも前の法務大臣が逮捕される──。すでに大きく報じられているとおり、本日、河井克行・案里氏が公選法違反容疑で逮捕された。国会議員の夫婦が逮捕されることも法相経験者が逮捕されることも、どちらも憲政史上初という異常事態であり、当然ながら、案里氏を自民党の公認候補者に、そして克行氏をよりにもよって法を司る大臣に任命した安倍首相の責任が大きく問われている。
そんななか、本日18時から通常国会閉会にともなう総理会見が開催。ここで安倍首相は自身の重大な責任についてどう語るのか、必然的に注目が集まっていた。
そして会見冒頭、安倍首相はこう口火を切った。
「本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております。国民のみなさまに深くお詫び申し上げます。この機に国民のみなさまの厳しい眼差しをしっかりと受け止め、われわれ国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならないと考えております」
河井夫妻が自民党は離党したのは昨日のことなのに「我が党所属であった現職国会議員」などと“いまは無関係”とばかりに強調した上、河井のカの字も出さなかった安倍首相。しかも、逮捕前から言っていた「法相任命者として責任を痛感」という台詞をこの期に及んでも繰り返し、「われわれ国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」と“国会議員全体の問題”に話をすり替えたのだ。
しかも、絶句したのはこのあと。安倍首相は「襟を正さなければならない」と言うと、河井夫妻の逮捕についての受け止めについて語りはじめて1分も経たないうちにさっさと新型コロナの話に話題を移し、あとは「クラスター対策に磨きをかけてゆく」だの「ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは、いまやるしかない」だのと、威勢がいいだけのいつもの総理会見の調子に戻ってしまったのだ。ちなみに、この会見は前述したように通常国会閉会にともなう会見だというのに、今国会であれだけ大きな問題となった検察庁法改正案を廃案にしたことついても、自ら一言も言及しなかった。
繰り返すが、今回の河井夫妻の逮捕は憲政史上かつてない大事件だ。そして、河井案里氏を参院選に擁立したのはほかでもない安倍首相であり、買収資金の原資となった可能性が高い自民党からの1億5000万円も、安倍首相の後ろ盾があったからと指摘されている。さらに、案里候補の選挙戦には、安倍首相の地元事務所秘書4人が指南役として投入されていた。これだけの疑惑があるにもかかわらず、逮捕された直後の会見で自ら発した言葉がたったこれだけ……。無責任にもほどがあるだろう。
だが、これは演説会ではなく、記者会見だ。きっと質疑応答で厳しい追及があるはず──。そう考え、本サイトは固唾を呑んで会見を見守ったのだが、ここから先は、さらに信じられないような光景が繰り広げられたのだ。
まず、最初に幹事社2社のひとつであるフジテレビの記者が質問したのだが、それはこういうものだった。
「まず、あの総理、冒頭言及がありました河井夫妻が逮捕されたことについて、『責任を痛感している』と述べられましたが、総理・総裁として具体的にどういった責任を痛感されているのか、ということと、自民党から振り込まれた1億5000万円の一部が買収資金に使われたことはないということでいいのか、お伺いします」
■フジテレビのアシスト質問につづき、産経はこの期に及んで「憲法改正」だけを質問
いったいこのフジテレビ記者の質問はなんなのか。
「『責任』と言うがそれは具体的にどういう責任なのか」という質問は、まあ当然のものだ。だが、そのあと「1億5000万円は買収資金に使われたことはないということでいいのか」って、どうして“使われていない”という前提の質問なのか。
しかも、このフジの記者はつづけて、東京五輪の実施についてやワクチンの問題、さらには「今秋に衆院解散に踏み切るという噂があるが総選挙の実施は可能と考えるか」など、河井夫妻逮捕の話題だけではなくいくつも質問を投げかけたのだ。こんな質問では、話題が分散されて掘り下げた回答など得られないのは目に見えている。
実際、安倍首相はこのフジによるアシストとしか思えない質問に対し、会見冒頭に述べた台詞をそのまま繰り返した上で、こう述べた。
「選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないと考えております。自民党総裁として、自民党において、より一層、襟を正し、そして国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと考えております。ま、それ以上につきましては、捜査中の個別の事件にかんすることでありまして、詳細なコメントは控えたいと思いますが、自民党の政治資金につきましては、昨日、二階幹事長より『党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然であります』という説明をおこなわれたと、こういうふうに承知しております」
「説明責任を果たす」と言ったそばから「詳細なコメントは控える」と言い出すという笑えないコントを繰り広げたあとは、二階俊博幹事長のコメントを繰り返すだけ。しかも、安倍首相はこれだけ語ると、「そして東京オリンピック・パラリンピックについてでありますが……」と、案の定、東京五輪の質問の応答に移ってしまったのである。
この、安倍首相がもっともらしく語った二階幹事長のコメントの引用だが、二階幹事長はこのとき「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」と語っていた。だが、これには自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが噴出しているような眉唾モノの説明だ。ようするに、二階幹事長の説明になっていない説明を安倍首相は持ち出したのである。
しかし、当然ながら、これからの質問でどこかの記者がこの点を突っ込んで、河井夫妻の逮捕問題について掘り下げるだろう──。そう考えていたのだが、結論から言うと、このあと、河井夫妻の逮捕について質問はまったく出なかったのである。
フジの記者のあと、幹事社のもう1社である産経新聞の記者が質問に立ったが、その内容は「憲法改正」。無論、安倍首相は水を得た魚のように、「(憲法改正に)反対なのか賛成なのか、どういう考えを持っているのか、それをまさに国民のみなさんは私は見たいんだろうと、聞きたいんだろうと思います」などと野党批判を織り交ぜて長々と“演説”した。
■NHK、テレ朝、日経、ラジオ日本、日テレ、読売も河井逮捕に触れずどうでもいい質問
その後に指名されたNHK記者の質問は「拉致問題について」。次のテレビ朝日記者は「配備計画停止となったイージス・アショアの予算を宇宙やサイバー、電磁波といった戦略構築に向ける考えはあるか」と「イージス・アショアや給付金、国家公務員法改正案の見送りなど、ブレーキをかけることが増えている原因は」。5社目の日本経済新聞記者は「海外とのビジネス往来について」。つづいて、ラジオ日本記者は「残り1年3カ月となった総裁任期についての率直な心境」、日本テレビ記者は「ポスト安倍としてふさわしい候補は」、8社目の読売新聞記者は「安保戦略について。自民党内では敵地攻撃能力の保有を求める声があるがどう考えているか」……。
ここまできて、司会者である長谷川榮一・内閣広報官が「外交日程があるので最後になるかもしれません」と言い出す。長谷川内閣広報官といえば、経産省出身で例の電通再委託問題で外注先となっているイベント会社「テー・オー・ダブリュー」の元顧問であり、なんなら記者は長谷川内閣広報官にもこの件について質問をしてほしいくらいだったが、この長谷川氏の会見打ち切り宣言に大きなブーイングも出ず、当てられた西日本新聞の記者の質問は、「財政不安について」と「プライマリーバランスの2025年度黒字化目標は維持されるのか」というものだった。
そして、この質問に安倍首相が答えたあと、長谷川内閣広報官が会見を打ち切ろうとし、挙手している記者に「広報室に書面で質問を提出」するよう呼びかけはじめる。「もうちょっと時間をとって……」という声もあがったが、長谷川内閣広報官は「だいたい1時間弱ということなんですけども」「外交日程がありますので、ちょっときょうはそういうことでご理解」などと押し切ろうとする。するとここで「外国メディアも」と声があがり、長谷川内閣広報官は「バランスを考えて私共やっておりますので」と言ったものの、安倍首相が「外国メディア」と口にし長谷川内閣広報官に目配せしたことから、最後にイギリスの軍事週刊誌の記者が質問に立つことに。質問は「イージス・アショアは停止なのか中止なのか」ということと、北朝鮮と韓国の関係悪化にかんして「在韓日本人の救出などについてのプランはあるのか」というもので、安倍首相が質問に答えると、会見は打ち切られてしまった。
何度でも繰り返すが、この会見のわずか数時間前に、戦後初となるような国会議員の逮捕劇がおこなわれたのだ。にもかかわらず、その問題についての質問が記者から出たのは、たったの1回。しかも、それは事前に安倍首相に報告がなされている幹事社の代表質問だ。
前述したように広報誌の印刷・配布だけで1億5000万円もかからないという問題や、誰がそれだけの巨額を投じることを決めたのか、河井氏を法相に任命した理由、河井氏と安倍首相の関係、さらに案里氏の選挙に安倍事務所の秘書を投入したのはどうしてだったのか、そこで秘書はどういう立ち回りをしたのか……質問で追及するべき事柄は山のようにあるというのに、指名された記者は誰ひとり河井夫妻逮捕にかんする質問をぶつけなかったのだ。
いや、質問に当てられなかった記者たちのなかには、こうした質問をしたかった記者もいたはずだろう。長谷川内閣広報官は図らずも「バランスを考えて私共やっておりますので」と言っていたが、ようするに厳しい質問しない記者を厳選した、ということではないのか。
「責任を痛感」と言いながらその「責任」を果たさない安倍首相と、政権を揺るがす大事件が大きく動いた歴史的な日にそのことに触れない記者たち……。この権力とメディアによる“共犯関係”があるかぎり、政治家の不正を正すことなど、この国では不可能だ。腐りきっている、と言うほかないだろう。
(水井多賀子)
【ノーカット】「遺憾」河井氏逮捕の謝罪で始まる 安倍首相が会見
5 時間前にライブ配信 朝日新聞社
安倍晋三首相は6月18日午後6時から会見を開いた。「国民のみなさまに深くおわびを申し上げます」。安倍晋三首相は記者会見の冒頭で、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員(ともに自民党を離党)が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕されたことを謝罪した。
首相は「本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」と切り出し、「国民の厳しいまなざしをしっかり受け止め、我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えている」とも述べた。
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 18, 2020
安倍首相(きょう)
「法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」
安倍首相(去年)
「任命したのは私であります。その責任を痛感しております」
国民を馬鹿だと思ってるんだろうな。
いつまでもこんな人間を許しちゃダメ🙅♂️ pic.twitter.com/lhVFIpjV3t
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 18, 2020
政府高官
「夫妻をめぐる様々な疑惑はすでに報じられていて、直ちに支持率に影響することはない」
まだこんなことを言ってる奴がいるんだね😫
誰だコレ⁈ pic.twitter.com/gnE6T7YVgV
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