河井前法相夫妻の逮捕で前代未聞の自民党本部へ強制捜査か 秘書有罪で万事休す
https://news.yahoo.co.jp/articles/b478869c5ac3b87d662e3c06fa6db8a057f74d55
AERA dot. 6/16(火) 20:35配信 週刊朝日オンライン限定記事
Xデーが迫る河井案里参院議員(C)朝日新聞社
自民党の河井案里参院議員(46)が初当選した昨年7月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)の罪に問われた案里氏の公設秘書立道浩被告(54)に、広島地裁(冨田敦史裁判長)は16日、懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。立道被告は連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたるとして広島地検は「百日裁判」を申し立てている。
今後、広島高検が申し立てる、行政訴訟で連座が認められると、案里氏は当選無効となり失職する。
立道被告の判決では、買収の幇助でなく、「違法な遊説を取り仕切り、日当を支払った実行行為に関与」「(違法な)日当3万円は、克行議員に了承を得ていた」と裁判所は認定。
「法を無視して国政選挙の趣旨を害した。軽い事案ではない」と厳しく述べた。
現在、広島地検と東京地検特捜部は案里氏と夫の前法相、河井克行衆院議員が昨年7月の参院選で広島の県議、市議らにカネをばらまいた公職選挙法違反容疑(買収)の捜査を進めている。自民党のベテラン議員はため息をつく。
「予想はしていたが、厳しい判決だ。立道被告はまだ案里氏の公設秘書。カネをばらまいた事件にも影響しかねない」
立道被告は公判で「克行氏から昨年5月に5万円を燃料代として、6月には30万円をもらいました。35万円の領収書は書いていない」と自身も克行氏からカネをもらったと証言しているのだ。
立道被告の立場は、運動員らとは違い、公職選挙法では金銭を受け取れない立場だ。克行氏と案里氏の公職選挙法違反事件に、ピタリとあてはまる。捜査関係者によれば、克行氏と案里氏の立件については2度の逮捕を想定しているという。
「大阪地検特捜部などの応援は戻ってもらい、現在、東京地検特捜部の一つの班のほぼ全員を投入して、広島地検と合同で現職の国会議員夫妻逮捕という前代未聞の事件の捜査している。カネをばらまかれた県議や市議は、多くが『陣中見舞いだ』『当選祝い』などといい、政治資金収支報告書に記載する手続きをとっている。買収の罪に問えるか、難しい面がある。最初の逮捕は立道被告のような運動員に対し、カネをばらまいていた事件で立件する可能性もある。一人で100万円近く受領した運動員も複数いる。総額300万円を超える見込みだ」(捜査関係者)
明日17日、通常国会は閉会する。それを待って広島地検と東京地検特捜部は河井夫妻の立件へと動くとみられる。早ければ、国会が終わった直後。政治的な配慮から18日は東京都知事選挙の告示日は避けて、19日がXデーとなる可能性もある。広島で取り調べを受けた地方議員の一人はこう話す。
「広島の県議会、市議会も大混乱ですよ。河井夫妻がきちんと説明すれば、われわれが地検から何度も呼びつけられて、きつく調べられることもなかった」
案里氏の参院選の時の選挙収支報告書によれば、案里氏が支部長となっている自民党広島県参院選挙区第七支部が選挙運動の費用として支出したのは2688万円あまり。自民党から支出された、1億5千万円とは大きな差額がある。またもや国民不信を招く政治とカネの問題だ。
「広島地検と東京地検特捜部が1億5千万円に切り込んでくるかがポイント。それが原資になって、カネをばらまいていたとなれば、河井夫妻は逮捕はやむを得ない。それだけでなく、自民党の党本部にガサとなれば、ロッキード事件、リクルート事件でもなかったはず。前代未聞だ。安倍政権も危うくなる」(前出・自民党ベテラン議員)
Xデーを控え、河井夫妻は自民党を離党する意向を伝えたという。自民党の広島県議がこういう。
「今頃、離党なんて遅すぎる。秘書が逮捕された時点で離党、記者会見して説明すべきだった。広島の県議、市議らは河井夫妻がばらまいたカネでどれほど迷惑しているのかわかっているのか?離党したからって説明責任は果たしていない。河井夫妻のおかげで、広島が本当に悪者になっている現状をよく理解すべき。国会議員が、県民にまで迷惑をかけてどう思っているのか?離党すれば、済む話ではない」
(今西憲之)
れいわ新選組の公認で千葉8区から立候補予定の太田かずみ氏が総会での山本太郎の発言を明かした。
先のAERAの記事で以下の内容があったが、事実はやはり消費税問題だった。
「小沢さんが野党各党の党首を回って、山本氏を無所属の野党統一候補として支援するという合意をとりつけたのです。ところが、最後の最後になって山本氏が無所属ではなく、れいわ新選組からしか出馬しないと、その提案を蹴ったのです。それでは各党も支援はできない。メンツを潰された小沢氏は勝手にしろとさじを投げたのです」
太郎さんも、都知事選の野党統一候補として『消費税5%減税』を受け入れてくれれば、無所属でもいいと折れたが、立憲民主党が認めてくれなかったと、私も総会で聞きました。
— 太田かずみ (@ota_kazumi) June 16, 2020
国民民主も共産も減税に賛成してくれている。この局面でも立民がのんでくれないのなら、もう野党共闘は無理なのだろうか…
小池支持溶融進展下で都知事選情勢が急変
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-a89a71.html
2020年6月16日 植草一秀の『知られざる真実』
れいわ新選組の山本太郎代表が東京都知事選への立候補を表明した。 山本太郎氏は日本で数少ない優れた政治家である。 自分ファーストの政治屋が多いなかで、本当の意味で他者のために全力を注ぐ政治家である。 公約の第一に東京オリパラの中止を掲げたことは特記に値する。 東京オリパラは断念するべきときが来ている。 もともと東京への招致自体が正しいものでない。 小出裕章氏が昨年末に 『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』 “The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics” (小出裕章著、径書房) https://amzn.to/2OAIdzO を出版された。 フクシマを放置し、フクシマの被災者を切り捨てて東京で五輪を開催しようとすること自体が間違っている。 これまでに巨額の資金を投じたのにやめるのかとの声があるが、少なくとも現在の日本の状況、世界的なコロナ感染拡大の状況を踏まえる限り、東京五輪を開催することの妥当性が消失している。 五輪開催に固執すれば、さらに国民の税金が費消されてしまう。 これ以上損失を拡大させないためにも五輪中止の早期決断が求められる。 小池都知事が「五輪ファースト」、「自分ファースト」で行動し続けており、東京都の主権者に明確な選択肢が提供されることになる。 問題は出馬表明が遅かったこと。 山本氏は4月30日の時点で 「対抗馬として立ったらどうかということだが、なかなか難しいだろう。」 「都知事選と言っても小池氏の圧勝だ。」 と述べていた。 小池都政の継続を許すべきでないと考える主権者が多数存在する。 「安倍政治を許さない」と考える主権者だ。 この主権者の声を代弁する候補者が不在になることは許されない。 この状況下で宇都宮健児氏が名乗りを上げた。 都知事選への三度目の挑戦である。 その後に山本氏が出馬表明をした。 山本氏も熟慮に熟慮を重ねたうえでの判断であるから尊重される必要があるが問題もある。 宇都宮氏を支持する主権者と山本氏を支持する主権者が重なること。 両者が同時に出馬すると票が分散してしまう。 当選者が一人しか出ない選挙では候補者調整が極めて重要になる。 山本氏と宇都宮氏の得票合計が第一位得票者を上回りながら両者とも第一位になれないという事態を避ける必要がある。 主権者は極めて難しい対応を迫られる。 山本氏が野党統一候補の道を選択しなかったのには正当な理由がある。 それは、立憲民主党も国民民主党も消費税減税、消費税廃止に背を向けたことだ。 コロナ対策の第2次補正予算規模は32兆円に膨らんだ。 この規模の補正予算を編成するなら、消費税廃止を実行できる。 使途不明の財政民主主義を破壊する10兆円の予備費を計上することを容認して消費税減税・消費税廃止を主張しない立憲民主党、国民民主党は結局のところ、財務省の支配下に置かれているとしか言えない。 山本氏は野党共闘の条件として消費税減税、消費税廃止を訴え続けてきた。 この声に対して真摯な姿勢を示さなかったのが立憲民主党と国民民主党である。 しかし、共産党は消費税減税・消費税廃止に賛同している。 社会民主党も賛同する余地があるはずだ。 宇都宮健児氏を支援する勢力の中心は共産党であるだろう。 都知事選に出馬するのであれば用意周到な候補者調整に力を尽くすべきであった。 なぜなら、選挙においては勝つことが何よりも重要になるからだ。 小池百合子圧勝と言われてきたが、小池氏の票が融解する可能性がある。 小池都政を刷新できるチャンスが到来している。 極めて重要な選挙になる。 コロナで人々が生存の危機に直面するなかで五輪開催にさらに巨額の血税を注ぐべきか。 東京都の主権者がどのように判断するか。 情勢は急変している。 重要な都知事選挙で有益な結果を生み出すために対応方法を早期に策定しなければならない。 |
安倍首相が“絶対NO”の石破茂首相誕生も現実味…二階幹事長の変節、政権内の対立先鋭化
https://biz-journal.jp/2020/06/post_163126.html
2020.06.16 18:10 文=編集部 Business Journal
「石破しげる 公式ホームページ」より
自民党の二階俊博幹事長と石破茂元幹事長の急接近が、永田町でちょっとした話題だ。
6月8日、二階氏が今年9月に開かれる石破派の政治資金パーティーの講師を引き受けることを快諾。これまでは派閥領袖の石破氏自身が講師を務めてきたため、石破氏が「ポスト安倍」を見据えて二階氏に秋波を送ったとみられるが、それを安倍政権を支える二階氏が即座に引き受けたことに驚きの声が上がっている。
「安倍首相は自分の後釜に石破さんが就くことだけは、絶対にNOなのです。自民党総裁に返り咲いた2012年の総裁選の際、党員票では石破さんに負けたことを忘れていない。それで、石破派はずっと非主流派として冷や飯を食わされてきた。安倍首相はポスト安倍に岸田文雄政調会長を想定してきた。岸田氏はコロナ対策などで評判がイマイチで、安倍首相が頭を抱えているのは間違いないが、それでも細田派(安倍首相)―麻生派―二階派で主流派を形成してきたのに、二階派は離れるのだろうか」(細田派議員)
二階氏は石破派パーティーの講師を受けた理由について同日の記者会見で聞かれると、「要請があれば喜んで行くのが幹事長の仕事」と特別視を否定しつつも、石破氏について「高みを目指してほしい期待の星のひとりだ」と持ち上げた。その一方で、1週前の1日の会見では、安倍首相の4選について「総裁から積極的にやりたい、という表明があって支援すべきであって、私のほうから『総理いかがでございましょうか』と伺いたてていくようなものではない」とトーンダウンしていた。今年3月には「国際的にも信用がある。続投させることが大事」とむしろ安倍4選を推進していたから、たいそう様変わりである。
二階氏の「変節」に何があるのか。ポスト安倍を問う世論調査は石破氏がトップで人気が高い。一方、内閣支持率が下落傾向で世論は安倍首相に飽きがきている。そうした空気を読んだ動きなのか。
「もちろんポスト安倍で主導権を握ろうという思惑はあるでしょうが、それよりも、直近に予定される内閣改造・党役員人事での『幹事長ポスト』をめぐる駆け引きですよ」(自民党ベテラン議員)
1年任期の自民党の役員人事は通常、9月に行われる。今年もそのスケジュールになるとみられているが、どうやら安倍首相は二階氏を幹事長から外そうとしているようなのだ。これを察知した二階氏が安倍首相に揺さぶりをかけている、というわけだ。
■「安倍・麻生vs.菅・二階」
実は「二階外し」は昨年9月の役員人事でも画策された。安倍首相は岸田氏を幹事長にすべく、二階氏に副総裁のポストを提示。しかし、二階氏から連立を組む公明党と自身のパイプの強さをちらつかせられ、政権運営に支障が出る恐れを危惧して、二階外しを断念した経緯がある。
二階氏はその時の恨みを忘れていないし、もちろん、選挙の公認権に影響力を行使でき、党の資金も自由に使える幹事長ポストを絶対に手放したくない。二階氏と石破氏の接近の裏で、幹事長人事をめぐる抗争が始まっているということだ。
そんななか、安倍首相は10日、麻生太郎副総理兼財務相と2人きりで1時間にわたって首相官邸で会談した。国会会期中、それも官邸でこの長時間は異例で、解散総選挙の時期やポスト安倍について話し合われたのではないか、との憶測を呼んでいる。
安倍政権は菅義偉官房長官、麻生氏、二階氏という三者が屋台骨なってきた。しかし、すでに安倍首相と菅氏の関係は冷え切っていて「官邸内別居」が囁かれている。その菅氏は二階氏とは連絡を取り合う良好な関係。つまり、政権は「安倍・麻生vs.菅・二階」に真っ二つで、そこに石破氏が絡む構図になっているのである。
秋の自民党人事、ポスト安倍、解散総選挙を睨んで、政局はますますキナ臭くなりそうだ。
(文=編集部)
【都知事選】追い詰められた人々に革命呼びかける山本太郎
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023136
2020年6月17日 00:16 田中龍作ジャーナル
山本の表情や演説の調子は、旋風を起こした昨夏の参院選を思わせた。=16日、北千住 撮影:小杉碧海=
電撃的な立候補発表をした翌日、山本太郎が街宣の場に選んだのは、北千住(足立区)だった。
同区は生活保護世帯の数が都内で最も多い地域だ。貧困問題が政治の原点である山本らしい選択といえる。
街宣は事前告知されていなかったが、道行く人が次々と足を止め演説に耳を傾けた。スタッフが通路の確保に追われるほど多くの聴衆が集まった。
勤め帰りのサラリーマン、買い物の主婦、年金生活者、失業者・・・あらゆる層がソーシャルディスタンスを忘れて山本の話に聞き入った。
「みんな一票持ってるじゃないですか。世の中ひっくり返せるんですよ」
「私はこんな世の中でも絶望していないんですよ。みんなで変えられるんですよ。この国の希望は皆さんなんですよ」
「この国の最高権力者は政治家じゃないんですよ。大企業じゃないんですよ。皆さんなんですよ。あなたですよ。コントロールしましょうよ。ひっくり返してやりましょうよ」。
予告なしだったが、通りがかりの人が足を止めた。デッキはほぼ一杯になった。=16日、北千住 撮影:小杉碧海=
消費税が10%に上げられて弱りきったところにコロナが襲いかかった。庶民は瀕死の状態である。
追いつめられた人々にとって、革命を呼びかける山本の演説は、乾いた土が水を吸うように魂に染み込むのだろう。多くの人がすがるような目つきで山本の演説を聞いた。
私立大学職員(男性30代)は次のように感想を語った―
「優秀な学生が学費を払えずに辞めていく。一方で(官僚が)巨額の退職金を手に天下りする現実がある。政治は変わらないと思っていたが、山本は変えてくれるのではないだろうか。期待している」。
野党共闘を壊したと批判を浴びる山本だが、「消費税5%」も言えない既存の野党では救えない層が分厚く存在していた。
〜終わり〜
【予告なし街宣】東京・北千住駅西口 2020年6月16日【れいわ新選組代表 山本太郎 】
またまた逃亡首相!<本澤二郎の「日本の風景」(3717)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25191343.html
2020年06月17日 jlj0011のblog
<国民は生きるか死ぬか=安倍や議会人・役人・裁判官は巨額ボーナス>
新型コロナウイルスで幕を開けた2020年の通常国会の会期末を迎えた6月17日、国民の延長要請を切り捨てて、安倍晋三という犯罪まみれの自公内閣は、またしても疑惑審議から逃亡する。
コロナにおびえながらの生活を強いられている99%の国民をあざ笑うかのように、安倍を始めとする官邸・霞が関の役人や与野党の議会人、裁判所の関係者、地方自治体関係者は、これ見よがしとばかり巨額ボーナスを懐に入れて、愚民を睥睨していることになろうか。
賢者不在の日本の三権指導層に対して、絶望するだけの民衆でいいのだろうか。人材出でよ、と天は叫んでいる。
<電通大魔神など問題山積=国会延長を閉める自公維の暴政>
それでも、成果は一つだけあった。命名した大魔神の存在である。財閥を束ねて、言論統制から血税を引き抜いていた吸血大魔神・電通の正体を暴くことが出来た。
したがって、その正体をつまびらかにする会期延長は、主権者の切実な叫びだった。だが、悲しいことに新聞テレビは、悪魔の表面をかするだけである。なぜなら、彼らは第四の権力を誇示しながら、その実は、大魔神の手先でしか主張もできない御用言論でしかなかったのだ。
善良な国民は、初めてこのことを知り、驚愕して、それでいてなすすべを知らないのである。
民主主義も絵に描いた餅の日本でしかなかった。国民の代表が命がけの戦いをする場面だが、彼らもまた、国民向けに少しだけ政治的演技をして、やり過ごしてしまった。
しからば、憲法・法律の番人である司法が、行動を起こすであろう場面だが、日本に勇者はいないかのようだ。事情通は「最高裁長官は、10年間、何もしないで寝て暮らしている。それでいて、年収3500万円を懐に入れている。この事実を国民は知るべきである」と繰り返し叫んでいる。
せめて、形だけでも内閣不信任案を上程して、議会の良識を示すべき大事な場面であるのだが、それはないと報道されている。新聞テレビも正論を吐けないことを、見事に証明している。
<踏んだり蹴ったりの99%日本国民=国民の代表は寝て暮らす>
不正と腐敗が政界・官界・司法界にはびこってしまって、それにマヒしてしまっている99%の主権者の日本人!
それでも宗教的利権・経済的利権のため、およそ3割前後の国民は、自公維内閣を支持して、進んで不正腐敗路線を容認している。「人間のやることは、昔からこの程度さ」とあきらめ、改革の意思はない。人間精神を腐らせることで生きる愚民でもあろう。
おそらく5割から6割の国民は、進んで政治を拒否して、政治的無関心でもって生きている。したがって、政治不信は、結果的に不正腐敗政権に塩を送っていることになるのである。これまた愚者・愚民なのであろう。
無力野党の元凶といえるかもしれない。彼らは、命を張ろうとはしない。巨額の報酬を懐に入れて、それでもって満足している。「いつか風が吹くかもしれない」という点からすると、都知事再選狙いの小池百合子レベルなのであろう。
<安倍に比例して国民も腐ってしまっている!>
とことん問い詰めてゆくと、身も蓋も無くなってしまいそうだが、これが悲しい日本の民度ということになるのだろうか。麻生太郎の民度論は怪しい。
達観すると、気が楽になるのであろうが、それは絶望という諦観になりかねない。新聞テレビは問題にならないが、インターネットの世界では、威勢のいい主張がよく見受けられるのだが、点検してみると、かなりいい加減であることが分かる。
自己を名乗れないイカサマ人間が少なくない。本名で堂々と主張している例が誠に少ない。権力を恐れる理由もわかるが、右翼でさえも、名前を名乗っていない。双方とも出鱈目と言われかねない。
かくして安倍逃亡は、繰り返し行われて、反省も謝罪もしない。息子の命を奪った東芝病院レベルなのだ。国民の生命財産を守る意思などない。
2020年6月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
舛添氏、小池知事に40年近くまんまと騙されていた
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202006160000278.html
2020年6月16日12時11分 日刊スポーツ
舛添要一氏(19年10月撮影)
舛添要一前東京都知事(71)が、学歴詐称疑惑が取りざたされている小池百合子都知事の過去の発言に「40年近くまんまと騙されていたことになる」とした。
舛添氏は16日、ツイッターを更新。2018年6月の会見で学歴詐称疑惑を追及された小池氏の発言を記した記事を引用し、「小池都知事がカイロ大学を首席で卒業したという話、この記事に引用されている記者会見によると、小池氏は『非常に生徒数も多いところでございます』と言っているが、私には、『学生が一人だったので首席なの』という説明だった。40年近くまんまと騙されていたことになる」とつづった。
舛添氏は9日にもツイッターで「かつて小池都知事から私が聞いたのはカイロ大学『首席卒業は、学生が一人しかいなかったから』という話だ」と、小池氏との過去のやりとりを明かしていた。
カイロ大学が小池都知事が1976年に同大学を卒業したと声明。卒業証書や卒業に至る経過、成績表は公開せず。先進国の大学なら、全ての記録を保管し公表できる。声明など出すこと自体が政治的で胡散臭い。日本からの援助を期待する外国政府まで使う。立候補前の政治工作だろう。https://t.co/oVeT1k0zs5
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) June 9, 2020
かつて小池都知事から私が聞いたのはカイロ大学「首席卒業は、学生が一人しかいなかったから」という話だ。私は、外国人学生専用のコースかと思った(私が留学したフランスでは外国人専用の博士号コースがあった)が、「学生一人」すら嘘だったようだ。飽くなき権力欲は怖い。https://t.co/ZnovQPLVwg
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) June 9, 2020
小池都知事の学歴詐称問題、マスコミも都議会自民党も「カイロ大学の声明」を盾に沈黙を守る姿勢である。彼女の再選が確実視される中で、「勝てば官軍」にひれ伏す姿勢であり、この問題をタブーにしようとしている。タブーのある処に開かれた民主主義は不可能だ。闇は深い。https://t.co/0ORQoR26UX
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) June 11, 2020
エジプトのカイロ大学が「小池都知事が同大学を卒業した」という声明を出すのは、どうもおかしいと皆が思っている。かえって疑惑の輪を広げたような感じだ。発展途上国の専制国家は何でもありだ。日本からの経済援助の対価としては、一片の卒業声明など安いものだ。https://t.co/kSOOEwk3ft
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) June 11, 2020
小池都知事がカイロ大学を首席で卒業したという話、この記事に引用されている記者会見によると、小池氏は「非常に生徒数も多いところでございます」と言っているが、私には、「学生が一人だったので首席なの」という説明だった。40年近くまんまと騙されていたことになる。https://t.co/VX8cJhQxwh
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) June 16, 2020
カイロ大正式卒業の人の発言であり重い。フランス語のように多くの人が使う外国語だと、使う人の語学力はすぐにわかる。パリ大学で学んだ私は、原稿なしに公式の場でフランス語でよく演説するが、いつも後で赤面する。この程度のアラビア語で要人と話す心臓の強さが羨ましい。https://t.co/WnHzloujdK
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) June 16, 2020
【文字起こし全文】
— れいわ 山本太郎 住まいは権利! (@yamamototaro0) June 16, 2020
山本太郎 東京都知事選挙 立候補表明記者会見
2020年6月15日 国会内https://t.co/SxjRPCn0TI#東京都知事選挙
読み応えありますね。
— 山本哲平(税理士・社労士・元大津市議会議員) (@yamamototeppei) June 16, 2020
国から金を引っ張れの話は、これこそが地方分権だと思います。
そして読んでいて感じたのが小沢さんとか馬淵さんとか玉木さんらの国民民主の議員が出馬を後押ししたのかなと。https://t.co/S79W7hNeV3
【17分Ver】出馬の経緯から動機まで 山本太郎 東京都知事選 出馬表明 記者会見 2020年6月15日
【文字起こし全文】山本太郎 東京都知事選挙 立候補表明記者会見 2020年6月15日 国会内 https://taro-yamamoto.tokyo/20206151-2/ 山本太郎 東京特設サイト 【記者会見】東京都知事選挙の対応について 2020年6月15日【れいわ新選組代表 山本太郎 】 山本太郎: 本日はお忙しい中ありがとうございます、お集まりいただきましてありがとうございます。えっとですね、なんか、いろんなネット情報とかでは、私たちが前回の参議院選挙の時に、開票所として使ったところが記者会見場になるとか、そういうデマも流れておりましたが、最初からここです。はい。ホテルの部屋を押さえられるほど私たちは裕福ではございません。 というわけでですね、今日のテーマであります、東京都の知事選に対して、私たちれいわ新選組がどのような対応をとるかということで記者会見を始めさせていただきたいと思います。で、端的に言いますと、東京都都知事選に立候補します。はい。立候補します。 記者: 山本太郎さんが? 山本太郎: 他に誰かいます? 何かずいぶん間違った情報を掴まされてたみたいですけど、大丈夫ですか? はい。他に誰か立つ人いるんでしょうか? いらっしゃいません。私です。失礼しました。 で、山本太郎が東京都知事選挙に立候補を致します。で、一番重要なところが、このなぜ都知事選なのか?という部分だと思います。常々、私は総理大臣を目指すということで、自分で旗を揚げて、れいわ新選組を立ち上げたわけです。総理大臣を目指すと言っていた人間が、なぜ都知事選挙に出るのか?ということに関しまして、その一番重要な動機ですね、その動機の部分は最後にお話を致します。その前に、経緯について皆さんに少しお話した方がいいかなと思います。経緯として、皆さんにお伝えする必要があるかなと思うのは、おそらく二点になると思います。 ひとつは宇都宮さんとのこと。以前、ご質問いただきました、ハタケヤマ様に、ありがとうございます。宇都宮さんとはこの期間お会いになったんですか?ということに対しまして、それはまた新たにお話をさせていただきますというお約束をさせていただきました。なので、それを経緯の最初にお話させていただきます。それがひとつ目。 そしてもうひとつ、もうひとつの経緯としてお話するのが野党統一候補という部分についてのお話。この二つの経緯についてお話をさせていただいた後、一番重要な動機という部分に触れていきたいと思います。 まずは経緯のひとつ目、宇都宮さんとのことです。宇都宮さんとお会いしたのは、この今日までの間に、二度お会いしています。二度です。一度目はたしか3月1日だったと思います。その両方とも、二回ともですね、私と宇都宮さん二人きりという状態で。で、最初にお会いした3月1日には、お会いした時に、次の都知事選挙はどうなさるんですか?というお話を私から聞きました。で、私は、都知事選挙に出る可能性があります、ということもお伝えしております。で、宇都宮さんからその時いただいたお答えというのが、まだはっきりはしていない、というような状況でした。もし、野党統一候補として出る候補者が納得がいかない場合には、自分は出ることになるだろうというようなお話をされておりました。なので、その時点でのやりとり、3月1日でのやりとりは、私の中では、これは話し合いの中で、この先の話し合いの中で一本化ということも可能になっていくのではないかという風な考えになったということです。 で、二度目、二度目はですね、たしか5月の25日やったかな、はっきりした方がいいですか? 大丈夫ですか? ぼんやりで。はっきりしてほしい? わかりました。ちょっと待ってくださいよ。はい、そうでした。5月の25日です。5月の25日に二度目の、宇都宮さんとのお話をさせていただきました。その時にはですね、もう宇都宮さんの事務所にお邪魔させていただいたんですが、もう扉を開けて宇都宮さんが見えたところから、もう空気がちょっと違った、ということです。私、常日頃から空気は読まないと言っておりますけども、もちろん空気が読めるからこそ読まないっていう判断ができるってことですね。なので、その決意みたいなものが、もうお話をする前から伝わってきたということです。で、その時に、どうなさいますか?って話をしたら、必ず出るというお答えをいただきました。で、それは誰が出たとしても出るんだ、というお話をいただきました。私としても出る可能性あるんですけれども、というお話をしたんですけれども、それは出ればいいと。それぞれの政策を選挙という場で、皆さんに主張していくってことは重要なことだと、勝ち負けではなくて、政策提案という意味でも、選挙に出るということは、私はやる、ということを、そういった趣旨のことをお話をされたというのが私と宇都宮さんとの間でのお話です。よろしいですか? ありがとうございます。 そしてもうひとつ、経緯の二つ目。野党統一候補というお話なんですね。知事選に出るんだったら野党内で調整をするというような話に対してってことなんですけれども。私からとしましては、やはり、れいわ新選組公認という形で都知事選挙に臨むと。出るならば、これ以外はないだろうということです。けれどもですね、やはりこの、無所属で、無所属でないと野党の統一候補ということは難しいという話で、一旦この話、破談になりました。 で、そこからしばらくしてからなんですけれども、また連絡をいただきました。考えられないかと、もう一度考えられないかということでした。で、その時は一旦引き取ったんですけれども、こちらから改めて、その野党統一候補となるための条件を二つ、改めて出させていただきました。 ひとつは何か? れいわ新選組公認という旗を降ろす代わりに、無所属になるわけですから、確認団体というものを作ることになります。その確認団体の名前をれいわ東京という名前にしてほしい、これがひとつ。 そして二つ目。二つ目は、次の衆議院選挙で、野党の統一政策として、消費税5%ということを約束してほしい。選挙までに書面で、これは約束をする、ということをお話しました。 ま、結果どうだったかっていうことですけれども、結果、それでも駄目だったってことですね。どうしてそんなにこだわるのかってことなんですけれども、こちらがというよりもまず向こう側のこだわりとしてのお話なんですけれども、れいわ新選組公認、これで無所属は困ると。え、これでは立てられない、無所属になってくれ。では、無所属で。じゃ確認団体をれいわ東京に。これも駄目。 どうしてそこまでこの名前にこだわるかということなんですけれども、これは次、来年ですね、東京の都議会議員選挙がありますから、ここで事前にれいわという名前を宣伝されては困るという話なんですね。結局は。俺たちの島に、足を踏み入れさせないっていうような話と等しいなっていう風に私は思うんですけれども、そういうような事情だったと。で、わかったと。 じゃ、それは一回、横に置こうと、名前のことは。消費税5%を野党の共通の政策とすることはどうかという話については、党内手続きが間に合わない、そういう話でした。と言いましてもその最後の話が持たれたのは5月の終わり頃ですから、選挙が始まるまでには20日間くらい、20日以上あるわけですね。その20日間を持っても終わらない党内手続きということは、消費税5%減税ということに関してはもう決められないという宣言であろうという風に私自身は受け取りました。民主党が壊れるときは1日で合意取り付けたのにね。あ、いらんこと言うたらあかんわ。すいません。すいませんね。はい。ということです。これが経緯です。 はい。というわけで、一番重要な、いや、なぜれいわ新選組が、山本太郎が公認で東京都都知事選、え、東京都の知事選挙に出る必要があるのかってことです。これ一番重要な動機の部分だとは思うんですけれども。このことに関して、先ほども言いました。常々、総理を目指すと言ってきました。総理を目指すと言っても今2議席しかありませんから、何を夢みたいなこと言ってんだって要は思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これはやはり独り立ちをし、政党となって2人の議員を抱えるという立場になったわけですから、ここからその目的に進んでいくというのは当然のことです。この総理大臣を目指すということと、都知事選挙に出るということ。これ、一部の人の中ではおそらく矛盾があるじゃないか、というような声もあると思います。でも残念ながら、私の中に全く矛盾はございません。 どういうことなのかってことなんですけれども、やはりこのコロナの災害、私はコロナ災害と呼んでますけれども、コロナ災害によって一気にこの国に生きる多くの人々が生活困窮に陥るような状況が確認されてるってことですね。これは私が日々、このコロナの状況に入ってから、街を歩いても、公園でも駅でも、行き場を失った人たちを多く見てきたってことです。 で、もちろん、コロナ災害によって人々の首が締まったということは確実です。補償なき自粛ですから。でもその前から、その前の経済制裁、誤った、ある意味で人々に対する経済制裁である、消費税の増税であったりとか、間違った経済政策の数々によって、人々の生活は疲弊していた。そこに加えてコロナ災害がやってきた。 そしてこのコロナ災害の中、街を歩けば、そういった人々に出会うというような日々を過ごしておりました。例えばですけれども、東京駅利用したときに、東京駅の建物の外から、私が駅の中入って行こうとしたときに、83歳、結局、後で年齢聞いたら83歳の方だったんですけれども。呆然と立ち尽くすっていうような言葉がピッタリ合うような形で、改札方向をずっと見てらっしゃるんですね。少し気になったから、ちょっと距離をとって、その方が何をしてるのかっていうことを見てたんですよ。誰か待ってんのかな。でもどうやらそうじゃなさそうなんですね。 で、これは、ひょっとしたらと思って、近づいて声をかけました。そのときの私は、帽子にメガネにマスクですから、はっきり言ったらちょっと怪しい人間ですね。声を掛けました。なんて声を掛けたか。「あの、すいません」と、「支援をやっている団体の者なんですけれども。今日、泊まる場所はどこですか?」っていう話を聞いたら、「いやここだよ」っていう話をされるんです。 「大変失礼なんですけど、年齢はおいくつですか?」「83です」と。「いつからここに?」って話を聞いたら、「今日からだ」と。「所持金はお幾らくらいありますか」「3万円程度」。コロナで仕事を切られて、83歳になっても仕事をし続けてて、コロナで仕事を失って、まだお金があるうちはサウナとか、いろんな所を転々としながらいってたけれども、結局、残金3万円になったところで、もうこれは野宿をしてしのぐしかないという考えになった。 で、私、「支援団体、支援団体に繋がれば、一時期はホテルに居れて、その後アパートにも住めますよ」というお話をした。でもその方は断ったんですよ。「大丈夫だ、まだ3万ある」って。そのときは、それ以上無理強いしませんでした。でもやっぱり一日ずっと気にかかってたんですよ。次の日もう一回、行ったんですね。そしたら、もうその方いらっしゃらなかったんですよ。そんなことが毎日のように、毎日のように声を掛けてっていうようなことの日々を過ごしてたんですね。 他にも73歳? 72歳の方。警備の仕事やってた。でも、コロナでクビになった。寮を追い出された。そんな状態。所持金はゼロですよ。でも大丈夫だって、2週間後に年金が入るって。でも2週間、所持金ゼロで生きられます? 2週間生き延びようと思ったら、どうしなきゃいけないんですか。究極は物を盗むしかないでしょって。それ諦めたら餓死しかないじゃないかって。リアルに餓死寸前、この先、餓死しかないかもしれないっていうような人たちが、街に、街のいたるところに目につくって、おかしいでしょってことなんですよ。 これ、高齢者だけじゃないです。若い人もですよ、私と同年代、同年代40代、刑務所出たて。何ヶ所か転々とした。でも結局、路上に出ることになった。声を掛けた。新宿駅で。「支援に繋がれば、一時期はホテルに居れて、そこからアパートにも住めますよ」って話をしたら、「それはありがたい」ってお話したんですけど、「ちょっと待ってくれ」っつって、「何か食べ物持ってないか」って。もう2日食べてない。 こんなこと溢れてるんですよってことですよ。何をダラダラ補正予算やってんだって。その中身、結局、真水いくらだったんだよって話ですよ。この状態に対して東京の中でそんなこと起こってるのに、小池さん何したんだよってことですよ。国にもっと金引っ張ってこいって言ったのかよって。 テレビに出て言いましたか? 災害指定にするべきだって。災害指定にしていれば、家を失った人でも、これはみなし仮設とかいう形で、仮設住宅として、今回のような災害がもしも認定されるならば、家賃が続かないって人にも、そういうような手当てができたはずでしょう。 それだけじゃなくて、仕事を失い、もうこのままじゃ仕事が回らない、会社が潰れる。だから、従業員を全員解雇する。600人。そんなタクシー会社もあった。でも全員解雇しなくてよかったんですよ。これがもしもコロナ災害に指定されていれば。雇用保険法の特例ですか。失業してないけど、失業手当もらえるでしょって。国がとぼけて、これだけの広範に渡るようなことを、災害に指定してしまったら金かかるからと指定しなかった。 どう考えても災害ですよ、これ。リーマンショックの何倍、給付金出てますか? リーマンショックの時、1万数千円。今回10万円ですよ。このレベルの違いから考えたとしても、間違いなく災害指定にするべき案件だったことを国は逃げた。これに対して、東京都としてどうして災害指定にしないんだ?って。テレビ出まくってるのに。全国的な声にしていくっていうその先頭にどうして立たなかったんだよってことですよ。 多くの人たちが直接。すいませんね、なんか、なんでこんな急にテンション上がったんやろ。ちょっと一回水飲ませてください。毎日のようにそうやって、いろんな町で行き場を失った人たちに声を掛けて、時間があればですけど、そういう形になってたんですね。でも多くの人たちに共通していることは何かっつったら、全部自分が悪いと思ってるんですよ。自分が頑張ってこなかったから、自分に貯金がなかったから、自分が職を失ってしまったからって。違うだろうって、それ。皆んなもう限界まで頑張り続けて来てるところにコロナが来たんでしょって。これ以上頑張れって何なんだって話ですよ。頑張るべきは政治だろうって話なんですよ。 で、誰に聞いても自己責任だっていうような感想が聞かれる。それおかしいでしょって。何のために政治があるの?って。そこに対して何とかしたいと思うの当然ですよ。だって私がデビュー。デビューじゃないわ、すいません。私がこの政界に入った理由、今も全然変わってませんよ。「困ってる人たちがいるじゃないか、何とかしろよ」ってことを自分がバッチつけて、自分が何かしらかの立場になって、それを実現するために、この政界に足を踏み入れたわけですよね。じゃあそのチャンス、いつ来ますか? この秋? この冬? 来年? 衆議院選挙で? そこで、衆議院選挙でもしも私たちが議席を増やせたとしても、今、目の前にいる人たちをすぐ救えるか?っつったらそれ無理ですね。 そう考えたら、今、1400万人いる東京都民に対して生活を直接底上げできる。その声を聞いてきて、餓死する寸前だった人たちに対して、すぐにでも手立てを打てるんだったら、それは目の前の東京都知事選に出るでしょって話なんです。 ここまで話したことに関して、おそらく宇都宮けんじさんも同じ気持ちだと思います。そのような支援をされてきた方ですよ。だとするならば、それは宇都宮さんに託せばいいじゃないか。そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。でも私と宇都宮さんでは財政にかかる部分が、考え方が違うということですね。公約も見ましたけれども。今、できることは何か? 例えばですけども、東京都。東京都は超経済的に、財政的に優良団体ですよ。国が金出さない。もちろん国に金出せって本気で迫ったわけじゃないですから。迫り方によっては、そのうち国から金がもっと出てくることもあり得るかもしれない。でもそんなことを訴えたとしても、そんなこと絵に描いた餅でしょう? じゃあ東京都として何がやれるかっつったら、東京都自身が地方債を積極的に発行する以外ないんですよ。じゃその上限、どれくらいまでいけるんですか?ってことです。 地方の財政状況を表すときに、実質公債比率、実質公債費比率というものを見ますよね。1年間の収入の中で、年間のローン支払い額どれくらいかってものですよね。東京都どれくらいですか?っつったら、29年度で1.6。30年度で1.5ですよ。全国平均は10.9。全然差があります。東京は超優良団体。つまりは東京都独自で資金を調達するという余地が、無茶苦茶あるってことですよ。他の団体どうか? 例えばですけれども、緊急事態、緊急事態というところで指定されたような地域を見ていくと、北海道どれくらい? 20.9くらいですか? 大阪府は16.8くらい? 埼玉は11.4くらいですか? 東京は1.5ですよ。つまりは、いくら自分たちで資金調達できるか? 総務省、総務大臣の許可ないまま、いくらまで資金調達できるかっつったら、おそらく20兆円堅い。これ、総務省とやりとりしてます。だとするならば、今、今回のコロナ災害によって苦しんでいる方々に、金出します。当然ですよ。やるべきことはそれだ。そして、次のコロナの災害、第2波、第3波来るんでしょ? ってことは、また「補償なき自粛」、必ず行われますよ。そこに対しても迅速に出す。東京都としてやれる最大限のことをやっていく。 当たり前の話ですよね。どうして、それやろうとしないの? こっちにある予算をこっちに付け替える? 無駄を省いて、それで作れるの、何兆円ですか? それじゃ間に合わないんだよって。この事態を見れば、もっと大胆に出さなきゃ駄目なんだよってことです。それを東京都からやる。それ言えるの誰か?っつったら、自分しかいないんです。なので、立候補を決めました。そういうことです。 どうしようかな。皆さんからの質問に行きましょうか。ちょっと待って、その前に政策、話したほうがいいですかね。皆さんとしては、もう質問聞いて早くお帰りになりたいでしょうけど、せっかく来ていただきましたから、政策くらい聞いていってもらいますよ。すいません。(出ますかね。ありがとう。ちょっと先に水飲むわね) 東京オリンピック・パラリンピックは中止です。「やれるやれる詐欺」ですよ、「やれるやれる詐欺」。どうやってやれるんですか? ワクチンいつできるんですか? 特効薬は? 確定していないものに対して「もうすぐできる」っていう空気を振りまきながら、「このまま何とかやろう」「やれるやれる」っていう空気、どんどん醸成させていくわけにいかないですね。 オリンピックを必ずやろうという空気の中で、起こることは何かっつったら、その判断を間違えるってことですよ。ならば、ここをまず、きっぱりとやめるっていう宣言を開催都市が行うっていうこと。「IOCに判断していただくために、なるべく急いでもらう」とかじゃ駄目なんですよ。もうやめるって決める。やめることによって何がプラスになるかって、当然、そこにかかるコスト、そして人的資源、これを別のとこに回せる、そういう話です。 続きまして、はい。先ほどお話しました。東京都は20兆円というお金を地方債で発行したとしても、18%以上という総務大臣の許可が必要な団体にはならないと。18%とか、25%に達しないってことですね。ならば、20兆まで出せるということがわかるんだったら、15兆。15兆をまず、今、コロナで被害に遭っている方々、そしてこの先の備え、そういったものに、私は東京都として金を出していく。 その中身は何か? まず全都民に10万円、すぐ給付します。まずこの時点でってことです。続いて、授業料1年間、これ免除します。これ、高校・大学・大学院・専門学校など、授業料1年間免除。先日、事件ありましたよね。ボーガンで身内が撃ち抜かれたっていう。あの原因、はっきりとはわかりませんけれども、やはり学校っていうものに対して、これ、学業を続けられなくなったってことも私は関係してるんじゃないかと。やはり若い人たちにはしっかりと勉強していただいて、将来、納税者になっていただくという考え方に立つべきだろうと。この緊急時には、これくらい必要だということです。 そしてもうひとつ、中小零細・個人事業主、もちろん、ここには書かれていませんけれども、フリーランスを含みます。事業収入、前年と比較してマイナス分を補填します。はい。他にも、病院を潰さない。当たり前のことです。病院、これ、コロナの専門であろうとなかろうと、かなり売上落ちてしまっていると、厳しい状況にあるってことですね。これ災害時と同様に、前年度の診療報酬支払額を補償するというもの。 続いて、次のコロナに備えた内容です。そのときにも全都民に対して10万円、コロナお見舞い金として給付いたします。そして全事業者に対して「まずはサッサと100万円」。「まずはサッサと100万円」。膨大な申請の内容を書いた上で申請して、それが通るかどうかっていう審査待ちっていう話にはしない。それは後でいいってことです。まずはその本人の確認、ちゃんと仕事してるってことが確認が取れれば。そんな難しい話じゃないですね。どの方も商売するときには届出を出すわけですから、そう考えたとしたら、確認はそんなに難しい話じゃない。 とにかくその確認が取れれば「まずはサッサと100万円」。全事業者、おそらく東京都内では40万事業者くらいですか。40万を超える事業者ですから。この2つに対して、おそらく5兆円ちょっとプールしておけばいける話ではないかという風に考えています。 あと、次の、今、話しているのは、次の補償なき自粛があった場合の話です。水光熱費。水道代、電気代。水光熱費、これも1年間免除。これも1兆円少しでできる話です。 で、これは緊急事態というときの、主に緊急事態っていうところに集中してやるべき施策なんですけれども、医療従事者。他にも供給サイドに立つ方々ですね。保育、介護、バス、タクシー運転手、駅員、そしてスーパーの店員さん、そういったエッセンシャルワーカーの方々に対して、これは危険手当、日給1日2万4千円。これ基準は何かっつったら自衛隊です。自衛隊で海外に派遣されて。自衛隊で海外に派遣をされて、そして戦闘に巻き込まれたりとか、そういう状況になった場合に出る手当、それを基準にしています。当然ですよね。目に見えないものに侵される恐れがあるわけですから。これくらいの危険手当が必要になるだろうという考え方です。 そして、ロストジェネレーション。間違った政治によって生み出された被害者、ロストジェネレーション。そしてこのコロナによって失業された方々を対象に都の職員3000人、これを雇用します。3000人。どれくらいの金額でできるか? 180億円くらいでできる。おそらく1人40万円くらいの、40万円くらいの所得でですね、1人毎月40万円の給料で、おそらく180億円程度でできる話。これはコロナの緊急時だけじゃなくてってことですね。当然です。雇用してますから。都の職員にするわけですから。ここに関しては、一般財源のほうの7兆円。7兆円レベルで毎年ありますよね? この中で編成していけば、私は続けられることだという風に思ってます。 はい。続いて、低廉な家賃で利用できる住宅。「住まいは権利!」を東京から始める。家がなくちゃ始まらないんですよ、家がなくちゃ。まずは家。まずは仕事じゃない。まずは家。そういうことです。で、都営住宅、それだけじゃなくて、都内には空き家がいっぱいあります。そう考えると、やはりこういったところ、仮にですね、都営住宅的扱いにする。低廉な家賃で。単身者であっても、単身高齢者であっても、シングル家庭であっても、どんな条件であったとしても、皆んなが利用できるという形にしていくべきだと。 当然、他にも都営住宅を建てる必要があるという部分は、他にもあります。これは災害とも関係する部分ですね。ゼロメートル地帯であったりとか、そういった所に密集しているような木造住宅。そういう所を一度移転していただくってことをやらないと、これ間に合いませんね。はっきり言って、今、考えられているのは、そういう災害が起こったときには、全部燃やしてしまえとしか思えない。この方法としてね。彼らが考えているのは。彼らが考えている災害の対処方法っていうのは、もしも地震、首都圏直下地震が起こって燃えたとしても、木造密集地帯はもうしょうがない、手がつけられないっていう考え方。移転なんて無理だろうと思ってる。でもそれをやるのが行政だろうって話なんですよ。とにかくコミュニティが壊れないような形で、高齢者施設なども併せ持った都営住宅っていうものを建築していって、地区ごとにそういう所に移っていただくというようなことも、話し合いをベースにやっていければと、そのように思っております。住宅という部分で話をさせていただきました。 そしてもうひとつ。他にも、PCR検査・隔離・入院体制を拡充していくってこと。そして、これ重要です。心ある候補者の方は、皆さんおっしゃってます。都立病院の独立行政法人化は中止。当たり前の話です。成功しているのはどこですか? 神奈川はどうなりました? マイナス、余計に大きくなったんじゃないですか? 行政としての医療というものをしっかりと担保するためには、独立行政法人にはさせちゃいけない。採算重視ってことになったら、どこに響くかっつったら、当然、人件費。それ以外にも、利用料。そういう話になりますよね。値上がりしていく。人件費は削られ、病院を利用する側がどんどんコストが上がっていく。そういうような医療をしてしまうと、やはりまずいということですね。 他にも、首都圏直下地震、先ほどお話しました。大水害から都民を守る。ここに対して、ここにも雇用を生み出そうと思ってます。それは重要な雇用ですね。1000人程度必要だと思ってます。何を作るかというと、都として防災庁を設立していくっていうことをやっていく必要があるだろうということです。1000人単位での、おそらく登用が必要になっていくだろうと。もちろんその中には、腕に覚えのある方々、例えば消防庁のOBであったりとか、自衛隊OBであったりとか、そういう方々を先生にしていきながら、全国の被災地に足を運ぶことをやっているような若手の方々ですね、そういうチームを作っていきながら、その1000人が東京都内にいろいろ散らばっていく。その過程でですね、何をするかってことですけど、防災アドバイザー的なことをやりながら、その地区その地区での繋がりを作っていく必要がある。 実際に首都圏直下地震が起こって火災が起こりました、みたいな大混乱の中で、救助を待ってても来ないですよ。これ、現実的にそうなんですよ。そう考えるとすると、これは共助、私はあまり好きな言葉ではないですけれども、要は自助・共助ってことで、これはね、公助をずっと放棄してきたっていう国のやり方に対する怒りが、この共助って言葉に私を誤解をさせてしまうんですけれども。実際にもう広範にわたっての被害が広がっている場合には、なかなか細かく対応できないというときには、当然、近所で支え合うしかない。支え合うときにはやっぱり軸となる人間が必要。そのためにも、東京都として防災庁を作り、その中で人を育てていきながら、東京都内にその軸になるような人間たちを置いていく。町内会と結びつけて、いろんなことを共有していきながら、防災計画をしっかりと作っていくってことが必要ってことです。もうこれはいつ来るかわかりませんので、大急ぎでやらなきゃいけない事業だという風に思っています。 他、「障がい者のことは障がい者で決める東京」当然です。都の障がい者政策、そこの責任者に対して、これは障がい者に座っていただきます。当然です。当事者のことは当事者で決めていただくってことです。それだけじゃない。例えば他にもそういうような意思決定をしていくような機関っていうところにも、半数以上は当事者、障がい者の方を入れていくっていうことをやっていく。すいません。詳しくはまたホームページ見ていただいたりとかする方がいいと思います。 続いて、「保育所・特養の増設。介護・保育職の処遇大幅改善」これはもう絶対に必要で、どの候補者の方もおそらくおっしゃっていることかと思います。端的に言うと、待機児童、待機高齢者、なくしていくっていう話ですね。当たり前の話です。全産業平均100万円以上低いというような所得っていう部分を底上げしていくという、非常にスタンダードなお話ではございますけれども、非常に重要なことであるというような、東京都にとって必要な8つの緊急政策として、今、ご紹介をしました。 すいません、早口で。ゆっくり喋っても良かったのにね。生放送でもないのに、すいません。というようなことです。はい。これ以外にもございます、政策は。順次ホームページの方にアップしていくつもりです。というわけで、続いて、記者の方からご発言いただくような形にしていきますかね。 【質疑応答】 記者: すいません、フリーランスのハタケヤマと申しますけれども、今にもなくなりそう、命が、命の灯火が消えてしまいそうな人がたくさんいる、そういう人を救いたいっていうことですけれども、このコロナの中での選挙っていうことで、選挙運動っていうのはかなり自粛しなきゃ、自粛というか、穏やかというか、静かというか、暗いというか、そういう選挙戦になると思うんですけれども、特に本当に命の危険が迫ってる方っていうのは、選挙があること自体を知らずに、救われないで、そのまま投票にも行かないっていうことも考えられると思うんですけれども、そこはどのように訴えていかれるお考えでしょうか。 山本太郎: ありがとうございます。どのような選挙戦にしていくのかということがひとつ。もうひとつは当然、生活困窮されている方々はいるけれども、そういう方々に対して、今、選挙をやっていることだったりっていうことを伝えるのが難しい状況。これはコロナの前からそうですね。それだけじゃなくて、もうすでに家を失ってしまってるという人たちにはおそらく投票する用紙は届きませんね。そう考えると、どのようにその声を伝えていくのかっていう非常に重要だと思います。私が訴えたいのは何かというと、あなたが本当に困ったときにすぐに手を差し伸べてくれるような東京都であってほしくないか?と。もうそれに尽きると思います。 あなたが困ったときにすぐに差し伸べてくれる、手を差し伸べてくれる国であって欲しいし、都であって欲しいし、あなたの町であって欲しいよねって。これ、私がそうなんですよ。自分に自信がない。だから、もしも、先々自分がね、何も困らずに生きていけるとは思ってないんですよ。いつかは何かの助けを借りなきゃいけない時がくるだろうと。そう考えた時に、やはり私自身が「助けてくれ」と、誰かに言える社会であったり、その困ったっつった時には、すぐに手を差し伸べてくれるような行政であるってことを、今から作る必要があると。それを皆んなで作っていこうということをやはり伝えていく必要があるんだろうという風に思います。 一方で、このコロナ禍においての選挙戦というものを考えたときに、伝え方難しいな。というのは、これまで通りの選挙戦はなかなか出来づらいでしょう。おそらくね。ディスタンスとか。そういう状況にない方もここにいらっしゃいますけど、今。すいませんね。それ、でも、一回やってみないとわかんないですね。そういうことを経験したことがないので。私たちも。そう考えるならば、やはりやっていきながら、状況を見ながら、その現場で、ライブで、「もうちょっとすいません、間隔空けていただいていいですか?」と、「もうちょっと離れても声聞こえますから、大丈夫ですよ」とか。わからないですけどね。例えばそういったことやっていきながら街宣をしていき、で、他やれることですね。直接会わなくてもやっていけるってことを探しながら、積み上げていく以外は方法がないんではないかという風に思います。 記者: これは1人1問ですか。 山本太郎: いや、30問くらいしないんだったら大丈夫ですよ。2問で。 記者: もうひとつがですね、これたぶん、他の記者の方も聞きたいと思うんですけれども、小池さんが選挙が始まる前からですね、現職ということで、圧倒的な勝利を収めるんじゃないかというですね、報道もされております。小池さんは、「自粛から自衛へ」ということを、この前おっしゃったわけですけれども、山本さんは「自粛から自衛へ」という、現職の掛け声に対して、山本さんがそのキャッチコピーを作るとしたらどんなセンスでつけますか? 山本太郎: 困ったなあ。前もってくださいよ、そんな〜。 記者: 考えてるでしょ。 山本太郎: 考えてるでしょっていうよりも、「自粛から自衛へ」っていう言葉ですけど、普通に聞き流しそうになりますけど、これも「自己責任でよろしく」ってことですから、「あなた、知事である必要ないね」ってことですね。うん。であるし、東京都に税金納めなくてもいいじゃないかって話にもなりかねませんね。だから、難しいなあ。うん。次のコロナ自粛がやってきたとしても、決して疲弊させないってことですね。すぐやれることを最大限やる。 ごめんなさいね、本当こういうキャッチコピーにするっていう、バックに電通とか付いてれば、こんなん作ってくれるのに。ねぇ。残念やわぁ。すいません。以上です。 記者: はい、わかりました。 スタッフ: じゃ、後の方。 記者: フリーの記者のヨコタハジメですけども、今のお話をお聞きして、最大の争点が、国に物申さない小池都政、五輪優先でコロナ災害を認めない小池さんの姿勢が、政権追随の姿勢が一番最大の争点になるのかということと、あと五輪中止を掲げられましたが、同じようにカジノ関連予算も即座に無くすのかということと、あともう一点が、小池さん、カイロ大卒業の嘘という卒業証書が偽造じゃないかと。嘘八百の性格経歴じゃないかというのが、まさに小池都政、豊洲、築地移転が築地を生かすと言いながら全く実現していない、嘘八百の都政にも繋がってると思うんですが。その最大の争点とカジノ関連と、その小池さんのカイロ大はじめ虚言癖について、3点お伺いしたいんですが。 山本太郎: ありがとうございます。最大の焦点は何かっつったら、国から金を引っ張れってことを、全国の知事と、全国の自治体のトップと繋がって、国民的な大運動にするってことですよ。自分たちの住民を守らせろと。今の国のやり方でしたら、国から交付金をちょびちょび出すわっていう程度の話ですよね。で、なかったらお前ら勝手に借金したらいいやないか。これ、借金することによって何が生まれるか? もちろん政府と、政府と言えば総務大臣とね、許可をもらいながらとかっていう団体が結構多いでしょうから、そういう団体もあるでしょうから、結局はこれで紐づけっていいますか、首輪を付け続けるってことですね。 だから、地方分権とか聞こえのいいことは言ってるけれども、財政的にちゃんと国が手当てをするという責任を果たさずに、借金をさせてその元利の償還金みたいなものを交付金によって裏付けするというか、そういうようなシステムである限りは、これは今、国がやろうとしてることは、より地方に対して支配を強めるということ以外の何物でもないってことですね。 なので、この私が知事になったとしたら、これは国から金を引っ張れ、国から金をよこせという運動を、全国のトップと繋がって本気でやっていく。それだけじゃなくて全国の住民の方々とも一緒にやっていく。これじゃ回せないだろうと、責任を果たせということをやっていくっていうのがひとつ。で、もうひとつは東京都オリジナルで大胆な財政支出をやっていくってこと。これセットです。 もうひとつ、オリンピックの反対という部分。反対じゃないです、中止です。反対なんて言いません。中止です。国会議員、たった1人だけ私、2013年にオリンピックに反対しました。その決議に反対した人間ですけれども、今はもう反対ではない、中止でしかない。それだけのことです。 加えまして、要は日本の金融資産を、海外の企業に差し上げるようなシステムになってるのはカジノですね。これに対してもこの8つの緊急政策には入っておりませんが、当然、なしです。はい。ありえません。やりません。はい。 で、もうひとつ、カイロ大学を主席で卒業なさったんですよね? すごいですね。今回の選挙、考えてみたら、東大卒が2人いて、カイロ大首席卒いやカイロ大卒業で首席が1人いて、中卒が1人いるっていう本当に混乱した選挙ですね、学歴的に見ても。はい。カイロ大の首席については、特に私はそうなんですか?って。虚偽だとするならば、それは問題があるでしょうけども、それはご自身で背負うべきことであって、次の選挙公報には何て書くのかなっていうことくらいですね。はい。 記者: その小池さんの嘘八百と思われるその体質が、小池都政、築地移転問題にも表れているんじゃないかと思うんですが、その嘘から始まって、今の小池都政にも、嘘八百ばかりじゃないかという点についてはいかがでしょうか? 山本太郎: ええ、そうですね。だって最初の公約も、ね、「7つのゼロ」とかっていうのももうやれてないっていう意味でのゼロになったという話ですよね。ええ。なので、「東京大改革」って何の話なんですか?っていう話ですね。「(東京大改革)2.0」って何なんですか?って。だから、これまでやってきたような、やります、やりますっつってやらないっていうことの大改革ですよね。それのバージョン2を皆さんまたお望みになりますか?っていうような話だと思います。 記者: 築地移転について一言。 山本太郎: 本当にこの日本の文化を破壊してしまったんだなと思います。うん。この築地、この築地について復活できるかどうかっていうのはかなりハードルが高い問題だと思うんですけれども、やはり私自身が、一消費者として築地に足を運ぶというのはすごく楽しみであったってことですね。だからあのような空間というものを、やはり創造していくことが重要なんだろうと。今の豊洲という味気のない施設ではなく、あんな物流センターみたいな所ではなく、やはりああいった、なんだろうな、海外から観光客が来たとしても、そう、なんかJAPANっぽいね、ここ、みたいな話になるような所ですね。そういった意味でやはりそういった場所の復活っていうのは私は重要だという風に思います。 記者: NHKのヨネヅと申します。よろしくお願いします。今回、代表の、山本代表の出馬の表明っていうのが小池都知事よりも遅い段階となりました。で、これまで最初にご紹介いただいた宇都宮けんじさんとの面会が5月25日が最後だったということで、それ以降、出馬するかどうかっていうところで、悩まれたか、代表自身が迷いがあったか、ということ。で、また、どのような決意でこの段になって小池都知事優勢とも言われている中で、どのような決意でこの都知事選に臨みたいか、ということをお願いします。 山本太郎: 待ってください。最後の部分ちょっと聞き逃した。違うことやってて。申し訳ない。 記者: どのような決意で都知事選に臨みたいか、特にこの小池都知事優勢とも言われている、現職知事の優勢とも言われている選挙でどのような決意で臨みたいか、お願いします。 山本太郎: ありがとうございます。これまでの期間の中で、東京都の知事選挙に出馬することを迷ったかってことですね。その特に5月6月くらいからってことですか? 5月の末から6月、今日までの間に迷ったかってことですけど。 私たちがこの出馬をやめるということを決定するとするならば、これは財政政策っていうところに、やはりその根拠っていう部分がちゃんと目処が付かなかった場合は引くってことは決めてました。一番難しい部分じゃないですか、要は。国は通貨発行権があるからお金を造れます。それを造って、全国にちゃんと国が分配しないだけ。だから、皆んな困ってんの、っていうのが現在ですよね。 一方で地方は何かつったら、財布が決まってんですよ。通貨発行権ないから。この中で何をやっていけるかっていうことを考えたときに、やはり自分がやりたいことと、その財政とっていう部分のつり合いが取れなきゃ。それを上回るくらいの財源を、やはり示すことができなければ、別に単年度で使うことないんですから。使い切れなかったら使い切ることない。次の年にも回せるしってことですね。 でも、最大限これくらいできますっていうことをお示しした上で、足りない部分に分配していきますっていう、このロジックが完成しなければ、その裏がちゃんと取れなければ、これはもうやれないと思ってました。そこの確認に時間がかかっていたっていうのもあります。だから、なんとなくフワッと出ますなんて言えない。そこが一番重要だからってことですね。 小池さんがこれだけ独走してるのに、のこのこ出てくるのはどうしてですかっていう質問でしたっけ? 違うわ、ちょっと意訳してました、私、すみません。そうですね。小池さん、圧倒的に強いっていうのは、こちらも調査してます、事前に。3000サンプル使って。ま、他党でもやってるようですけど、2000サンプルっていう、ちょっとお金節約したんですかね。でも、こっちは最大限にやった方がいいんで、3000サンプルで取ってます。 かなり強いです。無茶苦茶強いです。ちょっとやそっとじゃっていう話です。だから、皆んな本気になってやらなきゃいけないってことです。はい。だから、だけど、圧倒的に強いからさ、そこには何もしないでも、なんてあり得ますか?ってことですよ。当然、勝つつもりでやりますよ。だって、最後までわかんないじゃない。だって、それ決めるの皆んななんだからってことですよ。 それをどこまで訴えをできるか? 実際に会える人は少ないかもしれない。1400万人、皆んなに会えるわけじゃない。けれども、それをいかに拡げてもらえるかってことを、この選挙戦の中でやっていくしかない。だから、ドブ板(選挙)なんてずっとやってきたことですから、何も真新しいことじゃないってことですね。なので、相手に不足ないじゃないですか、チャンピオンなんでしょ。チャレンジャーとして、最大限やりますよってことです。 記者: よろしくお願いします。日刊ゲンダイのイマイズミです。2点伺います。1点目。最初のお話聞いてて、ちょっとまだはっきりしてなかったんですけど、実際、出馬する際は、れいわ新選組の公認で出るのかどうなのかっていうのが、まず1点目です。2点目、告示後の選挙戦についてなんですけども、現職の都知事は、一応、環境大臣、防衛大臣、東京都知事一期務めていると。行政経験があるっていうところがたぶん、山本代表との大きな違いになってきちゃうんだと思うんです。 それで具体的に、今、8つの緊急提言の中で、住まいは権利。その中でですね、空き家の有効活用っていうのを提案されてたと思うんです。実は小池都知事が就任早々、待機児童の問題で、空き家の活用っていうものを訴えて、予算もつけてたと思うんです。ただ、それから4年くらい経つんですが、目覚ましい経験、目覚ましいなんて言うんですかね、成果っていうものは、我々の見ている範囲では、たぶんないんだと思います。実際に行政を動かすっていうところで、経験がある方とない方での大きな違いっていうのが出てくると思うんですけども、代表ならではの、僕だったらこういう風に行政を動かす自信があるんだっていうことがあれば、教えてください。 山本太郎: ありがとうございます。ま、行政を動かした経験が私にはないですよ。究極はやってみるしかわからない。けれども、その権限を与えられたってことですね。トップダウンでそれはやるんだと決めればやれるってことですよ。だって、選ばれたんだからってことです。はい。もちろん議会というところも、ひとつのハードルにはなり得るかもしれませんね。でもそのためにも、来年には選挙があるわけですよね? 都議会の。そういうところでやっぱりなんだろう、自分の方向性っていうところをしっかりと前に進められるような力をつけていくしかないと、そう思ってます。 その空き家のことに関しても、例えばどういう理由で進まなかったのかっていうところも研究していく必要があると思います。それに対して、じゃ、例えば元々、賃貸で、とかっていうところに対して話をつけていけば、これはお金で解決できる問題だと思うんですね。そうではないところでいくと、例えば地権者の問題だったりとか、いろんなことが含まれる可能性ありますけれども。それはちょっと詳細に見ていかなきゃわかりませんが、やるかやらないかってことは、トップの判断、そう思います。 で、いくらキャリアがあると言ったって、その中身によると思います。内容によると思います。どういうことをやられてきたのかってことですね。防衛大臣として。環境大臣として。これは小池さんだけではないですよね。どの方もそうだと思います。その立場に就いたからすごい人なんて言い出したら、今の内閣なんてどうなるんですかってことだと思いますね。適任じゃない方、いらっしゃるんじゃないですかってことです。 建前だったり見せかけの名前だけってことじゃなくて、実際にやるんだっていう信念ですね。私はやると言ったらやる、そういう性格ですから、今回も出る。そういう性格だから、自分で旗揚げもする。そういうことをやってきたという話です。だから突破力。ま、それが本当に知事になれたとするならば、それはやらせていただくしかない。なぜなら皆さんと約束したことだから、っていうことですね。 記者: ごめんなさい、更問(さらとい)みたいになるんですけど、今の現職都知事も、いわゆる都民が選んだっていうことを、まあ、要は金科玉条みたいなことを、裏では言ってるような節があるんですね。で、それはまさにそうなんだと思うし、都民が選んだから、私には責任がないっていうような言い方にも聞こえる時もあるし。都民が白紙委任状を出したというような言い方にも聞こえることもある。都民が選んだから、何でもやっていいのかっていうような問題もあると思うんですけども、今の代表の、ま、こうやってお聞きすると、都民に選ばれたら、トップダウンでっていうような手法っていうものにも、ちょっと危うさも感じるっていうところもあるんですが、そこを現職との違いっていうのもまた教えてください。 山本太郎: ありがとうございます。重要なご指摘だと思います。私が言ったのは、選挙の時に都民と約束したことだから、それは成し遂げなければならない。その権限を知事として負うわけですね。ならば、それはトップダウンでやっていく。そこに抵抗勢力があったとしても。だって、そういう約束をして、私がその座についたんだから、当然、やるのは当たり前でしょっていうことですね。だから、選ばれたけど大したこと何もやってなくて、そのことについて責められて、だって選んだの都民じゃない?なんてことは、そんなこと言うくらいだったら普通の生活に戻りたい。ね、本当に。何のため政治家になったのかということですね。それを考えたら、やはり都民との約束があった上で選ばれたというならば、当然、それを実行していくっていうことに集中するっていうのは当たり前のことだと思います。なので、あの、ちょっと私の伝え方が拙かったりしたのでちょっと誤解があったかもしれませんけれども。トップダウンでやるっていう、その力強さは何かって言ったら、当然、選挙で約束したことは必ず実現させるということをやるためにはそうやっていくしかないですよねっていうお話でした。すみません。 記者: 結局、れいわの公認なんですか? どういう形なんですか? 山本太郎: 大事なことですね。すみません、れいわの公認ということになります。で、前回ですね、総会を開きました。私たちれいわ新選組の中でですね。その時には出るか出ないかというその最終決定。要は出ることについてどう思うかという意見をいろいろ集約したということが前回で、最終的な決定は私に任せてもらえませんかってことでOKがもらえた。で、前回の総会はそこまでです。なので今日は、私は出るってことを皆さんにお伝えすることになった。もうひとつ作業として必要なのは、総会、これは持ち回りになると思うんですけれども、公認で良いかと。はい。この中で多くの人たちが反対したら私、無所属になっちゃったりしてね。ま、大丈夫だと思いますけれども。 記者: 大丈夫ですか? 山本太郎: 大丈夫ですか?とかっつって。はい。 記者: 朝日新聞のコイズミです。よろしくお願いします。先ほどもおっしゃってましたけども、総理大臣が夢とおっしゃってましたけれども、それについてはお変わりがないのかということと、その上で確認なんですけれども、仮に当選された場合、都知事は4年間お勤めになるのかどうかっていうのを確認させてください。もう一点なんですけども、財政について。先ほどおっしゃっていたように、地方自治体というのは通貨発行権がない。その上で20兆円までだったら起債ができるというお話でしたけれども、その20兆円のうちの15兆円というのはもう、コロナの備えで使ってしまうという理解でいいんでしょうか? 山本太郎: ありがとうございます。えっと、ごめんなさい。15兆円コロナに使うっていうのと、もう1個前何でしたっけ。すいません。 記者: 仮に都知事になられた場合は4年間任期を全うされるということで確認させてください。 山本太郎: ありがとうございます。都知事の座をいただいて、次の衆議院選挙に出るために辞めます、なんて本当にもう酷い話でしょ? そんなの。しませんよ、そんなこと、はい。当然です。4年間しっかりと務めて、この困窮状態に陥った人々をちゃんと底上げするということですね。次の東京に向かってしっかりと4年間仕事をした上で、その先を考えるってことになっていくんだと思います。 で、もうひとつですね、15兆円。先ほど言いました、私たちは今回、総額15兆円という金額をもとに皆さんの生活を底上げしていきますというプランになっていますって話をしましたけれども。その15兆円を全部コロナ対策に使っちゃうのか?って話ですけど、違います。はい。もちろん、先ほど言いました。第2波、第3波が来たときには、間違いなく補償なき自粛が繰り返されると。そのときにタマとして、皆さんに一律で10万円ずつ配れるお金と、事業者に100万円、100万円ずつ配れるっていうような5兆円程度のお金は別でプールしておく。で、今、目の前に必要なものと、その他に必要なことにも使っていくってことですね、はい。でも一般予算もありますから。なので、これは単年で使い切るなんてことはあり得ないってことですね。複数年にまたがるんだろうと、そのように思います。 記者: フリーランスのタナカです。これすごい初歩的な質問なんですが。皆、世論はやきもきしてるんですが、緊縮と反緊縮財政はともかくとして、宇都宮さんと山本太郎さんで票を食い合うんじゃないか?という。で、結果的に小池さんを利するんじゃないか?っていう声が結構多いんですが、それはどうお考えですか? 山本太郎: ありがとうございます。私の考えとしては、私の存在は何か?っていうと小池さんの票を削れる存在だと思ってます。はい。「あっ見たことある」って人たちも小池さんに入れてますから。そういう意味で、そこをアピールしていく、そういう、そういった方々に対してもアピールしていくっていうことは、非常に重要であろうと。逆に言えば私は小池さんの票を削れる1人の候補者でもあると。他にもいらっしゃるかもしれません。でも私もその1人であろうとそう思います。 で、あと、もう選挙自体どうでもいいと思ってる人たちに対して、そこに対してリーチできるのも私だという風に自負してます。これはうぬぼれだって言われるかもしれませんけれども、そこはあると思ってます。あるとするならば、私の元々の支持をしてくれてる方々が、なんだろうな、感情的に、人情的に宇都宮さんを応援したいんだっていう人が出てくることはあるかと思います。でもその場合には、そこは悩まないでいいと思います。だって、誰に投票するか、誰を応援するかは個人が決めることですから。うん。だから、私が狙っていくのは、小池さんの票を削りにいくことと、そして選挙自体にもうすでに興味がない、投票の度に捨てているっていう人たちに対して、力を貸してくれっていう、そこを拡げていくっていう考えです。 記者: だったら僕も考え、私と私の仲間も考えてたんですが。だったら、山本代表が宇都宮さんの応援に回ると、そこら辺の票も取れるし、太郎さん自体も男をあげれるし、それは次の選挙にも結びつくし、と考えてたんですが、それはどうですか? 山本太郎: ありがとうございます。ちょっとそこの部分っていうのは、応援神話的なものあると思いますね、ええ。誰が応援に入ったからってそんな大きく票が動く話じゃないんだよってことです。やっぱり覚悟を決めて立候補したっていうところの、その人を見て皆んな最終的には入れるわけですね。もちろんその組織票とかで決まっているようなところに、小泉進次郎さんとかが来たらそれは皆んな喜ぶわーという話もありますけど、でもそこはもう行き先もすでに決まってますから。そういう話です。 なので、その候補者としてではなく、誰かを応援してその人の得票を上げていくっていうのは、そこまで大きな結果には繋がらないと。私は6年間、自分の経験則としてある話ですね。これは間違ってるとか、間違ってないじゃなくて、これはあくまでも私の経験則としてってことです。 記者: わかりました。今回、いろいろきついこと言わせてもらってすいませんでした。 山本太郎: なんで、言わないと仕事にならないじゃないですか。何言ってるんですか。仕事じゃないですか。 記者: すいません。毎日新聞のハマナカです。一点、野党の公認でもう模索されていて、5%でという旗を掲げられるかを模索されたと思うんですけども、今回それを諦めて出馬を決められたということなのか? で、今後、野党共闘をさらに模索していく考えはないのか?ということを教えていただけますか。 山本太郎: ありがとうございます。野党共闘っていうことの意味は何かって考えると、東京都政のためにという部分もあるでしょうけれども、この先の国政をどうしていくかということで、野党共闘ということの意味合いもあると思います。で、そういう中で、やりとりがされた中で、消費税5%というものは確認されなかった。で、実現しなかったということですから、それを考えると、もう、これだけの、コロナの前からの人々の経済的緊急事態と、そしてコロナ災害で、それがより強まった状況の中でも、消費税5%ということを決断できないということは、これはもう私たちにとってみたら、この先5%というところでのやりとりを続けるっていうのは、確かかどうかわかりません。もう今後は自分たちでやっていくという決断をする可能性もあります。はい。 記者: まだその決断をされたというわけではないということですか。 山本太郎: えっと、もうそこはいいです。そこはいいっていうのは何かあったら、もう今、都知事選だから、この先の野党共闘をどうしていくのかっていうのはもう最初から線引きしてます。参議院選挙終わった後から、消費税5%、これが共通の政策。それが出てくれと言われた都知事選においても、5%というところを投票で、選挙のスタートまでに約束ができないという状況なんだったら、その話をいつまでも続けるっていうような時間はないです。なので、今はもう都知事選に集中ですね。でもひとつ言えることは先ほども言いましたけれども、これだけ困窮した人々がこの日本国内にたくさんいる状態の中で、消費税5%をも決断できないというのは、政治的な判断としてかなり厳しいんじゃないかなと思いますね。とてもじゃないけど任せられないんじゃないかって、はい。 記者: 共同通信のイケダと申します。仮の話で恐縮なんですけども、仮に知事になられた場合には、国政政党れいわ新選組の代表として政党への関わり方というのはどういう風にお考えなんでしょうか。 山本太郎: ありがとうございます。特に無理のある話ではないと思います。国政政党のトップだけれども、地方首長の、地方のトップを務めてらっしゃる方もいらっしゃいますんで、それを考えればそんなに無理のある話ではないだろうという風に思っています。国会内には国会内としてのリーダーというものを決める必要があるでしょうけれども、そのまま継続をしていくということになると思います。 記者: 週刊朝日のニシオカです。先ほど消費税減税5%受けられなかったから、都知事選の出馬を決めたということですが、すいません。野党で受けられなかったという話だったんですけど、消費税5%にすることを野党で受けられなかったっていう話なんですけど、実際見てみると共産党も国民民主党も5%には、その、反対してませんので、ということは立憲民主党が反対したということでよろしいですか。 山本太郎: わざわざ私に聞かないでください。揉めるじゃないですか、またぁ。また嫌われるじゃないですか、そんなん言ったら。はい。 記者: はい、わかりました。国民民主党は今回、自主投票ということなんですが、国民民主党の玉木さんとお考え近いと思いますし、あと馬渕さんとか小沢さんとか、親しい議員も山本さんいらっしゃると思うんですけど、応援を頼んだり選挙協力する予定とかってございますか? 山本太郎: そうですね。でも、今、野党についてのやりとりみたいなところで私もいろいろお話してますので、その一方で力貸してくれっていうのもね、何かおかしな話ですよ、はっきり言ってね。そう考えたとしたならば、やはりこれはもう、れいわ新選組としてコツコツやっていくってことを選ぶと。もちろんその、ご協力いただけるみたいなことがお話としていただければ、それを断ることはしません。ありがたく受け取り、それをお受けしたいという風に思いますけれども、こちらからどうかお願いしますっていうことを言っていくのは、少し図々しいような気もします。でもそういう図々しい気持ちを永田町で持ち続けなきゃ政権なんて取れないんですかね? ここ頼むとこですかね? その話は置いといて、でもこのような状況の中でやってますので、まずは私たち自分たちでやっていく。当然、お力を貸していただけるときには喜んでという姿勢でやっていきたいと思います。 記者: TBSラジオのサワダと申します。よろしくお願いします。小池都政4年間をまず総括していただいて、山本さんがどうお考えかっていうことと、問題がある点があるとすると、どういったところが問題だったという風にお考えなのかお聞かせください。 山本太郎: ありがとうございます。東京都は元々財政が潤沢ですから、そういった意味で資金の配分みたいなものは、そうだな、まあ緊縮ではない状態はあったと思います。でも一方でやはりこの一番重要な局面、やっぱりその危機、その危機的な状況にどう振る舞うかということが一番重要だと思ってるんですね。何もない平時に資金が潤沢であるならば、それは何も問題なく進むと思います。でもその一方で、やはりコロナのような危機的状況に陥ったときに、どう振る舞ってどのように指揮をとるかということで、かなり、なんだろうな、見ていて納得がいかないところがあったってことですね。それが私が先ほどお話したような、例えばですけれども、コロナウイルスというものの存在を、これを災害指定にしてしまうということをなぜやらなかったか、というか求めなかったかってことですね。 私たちも、もしも私が知事になった場合には、国は、これは、これ国と争う、最終的に争うことになるかもしれませんけれども、もうコロナウイルスは災害であると、東京都で指定しようと思っています。はい。そうすることによって何が生まれるか?ってことなんですけれども、これは地方財政法の5条ですかね、5条の中にその地方債、その記載するような、記載する内容について、どういうものに使えるかっていうことの部分があるんですけれども、要はほぼハードなんですよ。ハード面でしか使えないっていう元々のものがあります。そこに対して、やはり東京都としてはこれは災害であるということを指定し、これをソフト事業にも使えるようにしていくというような、国から言えば「おい、ちょっとそれ違うだろう」っていうような話になるとは思うんですけど。逆にそれは、なんだろうな、大きな問題にするにはちょうどいいことだと思ってます。国が金を出さないから私たちが自分たちで金を使うんだと。それに対しては、このコロナ災害で苦しめられた方々の底上げをするために使う。文句あるんだったら国が金を出せばいいだろうと。というような、大きな問題にしていく必要があると思ってます。 記者: 基本的にはコロナ対応にかなり不満があって、今回、出馬を決めたって最後のひと押しって感じですか。 山本太郎: いや、もちろんありますよ。大好きな築地っていう部分を、何か両方生かすって言って、結局、なんだよっていう話もありますし。それ以外にも殺処分ゼロっつってたのに全然ゼロじゃないじゃないかよとか、2階建て電車楽しみにしてたのによ、みたいな話もありますよ、当然。 満員電車、ね。夜の街クラスターとか言って、お前一番のクラスターは満員電車だよって話ですよね。それに対してあの人がちゃんと4年間仕事してれば、なんだろうな、もうちょっとクラスター対策っていうものも変わったものになってたかもしれないってことですね。あまりにもこの夜の街っていう、あまりにもなんだろうな、周りから叩きやすい、ですね、逆に言えばその夜の街にいる方々からすれば、それに抗いづらいっていうような、ある意味でちょっと弱い立場にある人たちに、このコロナの発生源ってことを押し付けすぎてる。だったら全部の職種検査しろよって話ですよ。そう考えた上でもやはり、一番クラスターがどうしたってね、言い続けてきた人なんですから。だとするならば満員電車に対して、ここを解決するっていうことをやっぱりやる必要があった。とにかく時差であったりとか、これを休みにしていくとかっていうようなことを数々やるためには、当然、それ、東京都の財政だけじゃ難しいですから。 要は人を往来させないでくれっていうことをするためには、やっぱりそれなりの補償が必要なわけだから、それには東京都の財政だけでは厳しいので、国に対して、本当にコロナっていう部分を感染拡大させないためには、国が金出せと。災害指定しろと。一番肝の部分ですよ、これ。どうしてそれを本当にやらな、本気でやらなかったか。あれだけ連日テレビに、毎日毎日生放送出てたんですよ。テレビ出てるっていうだけで、小池さんの支持率無茶苦茶高いじゃないですか。圧勝って言われてるじゃないですか。洗脳装置なんですよ。そう考えるとするならば、本当に東京都にとって、日本全国にとって必要なことは、人々に対して補償がちゃんとなされるようにするための災害指定であったり、国からの交付金、桁違い。1兆2兆って何の話だって話ですよ。ゼロ1個2個足らんのんちゃうか?っていう話なんですよ。そういう部分にはやっぱり、なんだろうな、本当のリーダーとして、今、この国にとって東京にとって必要なものは何なのかっていうことを引いて見るっていうような能力を持ってて欲しかったと。 何かと申しますと、私が総理目指してるって言いながら東京都知事(選挙に)出るのは、東京が、これ、なんだろうな、大変なことになってしまうと全国に影響するってことですね。これ人口で約1割でしょ。で、GDPにしたら東京は約2割なんですよってことです。東京に大きな影響が生まれるってことは、当然、それは全国に影響生まれますよって。だから、全国に対してこの困窮が拡がらないようにするためには、ブレーキかける必要があるってことなんですよ。ってことは東京のリーダーが先頭に立って、それを旗振る必要があるってことですね。 記者: ありがとうございます。 山本太郎: ありがとうございます。 司会: すいません、お時間なんで、最後の1問にしようかと思うんですけども、じゃあ、まだ当たってない方。奥の方、まだでしたっけ? まだでしたっけ? はい、じゃあ。 記者: すいません、毎日放送ミサワと申します。よろしくお願いします。先ほど国民民主党の話が出ましたけれども、出馬の決断をするまでに政界の先輩である小沢一郎さんであるとか、消費税減税研究会やられてる馬渕澄夫さんですとか、ご相談をされて、何かこう背中を押してくれるようなエピソードとかありましたら、ご紹介いただけたら幸いでございます。 山本太郎: ありがとうございます。小沢さんに関しては、やはり野党統一っていうことをずっと言い続けてきた方ですから、その大切さっていうのは、私は短い期間ですけれども、ずっと一緒にいさせていただいて、やはり固まりになるということの重要性っていうのは、痛いほど自分では理解しているつもりです。ただ、ひとつ、そこに政策、私で言うところの消費税減税とか、わかりやすいものを乗っけないと、固まりになっただけでは難しいだろうというところは、少し違いがあるんですけれども、基本としては全くのおっしゃる通りだろうという風に思います。 で、小沢さんからおっしゃっていただいたことは、東京を、東京というところの知事になるというのはすごく大きな仕事だと。それは、当然、国政でこの先、変わっていくっていうことの、なんだろう、力にもなっていくってことは、ずいぶん前に言っていただいたことがあります。ここ最近の話ではないです。なので、ここ最近の私の動向であったり決定ってものに対して小沢さんが関わったという事実はないです。 で、馬渕さんですけれども、なかなか私が出るって言わなかったもんですから、馬淵さんの所にも記者が行っちゃって。で、「山本さん、どうすんの?」っつって、LINEとかで連絡をくださって。「すいません。まだ決めてないんです」みたいな話で。「ほんまに?」っていうようなやり取りはあったんですけど。決まったらまたお知らせしますっていうことはお伝えしてました。はい。 記者: あともう一点ですが、都知事選大変お金がかかります。(クラウド)ファンディング等々ですね、参院選並みに本当にできるのか、そこら辺の見通しっていうのはどうですか? 山本太郎: 代わりに言っていただいてありがとうございます。これ、もう多くの人たちが本当に生活厳しくなっている中で、お金をくださいって言いづらいことなんですけど、やはり私たち選挙をやっていく上で、ご寄附をベースにやっていく、やっていかなければならないっていうところはあります。で、ここに対してクラウドファンディングっていう形ではなくて、これまでやってきたような、もうすでにある寄附口座を使いながら皆さんにお力を貸してくださいということをやっていきます。ただ、一般的な政党で行われる都知事選というのは3億円程度くらいが、なんかそれくらいの規模だと。いくらくらいかかるかっつったら3億円程度じゃねえか、みたいな話っていうのはよく聞く話なんですけど。 今回、私たちの選挙を3億円でやれるとは思ってません。なので、1億円に届くかどうかもわからない。要は、これまで通り私たちは、なんだろう、皆さんにご協力いただいた上で、どれくらいの規模の選挙をやっていけるか、ということでしかないので。どれくらい集まるかってことが先、これくらいは欲しいっていう前提を置けないです、今回。はい。皆さん大変なのはわかってるので。逆に言えば、お力添えいただいた中でやりきるということですね。はい。 記者: わかりました。ありがとうございます。 山本太郎: ありがとうございます。大丈夫? あれ、あれせなあかんよな、これ。手短に。 司会: 手短に。 山本太郎: ありがとうございます。 記者: 時事通信ミズタニです。先ほど野党共闘について、あのですね、今後ちょっと自分たちでやっていく決断をする可能性があると、代表おっしゃいましたけども、自分たちの主張とか政策を実現するためには、そういう選択肢もあるかと思うんですが、そういう結論を取ることはですね、いわゆる小池都政を利する、あるいは政権を利すると。いわゆる小池都政に代わる、政権に代わる、安倍政権に代わるという部分で、最終的に相手方を利することになってしまうと。そういう批判も他の野党とか、他のいわゆる、場合によっては宇都宮さん陣営とか、そういう批判の声は出るかと思います。そういう批判に対しては、やっぱ代表としてはどのようにご説明されますか? 山本太郎: ありがとうございます。まあ、批判はあるでしょう、当然。いろんなご意見あるわけですから。でもやはり、この局面において、消費税を5%にも決断できないというのは、私ははっきり言って致命的だと思いますよ。見えてんのか、世の中?ってことですね。見えてんのか、人々が?ってことです。もちろんそれ以外の施策も数々必要です。けれども、やはり買い物をする度にかかる、生きるために必ず必要になる罰金を、引き下げるということさえも今、できないのか、ということは、かなり私はネックになります。 なので、そこら辺っていうのは、最終的にどうなっていくかっていったら、やっぱり世論形成であったりとか、皆さんの声っていうものが背中を押していくことになるんじゃないか、そこに対してですね。消費税はやっぱり引き下げていくってことを、野党として決意していく方がいいんじゃないかっていうような空気感といいますか、そういうような声が高まっていくってことが重要なのかなと思います。そこに対して、私が今更それを変えるってことは無理です。だって必要だと思ってるから。ほんと廃止した方がいいんだもん。それが野党共闘っていうことで5%っていう風な話で、こちらは提案しているわけですから。それに対してどうのこうのはないですよ。はい。だって、元々、去年から言い続けていることです。 記者: 最後1個だけ。都議選には立てますか? 山本太郎: 私がですか?(笑) 仲間をですか? 今回の? 補選? 記者: 補選はさすがに、、、来年の。 山本太郎: 来年ですか? まあ、それは今、こういう決断してますからね、当然、そういう方向性になって行くでしょうね。まあ、それを考えたら、それはれいわって名前でやったら、やられたら面倒くさいなって話はありますわね。はい。ありがとうございます。 司会: すいません。お時間ですね、これで会見は終了とさせていただきたいと思います。 山本太郎: すいません。で、このままですね、ネットでご覧いただいてる方ですね、特に私たちのメインカメラの方から見ていただいている方に、少しインフォメーションさせてください。もう時間がございませんので、これからの選挙をどうやっていくかということの、少し皆さまにお力を借りたいことです。 東京限定でアクションを行います。何か? 東京限定「山本太郎を隠すアクション!」。つまり何かと申しますと、今、東京都内に山本太郎の顔の入ったポスターが貼られています。で、このポスターを選挙が始まるまでに隠さなければなりません。はい。隠さなければなりません。別のポスターを貼らなきゃいけないというこのアクションに、ぜひお力を貸していただきたいということです。ちゃんとした文章でご説明します。 選挙期間中、6月18日から7月5日、東京では公営掲示板、選挙ポスターが貼られるところのポスター以外は、私の写真が入ったポスター、名前が入ったものとかは貼ることができないってことなんですね。それに伴って、今、東京都に貼ってある山本の名前、もしくは写真入りポスターの上に、新しいポスター。れいわ新選組のロゴマークであるならばOKなんです。山本太郎という個人名が入ったポスターは隠さなきゃなんないってことなんですね。それを、れいわ新選組のロゴマーク、「消費税は廃止」と書かれたポスターに貼り替えていくっていう作業をする必要があるんです。ここに人手が必要です。ぜひお力を貸してくださる方、6月18日、6月18日の午後5時までにこれ貼っていただきたいんです。 これまでポスターを貼ってきたっていう方、いらっしゃると思うんですね。1枚くらいどっかに頼んで貼ったという方もいらっしゃると思うんですけど、そういう方にもぜひ貼っていただきたい。いやいや、だって今回お前が出るんだったら、そこまで協力できないよって、なんかね、思われている方もいらっしゃるかもしれないです。宇都宮さん陣営行ったんで、もう無理だって方いらっしゃるかもしれない。そういう方は、じゃあ、それ無理だっていう旨を伝えていただきたいんですよ。上から貼る新ポスター、ごめんなさい、伝えていただけましたら、こちらが別に人をその場所に行っていただいて、貼ってもらうってことですね。 上から貼る新ポスター、こちらです。ウェブサイトのフォームからお申し込みいただいて、迅速に発送させていただきます。6月18日木曜17時までに上から新ポスターを貼る必要があります。それが可能な方、東京赤坂見附の、そうですね、これ送るって作業もするんですけども。直接、あぁ、送って間に合わへんのか、これ? 直接取りに来てくださる方も募集してますってことですね。 ごめんなさい。赤坂見附のれいわ新選組の党本部までお越しいただいても結構です。もう今日から、朝の10時から夜8時まで。平日土日も開いて、ポスターをこの山本太郎を隠すポスターをお持ち帰りいただけるようになっております。時間がない中で申し訳ないんですけれども。 時間がなくて、それ無理だって方はですね、無理だという意思と、そしてポスター貼ってある場所を教えていただければ、こちらで何とかいたしますので。よろしくお願いいたします。ということですね。詳しくはホームページ、ご覧ください。もう立ち上がってますよね。何で検索すればいい? 太郎東京? あ、れいわ新選組のホームページから、東京用に作られたホームページに飛べるようになっております。 他にですね、ボランティアを募集しております。外での活動、事務所での活動、そしてあなたのお家での活動ということもできるようになっております。なかでも特に人材が欲しいというところはですね、証紙を貼る、要は選挙中に配るビラですね。そのビラ、シールが貼ってないと配られないものもあるんです。なので、その証紙貼りであったりとか、非常に単純作業ですが。他にも電話かけ。これも非常に重要になってきます。その他ですね、全国各地でもできるような公選ハガキ。要は、東京都にお友達いませんかってことですね。東京の選挙か残念だなってことじゃなくて、あなたのお知り合い、周りに声をかけていただいて、東京にお友達がいませんか?という活動になっていくと思います。そして、文字起こし。今日、山本がいろいろ喋って、早口で聞き取りづらかったとかね。そういうことの中でも文字起こしをしていただいて、読み物としても読んでいただけるようなお手伝いをしていただける方。今一番欲しい人材は証紙貼り、電話かけ、そして公選ハガキ、そして文字起こし、っていうところにお力を貸してくださる方もぜひよろしくお願いいたします。 そして、これ、先ほど毎日(放送)の方が言ってくださいました。ご寄附でございます。一般的な政党では3億円くらいかかるといわれている知事選挙なんですけども、東京の。私たちは、それくらいの金額で今回をやることは難しいであろうと思っています。なので、ほんとに無理のない範囲でお力を貸していただければと、そのように思います。逆に今回は目標額を設定しません。設定額、目標額を設定せずに集まった額の範囲内でやっていこうと。もちろん途中経過、どれくらい集まっているかということのインフォメーションは、また改めてさせていただきたいと、そのように思います。なので、ご無理のない範囲でのあなたのお力添え、よろしくお願いいたします。そういうことですかね。れいわ新選組、れいわ新選組に対してのご寄附ということになります。以上ですか? ご寄附いただける・・・大丈夫ですか? 皆さんこれ。皆さん聞いても全然何も面白くないですよね。大丈夫ですか? 記者の方。聞いてなくてもいいんですよ。これ。・・・はい。 ご寄附いただける皆さまに注意事項でございます。もしもご寄附いただいたとしても、無効になってしまう、無効になってしまう恐れがある。どんな場合か? はい。政治資金規正法によって政党への寄附は、他人名義又は匿名による寄附、原則としてできません。つまり、ご寄附の際に、本名が必要です。これまで、本名がない形、そのような形でご寄附いただいて無効になったものがあります。 例えば、名前がないとか、オヤクダテクダサイとか、レイワシンセングミとか、ニックネーム、芸名などでお申し込みいただいた方、これ無効になってしまいます。無効になったものはどこに行くのか。国庫に行くんです。国庫に行くんです。もったいないですよね。なので、必ず、いろんな記入する部分をですね、お名前の部分にメッセージ、ニックネームなどを書いた場合は取り上げられてしまいます。匿名、素性のわからない方からの寄附、受け取ることができません。このようなご寄附をお受けすることができずに、国に取り上げられてしまいますので、あなたの本名でご記入ください。ホームページからも受け付けております。 他にも無効になる寄附があるって。はい。例えばですけども、寄附封筒でいただける場合には、必要事項の入力、これに記入漏れがあった場合、これもまずい話になります。国籍、これ必要です。日本人にしか寄附できませんので。住所、職業などが未記入、文字が不鮮明、これ非常に困ります。下手したらこれ無効になります。はい。事前のお申し込み無しでの銀行口座への直接お振り込み。これね、もう口座知ってるから直接振り込んだれっていうのはちょっと困るんです。これはいただける前にですね。必ず、れいわ新選組ホームページから振り込む意思というものをしっかりと、ホームページで記入していただいて、それからお振込みをしていただかなければならない。もう、しゃべりすぎてね、口の筋肉おかしくなってます。はい。ということです。 はい、以上です。すいません。駆け足でしたけれども、そういうことでした。というわけです。すいません。今日はお忙しい中、来ていただきましてありがとうございました。しっかりと17日間、熱い熱い戦いにして参りたいと思います。 そしてですね、もし支援者の中に、そうは言ったとしても、一本化した方がいいじゃないかという方、まだいらっしゃるかもしれません。諦めてください。それぞれの戦いです。そして宇都宮さんに対して、「山本で一本化しろ」って言う、これはあまりにも失礼です。なので、絶対におやめください。私がここで言ったことによって、それは行われないと思います。けれども、支持者を騙(かた)ってそういうことをする人がいるかもしれません。なので、お気を付けください。少なくとも、れいわ新選組もしくは山本太郎を応援してくださっている方々は、宇都宮さん、宇都宮陣営に対して一本化を求めるようなことは決して言わないでください。はい。うちもそれはないですし、で、宇都宮さんのところもないです。それぞれの戦いをやっていく、そういうことになりました。よろしくお願いします。終わります。 ※最善を尽くしておりますが、なるべく早く皆さまにお届けすることを優先するため、若干の誤字脱字はご了承ください。 |
「ケリがついた」どころか、新たな疑惑が広がったよ。#小池百合子学歴詐称疑惑 https://t.co/P8i2KtMt4N
— 川上芳明 (@Only1Yori) June 16, 2020
#小池百合子学歴詐称疑惑 は「ケリ」なんかついてませんから。#小池百合子 #カイロ大学 pic.twitter.com/0Gd97BLC3q
— 川上芳明 (@Only1Yori) June 16, 2020
小池都知事が提供したカイロ大の卒業証書と卒業証明書邦訳
毎日新聞 2020年6月15日 21時51分(最終更新 6月16日 17時06分)
https://mainichi.jp/articles/20200615/org/00m/040/008000c
小池百合子東京都知事が提供したカイロ大学の卒業証書と卒業証明書とされる書類を、毎日新聞カイロ支局のエジプト人助手がアラビア語から翻訳した。内容は次の通り。
【卒業証明書】
文学部
証明書
本学部はここに以下のことを承認する。1952年7月15日に日本で生まれたコイケ・ユリコ氏は、1976年10月に社会学科から良好な最終成績で文学士号を取得した。本証明書は関係各位に示されるために発行された。
担当者のサイン 管理者のサイン 総合管理者のサイン
1977年1月12日発行
(カイロ大学印刷所 733/1976/20000)
※担当者らの各サインは判読不能
記者会見終了後に公開された小池百合子東京都知事のカイロ大の卒業証書(右)と卒業証明書=東京都庁で2020年6月15日午後6時16分、佐々木順一撮影
【卒業証書】
エジプト・アラブ共和国
1976年10月の文学部における試験結果の確認後、大学評議会は1976年12月29日、コイケ・ユウジロウの娘として1952年に日本で誕生したコイケ・ユリコ氏へ、良好な最終成績にて社会学科の文学士号を授与すると決定した。
カイロ イスラム暦1398年 1978年11月
学部長のサイン 大学総長のサイン
カイロ大学にて以下の番号にて登録 ※番号なし
資格所有者のサイン ※サインなし
※学部長、大学総長の各サインは判読不能
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_33.html
6月 17, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。
また河井克行・前法務大臣と案里議員の離党について「まだ何らかのアクションが党本部に届いているわけではないが、やがてそういうことはきっとされるだろう」と述べました。
一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。
菅官房長官「2人とも可能なかぎり説明を」
菅官房長官は午後の記者会見で「個別事案についてはコメントを差し控えたい。2人とも政治家として、今後も、みずからが可能なかぎり説明を尽くしていくと思っている」と述べました。
自民 森山国対委員長「選挙違反あってはならぬ」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「選挙は、民主主義のいちばん基本的なことであり、選挙違反などがあってはならない。どういうことなのか、まだよくつかんでいないが、もしそういうことがあったとすれば遺憾だ」と述べました。
そのうえで、河井夫妻について「説明責任は果たされるだろう」と述べました。
立民 福山幹事長「自民党と安倍首相の責任も非常に重い」
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、河井克行前法務大臣と妻の案里議員について「現職の国会議員がこのような状態に至っていることは、非常に憂慮すべき問題で議員辞職に値する。自民党と安倍総理大臣の責任も非常に重い」と述べました。
国民 平野幹事長「みずから議員辞職を」
国民民主党の平野幹事長は記者団に対し、河井克行前法務大臣と妻の案里議員について「離党でお茶を濁せるわけではない。案里議員については今後、連座制が適用される可能性があるが、当然、みずから議員を辞職してしかるべきだ」と述べました。
公明 石田政調会長「本人が判断すべき」
公明党の石田政務調査会長は記者団に対し「このままいくと、当然、連座制の対象にもなっていくので、本人がしっかりと判断すべきだ。自分のことは自分で決めるべきだ」と述べました。
維新 馬場幹事長「説明責任を果たして」
日本維新の会の馬場幹事長は記者団に対し、「河井夫妻は何度も『説明する』と言ってきたので、案里氏の秘書の判決を踏まえ、きちんと国民に対して説明責任を果たしていくことが必要だ」と述べました。
共産 小池書記局長「議員辞職すべき 首相の責任追及も」
共産党の小池書記局長は記者会見で、河井案里参議院議員について「懲役刑で連座制が適用される可能性が高いが、これを待たず議員辞職すべきだ。また、参議院選挙の前に自民党が1億5000万円もの費用を出したのだから河井夫妻だけの問題ではなく、自民党総裁の安倍総理大臣の責任も含めて徹底的に追及しなければならない」と述べました>(以上「NHK webb」より引用)
広島県選出の参議院議員河井案里氏の公設秘書が選挙違反に問われた裁判で、広島地裁が有罪判決を下したことから河井夫妻が自民党から離党するという。そのことに関して自民党の二階幹事長は「「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べた」というから驚く。
自民党では幹事長が選挙を仕切るのではないか。もちろん選挙資金を支出する権限は自民党総裁の安倍氏だろうが、河井案里氏の選挙違反は「買収」で、その原資は党から振り込まれた1億5千万円もの巨額選挙資金だったことは明らかだ。つまり「買収をせよ」と命じたに等しい巨額選挙資金を党本部から送った裁可は幹事長と総裁の責任ではないのか。
それにしても1億5千万もの選挙資金とは巨額だ。捜査段階でも「買収」に使われたのは2千万円程度だといわれている。僅かな期間で1億5千万円もつかいきれるものではない。大半は下関の安倍事務所へ裏金として渡ったのではないか、というのが専らの噂だ。
人の口に戸は立てられない。案里氏周辺には「案里氏は安倍氏の裏金作りに利用されただけではないか」と怨嗟の声が渦巻いているという。検察が案里氏の「買収」事件の立件だけで巨額選挙資金問題を収束させるなら、検察に対する信頼は地に墜ちるだろう。
「権力は腐る。絶対権力は絶対的に腐る」とはけだし箴言だ。安倍政権は余りに「絶対」であり続けた。その周辺に集まる政治家も官僚も業者も腐敗の極みを呈している。コロナに関する各種給付金に群がる政商や官僚たちの付着振りは目に余る。これほど官僚が腐り果てたのは日本の長い歴史で例がないだろう。
そして官邸が利権の談合館に腐り果てているのも嘆かわしいことだ。側聞するところ電通から四人も官邸に出向しているというではないか。公私混同も極限に達したというべきではないか。
河井夫妻の件は氷山の一角だろう。村の鍛冶屋ほどの「一般社団法人」が軍艦建造を受注して、大造船会社を下請けとして丸投げするとは天地がひっくり返ったようだ。しかも、すべて電通と竹中氏が絡むとはご丁寧なことだ。
これだけ露見しても、検察は1ミリも動かないのか。小沢氏の時には代金決済と登記日が一月ズレていただけで罪に問い、半年以上も鼻面をつかまえて引きずり回したではないか。それに全国のマスメディアの「政治とカネ」キャンペンーンを繰り広げたではないか。結果として小沢氏は無罪だったが、鼻面を掴まえて引きずり回しているうちに民主党は内部から第二自民党に変節し、瓦解の坂道を転がり落ちた。
検察は政治的に動くことになっているのか。自民党の用心棒になってお手当てを頂戴しているのか。それとももっと大きなジャパンハンドラーの僕となって日本国民を見張っているのか。
そうでない、というのなら、胸のバッジに恥じない働きをすべきだ。検察の出番は、今でしょう。
https://mewrun7.exblog.jp/29053178/
2020年 06月 17日
<今回は2分割の構成で。>
今日17日、通常国会が閉会する。それを待って、河井元法相夫妻の逮捕が実行されるのではないかという観測が出ている。
<7月に河井夫妻の事件の捜査のバックアップをしていた稲田検事総長が退任するので、それまでに河井夫妻または河井克行氏を逮捕するのではないかという見方もあるのだけど。どうなんでしょうね〜。>
というわけで、まずはXデーに関する記事を・・・。
『河井前法相夫妻の逮捕Xデーは6月19日か?安倍首相は話題にもせず… 〈週刊朝日〉
6/13(土) AERA dot.
昨年7月の参院選を巡って、広島の県議らに2000万円前後に上るカネをばらまき、公職選挙法違反(買収)疑惑の捜査が進んでいる河井案里参院議員と夫で前法相の克行衆院議員にXデーが迫っている。
すでに逮捕された克行氏の政策秘書だった高谷真介被告の初公判が6月12日、広島地裁で開かれたが、ウグイス嬢に法定金額の2倍の日当3万円を支払った公職選挙法(買収)には関与していないと否認。無罪だとして、争う姿勢をみせた。
高谷被告の弁護士は検察側の証拠に対し、「(被告は)克行氏が案里氏の遊説に関与したと主張している。だが冒頭陳述では克行氏の関与について触れていない」と反論。
検察側は「克行氏の選挙への関わり方は概括的に立証する」と述べ、まだ立件されていない克行氏の関与について激しい応酬が展開された。
注目の河井夫妻の捜査を続けている広島地検と東京地検特捜部は、国会会期中での事件化は見送り、逮捕許諾請求はしない方針という。
17日に国会が閉じられた後に時間を置かず、立件するのではないかとみられている。
「河井夫妻がばらまいた2千万円前後のカネの行方、河井夫妻と県議ら地方議員や後援者の携帯電話の通話内容は、ほぼ全容がつかめている。克行氏は細かく行動をメモをしており、そこに金額と思われる記載がある。カネのばらまきリストから、金額の大きいところを立件することになるだろう。まあ、数百万円という感じのところになるのではないか」(捜査関係者)
広島地検はすでに本誌で既報した河井夫妻と広島県議の「重鎮」と呼ばれる大物県議との関係を狙っているものとみられる
「すでにその大物県議の事情聴取は10回以上、行ったそうだ。自宅や事務所以外によく行く小料理屋、知人の税理士、親族の会社なども家宅捜索され、計算が合わないカネが出ているそうだ」(広島の自民党の地方議員)
大物議員は元東京高検検事長だった弁護士と協議を重ね、Xデーに備えているという情報もある。
一方、広島地検に出張していた東京地検特捜部の検事、数人が今週、東京に一時、戻ったという。捜査の進捗状況の報告と今後の方向性を協議した模様だ。
「国会が閉会した直後の18日、19日がXデーとなることが有力視されている。だが、18日は東京都知事選挙の告示にぶつかる。政治的な日程を避ける傾向があるので、Xデーは19日ではないか。河井夫妻の身柄を広島へ運ぶなら、週末にかかる20日、21日もあり得る」(前出の捜査関係者)
最近、広島市内のホテルで事情を聞かれた地方議員は「7月初め、延長の時くらいに再度、事情を聞きたいと言われました」と証言する。
捜査関係者によると、延長というのは河井夫妻逮捕後の10日間の勾留延長のことを指すという。
「7月初めが勾留延長ということは、6月20日前後がXデーという見立てが現実味を帯びる」(同前)
さらに河井夫妻には、もう一つ「難題」が浮上している。
弁護士がなかなか決まらないと自民党幹部がこう困惑する。
「当初、検察OBの弁護士がついていたが、5月末で数人がやめたと聞いている。カネをばらまいたのは事実なので、当初は選挙の買収目的ではなく、陣中見舞い、当選祝いのための政治資金だと主張する方針だったが、方針を巡り、弁護士側と調整がつかなかったと聞いている。引き受けてくれる弁護士がおらず、困っているそうだ。安倍首相の側近で首相補佐官も歴任した克行氏。だが、安倍首相が克行氏の話題に触れることはまったくないね」
“官邸の守護神”と言われた元東京高検検事長の黒川弘務氏も賭けマージャン問題で去った。Xデーは止まりそうもない。(本誌取材班)※週刊朝日オンライン限定記事』
そして、河井陣営が自民党からもらった1億5千万円の使い道に関する記事を・・・。
『案里氏陣営、1億5000万円の大半どこへ 選挙費用2405万円
6/13(土) 中国新聞デジタル
自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)の妻案里氏(参院広島)が初当選した昨年夏の参院選広島選挙区で、河井夫妻側が党本部から提供された1億5千万円を何に使ったが焦点となっている。案里氏の党支部が選挙運動費用として拠出したとするのは2405万円。提供資金の全額を充てたとしても、残る1億2千万円余りの行方は明かされていない。河井夫妻による詳しい説明がない中、関係者の証言で探った。
▼選挙運動費用
2019年7月21日の参院選の投開票後、案里氏側は広島県選管に、参院選の選挙運動費用の収支報告書を提出した。中国新聞は情報公開請求で入手した。
報告書によると収入額は、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第七支部が選挙運動の費用として寄付した2405万円。支出額は2688万9896円で、公費で賄われるビラの作成費などを含んでいる。いずれも、県選管が定めた選挙運動費用の上限(4726万9500円)に収まっている。
関係者によると1億5千万円は19年4月中旬から参院選公示までの間、克行氏が支部長の党県第三選挙区支部と、党県参院選挙区第七支部の口座に、党本部から数回に分けて入金された。仮に今回の寄付額の2405万円の全てを党本部の提供資金で賄ったとしても、1億2千万円余りは残る。
▼議員たちへの現金配布
検察当局は、河井夫妻が県内の地方議員や首長、後援会幹部たち100人近くに2千万円以上を配ったとされる疑惑を調べている。今月17日の国会閉会後、河井夫妻を公選法違反(買収)容疑で立件する方向で最終調整している。
地元の関係者たちの間では、党本部が選挙運動費用の上限をはるかに超える1億5千万円を出したことが、公選法違反の一因になったとする声が強い。
党本部から河井夫妻側への最初の入金は19年4月中旬だった。河井夫妻が地方議員や首長たちの所に現金を持参した時期は、19年4月7日に投開票された統一地方選前半戦の前後だったとの証言が多い。現金持参と党本部の資金提供にどんなつながりがあったのか、全容解明が待たれる。
▼政治活動
1億5千万円の使い道として、案里氏の陣営にいた複数の元スタッフが証言するのが、公示前に大量に作った印刷物だ。案里氏と菅義偉官房長官との対談内容などを紹介するチラシや、案里氏の経歴を記したカードなどを作製。チラシを県内各地に送る費用などにも充てられたという。
元スタッフの1人は「印刷物の関連だけで1億円以上かかっている。党本部からの資金を充てたはずだ」と話す。証言通りなら、党本部が提供した資金の多くは案里氏の選挙運動ではなく、河井夫妻の党支部による政治活動の費用として、地盤固めや支援拡大に投じられたことになる。
河井夫妻の二つの党支部を含めて、政党支部や政治団体は政治資金規正法に基づき、毎年の政治資金の収支報告書を各選管に提出する義務がある。党本部からの資金提供があった19年分は、今年11月下旬に公開される見通しだ。
▼党本部の資金
党本部の資金には、党員たちから集める党費や、税金から支出される政党交付金などがある。今回、河井夫妻側に提供された1億5千万円の多くは、政党交付金が元手だったとされる。
党本部は今月5日、河井夫妻への資金提供に関する中国新聞の取材に「選挙が近づくと全国の党勢状況等を分析して、その都度、政党活動のための交付金を決定している」と文書で回答した。金額の決定過程や使い道は答えていない。
党本部が改選数2の広島選挙区で、党公認の現職溝手顕正氏側に出した資金は、選挙対策費と公認料名目で計1500万円だった。河井夫妻側に流したのはその10倍の金額となる。』
自民党本部が、河井陣営に他候補の10倍も資金を送ったことは、自民党内の他の議員もかなり疑問を覚えている様子。それもあって、他議員からの反応が意外に冷たいのかな〜と思うmewなのだった。(@_@。
THANKS
卒業証書を公開しても疑惑を払拭できない小池都知事 エジプト軍事政権に握られた都知事の生殺与奪
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60947
2020.6.17(水) 黒木 亮 JBprcss
6月15日、記者会見で小池百合子都知事が報道陣に公開した卒業証書(右)と卒業証明書(写真:つのだよしお/アフロ)
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(黒木 亮:作家)
小池百合子東京都知事が15日、カイロ大学の卒業証書と卒業証明書の現物を記者会見で公開した。その際、「(卒業証書類などを)何度も公開してきた」と述べたが、これはいつもの詭弁である。小池氏は28年前に国会議員になったが、関係者が検証できる形で公開したのはこれが初めてだ。
12日の都知事選への出馬表明の会見では、「卒業云々についてはですね、すでに何度も私自身が、カイロ大学が認めているということを申し上げて参りました。今日も一部のメディアで、原本そのもの、かつて公表しておりますので、それを載せて掲載しているところがございました。あのう、すでに公表もしているということでございますので、必要な条件、要件等々を検討しながら進めていきたいと思っております」と答え、公開に後ろ向きだった。小池氏は、都議会でも再三にわたって公開を拒否してきたが、ここに来て急遽公開したのは、このままでは乗り切れないと思ったのだろう。
長期にわたって公開を拒んできたのは、正規のルートで卒業していないので、自分が持っている卒業証書類が本物かどうか、自信が持てなかったからだと筆者は推測している。正規のルートで堂々と卒業したという自信があるなら、すでに50回でも100回でも公開してきたはずだ。筆者が記事などで「卒業証書のほうは、要件をいくつか欠いており、さらに疑わしい。裏面も見る必要がある」などと指摘してきたので、”お友達”のカイロ大学日本語学科長に相談しながら、これなら何とか乗り切れると思って公開に踏み切ったのではないか。
異なるロゴ
では、今回公開した卒業証書類はどんなものだったのか?
最初に指摘したいのは、小池氏が今回公開した卒業証書が本物であるなら、自著『振り袖、ピラミッドを登る』(1982年)の扉に使われた卒業証書は偽物ということになる。両者のロゴが明らかに違っているからだ(文春オンライン「小池百合子都知事のカイロ大学「卒業証書」画像を徹底検証する」https://bunshun.jp/articles/-/7792)。
小池百合子氏の著書『振り袖、ピラミッドを登る』(講談社)の扉部分に掲載された卒業証書。よく見ると右上のロゴが、公開された証書と違っているのが分かる
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石井妙子氏は『女帝 小池百合子』の中で、小池氏は、タレント時代に手に入れた卒業証書は作りが杜撰だったため、本の扉では、アラブの民族衣装姿の自分の写真とコラージュして隠し、その後、今回公開した卒業証書を手に入れたのではないかと推測している。
今回公開された卒業証書は、1978年11月に作成されたと書かれているが、エジプト外務省の認証もなく、収入印紙も貼られていないため、本当にその頃作成されたものか確認のしようがなく、石井氏の推測を否定できない。
エジプトの国立大学の卒業証書が海外で有効なものとして通用するためには、エジプト外務省の認証が必要である。下の画像は、(小池氏が卒業したと称している)1976年のカイロ大学文学部の卒業証書の下部である。左の四角の中の黒っぽい文字は「48213番の最終署名が真正なものであることを証する」というエジプト外務省のスタンプで、担当職員のサインと日付がある。外務省の認証の日付、貼られている印紙の種類や額などから、この卒業証書が当時作成されたことが確認できる。しかし、小池氏の卒業証書にはこれらがない。
1976年のカイロ大学文学部の卒業証書の下部
※画像クリック拡大
また小池氏の卒業証書のアミード(学部長か学生部長)のサインが、この年度の卒業証書のアミードのサインと異なっている点も、小池氏の卒業証書が本当に1978年11月に作成されたものかどうか疑問を抱かせる(学長のサインは同じだが、これはスタンプだと思われる)。
さらに卒業年が1976年となっているが、『振り袖、ピラミッドを登る』の中で、「1年目に落第した」と明記しており、それなら卒業は早くても1977年以降でなくてはならないのは、すでに指摘したとおりだ。
『振り袖、ピラミッドを登る』の偽造私文書行使の公訴時効は過ぎているが、どういうことなのか、上記の点を含め、是非小池氏に説明を聞いてみたい。
卒業証明書のほうは、左下のスタンプの鷲のマークと上部にある「カイロ大学」という文字は読めるが、スタンプの下部にある部署名が判読不能である。またそれにくっ付くようにして逆さに押されているスタンプは「クッリーヤ(学部)」の文字は読めるが、何学部かは判読不能である。この点は、2人のエジプト人に見せたが、やはり「読めない」との回答だった。小池氏に関わる敬称・動詞・形容詞・人称代名詞がすべて男性形で書かれているのは従来から指摘している通りだ。学部長のサインもこの年度の文学部の卒業証明書にあるサインと異なっている。これらについても、小池氏は説明する必要があるだろう。
さらに卒業したことをより積極的に証明できるはずの成績表をいまだに公開していないのも不思議である。
小池氏は、清水の舞台から飛び降りる気持ちで卒業証書類を公開したようだが、それらの真贋や有効性にはなお数多くの疑問が残る。
学業実体の有無という別の問題
従来から、小池氏の学歴詐称疑惑には2つの問題があることを指摘してきた。1つは偽造私文書行使の疑いで、これは前記の通り時効とは言え、『振り袖、ピラミッドを登る』の扉に使用した卒業証書は特にその疑いが強い。
2つの目の問題は、公職選挙法の虚偽事項公表罪の疑いだ。いくらカイロ大学が卒業を認め、卒業証書類を持っていたとしても、学業の実体がなければ、学歴とは認められない。エジプトではカネやコネでいくらでも学位や卒業証書類を手に入れられる。小池氏は父親をつうじて、ハーテム副首相とのコネも持っていた。
この点に関しては『女帝 小池百合子』に、小池氏はカイロ大学を卒業していないという、カイロ時代の同居人女性の証言が59ページにわたって詳述されている。論旨は一貫しており、物的証拠もある。小池氏はこれに対し、反論も釈明もしていない。
また、(1)あったはずの卒論をなかったと言う嘘、(2)「首席で卒業した」「トップの成績と言われた」、「1年目で落第したが4年で卒業した」、「1971年(存在しない)カイロ・アメリカ大学・東洋学科入学(翌年終了)」、「何度も卒業証書を公開した」(都議会答弁)、「卒業証書類を、複数のアラブの専門家が判読し、本物と認めた」(同)等々、卒業や証書に関する多くの嘘、(3)「とてもよい面会」を「とても美味しい面会」と言い間違える「お使い」レベルのアラビア語、などを考慮すれば、学業実体があったと信じるのは困難である。
小池氏はこれらの疑問点に関して、ダンマリを決め込んでいる。都知事選に出馬するなら、物的証拠にもとづき、自らの口で説明すべきだろう。ダンマリを決め込んでいる限り、疑惑が晴れることはない。今回、卒業証書類を公開したが、小池氏がやっていることは「卒業証書も卒業証明書もある。カイロ大学も卒業を認めている」というこれまでの態度と何も変わっていない。頑なに説明を回避しようする姿勢は異様である。
エジプトの軍事政権に政治生命を握られた小池氏
カイロ大学は、6月8日に突如、小池氏の卒業を認める声明を出した。これをどう解釈すべきかは「偽造私文書行使で刑事告発までされた小池都知事」に書いた通りだ。
(参考記事)偽造私文書行使で刑事告発までされた小池都知事
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60873
カイロ大学の声明には2つの嘘が含まれており、端的に言うと、脆弱な自国経済を支えるODA獲得を至上命題とするエジプト政府の意向に沿うためのものだ。文面やタイミングから考えて、これは小池氏のアリバイ工作であると筆者は考えている。
前都知事の舛添要一氏は、一連のツイッターで次のように指摘している。
「(カイロ大は卒業証書や卒業に至る経過、成績表は公開しておらず)先進国の大学なら、全ての記録を保管し公表できる。声明など出すこと自体が政治的で胡散臭い。日本からの援助を期待する外国政府まで使う。立候補前の政治工作だろう」
「私はパリ大学とジュネーブ大学に籍を置いたが、大学が声明まで出してそれを追認することはない。出すなら声明ではなく当時のデータだ。データ抜きなら政治的都合で何とでも言える。エジプトという専制国家ならではの腐敗の極みだ。証拠も出さずに○○が卒業生だと声明を出す先進国の大学は絶対にない」
「かつて小池都知事から私が聞いたのはカイロ大学『首席卒業は、学生が一人しかいなかったから』という話だ。私は、外国人学生専用のコースかと思った(私が留学したフランスでは外国人専用の博士号コースがあった)が、『学生一人』すら嘘だったようだ」(筆者注・当時のカイロ大学文学部社会学科には約150人が在籍していた)
また池田信夫氏(経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)はJBpressの「小池百合子氏とカイロ大学の深い闇」で、この問題を取り上げ、見解を述べている。
「一卒業生について大学が声明を出すのは異常であり、先進国では考えられない」「むしろこれで明らかになったのは、小池氏の学歴を証明する証拠はカイロ大学に存在しないということだ。卒業生名簿に小池氏の名前があれば、こんな声明を出す必要はなく、そのコピーを出せばいい。卒業証書を発行した記録を出してもいい」「エジプト大使館が都議会の日程を把握しているはずがないので、これは小池氏が自民党の(小池氏に卒業証書類の提出を求める)決議案を封じるためにエジプト大使館に頼んだものと思われるが、政府の声明はそう簡単に出せるものではない。大使館がそれに応じたのはなぜだろうか。(中略)その理由は、逆にカイロ大学が『あの卒業証書は大学の発行したものではない』と認めたらどうなるかを考えればわかる。その瞬間に小池氏の選挙違反が決まり、当選無効になる。小池氏の学歴を証明するものはカイロ大学の声明以外に何もないので、彼女の運命はエジプト政府に握られているのだ」
(参考記事)小池百合子氏とカイロ大学の深い闇
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60888
またカイロ大学文学部で学んだ経験があり、『カイロ大学“闘争と平和”の混沌』という著書もあるジャーナリストの浅川芳裕氏はJBpressの「カイロ大『小池氏は卒業生』声明の正しい読み解き方」で、次のように指摘している。
「(小池氏が)カイロ大学を掌握する権力者に頼み込み、入学した行為が尋常ではないのは確かです。カイロ大学の声明でわざわざ『正規の手続き』と強調している点、また大学の公式サイトではなく、大使館という外交ルートを通じて声明を発表している点も尋常ではありません」「(エジプトの政府系新聞アハラーム紙の)記事を深読みすれば、都知事にまで出世した小池氏に対し、彼女を育てたハーテム氏、つまりはエジプト軍閥国家への恩を忘れるなよ(さもなければ真相をばらすぞ)、という脅迫じみたメッセージと解釈することも可能です」「学歴詐称の疑惑の先にある、真の問題は、今回の声明への見返りが何かということです。小池氏はこれまでハーテム人脈の権力構造により、特別待遇を受けてきた。その恩に加え、小池氏は、学歴詐称疑惑の渦中で迎える都知事選の直前、エジプトの軍閥から助け舟を出された格好です。(中略)これは、日本の国益にとって、より本質的な問題といえます」
(参考記事)カイロ大『小池氏は卒業生』声明の正しい読み解き方
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60884
元週刊朝日編集長の山口一臣氏も、ツイートで懸念を表明している。
「エジプトに限らず、アメリカやヨーロッパ各国はもちろん、中国や北朝鮮、ロシアといった国を含めて外国政府が言うことを疑いなく信じることは危険です。中国は尖閣諸島は中国古来の領土と言ってますが、信じますか? ロシアは、北朝鮮は、韓国は……。日本だって国益のためにウソくらいつきますよ」「最大の問題は(小池氏が)外国政府の強い支配下にあるということでしょう。カイロ大学に声明を出してもらったことで、以後、彼女の生殺与奪権は軍閥独裁のエジプト政府が握りました。目先の批判をかわすために、国を売ったのと同然です」
なぜ小池氏の学歴詐称疑惑が問題なのか?
小池氏の学歴詐称問題に関し、なぜ学歴ばかりを追及するのか、他にもっと大事なことがあるではないかという声も聞く。それはもっともで、筆者自身も、政治家の能力と学歴はあまり関係がないと思っている。しかし、学歴詐称は犯罪であり、看過ごしてよい問題ではない。日本に限らず、それが原因で辞任した政治家や政府高官も少なくない。ところが日本のメディアは、アラビア語ができ、エジプト事情に詳しい人材が少なく、元々政治権力に立ち向かう姿勢にも乏しい。そのため、本件が重大な問題であるにもかかわらず、きちんとした報道がなされていない。一方、欧米では、嘘は厳しく断罪され、小池氏のようなケースをメディアが見過ごすことはあり得ない。
筆者は、アラビア語を学び、エジプトの大学(カイロ・アメリカン大学というカイロ大学とはまったく別の米系の私立大学)を卒業した者の責務として、疑惑解明に取り組むことにした。英国に住んでいるので、エジプトまでのフライトは5時間ほどという地の利もある。
小池氏が都知事に相応しいかどうかは、4年間の都政の実績の評価、公約の達成度合い、人間性など、色々な面を検討して判断されるべきであるのは当然だ。しかし、それらは筆者でなくてもできることなので、他の人々にしっかりやってもらいたいと思っている。筆者の本業は小説執筆で、こうしたことに割ける時間は限られている。そのため学歴詐称疑惑に絞って調査・執筆をしている。
ただ、2年間にわたる本件の調査を通じて見えてきた小池氏の人間像は、石井妙子氏が『女帝 小池百合子』にあますところなく書いたとおり、政治家としての適性を著しく欠いているように思われる。
関連記事
小池百合子都知事、政策発表会見でカイロ大学卒業証書公開…学歴詐称疑惑を払拭(スポーツ報知)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/447.html
200RT 「前田ハウス」国会答弁に疑義 「250万振り込んだ」音声を入手 #前田泰宏 #前田ハウス #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンラインhttps://t.co/DDds5KaI7O
— 文春オンライン (@bunshun_online) June 17, 2020
「前田ハウス」国会答弁に疑義 「250万振り込んだ」音声を入手
https://bunshun.jp/articles/-/38463
6/17(水) 16:00配信 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2020年6月25日号
経産省・中小企業庁長官の前田泰宏氏(56)のテキサス“癒着”旅行問題が国会にも波紋を広げる中、「週刊文春」は、前田長官が「前田ハウス」運営に直接かかわっていたことを示す音声やメールを入手した。その音声によれば、旅行直前の2017年2月、前田氏は民間業者との会合の場で、「前田ハウス」の賃料として「250万振り込んだ」と明言している。
国会答弁に立つ前田泰宏氏 ©共同通信社
前田氏は、2017年3月8日から12日、アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」に参加。現地アパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称して100人規模のパーティを毎晩のように行なっていた。
国会で疑惑を追及されると、前田氏は「知人の一人がシェアハウスを借りて宿泊しようとしていたので、自分も参加することにした」などと述べ、自分はあくまで参加者の一人にすぎないと主張。またテキサス旅行の目的について前田氏は国会で「企業との意見交換や最新技術の動向に関する視察。旅行ではない」と断言している。
パーティの様子(左端が前田氏)
ところが音声データでは前田氏自身が、〈泊まるとこなかったんでね、アパート貸し切ったんです〉と自ら場所を借りたことを告白。さらに民間業者の一人にアパートの賃料について問われると、〈高い高い! え〜っとね、6連泊でね、250万振り込んだ。俺、離婚されるかなぁ思った〉と答え、〈定期預金、一個崩したからね〉と嘯いている。
前田ハウスは宿泊の定員を15名に設定し、「宿泊費+パーティ代」の名目で一人21万円を徴収していたが、前田氏は、別の民間業者に宿泊するようメールで勧誘していた。
〈いかがでしょうか。宿泊が一番いいですが、パーティなどでもいいと思います。
ちなみに、宿泊の空きは3枠あります。 経産省 前田〉
これらの音声やメールが指し示すのは、前田氏がアパートを自ら借り上げ、民間業者から参加費21万円を集金する実態にほかならない。
「前田ハウス」の外観(グーグルマップより)
さらに次の音声を聞くと、別の目的が浮かび上がってくる。
〈1人ダンサー連れて行こうかと……ダンサーアカンかったな(笑)こんなもんあれでしょ、もうなんか遊んでるか仕事してるか分かんないようにしとけっちゅうことなんでしょ〉(前田氏)
公務員の倫理に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。
「国家公務員法の第99条は『職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない』として、公務員の信用失墜行為を禁止している。前田氏の一連の行動はこれに当たると考えられる。疑惑や不信感を持つ国民に対して、納得のいく説明をしなくてはなりません」
パーティの様子
経産省によると、前田氏のテキサス旅行には、経産省から交通費約69万円、滞在費8万6000円が前田氏に支出されている。前田ハウスが定員15名を満たしていた場合、利益が生じる可能性もあり、このテキサス旅行を巡る経費処理がどのようになっていたのか、前田氏はさらなる説明を求められそうだ。
6月18日(木)発売の「週刊文春」では、前田氏の発言の詳細、民間業者に送った前田ハウス勧誘メールの他、電通下請け企業による博報堂への“妨害工作メール”についても詳報している。
【動画】中小企業庁前田泰宏長官 前田ハウス「250万大奮発」音声公開
※2020年6月17日 琉球新報 紙面クリック拡大
※2020年6月17日 琉球新報
きょうの琉球新報1面トップ。弊社(JX通信社)と琉球新報、沖縄テレビの合同調査です。>辺野古反対61% 安倍内閣支持率18% 琉球新報・OTV・JX通信県民調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/yyloLAItG1
— 米重 克洋 (@kyoneshige) June 17, 2020
琉球新報・沖縄テレビ放送・JX通信社合同・県民意識調査結果
— 乱調 (@rantyo3141) June 17, 2020
(1) pic.twitter.com/T9eNLxKnMh
沖縄での安倍内閣の絶賛人気っぷり。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) June 17, 2020
「支持する」 18・73%
「支持しない」66・33%
辺野古反対61% 安倍内閣支持率18% 琉球新報・OTV・JX通信県民調査 https://t.co/5n69lD9mZg
辺野古反対61% 安倍内閣支持率18% 琉球新報・OTV・JX通信県民調査
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1139957.html
2020年6月17日 05:30 琉球新報
琉球新報は16日までに、沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で、米軍普天間飛行場の移設を巡る名護市辺野古の新基地建設問題や、安倍内閣、玉城デニー知事への評価などを聞く県民の意識調査を実施した。
その結果、普天間飛行場の返還・移設問題の解決策については「無条件に閉鎖・撤去」が最多の30・28%で、「県外に移設」が19・72%、「国外に移設」が19・52%と続き、無条件閉鎖・撤去や県外・国外移設を求める意見が計69・52%と約7割を占めた。「名護市辺野古に移設」は17・13%、「辺野古以外の県内」が2・99%だった。
本紙などが2018年9月の県知事選前に実施した世論調査では、「無条件に閉鎖・撤去」を求める声は19・7%だった。19年7月の参院選前の調査では30%で、日米両政府の合意から24年がたつ普天間飛行場の返還について、無条件での閉鎖・撤去を求める傾向が強まっている。
名護市辺野古の新基地建設について聞くと、「反対」と答えた人が最も多く52・79%だった。「どちらかといえば反対」の9・16%を合わせると、61・95%が新基地建設に反対している。「賛成」は15・54%で、「どちらかといえば賛成」を合わせて27・69%だった。「わからない」は10・36%だった。
普天間飛行場問題の解決策に「無条件に閉鎖・撤去」を選んだ人の中で最も多かった地域は、本島北部地域で44・07%に上った。「名護市辺野古に移設」と回答した人の割合は宮古地域が22・73%と最多で、地域間の意識の違いが見られた。
安倍内閣を「支持しない」と回答した人は66・33%を占め、「支持する」の18・73%を大きく上回った。共同通信社が5月下旬に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は39・4%、不支持率は45・5%で、県内は全国より、現政権に対して批判的な見方が強いことが浮き彫りになった。
【調査方法】県内の20歳以上を対象に、13、14日の2日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施した。自動音声が読み上げる設問と選択肢に沿って電話機のボタンプッシュにより502人から回答を得た。
河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくならない! 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書
https://lite-ra.com/2020/06/post-5479.html
2020.06.17 河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくならない! リテラ
河井案里氏の応援に入った安倍首相(河井あんりtwitterより)
河井克行前法相と妻の案里参院議員が、16日付で自民党に離党届を提出した。
周知のとおり、河井夫妻は、2019年の案里議員の参院選挙をめぐり、公選法違反(買収)の疑いで、捜査が進んでおり、近く河井前法相・案里議員が立件される見通しとなっている。
2人は離党について「自民党にこれ以上迷惑をかけたくない」などと説明しているといい、今回の離党届が立件を見据えてものであることは明白だ。しかし、離党したからといって、河井夫妻の公職選挙法違反と安倍自民党が無関係ということにはならない。
というより、この案里議員の参院選は、党ぐるみ、安倍自民党が主導したものだ。安倍首相や菅官房長官が応援演説に駆けつけたというレベルではない。そもそも案里氏擁立は安倍首相の意向によるもので、党本部から異例の1億5千万円もの選挙資金がつぎ込まれ、さらに案里氏の選対には安倍事務所の秘書が複数送り込まれている。公職選挙法違反にも関与していたあるいは知っていた可能性があるだろう。
実際、先月末には検察が自民党本部関係者に任意で事情聴取していたことも判明している。この聴取は、安倍首相の関与についても踏み込もうとしたものではないかといわれている。
「検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれています。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5千万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」(司法担当記者)
本サイトで、案里議員の秘書が逮捕された際に、安倍首相の関与・責任について指摘した今年3月4日の記事を以下に再録するのでご一読いただきたい。
検察がどこまで迫れるか捜査の行方にはひき続き注視したいが、安倍首相の関与については検察だけでなくメディアでも追及していくことが必要だろう。
(編集部)
■河井案里秘書の逮捕で問われる安倍首相の責任! 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書
自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員(広島選挙区)の選挙違反事件で、案里氏の公設第二秘書が、3日広島地検に逮捕された。克行氏の政策秘書も合わせて逮捕された。安倍首相は逮捕報道の直前、参院予算委員会で、案里議員に対してまるで他人事のように、「国民に説明を果たす責任を負っている」と述べたが、国民に説明する責任を果たしていないのは、安倍首相も同じだろう。
本サイトで繰り返しお伝えしてきたように、河井案里氏の選挙はまさに安倍首相が後ろ盾になっており、今回の逮捕容疑であるウグイス嬢への違法な報酬も“安倍マネー”が原資になっていたからだ。
あらためて事実関係を振り返ろう。まず、河井案里氏の参院選出馬自体が、安倍首相の意向だった。案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だった。だが、安倍首相の鶴の一声で、新人の案里氏が2人目の候補として立つことになったのだ。
自民党は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としたが、この背景には、安倍首相の溝手氏に対する個人的な恨みがあったというのが永田町では定説になっている。溝手氏は第一次政権下の参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及、下野時代には安倍氏を「過去の人」と批判していた。これに恨みを持った安倍首相が溝手氏を追い落とすために案里氏を新人として立たせたというのだ。
メディアでは案里氏の夫・河井前法相が菅官房長官の側近であったことから、案里氏は“菅官房長官の人選だった”などと報じられているが、実際はそもそも夫の河井前法相は、菅官房長官以上に安倍首相と密接な関係を築いていた。
現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。案里氏に白羽の矢が立ったのも、子飼いの河井氏との深い関係があったからだ。
実際、選挙戦における安倍首相の案里候補への力の入れようは際立っていた。安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対に送り込んだほど。「週刊文春」でも、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたと自民党県議が証言。しかも、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っており、いかに安倍首相が溝手追い落としに躍起になっていたかがよくわかる。
しかも、安倍首相は案里氏に異例の金銭的支援を行なっていた。1月23日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、公選法違反疑惑が持ち上がった昨年の参院選における河井夫妻それぞれが代表を務める党支部への“入出金記録”を入手。そこには、自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日〜6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく計7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていたことが示されていた。さらに、「文春」は克行氏が代表の党支部に振り込まれた分を30万円を残したかたちで案里氏が代表の党支部に移し替えていたことを示すLINEのやりとりまで報じた。
■1億5000万円が投入された河井案里の選挙は選挙費用を定めた公選法247条違反
つまり、案里氏の選挙に、安倍自民党が約1億5000万円もの大金を注ぎ込んでいたわけだが、「文春」は、自民党関係者や自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載していた。
「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への一億五千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」
実は、1月23日におこなわれた参院代表質問では、立憲民主党・福山哲郎議員がこの問題を取り上げ、「考えられない金額。自民党総裁として事実かどうか答えてください」と迫り、「安倍総理の秘書が少なくとも4人、広島の選挙に手伝いに入っていたという報道もあるが、これも事実か」と問いただしている。
だが、安倍首相はこの質問をスルーして答弁しなかった。また、案里議員は取材に対し「いただきましたが、違法ではありません」と開き直っていた。
しかし、いくら問題にふたをしようとしても、この1億5千万円が原資になって、違法な選挙が行われていたという事実は消せない。
それは今回のウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたというだけではない。このほかにも〈陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に対し、約86万円を支払った〉という疑惑も浮上(共同通信2019年12月29日付)。また、案里氏の選対を取り仕切っていたといわれている夫の克行氏が関与するかたちで、複数の選挙運動員に違法な報酬を支払っていたという疑惑を「週刊文春」も伝えている。1億5000万円という巨額資金は、ほかにも違法行為に注ぎ込まれていなかったのか、さらなる追及も必要だろう。
しかも、この金の流れをめぐっては、公選法247条違反(選挙費用の法定額違反)にあたるのではないかという声もあがっている。
選挙では各陣営が使う選挙費用については公選法で上限が定められ、上限額は選挙の種類によって異なる固定額と選挙人名簿に登録された有権者数などによって算出される。これは選挙の公平性を担保するためのものだ。法定額を超えて支出すると、出納責任者が3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金になり、連座制の適用によって候補者も当選無効となる。
■河井案里選対に送り込まれた安倍事務所の秘書4人は違法選挙に関与していないのか
1月23日におこなわれた野党合同ヒアリングに出席した総務省の自治行政局選挙部の担当者は、参院広島選挙区の場合、選挙費用の法定上限は「4700万円くらい」と述べた。つまり、自民党本部が投入した1億5000万円の約3分の1だ。
案里議員は「違法性はない」と言うが、1億5000万円を選挙資金として投入されながら、支出をその3分の1におさめたとは考えにくい。
ようするに、河井議員の選挙は違法だらけだったのだ。しかも、問題はこの原資が「安倍マネー」である1億5000万円だったというだけではない。前述したように、安倍首相は秘書を最低でも4人も送り込んでおり、選挙戦の指導、陣頭指揮をとっていたという。だとしたら、安倍事務所の秘書が違法な選挙実態を知りながら見て見ぬふりをしていた可能性、さらには違法な運動を指導していた可能性すらあるのではないか。
“官邸の番犬”黒川広務・東京高検検事長が定年延長になって、検事総長就任が濃厚になった今、検察がこれ以上の不正追及をできるかどうかは微妙だが、少なくともメディアはこの問題を逮捕容疑になった「ウグイス嬢への違法報酬」だけで終わらせてはならない。背後にある安倍マネーと安倍事務所から送り込まれた4人の秘書がやったことを徹底追及する必要がある。
(編集部)
#アベやめろ
— イケマック (@ikemac50) June 17, 2020
これはアベ=カワイ疑獄事件と呼んでもいいのではないか!
検察には徹底的に追及してもらいたい!
違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書 https://t.co/yMasMgQcZ7 @litera_webから
河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくならない! 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書 https://t.co/w2D5YN5S1D @litera_webから
— いぶりん (@Temporary_Escap) June 17, 2020
これで終わると思うなよ
極悪人共…
検察は徹底的に本丸まで追求すべし
負けるな!
応援する国民が大多数だから#河井夫妻
「安倍マネー」来たよhttps://t.co/ZjRBldfSj6
— 夏 (@xzjps) June 17, 2020
「検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれています
自民党の裏の金を動かしてきた人物
つまり、検察は、河井陣営への1億5千万円提供について
直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」司法担当記者
河井夫妻が離党しても安倍首相の責任はなくならない/違法選挙に投入された1億5千万円と4人の安倍事務所秘書:リテラ https://t.co/ilBfsjr9vk「検察による捜査の行方にはひき続き注視したいが、首相の関与については検察だけでなくメディアの追及も必要」+国会でも。
— zumi (@ozyszm) June 17, 2020
「GoTo」キャンペーンはやっぱりごうとう(強盗)キャンペーンだった
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-8dc209.html
2020.06.17 まるこ姫の独り言
誰が名づけたか知らないが、うまいネーミングになったものだ。 「GoTo」キャンペーンはやっぱりごうとう(強盗)キャンペーンだった。 与党の税金の無駄遣い、強奪が目立つ政策ばかりだ。 GoToキャンペーンもその例で、2割の委託費なんて前代未聞じゃないか。 結局、どの局面も電通が絡むようになっていて電通とそのグループが肥え太ることに。 しかも、コロナ禍のどさくさに紛れて強引にこの政策を押し通そうとする意図が見え見えだ。 そもそも100年に一度の危機と何度も言ってきたのだから常識的に考えて、延長国会は当然だと思うが、頑として受け付けない。 延長国会をすれば、今まで以上に与党の不祥事や不正義が野党に追求されて嫌なのはわかるが、自分達への追及が嫌だから延長しないのだったら、何のための国会議員なのか。 国民の生活を何と思っているのか。 安倍政権の場合、利害関係が最優先して国民への視点は最後までない。 >巨額委託費、節約の形跡なく 「GoTo」事務局選び再開 政府 6/16(火) 17:37配信 時事通信 >政府は16日、新型コロナウイルス対策として打ち出した需要喚起策「Go To キャンペーン」の事務局公募を再開した。 >野党による巨額委託費への批判を受け、事務局の選定方法は変更したが、飲食・商店街支援を合わせた委託費の上限額は計3095億円のまま。支出の合理化を図った形跡は見て取れない。 何なんだろう。。。脱力してしまう。 野党があれだけ批判しても、政府は心を入れ替えたわけではなく、各省庁に元の金額を割り振っただで目先の批判をかわすことにしたようだ。 見た目と言うか、選定方法を変更してそれで終わりと言う、税金の無駄遣いは絶対に止められないと言う事か。 どれだけ野党が批判しても、税金の大きな流れや使い道やは初めから決まっていて、自分達が勝手に決めた既定路線の変更はしない。 どうしてここまで、国民の税金を与党内だけで勝手に決めるのだろう。 やっぱり強盗だ。 野党の質疑は、アリバイ作りのために与党に利用されているだけにしか見えない。 >GoToに関しては再委託禁止、委託選定プロセスの透明化、委託費の妥当性チェック、キャンペーンの内容の妥当性(項目・予算)を検証すべきと思います。 なかなか有意義なコメントだが、安倍政権の場合、絶対にやらないと思う。 例えやったとしても我田引水が全面に出て、自画自賛的な検証になるだろう。 第三者委員会とか、有識者会議とかいうのも、相当怪しい。 全てが、政権の意のままになるような人選で、碌に議事録も残さず、何が検証されたのかさえ分からずじまいになるのではないか。 安倍政権の今までやってきたことを考えると、常識的でまともなことをやるはずがない。 |
アベ政権のレガシーは「アベノマスク」、「加計、森友、桜」だけ。
https://31634308.at.webry.info/202006/article_15.html?1592398449
アベ政権は、本来今頃はオリンピック一色で、湧きに沸いていたろう。アベレガシーとして華々しくオリンピック開催国首相として絶頂を迎えていたはずである。それを弾みに衆議院を解散して、意気揚々と自民党総裁も4選の夢を描いていたかもしれない。
それが、コロナウイルスによって、大きく狂ってしまった。国会についてはどんな政治をやっても全て誤魔化しや嘘で何とでも出来たが、ウイルスは忖度してくれなかった。検査を怠ればどんどん攻めてくる。PCR検査に至っては、あれだけ国民から批判されても、未だに検査数も上がっていない。第二次感染ピークが来れば本当に危ない。
毎日新聞に以下の記事が掲載されている。アベ政権の8年間は何だったのか?レガシーは「アベノマスク」だけである。アベマスクもやっと昨日着いた。着ける気にもならない。市役所などどこかで回収すれば寄付するつもりである。外でアベマスクを付けていたら、みんな声を出して笑いはしないが、心の中で何を言われているかわからない。
また他のレガシーは加計、森友、桜の負のレガシーである。アベノミクス、トリクルダウンという言葉も踊ったが、全く成果が上がっていない。内閣支持率も毎日、朝日新聞では30%を切り、不支持率は約倍となった。自民の大きな支持母体である店舗、中小の企業の経営者も今回のコロナ感染の損失補償金の遅さで支持率もがた落ちになっている。アベ政権さよならの年にしたい。
安倍政権の8年は何だったのか 「レガシーは『アベノマスク』だけ」、憲法改正困難に
https://mainichi.jp/articles/20200617/k00/00m/010/189000c
17日に閉会した通常国会でも衆参両院の憲法審査会の審議が低調に終わり、自民党が早期成立を目指す国民投票法改正案は、たなざらしとなった。安倍晋三首相の党総裁任期満了が来年9月と迫る中、在任中の憲法改正に黄信号がともりつつある。党内からも「8年もやってレガシー(遺産)は『アベノマスク』だけでは」と焦りの声が漏れ始めた。
「国民のために憲法の議論を深めるという審査会の役割が果たせなかったことは誠に遺憾だ」。17日午後、衆院憲法審査会の閉会中審査手続きを終えた自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、記者団にいらだちをにじませた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/477.html
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_17.html
6月 17, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<6月15日、日本防衛省はイージスアショア配備計画を停止しました。理由は山口県むつみ演習場への配備は海まで最短10kmと少し遠いので「迎撃ミサイルのブースターを演習場敷地内に落とす」運用だとこれまで説明して来たものの、ソフトウェアのプログラム改修だけでは済まずハードウェアの改修まで必要と判明し、多額の費用と長い開発期間が掛かるので現実的ではないと判断されたのです。
もう一つのイージスショア配備予定地の秋田県新屋演習場は海と隣接しているのでブースターを海に落とすのは容易であり、現状のままでも問題はありません。しかし新屋演習場は市街地と隣接しており配備反対の声が大きく、防衛省は住民への説明会で間違ったデータを提示するなど不手際が続いて配備場所の再検討に追い込まれつつありました。それに加えて山口県配備予定地でも住民への説明が間違っていたことが判明した結果、イージスアショア計画の全てが停止に追い込まれました。
ブースター落下問題を計画全体の停止理由とする違和感
迎撃ミサイルの命中精度に関係しない、推進剤が燃え尽きて投棄されたブースターに、多額の費用と期間を掛けて高度な誘導システムを組み込むのはあまりにも馬鹿らしいという説明はよくわかります。使い捨ての固体燃料推進なので回収して再利用できないのでなおさらです。ですが、配備場所を海沿いに変更してブースターを海に落とすならば容易なのに山口県配備予定地の変更を選択せず、すでに海沿いの場所である秋田県配備予定地まで含めて計画全体を停止するという説明には違和感があります。
実際には山口県配備予定地のブースター落下問題は計画停止を言い出す口実に使われただけで、本当の理由は防衛省の説明不手際によって秋田県配備予定地で激化している配備反対の大きな声が原因だったのではないでしょうか?
配備を急ぐ必要があったイージスアショア
日本のイージスアショアは北朝鮮の核ミサイルの脅威が一気に急増した2017年に配備計画が決定されています。この年に北朝鮮は火星12号、火星14号、火星15号など大型のものを含む弾道ミサイルを16回発射、緊張が最高潮に達していた時期でした。もともと、新しい弾道ミサイル防衛システムとしてTHAADかイージスアショアを購入する方針は10年近く前から検討されていたので既定路線だったとは言えますが、決定自体は急遽決まったのは明らかに北朝鮮のミサイル示威行動が原因です。特にアメリカ本土まで届く火星14号と火星15号の大陸間弾道ミサイルの登場は深刻な問題でした。アメリカの武力行使を招く原因になりかねない存在だったからです。
イージスアショアは配備をなんとしてでも急ぐ必要がありました。沖縄県普天間基地の辺野古移転はいくら計画が遅れようと海兵隊の戦力的な意味では全く困りませんが(あくまで戦力的な話)、イージスアショアは朝鮮半島有事が起きる前に間に合わせないといけません。それなのに秋田県配備問題の不備で計画が遅れることが濃厚になったので、全て撤回して最初からミサイル防衛計画をやり直した方が早いと判断されたのではないでしょうか? 山口県配備のブースター落下問題は最後の一押しに過ぎず、本当の理由はこの辺りにあるのではないかと推測します。
残骸の落下と核爆発の被害を同列に論じる違和感
また北朝鮮の核ミサイルを迎撃する目的で配備される弾道ミサイル防衛システムの意義と比べると、推進剤を使い切って爆発もしないブースターの落下被害は比較としては釣り合わないように思えます。核爆発の被害と残骸の落下を同列に論じる違和感はどうしても拭えません。
例えばPAC-3迎撃ミサイルは一段式でブースターは落としませんが、終末段階で迎撃するので目標の撃破に成功しても残骸は市街地に降ってきます。しかし核爆発の被害に比べれば残骸の被害など比べ物にならないので、迎撃戦闘を行うなと非難する声は出て来ないでしょう。
迎撃戦闘でのブースター落下をあまり気にしない諸外国
欧州イージスアショアはルーマニアとポーランドの内陸に配備され、推進部分が三段式のSM-3迎撃ミサイルは第一段ブースターだけでなく第二段ロケットや第三段ロケットの残骸が何所かの陸地に降ってきます。しかしあまり気にされていません。迎撃戦闘の意義に比べたら残骸の落下などどうでもよいことだと考えているからでしょう。
イージスアショアと比較する候補になっていた弾道ミサイル防衛システムのTHAAD迎撃ミサイルは一段式ですが弾頭分離式で、迎撃弾頭を切り離したらブースターが落ちてきます。これもやはりブースター落下の問題が出てきますが、アメリカでは問題視する声がありません。
また欧州メーカーのMBDA社が開発したSAMP/T地対空ミサイルシステムのアスター迎撃ミサイルは二段式で大きなブースターが投棄されますが、配備が進むフランスやイタリアなどでブースター落下が大きな問題になったという話は聞きません。
日本でも過去に巨大なブースターを投棄するナイキ・ハーキュリーズ地対空ミサイルの日本仕様ナイキJを配備していた時期があります。大型爆撃機迎撃用のナイキJ地対空ミサイルのブースターは重量2トンを超える大変に巨大なものでした。一体何時から日本では地対空ミサイルの迎撃戦闘で生じるブースターの落下を気にするようになってしまったのでしょうか・・・
停止されたイージスアショア計画の代替
こうしてイージスアショア配備計画が停止する事態となりましたが、2017年の北朝鮮ミサイル乱射でアメリカによる武力行使の可能性が増大したことに恐怖した日本政府が弾道ミサイル防衛システムの拡充を進める方針には変化がありません。代替計画には幾つか候補があります。
イージスアショアを海沿いに配備変更(反対運動の問題)
問題がブースター落下だけなら海に落とせばいいので配備場所を海沿いに変更すれば解決しますが、本当の問題は防衛省の説明不手際による配備反対の声の激化にあるとした場合、配備予定地の変更は新しい候補地での反対運動で大きく遅れることは必至であり、急いで配備するという当初の目的が困難になることが予想されます。
THAADに調達を変更(ブースター落下、費用、人員の問題)
SM-3迎撃ミサイルのMk72ブースター落下が問題だとされてしまったので、THAAD迎撃ミサイルのブースター落下問題も解決できない以上、THAADの調達はむしろ困難になってしまいました。ブースターを空中で爆破処理したとしても残骸の破片は降ってきます。そもそも爆破処理で解決するならMk72ブースターもそうすればよいことになってしまいますが、これまでの防衛省の説明経緯では納得してもらうことは難しいでしょう。
なおTHAADは防護範囲がSM-3より狭いので日本全土の防空には7個高射隊が必要となり、調達費用はイージスアショア2基よりも大きく跳ね上がることになる上に、大量に必要となる操作要員の確保も大きな難題として立ち塞がってきます>(以上「JSF軍事ブロガー」より引用)
引用した「軍事ブロガー」氏はブースター落下問題をイージス・アショア計画の停止とするには違和感がある、としている。私もそう考える。非常時においてミサイルブースターが何処に落下しようが国民の利益のためなら国は気にしないだろう。
山口県のはまだしも、秋田県のイージス・アショア基地予定地はブースターは確実に海に落下する。だから両方一遍に計画を停止したのには別の理由があると考えるのが妥当ではないか。
軍事ブロガー氏はイージス・アショア配備計画を突然停止した理由を推理しかねているようだが、確実に言えることはイージス・アショアを日本の山口県と秋田県に必要と考えていたのは米国だ。つまり山口県のイージス・アショアはグアムの米軍基地を攻撃する北朝鮮ミサイルの飛翔軌道下にあり、秋田県のイージス・アショアはハワイの米軍基地を攻撃する北朝鮮ミサイルの軌道下に位置するからだ。
しかし、その必要がなくなったと米国から通告が防衛省にあったのではないか。それは何を意味するのか。それはトランプ氏が習近平氏と対決姿勢を露わにしたことと無関係ではないだろう。たとえ習近平氏が破れかぶれになって米国本土攻撃の核ミサイルのスイッチを押したとしても、トランプ氏は平気になったからではないか。
米国本土へ向けたミサイル攻撃を無力化できるようになった、と考えればここ半年の米国政府の振舞いに合点がいく。米国政府は他国からのミサイル攻撃を恐れる必要がなくなったのではないか。
ミサイルを確実に迎撃できる兵器はミサイル防衛ではない。それはレーザー砲の完成だ。これまでも駆逐艦程度の艦船に装備したレーザー砲で航空機を撃墜させた、というニュースは報じられたことがあった。しかし飛翔するミサイルを撃墜するには原発クラスの電力を必要とするレーザーが必要とされていた。
しかしそれはレーザーのビーム断面積をミリ単位以下に絞ればレーザー砲ではなく「レーザー・サーベル」として飛翔体に照射し、恰もサーベルで両断するように瞬時にミサイルを破壊できるのではないか。
漫画の世界では早くから実用化されていた光線銃を米軍は手に入れたのではないか。だから日本のイージス・アショアが不要になったのではないだろうか。
習近平氏の中共政府をトランプ氏は叩き潰す気でいる。香港に対する国家安全法の施行を、しかし中共政府は思い止まるのではないか、という観測が一部では出ている。習近平氏は国家安全法の香港適用に対して、トランプ氏の「貿易優先の停止」や「SWIFTコードの取り上げ」といった予想外の制裁措置に恐慌をきたしているという。
熱い戦争が始まるのではないか、と下世話な軍事評論家が囃し立てているが、トランプ氏が下手なポーカー・フェイスで制裁措置を中共政府の中国に課すといっているはずがない。トランプ氏には米国の安全を確保できる、との読みがあるから強硬な制裁措置に出ようとしているのではないか。だとすれば、その根拠に考えられるのは「レーザー・サーベル」の完成しかないではないか。
河井案里&克行議員、逮捕直前に離党の裏事情…自民党幹部がリークか、党内で“邪魔者”扱い
https://biz-journal.jp/2020/06/post_163419.html
2020.06.17 21:40 文=神澤志万/国会議員秘書 Business Journal
河井案里参議院議員(写真:つのだよしお/アフロ)
国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。
東北地方も梅雨入りし、ジメジメした天気が続きますね。政界もジメジメしています。なかでも、6月16日に河井案里参議院議員(自民党)の公設秘書の公職選挙法違反事件で、公設秘書に対して執行猶予つきの有罪判決が言い渡されたことで、案里議員の当選が無効になる可能性が出てきました。
案里議員と夫の河井克行衆議院議員の国会閉会後の逮捕について、永田町では12日頃から噂になっており、週明けの15日からはマスコミ各社も報道し始めましたね。会期中に逮捕するには国会の許諾が必要になるため、開会日の直前や閉会の直後に逮捕するケースは、今までもけっこうあったことです。
なお、以前も書かせていただいていますが、国会議員の逮捕情報が当事者の耳に届くのは、国会内で「最後」なんです。周囲が気を遣って伝えにくい情報を教えないからなんですが、気づいたら逮捕目前というのは困りますよね。神澤なら、もっと早く知りたいです。
秘書の有罪判決を受けて、河井夫妻は自民党に離党届を提出し、受理されました。自民党内では以前から河井夫妻の離党を希望する議員たちがいたのですが、目前に迫った逮捕の「Xデー」の前に離党せざるを得ないように、自民党幹部がメディアに離党情報をリークしたのだとみられています。
これで、克行議員は自分の意思とは無関係に離党せざるを得なくなりました。本人は不満があるでしょうから、国会女子たちは「離党届は秘書が代筆してたりして?」などと話しています。
河井夫妻の離党については、自民党の二階俊博幹事長が「(党に)影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人じゃない」と微妙なコメントをしましたが、永田町には「離党って、秋元司議員のように逮捕されても国会議員を続ける気満々ってことだよね? 図々しい!」と言う人たちも少なくありません。
もちろん、「無罪推定の原則」があるので国会議員は逮捕、起訴されても、刑が確定するまで議員活動を続けられますし、選挙の立候補も投票もできます。秋にもあるかもしれない総選挙の時期に河井夫妻が東京拘置所(葛飾区小菅)に留置された場合は、そこで「不在者投票」という形で投票できます。葛飾区は自民党でいえば平沢勝栄衆議院議員の選挙区なので、河井夫妻は平沢議員に投票することになるかもしれませんね。
ちなみに、河井夫妻は参議院の麹町議員宿舎に住んでいます。よくホテルニューオータニを利用するので、衆議院の赤坂議員宿舎よりも麹町宿舎のほうがホテルに近いからだと、神澤は思います。案里議員は連座制の適用による失職の可能性が高まりましたが、そうすると宿舎から引っ越す必要が出てきます。その作業も、かわいそうな秘書たちの仕事です。
17日朝は、麹町宿舎のすべての出入り口に大勢のマスコミが押しかけ、ほかの議員たちやその家族(宿舎から学校に通う子どもたち)がものすごく迷惑だったそうです。
■安倍首相にとって河井夫妻が“邪魔”になった理由
ところで、10月に解散総選挙は行われるのでしょうか。解散は首相の専権事項なので、安倍晋三首相にしか決められません。永田町では「安倍さんは10月に解散総選挙をしたいらしい」という観測が広まっています。なぜなら、水面下ではすでに東京オリンピック・パラリンピックの中止はほぼ決まっており、「誰が発表するか」という責任のなすり合いが続いているらしいからです。
安倍首相は悪者扱いされるのはごめんなので、自ら中止の発表はしたくないのです。そのあたりは大阪府の吉村洋文知事を見習ってリーダーシップを発揮してほしいところですが、優柔不断な安倍首相には難しいのでしょう。
東京オリ・パラの中止を伝えるギリギリのタイミングが10月のようで、中止を発表する前に総選挙を行い、自民党が現状維持できれば、中止を発表して一時的に支持率が下がっても、政権は安泰です。そうなると、安倍首相は自民党総裁の4選も見えてきますよね。
そのためにも、かわいがっていた河井夫妻が邪魔になってしまったのでしょう。理由はわかりませんが、検察は河井夫妻の逮捕に並々ならぬ力を注いでいます。単に「議員バッジをつけた人を逮捕したい」という以上の熱意があるようです。
安倍首相は、お気に入りの黒川弘務・前東京高等検察庁検事長を検事総長に据えて河井夫妻の逮捕を避けようとしたのでしょうが、黒川氏の「マージャン辞任」で、それもダメになってしまいました。
こうなったら、河井夫妻には議員辞職させないと党内の不満は消えません。特別定額給付金などの新型コロナウイルス対策も失敗続きで国民の不満が高まっていて、今後の選挙への悪影響も懸念されていますから、自民党のゴタゴタもしばらく続きそうです。
(文=神澤志万/国会議員秘書)
山本太郎、東京都知事選に出馬 コロナ禍経たやまれぬ決断 首都決戦に正面から挑む
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17580
2020年6月17日 長周新聞
れいわ新選組の山本太郎代表が15日、東京都内で会見を開き、7月5日におこなわれる東京都知事選に、れいわ新選組公認候補として出馬することを表明した。18日に告示日を迎える都知事選には16日までに自民・公明が実質支援する現職の小池百合子、立憲民主・社民・共産が野党統一候補として擁立した宇都宮健児(元日弁連会長)、日本維新の会の推薦を受ける小野泰輔(前熊本県副知事)、N国公認の立花孝志(同党党首)など四氏をはじめ17人が立候補を表明している。新型コロナ・パンデミックと未曾有の経済的困窮が進行するなかで迎える都知事選は、今後の国政の行方を左右するものとして新・旧の勢力がぶつかり合う首都決戦の様相を帯びている。
会見を開いた山本氏は冒頭から「東京都知事選に立候補する」と宣言し、前置きとして立候補に至るまでの二点の経緯について説明した。
一点目は、すでに5月25日に立候補表明し、野党統一候補者として出馬予定の宇都宮健児氏との関係について−−。山本氏は宇都宮氏とは二度面識があり、最初の3月1日には、山本氏が都知事選に立候補する可能性があることを伝え、宇都宮氏は「野党統一候補者に納得がいかなければ自分が出ることになるだろう」との意向をのべたという。5月25日に再び面会したときには、宇都宮氏は「誰が出ても自分は必ず(都知事選に)出る」と決意をのべ、山本氏もみずから立候補の意向を伝えると「出ればいい。それぞれの政策を選挙で有権者に主張していくことは重要なこと」「勝ち負けではなく、政策提案という意味でも私は選挙に出る」という趣旨の返答を得たことを明かした。
二点目は、野党統一候補の調整について。当初、野党側から出馬の打診を受けた山本氏は、れいわ新選組公認での立候補を望んだが、無所属での立候補を求められたため一旦破談になり、その後に「もう一度考えられないか」と野党側から打診があったと明かした。そのさい山本氏は、野党統一候補になる条件として、無所属候補であれば選挙の確認団体の名称を「れいわ東京」にすること、次期衆院選で「消費税5%」を野党の統一政策とすることを都知事選開始までに書面で約束することの二つを提案。その後、野党側からはいずれの提案も拒否されたことを明かし、最終的な焦点となった消費税5%合意については「党内手続きが間に合わない」が拒否の理由であったとのべた。山本氏は「5月末に話をしてから告示まで20日間以上あった。それでも党内手続きが終わらないのであれば、消費税五%減税についてはもう党内では決められないという宣言であると私は受け止めている」と説明した。
その後、山本氏はみずからが都知事選に立候補する動機と政策について、概略以下のようにのべた。
都民生活を直接底上げ
なぜれいわ新選組・山本太郎が、東京都知事選に出る必要があるのか。総理大臣を目指すことを宣言して自分で旗揚げし、まだ2議席ではあるが国政政党となって、その目的に向かって進むことと、今回の都知事選に出ることは、一部の人たちからは矛盾することのように思われるかもしれない。だが、私の中ではまったく矛盾はない。
このコロナ災害によって、一気にこの国に生きる多くの人々が生活困窮に陥るような状況が確認されている。コロナ災害に入ってから私が日々歩いた路上でも、公園でも、駅でも、行き場を失った人たちを多く見てきた。「補償なき自粛」によって多くの人々の首がしまったことは確実だが、その前に人々への「経済制裁」ともいえる消費税増税などの間違った経済政策のかずかずによって人々の生活は疲弊しており、それにコロナ災害が加わった。それによって一段と厳しい境遇に陥っている人々に出会ってきた。
例えば、東京駅を利用したときに、駅構内で呆然と立ち尽くすようにして改札方向を見ている一人の高齢者がいた。気になったので距離をとって見ていると、誰かを待っているわけでもなさそうなので、「ひょっとしたら…」と思って声を掛けた。そのとき私は帽子に眼鏡、マスクのあやしい格好であったが、「すみません。支援をしている団体のものですが、今日泊まる場所はどこですか?」と聞くと「今日から寝床はここだ」という。年齢は83歳。所持金は3万円程度。コロナで仕事を切られ、お金のあるうちはサウナなどいろんな場所を転々としていたが、残金3万円になって野宿でしのぐしかないという考えになったという。「支援団体に繋がれば一時期はホテルに入り、その後アパートにも入れますよ」と話したが、「大丈夫だ。まだ3万円ある」といって断られた。無理強いはしなかったが、翌日どうしても気になり、もう一度行ってみると、その方はもうおられなかった。
別の日に出会った72歳の方は、コロナで警備の仕事を首になって寮を追い出され、路上に出たという。「2週間後に年金が入るから大丈夫だ」というが所持金はゼロだ。家もなく所持金ゼロで2週間生きられるだろうか。究極は物を盗むか、餓死しかない。リアルに餓死するかもしれないという人たちが、街の至るところで目に付くという異常な事態だ。
高齢者だけではない。私と同じ40代で刑務所を出たばかりの方は、何カ所も転々として結局は路上に出ることになった。新宿駅で声を掛け、「支援に繋がれば一時期はホテルに入り、その後はアパートにも住める」と話をすると「それはありがたい…」といわれたが、「その前になにか食べ物をもっていないか。もう2日食べていない」という。こんな人たちが街に溢れている。これまで政治が貧困や不安定雇用を放置してきたツケが社会的弱者の生活を根こそぎ破壊しているのだ。
なにをダラダラと補正予算をやっているのか?その予算のうち真水は結局いくらだったのか?東京でこんな状況になっているのに小池知事はなにをしたのか? 国に対して「もっと金を引っ張ってこい」といったのか? あれほど連日テレビに出ていて「災害指定すべきだ」と国に要求したのか?
せめてコロナを災害指定していれば、家を失った人、家賃を払えなくなった人にも見なし仮設という形で住居を保障できる。このままでは会社が潰れるから従業員を解雇するといって、600人全員解雇するタクシー会社もあった。災害に指定されていれば、全員解雇されなくて済んだ。雇用保険法の特例で、失業していなくても失業手当がもらえる。なのに国はとぼけて金を出し惜しみ、コロナを災害指定しなかった。
リーマン・ショックのときの給付金は一万数千円。今回は10万円だ。このレベルの違いを考えても、間違いなく災害指定すべき案件だったのに国は逃げた。これに対して、東京都として「どうして災害指定しないのか」となぜ(都知事は)連日テレビに出演しながらいわなかったのか? 全国的な声にしていく先頭にどうして立たなかったのか?
この間、毎日のように行き場を失った人たちに声を掛けた。でも、多くの方に共通しているのは「全部自分が悪い」と思っている。「自分が頑張ってこなかったから」「自分に貯金がなかったから」「自分が職を失ってしまったからだ」と。それは違う、全然違うと声を大にしていいたい。
働き方が壊され、安い賃金で長時間働かされ、高い家賃と安くない社会保険料や税金などで搾りとられ、それらを簡単に中抜き、横流しされ続けるような間違った施策の連続。そのしわ寄せで、コロナ前からみんな経済的に緊急事態だった。その限界まで頑張り続けているところにコロナが来たのだ。頑張るべきは政治なのだ。誰に聞いても「自己責任」というのなら、何のために政治があるのか。
私が政界に入る理由になった状況は今もまったく変わっていない。目の前で苦しんでいる人たちに手を差しのべる−−自分がバッジを付けて何らかの立場になってそれを実現するために政界に足を踏み入れた。では、そのチャンスはいつくるのか? この秋か、この冬か、来年の衆院選か。そこで私たちが議席を増やせたとしても、今目の前にいる人たちをすぐに救うことは無理だ。それなら、1400万人の東京都民の生活を直接底上げできる、その声を直接聞いて、餓死する寸前の人たちに対してすぐにでも手立てを打てるのなら、目の前の東京都知事選に出るのは当然だ。
ここまでは、私も宇都宮健児さんも同じ考えだろう。宇都宮さんも同じような支援をされてきた方だ。だが、私と宇都宮さんでは財政にかかわる部分の考え方が違う。
地方債で迅速に金出す
東京都は財政的には超優良団体だ。もちろん国に「カネを出せ」と本気で迫っていないので、今後本気で要求すればカネが出る可能性もあるわけだが、現在のところ画餅に過ぎない。それなら東京都として地方債を積極的に発行するしかない。その上限はいくらまで可能か。
地方の財政状況を判断する指標として実質公債費比率がある。1年間の自治体の財政規模に占める公債費(ローン返済額)の割合だ。東京都は平成29年度で1・6%、平成30年度で1・5%だ。全国平均は10・9%であり、10倍以上もの差がある。つまり、東京都独自で資金を調達できる余地がたくさんある。全国の自治体のなかで緊急事態に指定された地域を見てみると、北海道では20・9%、大阪府は16・8%、埼玉県は11・4%程度だ。東京都が総務大臣の許可なく、調達できる資金は20兆円は固い。総務省とやりとりして出した試算だ。だとするならば、いまコロナ災害で苦しんでいる人たちにカネを出す。そして、次にやってくる第二波、三波でおこなわれるであろう「補償なき自粛」に対しても迅速にカネを出す。東京都としてやれる最大限のことをやっていくのが当たり前の話だ。
こっちにある予算をこっちに付け替えるとか、無駄を省いてつくれる予算は果たして何兆円だろうか? これでは間に合わない。この事態を見るならもっと大胆に出さなければならない。それを東京都からやる。それをいえるのは自分しかいない。だから立候補を決めた。そのうえで以下のような政策を掲げた。
コロナ災害打開の政策
@東京オリンピック・パラリンピックは中止
世界各国のコロナ感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能だ。五輪開催にしがみつけば、第二波、三波への正常な判断がおこなえず、コストも余分にかかる。
やれるやれる詐欺だ。ワクチン、特効薬はいつできるのか? 確定していないものに、「もうすぐできる」という空気を振りまきながら、このまま「やれる、やれる」という空気を醸成し続けるわけにはいかない。「五輪を必ずやれる」という空気のなかで起きることは、判断を間違えるということだ。ならば、まずきっぱりとやめるという宣言を開催都市がおこなう。IOCに判断をなるべく急いでもらうというのではなく、ハッキリやめると決めることでコストと人的資源を別のところに回す。
A総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
東京都は20兆円の地方債を発行したとしても、地方債を発行する場合に総務大臣の許可が必要な「実質公債費比率18%以上」の団体にはならない。ならば15兆円で、今コロナで被害にあっている方々への支援やその後の備えを徹底的におこなう。
まずは全都民に10万円給付する。高校・大学・大学院・専門学校などの授業料を1年間免除する。先日起きた23歳の男性がボーガンで家族を撃った殺人事件。その原因ははっきりとはわからないが、学業を続けられなくなったことも関係しているのではないかと思う(男性は事件前に学費未納で大学を除籍されていた)。やはり緊急時には若い人たちを支え、しっかり勉強して将来の納税者になってもらうという考え方に立つべきだ。
そして、中小企業・個人事業主(フリーランスを含む)の前年度事業収入と今年度事業収入を比較してマイナス分を補償する。
病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償する。
そして、次のコロナ自粛に備える。第二波、三波で再び「補償なき自粛」がおこなわれる恐れがあり、そのさい全都民に10万円を見舞金として給付する。全事業者に簡単なウェブ申請で受けとれるようにして、まずはサッサと100万円を支給する。事前に膨大な資料を提出して審査待ちというようなことはせず、審査は後回しだ。本人の労働や営業実態が確認できればすぐに配る。都内には約40万事業者があるので、この二つの給付金には5兆円程度プールしておけば可能だ。そして全世帯の水道や光熱費を1年間免除する。これも1兆円少しで可能なことだ。
また、緊急事態時に集中しておこなう施策として、医療従事者や保育、介護、バス・タクシー運転手、駅員、スーパー店員などエッセンシャルワーカーへ危険手当として日額2万4000円を支給する。海外に派遣されて戦闘などに巻き込まれたときに自衛隊員に出る危険手当を基準にした金額だ。目に見えない危険に冒される恐れがあるわけだから、これくらいの危険手当は当然必要になる。
B都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々を対象にして都職員3000人を新規雇用する。月収40万円として、約180億円で実現できる。コロナ後も一般財源の7兆円で予算を再編成すれば継続雇用できる。
C低廉な家賃で利用できる住宅を確保 「住まいは権利!」を東京から
都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空家69万戸。共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、単身、高齢者、シングル家庭などどんな境遇であっても低廉で借りられるようにする。
DPCR検査・隔離・入院体制を拡充 都立病院の独立行政法人化は中止
行政としての医療をしっかりと担保するためには都立病院の独法化は許してはいけない。成功例はどこにもない。採算重視になれば当然人件費は削られ、病院を利用する側の利用料も上がる。そのような医療にしてはならない。
保健所の予算と人員を増やす。医療者、エッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウイルス感染の疑いのある者が優先的に検査を受けられる体制を構築する。
E首都圏直下地震・大水害から都民を守る
都として防災庁を設立する。ここに1000人単位での登用が必要になる。消防庁OBや自衛隊OBなど技能者を先生にしながら、全国の被災地に足を運んで活動する若手の人たちでチームをつくり、その1000人が都内各地で防災アドバイザーをしながら地区ごとの繋がりをつくっていく。実際に首都圏直下地震が起き、火災が多発しても救助が遅れる可能性が高い。公助を放棄する意味ではなく、緊急を要する状況下で隣近所で支えあう共助の軸となる人が現実的に必要になってくる。そのために防災庁で人材を育成しながら、都内の町内会などと結びつきながら軸となる人を置いていく。そこで情報を共有しながら実効性のある防災計画をつくる。
F障がい者のことは障がい者で決める東京
都の障がい者政策の責任者には、障がい者の方に就いてもらう。当事者のことは当事者で決める。審議会等の政策決定の場も必ず半数以上は障がい者当事者とし、個々のニーズや障がいに合った十分な介護を保障する。
G保育所・特養の増設 介護・保育職の待遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障する。
全国と繋がり大運動に
記者との質疑で山本氏は、「最大の焦点は、“国からカネを引っ張れ!”という主張を、全国の自治体トップと繋がって国民的な大運動にすることだ。自分たちの住民を守らせろ、という運動だ。現状は借金であり、それによって国から首輪を付けられる。地方分権といいながら、財政的に国が手当てをする責任を果たさず、自治体に借金をさせてその元利の償還金を交付金によって裏付けするという現行のシステムである限り、国が地方に対してより支配を強めるというものでしかない。私が都知事になるなら“国からカネを引っ張れ”を本気でやっていく。全国の知事や住民の方々と一緒に“国は責任を果たせ”と主張することと、東京都オリジナルで大胆な財政支出をするのがセットだ」と強調した。
さらに「国と争うことになってもコロナウイルスは災害として東京都で指定する。地方財政法五条では地方が起債するときの用途がほとんどハード事業に限定されているが、東京都として災害指定してソフト事業にも使えるようにする。それに国が文句をいうのなら、カネを出さないことを大問題にすべきだ」とのべた。
小池都政4年間の評価については、「小池知事の公約であった“七つのゼロ”も、やれてない意味でのゼロになった。やりますといってやらない“大改革”のバージョン2を誰かお望みだろうか? 日本の貴重な文化である築地を潰し、その後の再活用や、殺処分ゼロもまったく進んでいない。“夜の街クラスター”などといいながら、一番クラスターが起こる満員電車問題は解決されていない。夜の街という周りから叩かれやすい立場に置かれている人たちに、あまりにもコロナ感染の責任を押しつけすぎている。それなら全職種の検査が必要であるはずだ。満員電車の解消、時差出勤など、人を過密に往来させないようにするためには、都財政だけでは無理であり、国に必要な財政出動を求めなければいけない。本当にコロナ感染を抑制する気があるなら国が災害指定するべきだ。私が都知事を目指すのは、東京がたいへんなことになると全国に影響するからだ。東京は全国の人口の1割、GDPでは2割を占めている。全国に困窮が広がらないようにするためには東京でブレーキを掛けるべきであり、東京のリーダーが先頭に立って旗を振る必要がある」とのべた。
また「野党共闘の宇都宮氏と票を割り、結果的に現職を利するのではないか?」との質問に対しては、「自分は小池氏の票を削れる候補者の一人だと思っている。選挙をどうでもいいという人にリーチできるのも自分だと自負している。私を支持してくれてきた方が人情的に宇都宮さんを応援されるケースもあると思うが、それは個人の自由であり、尊重されるべきだ。私が狙うのは、小池氏の票を削りにいくことと、選挙に興味を失って投票の度に捨てている人たちに力を貸してもらいたいという訴えを広げていくことだ」とのべた。
そして「小池氏が圧倒的に優勢であることはわかっている。だからみんな本気になってやらなければならない。当然勝つつもりでやる。それを決めるのはみんなであり、最後までわからない。1400万都民のうち選挙戦で会える人数は限られているかもしれないが、それをいかに広げていくか。相手にとって不足はない。チャレンジャーとして最大限やる」と語気を強めた。
昨年12月、池袋での街頭演説会
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6d10dec23e93e16e6c54b203f31e4d0029b9d3
6/17(水) 11:40配信
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月17日放送)にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。河野防衛大臣が衆議院安全保障委員会で突如発表したイージス・アショアの配備計画の停止について解説した。
河野防衛大臣、イージス・アショアの配備計画停止を委員会で説明
河野防衛大臣は16日、衆議院安全保障委員会に出席し、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止について、「導入を決めた当時としては正しかったが、コストと期間を考えると合理的な判断とは言えない」と説明した。また今後の弾道ミサイルの防衛体制については、イージス艦を増やすという選択肢が考えられると話している。
飯田)15日に突如発表された、この配備計画の停止ですけれども。
佐々木)ほぼ全員が驚いています。イージス・アショアはイージス艦に変わる地上配備の迎撃システムです。日本はイージス艦がアメリカに次いで多く、来年(2021年)には8隻になります。それでもカバーしきれないし、船を常に動かすには乗員のローテーションをつくらなければならないことなどもあり、大変だということで、東北と西日本に1ヵ所ずつ配備するという話でした。
前からわかっていたこと〜党内の根回しもなく突如発表した裏に何があるのか
佐々木)地元からは「大丈夫か」という話は出ていたのですが、ここに来て、発射したときに落下するブースターを自衛隊の演習場内に確実に落とすことはできない、他のところに落ちてしまう可能性があると。確実に落とすようにするためには、改修作業が必要で、時間もお金もかかるのでやめますということです。しかし、そんなことは前からわかっていたはずです。なぜこの段階で言って来たのか。自民党内からは「聞いてないよ」と、大反発が起きています。河野大臣が自民党内に説明していなかったのも謎です。通常であれば、このような重大な決断をするときには、党内だけでも根回しをしておくはずです。このように前からわかっていた話を、根回しもなしに突然大臣が発表したのは何があったのでしょうか。現段階ではよくわからないですね。
飯田)昨日(16日)、自民党の国防部会と安全保障調査会などの合同会議が行われました。イージス導入を決めたときの担当大臣である小野寺五典さんも、「説明がなければ到底承服できない」と怒りをあらわにしていたという話も出ています。ブースターは推進エンジンが分離したら落ちるということです。
佐々木)イージス艦は海上なので落ちても大丈夫ですが、陸上だとそういう問題が起きて来ます。改めて場所を変えるとなると、土地の選定、自治体や住民との交渉など膨大な時間がかかるということなので、それならば今後はイージス艦を増やすという話になります。しかし、海上自衛隊からも異論が出ていて、船を増やすとなると、乗組員を養成しなければならないし、「1隻建造するのにどれだけ時間がかかると思っているのだ」と。
飯田)簡単に言ってくれるなと。
佐々木)各方面から批判が出ています。河野防衛大臣は評価の高い政治家ですが、今回のことでイメージが変わるでしょうね。
飯田)安倍総理も、配備予定地への説明の前提が食い違っていたためと、停止の理由を述べています。
防衛省のなかでのプロセスと、政治のプロセスがどのように絡み合ってこの結果になったのか
佐々木)防衛省のなかでのプロセスと、政治のプロセスがどのように絡み合って、どうなったのかが知りたいですよね。公文書破棄の話もそうですが、成員の問題なのか、官僚の問題なのかがあいまいなまま、政治に対して批判が飛ぶということが起きています。その辺りの議論が説明されていなかったので、役所のなかの問題で河野防衛大臣が泥をかぶっている可能性もなくはありません。もう少し注視して行方を見守りたいです。
飯田)5月末までに立地に対しての報告書が出るという話だったのですが、その辺もうやむやになっています。
安倍政権の8年は何だったのか 「レガシーは『アベノマスク』だけ」、憲法改正困難に
— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 17, 2020
党内からも「8年もやってレガシー(遺産)は『アベノマスク』だけでは」と焦りの声が漏れ始めた。
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税金の無駄でしかない愚策の『アベノマスク』。安倍の政治を象徴してるね。 https://t.co/iDO64HgOOt
安倍政権の8年は何だったのか 「レガシーは『アベノマスク』だけ」、憲法改正困難に
https://mainichi.jp/articles/20200617/k00/00m/010/189000c
毎日新聞 2020年6月17日 18時48分(最終更新 6月17日 21時44分)
衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年6月10日午前9時28分、竹内幹撮影
17日に閉会した通常国会でも衆参両院の憲法審査会の審議が低調に終わり、自民党が早期成立を目指す国民投票法改正案は、たなざらしとなった。安倍晋三首相の党総裁任期満了が来年9月と迫る中、在任中の憲法改正に黄信号がともりつつある。党内からも「8年もやってレガシー(遺産)は『アベノマスク』だけでは」と焦りの声が漏れ始めた。
国会閉会、国民投票法改正案6回目の継続審議
「国民のために憲法の議論を深めるという審査会の役割が果たせなかったことは誠に遺憾だ」。17日午後、衆院憲法審査会の閉会中審査手続きを終えた自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、記者団にいらだちをにじませた。
今国会で衆院憲法審査会で議論が行われたのは5月28日のわずか1回。参院に至っては6月3日に約1年ぶりの幹事懇談会が開かれただけで、実質的な審査会は一度も開けなかった。自民党は、自衛隊の存在明記や緊急事態条項など、4項目の改憲たたき台を前に進めるために国民投票法の改正を先行させたい考えだ。一方、野党はCM規制も同時に審議すべきだと主張する。与野党の間で、審議順序を巡る溝が埋まらず、改正案は6回目の継続審議という憂き目にあった。
首相、改憲を次の首相に引き継ぐ可能性示唆
首相自身も停滞状況をにらみ、5月15日のインターネット番組で「私の次の総裁も当然、その時できていないことをしっかりとチャレンジしていただけるものと確信をしている」と予防線を張り、次の首相にバトンを託す可能性を示唆している。改正案を放置して改憲発議を強行することも技術的には可能だが、野党の反発は確実で、その後の国民投票への影響を考えると現実的ではないからだ。
首相は今春、中国の習近平国家主席を国賓として招き、関係が悪化する米中の橋渡し役として世界にアピールする予定だった。ロシアの対独戦勝記念式典に合わせた訪露も模索したが、いずれも新型コロナウイルスの影響で頓挫した。得意の外交で得点を稼げないでいる。その上、21年への延期が決まった東京オリンピック開催も、新型コロナという不確定要素に左右されかねない。
通算在任記録に加え、連続在任も8月に佐藤栄作元首相を抜いて最長となる予定だが、自民党の閣僚経験者は「この政権はレガシーがない。デフレ脱却もコロナで無理。安全保障法制もプロの世界の話。残すなら憲法改正しかないのだが」と頭を抱えた。【高橋恵子、遠藤修平】
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