久米宏が終了決定のTBSラジオ番組で田中眞紀子とタブートーク! 自民党と電通の癒着、岸信介のA 級戦犯・無罪問題まで
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2020.06.15 久米宏が終了決定のTBSラジオで田中真紀子と リテラ
『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)HPより
久米宏がパーソナリティを務める『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)が6月27日で終了することが明らかになった。昨年12月の聴取率調査でもトップ2に入るなど、高い人気を誇っているにもかかわらず、突然、番組終了が発表されたことで、「同番組が厳しい安倍政権批判をしていたことが原因ではないか」「政権批判よりも久米宏が東京五輪やそれにからんで電通のことを糾弾したことが逆鱗にふれたのでは」など、様々な憶測が飛び交っている。
実際、TBSラジオ では、大手広告代理店出身の三村孝成氏が社長に就任して以降、硬派番組『荒川強啓 デイ・キャッチ!』も打ち切りになっており、今回も上層部からなんらかの圧力があった可能性はあるだろう。
番組終了の詳細については稿を改めて検証したいが、注目したいのは、終了が発表されてから、当の久米宏と番組の舌鋒がさらに鋭くなっていることだ。番組終了まで残り3回となった13日には、田中眞紀子元衆院議員をゲストに招いて、安倍政権批判と電通批判、さらには安倍首相の祖父・岸信介をめぐるタブーにまで踏み込んだ。今回はその内容をぜひ、抜粋して紹介したい。
久米と田中は早稲田大学時代、同じ演劇サークルに席を置いていた仲だが、番組は冒頭から絶妙な掛け合いで始まった。
久米「昨今の政治ですけど、安倍政権に関しては田中眞紀子さん、どうご覧になってます?」
田中「どうご覧になってるって、その顔見ればわかるでしょ」
久米「誘導尋問やってるんですから(笑)。じゃあ顔つき変えましょ」
このあと、いったん、別の話題に移るが、しかし、「今どこの官庁もキャリアの知ってる人たちと話しても、みんなやる気をなくしているの」という田中の言葉から、日本の政治に対する批判が一気にヒートアップする。
久米「それが聞きたいんです。日本の役人は優秀だ、政治家はダメでも、日本は何とか霞が関でもっているんだと言ってたけど、でも最近の霞が関のひどさったらないじゃんですか。どうして急にあんなひどくなったのか」
田中「上が悪いから。政治家が悪いから。決まってるじゃないですか」
久米が「誰のこと、言ってるんです?」とつっこむと、田中は「あなたが答えなさい。どうぞ(笑)」とかわしながらも、こう吠え始める。
「ようするに結論から言っちゃえば、今の政治のシステムね、選び方、すべて変えなきゃいけないし、中央だけじゃなく地方もいっぱいお金をもらった、わけのわかない人たちがですね、今の自民党なんてもう結論、あなたが一番おっしゃりたいことでしょうけど、お金で動いていてですね、誰が金権政治家だなんて批判してたの? (安倍政権が)今、一番やってる、バラマキやってるじゃないですか」
■久米「持続化給付金は電通の五輪損失穴埋め」田中「自民党は電通にメディア監視させている」
この「バラマキ」という言葉を受けて、久米は持続化給付金と電通の問題に、こう切り込んだのだ。
「僕、なんでバラマキを電通が引き受けるかわかんないんですよ。僕が思うには、電通ってのオリンピックがなくなっちゃったんで、今年、ものすごくお金が入ってこないんです。大量な金が電通には流れ込むはずだったんです、今年。で、それがなくなった分を穴埋めしてるんじゃないか、自民党は。それ何千億円か何百億円か、電通に下請けにして電通がまた下請けに出して……じゃないの、って僕は思っている。誰もそれ言わないんです。民放で電通の悪口言う人、いないですもん。僕ぐらいしか。電通の悪口は、絶対言えない」
持続化給付金の不可解な電通への丸投げ再委託は、オリンピック延期のための穴埋めなのではないか。しかし、電通はタブーであるためマスコミはそうした疑問や批判を呈することはしない──。
なんとも衝撃的な分析だが、田中も負けてはいない。追い打ちをかける。なんと、安倍政権・自民党の情報操作に電通が関与しているとして、こう語ったのだ。
「それだけじゃないですよ。電通に、自民党はですよ、各メディアの、このTBSも、あなたが前いらっしゃったテレ朝もそうだけど、全部リサーチさせてですね、誰がどの記者が、どのディレクターがどういう発言してるかということを(調べさせている)。あなたも以前おっしゃってたことあったじゃないですか。幹事長室からとか、官邸からストレートに注意してくるわけですよ。まあ今だったら産経、読売、それ以外についてはですね。こんなメディア規制をやってる国がね、どこにありますか!」
本サイトも先日の記事で、電通が自民党から、選挙CM、広報だけでなく、ネットのSNS監視やSEO対策、情報操作などを“受注”していた事実を指摘したが、田中は、テレビや新聞のリサーチ、監視も、自民党から依頼されて電通がおこなっていると指摘したのだ。
政権与党の情報操作に電通が関与していることが民放キー局系のラジオで堂々と語られたのは初めてではないだろうか。
■久米「安倍首相はなぜ米国の言いなりなのか」に、田中が持ち出したA 級戦犯・岸信介の無罪放免問題
その後も、2人の激烈な政権批判は続く。田中が小泉政権、安倍政権と続く「アメリカのポチぶり」を批判し、「アジア、ヨーロッパの小さな国と緊密な関係を築いて、自立した国になるべきだという論を展開すると、2人の間でこんなやりとりが展開された。
久米は「そのくらいのこと、安倍さんはわかってないんですか?」
田中「わかってないでしょ」
久米「どうして?」
田中「あまり利口じゃないから。勉強してない」
久米「なるほどね、すごい同感します」
田中「そういうことです」
また、財政赤字の問題に話が及ぶと、田中は歳出の見直しを主張し、タブーともいえる防衛費に切り込んだ。
「アメリカ製の武器、購入。行っちゃあゴルフやってきて、言われるとトランプとやるとOK、OK。ゴルフはOKでもね、OとKしか言えないんですかね。安倍さんの頭では。そういうことでオスプレイとかイージスアショアの迎撃ミサイルでしょ。F35売れ残っているようなものばっかり押し付けられて……。特に F 35はすでに 42機あるんですよ。防衛省に聞きました。ところが、2019年の閣議決定だからといって勝手に決定してさらに105機買うことにしてきちゃった。あの安倍ちんが」
さらに、なぜ、安倍首相がアメリカの言いなりなのか、がテーマになると、田中と久米は安倍首相が信奉する祖父・岸信介とアメリカの特別な関係にまで踏み込んだ。
田中「日本はアメリカの属国じゃないんです。それを、岸信介さんという方が、安倍さんのおじいちゃんが……。東條内閣の主要閣僚だったのね、その後、助命してもらったから、ずーっと宿痾ですよ、彼も。それが頭の中にあった、トラウマね、言ってみれば。アメリカに物は言えない! おじいちゃん助けてもらったから。私、そうだと思っていますよ。それ以外、考えられない」
久米「だってあの人、今の首相ですけど、なんでじいさんの教えを守って、じいさんの後、くっついていくだけで精一杯なんですか?」
田中「お母様が生きているからでしょ」
久米「じいさんは1回巣鴨(プリズン)に入った人ですからね。あの人の考え方を未だに踏襲してるって」
田中「なんであの方だけが、巣鴨から出てきたんですか! 他は絞首刑になったのに」
久米「なんで、出てきたんですか? アメリカにイエスと言ったからなのですか?」
田中「外務省に私、何度も聞きました。みんな答えません。何があったんですか? アメリカとの間に。そのへんから歴史をつまびらかにしなきゃダメですよ」
■『久米宏 ラジオなんですけど』次回はゲストは玉城デニー知事、番組終了の真相も暴露か?
2人が指摘していたのはもちろん、東條内閣の重要閣僚だった安倍首相の祖父・岸信介が、終戦後、連合国軍からA級戦犯容疑で巣鴨拘置所に収監されたにもかかわらず、不起訴になった問題だ。岸は満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して東條英機を首相にまで昇りつめさせた。さらには東條の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。そういう意味では、まさにA 級戦犯として有罪になって当然の人物だった。
ところが、東條ら他7名のA級戦犯が処刑された翌日、岸は無罪放免になった。この裏には、岸とアメリカの裏取引があったとの見方が濃厚だ。実際、岸は戦後、公職復帰して政治活動を再開するや、CIAから資金提供を受けていたことがさまざまな資料から明らかになっている。
明言はしなかったが、田中と久米は安倍首相の「アメリカのポチぶり」の背景として、こうした岸信介とアメリカの裏取引問題まで示唆したのだ。これまで、こんな事実にまで踏み込んだラジオ番組ってあったのだろうか。
あらためて、この番組がなくなることが残念でならないが、放送はあと2回残っている。次回20日の放送では、沖縄県の玉城デニー知事。そして、久米宏は番組の終了を発表した先週の放送で、残りの放送で番組終了の理由を丁寧に説明するとも宣言していた。どんな最後っ屁を聞かせてくれるのか。ぜひ注目したい。
(伊勢崎馨)
ゲスト,田中真紀子(元衆議院議員)[久米宏] ラジオなんですけど 2020年06月13日 彦いち師匠 堀井美香
※1:00:45〜 ゲスト田中真紀子さん 再生開始位置設定済み
意味がまったく不明の東京アラート
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-33b170.html
2020年6月15日 植草一秀の『知られざる真実』
新型コロナウイルスの新規感染者数が東京で拡大傾向を示している。 感染と感染確認の間に約2週間のタイムラグがあるとされる。 4月7日に発出された緊急事態宣言。 5月14日、21日、25日と段階的に解除されてきた。 東京都の解除は最後のタイミングの5月25日だった。 東京都はこのなかで6月2日に「東京アラート」を発令してレインボーブリッジや東京都庁を赤く照らした。 その「東京アラート」が6月11日で解除され、6月19日からは営業自粛要請もほぼ解除される。 緊急事態宣言の解除に伴い、人々の行動抑制が緩和されている。 最近になって観測されている新規感染者数の増加は、その結果であると考えられる。 6月14日の東京都の新規感染確認者数は47人になった。 行動抑制緩和の影響で新規感染者数が再び増加傾向を示している。 それにもかかわらず、東京都は「東京アラート」解除、営業自粛要請解除を推進している。 小池百合子氏のパフォーマンスに市民が振り回されている。 感染拡大抑止が必要であるなら、人々は行動を抑制する。 人々が自らの行動を決定する際の参考データが提示されることは重要なこと。 しかし、そのデータ提供は客観的なものである必要があるし、行動に関する指針は科学的根拠に裏付けられたものであることが求められる。 とりわけ事業活動に対する行動指針は人々の所得環境に直結する重大な問題だ。 営業自粛が長期化すれば所得を得られないだけでなく、各種経費が収入を上回り、事業の赤字状態が発生、長期化する。 企業は倒産に追い込まれ、従業員は職を失い、生活の基盤を失うことになる。 行政当局の安易な対応は許されない。 しかし、一方で感染拡大が深刻化すれば、多くの人命が失われる。 医療体制が患者の増加に追い付かなければ、適切な医療が行われないという医療崩壊が発生してしまう。 したがって、政府には感染拡大を防ぐために必要な措置を講じることが求められている。 感染抑止と経済活動維持のバランスを適正に保つことが求められている。 このような困難な事態に直面するなかで適正な行政運営を行うには、施策の正当性、客観性、合理性が強く求められる。 ところが、安倍内閣と小池都知事によるコロナ対策は「でたらめ対策」としか言いようのないものである。 公権力の行使にあたっては、その権力が国民の厳粛な信託によるものであることを十分に踏まえることが必要不可欠だ。 憲法が保障する基本的人権を侵害しない範囲内で慎重に行政を運営することが求められる。 為政者が十分な根拠もなく、思い付きに近いかたちで主権者の行動を制限する、あるいは主権者に特定の行動を強制することは許されない。 そもそも、1月末には中国で新型コロナウイルス感染拡大が深刻な問題になっていた。 近年、訪日外国人が激増してきたが、最大の訪日者は中国人である。 安倍首相は中国でコロナウイルス感染拡大が深刻化するなかで、春節の休暇を利用しての中国人の訪日を要請した。 日本でのコロナウイルス感染拡大を促進する対応を示していたのだ。 ダイヤモンド・プリンセスの悲劇は安倍内閣の対応失敗がもたらした惨事である。 このときから指摘されてきたのが検査妨害の弊害だ。 検査を実施しなければ感染の実態を掴めない。 感染症対策の基本の基本を、安倍内閣はおろそかにし続けてきた。 五輪開催強行と検査利権ムラの利権を守ることが優先され続けてきた。 日本のコロナ対応は約2ヵ月遅れたと言える。 2月24日に専門家会議が提言を示し「瀬戸際の2週間」の言葉が使われた。 この言葉は4週間以上にわたって使われ続けたが、この間に唐突な全国小中高の一斉急行要請も出された。 しかし、3月19日の専門家会議を受けて、安倍内閣は全国小中高の学校再開を宣言した。 人々の行動抑制は緩和され、再び感染者数の拡大が確認された。 この時点で安倍首相と小池都知事は五輪の20年7月開催をなお強行する構えだった。 3月24日に東京五輪延期が正式に決定され、小池都知事は突然「感染爆発重大局面」と言い始めた。 小池都知事は風見鶏のように朝令暮改を繰り返してきた。 |
再出馬を表明も…学歴詐称追及を恐れトンズラ選挙の背信 女帝・小池都知事 裏切りの4年
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274599
2020/06/16 日刊ゲンダイ
東京大ダヌキ2.0(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ
衝撃の数字だ。14日の都内の新型コロナウイルスの新規感染者は47人。「東京アラート」が解除された11日以降、4日連続で20人超え。第2波に備えた対策は万全か、そもそも東京アラートに何の意味があったのか――。18日告示の都知事選への再出馬を表明した現職の小池都知事には聞きたいことだらけだが、本人はトンズラを決め込んでいる。
14日の感染者47人のうち18人は、新宿区が新たに始めた歌舞伎町の集団検査で判明したホストクラブの従業員ら。残り29人のうち14人も「夜の街」関連で、5人は武蔵野中央病院(小金井市)の院内感染関連だという。
感染経路が明らかなケースが多いとはいえ、40人超えは5月5日以来、40日ぶり。比較的、数が低く出る日曜に限れば4月26日まで、さかのぼらなければいけない。
14日までの7日間平均で、1日当たりの新規感染者数は23人。東京アラート発動の目安だった20人を上回る。週単位の感染者増加率も、もともとの目安の1倍超だ。1つでも目安を満たせば、他の指標も踏まえ総合的に判断して発動されるはずの東京アラート。しかし、再びレインボーブリッジが真っ赤に照らされることはない。
小池知事が東京アラートや休業要請緩和の「ステップ」の運用を事実上、終了させたためだ。
12日の定例会見で小池知事は「コロナで一番もどかしいのが、何よりも2週間前の数字だということ。このタイムラグがもどかしい」と語った。確かに感染から検査で発覚するまで通常2週間かかる。ならば、なぜ発動から2週間を待たずに10日目で東京アラートを解除、運用をやめたのか。
2週間前は、緊急事態宣言の全面解除後、都心の人出が回復してきた時期と重なる。感染者急増を防げない警報は無意味だが、都庁の“女帝”は「話題になったこと自体に意味がある」と悪びれもしない。単なるパフォーマンスだったと自ら認めたようなものだ。
小池知事は1日当たりの感染者が初めて40人を上回った3月25日には臨時会見を開き、「ロックダウン(都市封鎖)を招いてしまう」と言及。「感染爆発 重大局面」と称し、外出自粛を訴えたものだが、14日は一変。「いわばクラスターで、今までとは性質が違う」と強調し、警戒を呼びかけることはなかった。
観光名所になっただけ(C)日刊ゲンダイ
ネットの安全地帯に逃走 |
12日の会見で小池知事は「この間(3月25日以降)の出来事の検証と反省がまず必要。その点を(現場に)指示しております」とも語った。その言葉は「科学的エビデンス無視の二枚舌」にそっくりお返ししたい。
意味不明な東京アラートと感染者急増、4年前の公約「7つのゼロ」は達成ゼロ、そして再燃する学歴詐称疑惑――。引き続き都政を担うと宣言した小池知事に対し、ただすべき材料も山積みだ。
ところが、小池知事は逃げの一手。
13日付の産経新聞は〈日本記者クラブが開催を予定していた候補者討論会への出席を断った〉と伝えた。小池知事は自身のツイッターで〈事実と異なる〉と反論したが、出馬会見では「『ウィズコロナ』『ポストコロナ』の選挙をしていく」「オンライン選挙のモデルケースを作ることにチャレンジしたい」と発言。街頭演説は行わないつもりのようだ。
「それだけ彼女には人前に立てない事情があるのでしょう。公務優先、ウィズコロナともっともらしい言い訳をしても、厳しい批判と追及を避けたいだけ。ひたすらネットの安全地帯へ遁走したいのです。現職知事として選挙で堂々と都政の論戦を深めず、ひたすら逃げ切りを図るのは都民への背信行為です」(政治評論家・本澤二郎氏)
1947年の都知事の公選化以降、再選を目指した現職は勝率100%。セオリー通りなら圧倒的優位なのに、横綱相撲が取れない“女帝”の姿には、後ろ暗さが漂うのである。
【女帝・小池都知事 裏切りの4年】再出馬を表明も…学歴詐称追及を恐れトンズラ選挙の背信 https://t.co/ye562PFKZD #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) June 15, 2020
【女帝 小池都知事 裏切りの4年】@
— KK (@Trapelus) June 15, 2020
新規感染者47人も二度と点灯しない東京アラート
学歴詐称追及を恐れトンズラ選挙の背信
エビデンス無視の二枚舌
ネットの安全地帯に逃走
街頭演説は行わないつもりのようだ
横綱相撲が取れない女帝≠フ姿には、後ろ暗さが漂うのである
(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/hSK7qwZZJ1
陸上イージス、急転直下の転換 政権幹部「殿のご乱心」/朝日新聞
相原亮 編集委員・佐藤武嗣
2020年6月16日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6H761NN6HUTFK01F.html?iref=comtop_8_02
「見通しが甘かったと言われれば…」
河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると表明した。北朝鮮のミサイル開発という脅威のなか、米国による武器購入圧力もあって、安倍政権が「導入ありき」で進めていた。しかし、配備する地元の反発や費用の高騰などから停止に追い込まれた。
「見通しが甘かったと言われればそうかもしれない」。河野防衛相は15日、記者団にこう強調した。配備計画を停止する理由に挙げたのは迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」の落下。当初から危険性は地元でも指摘されていた。
河野氏は会見で「山口県にはむつみ演習場内にブースターを確実に落下させると説明してきた」と強調。その上で「ハードウェアを改修しなければ、確実に落とせると言えなくなった」「約束は当然のこと。守っていかなければならない」と述べた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/443.html
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/1.html
6月 16, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。
環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ推協)」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。
消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。
総務省によると、この事業で環境共創に支払われる金額は現時点で350億円。そのうちキャッシュレス決済事業者などへの補助金をのぞくと、157億円が残る。このうち電通への再委託額は約9割の139・7億円に上る。業務はほかに情報システム大手の野村総合研究所などにも再委託され、環境共創には約4億円が残る計算だ。
電通はさらに、グループ企業の電通ライブなどに実務を外注。電通ライブからは、トランスコスモスや大日本印刷、日立製作所などにコールセンターや審査業務などの業務を外注する。
入札は昨年12月6日に公募が公示され、同26日に事業者を決定。応募したのは環境共創のみだった>(以上「朝日新聞」より引用)
中央官庁の外注委託を請け負った「一般社団法人」がまたしても電通に「中抜き」して丸投げした、という。これを癒着といわずして何といえば良いだろうか。
しかもご丁寧に総務省が外注した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」の創立メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ推協)」のメンバーと同じ企業も名を連ねる、というから驚きだ。
さらに官邸に電通から4人も出向している、というから仰天だ。これを癒着といわずして何と表現すれば良いのだろうか。
これほど事実が明るみに出ても、検察が動かないとすれば検察当局にも電通から職員が出向しているのか、と疑わざるを得ない。それとも検察も外注委託を「一般社団法人」をトンネルに使って電通に丸投げしているのか。たとえばブラックボックスの検察審査会を啓発するポスターを電通に外注依頼している、とか。
記事を読むと「総務省によると、この事業で環境共創に支払われる金額は現時点で350億円。そのうちキャッシュレス決済事業者などへの補助金をのぞくと、157億円が残る。このうち電通への再委託額は約9割の139・7億円に上る。業務はほかに情報システム大手の野村総合研究所などにも再委託され、環境共創には約4億円が残る計算だ」とあり「入札は昨年12月6日に公募が公示され、同26日に事業者を決定。応募したのは環境共創のみだった」という。
情報システム大手の野村や他のNTTなどが入札に参加しないで、チンケな「一般社団法人」が入札を落として電通に丸投げするとは、たとえば「村の鍛冶屋」が軍艦の注文をうけて、大造船企業へ発注するのと同じ理屈だ。こんな理屈に合わないことが中央官界では横行しているというのか。そして検察は1ミリも動かない。
https://mewrun7.exblog.jp/29053175/
2020年 06月 16日
【事情により、少しの間、ちょこちょこと予約投稿やコピペ記事、プチ記事を投稿することになりますが。ご容赦を。m(__)m・・・休めばいいんだけど。安倍がやめるまで休む気になれない。意地?_(。。)_】
前記事で、安倍内閣が国民に配布したアベノマスクについて書いたのだけど・・・。
実は全国の病院などで、医療用のマスクが不足していたわけで。(今でも不足しているという話もある。)mew周辺では、アベノマスクの費用や労力で、医療用マスクの補填をして欲しいという人が結構たほどだ。
ただ、安倍首相も、よく会見の場で、勇ましげに医療機関にマスクを送ると言っていたし。
『全国の医療機関に対しては、先月中に1,500万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来週には追加で1,500万枚を配布する予定です。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。(官邸・対策本部4月1日)』
『「政府としても産業界から全面的な協力を得て、医療防護具の国内増産にとり組んできましたが、まだ物資不足は大変厳しい状況にあります。ウイルスとの闘いの最前線である医療現場に、一つでも多くの医療防護具を届けるため、政府の総力を結集してください」
安倍晋三首相は24日の政府対策本部の会合でこう語り、医療機関向けに今月中にさらに1500万枚のマスク、高性能な「N95」マスク150万枚、医療用ガウン130万枚、フェースシールド190万枚を配布すると表明した。政府のマスク対策が、当初の「市中の品薄解消」から、「医療崩壊を防ぐための医療機関向けのマスク確保」に後退していることが改めて鮮明になった。(毎日新聞20年4月26日)』
まあ、ここまで言うからには、国民も、(アベノマスクはダメだったけど)医療用の方はきちんとやってくれていると思っていたのではないかと思うだけど・・・。
でも、そうではなかったのだ。(-"-)
政府は、医療用マスクでも、安全性が高く、通常使用されている「N35」という製品ではなく、危険性が高い「KN95」という製品を一部代用品として支給していたというのである。(゚Д゚)
厚労省が代用品として用いることを了承していたのだが。危険なので使用できないという医療機関が多く、全く役に立っていないとのこと。
それにもかかわらず、厚労省側は「使えないものがあるという認識はあるものの、フィッティングをはじめ、あくまで現場で判断してほしい」と、無責任なことを言っているという。(ーー)
安倍首相や担当大臣らは「医療マスクやガウンは確保している」「医療崩壊は防止できている」などとエラそ〜に言っているのだけど。
実際は、こんな風に使えないものを送っていたと知り、本当に呆れてしまったし。これでは、逆に医療者の感染、院内感染、医療崩壊を招きかねないのではないかと、怒りたくさえなっているmewなのである。(@@)
使えないマスク"が医療現場に支給!?『N95』と『KN95』の違い...医師からは危険性を指摘する声も
2020年05月29日(金)放送 MBS
医療現場で“あるマスク”が物議を醸しています。通常は「N95」というタイプのマスクが使われますが、これは需給がひっ迫しています。そこで国や自治体は代用品として別のタイプのマスクを支給しました。しかし、医療現場からは「使い物にならない」との声が次々と上がっています。
医療物資不足する中で届いたのが…
大阪府堺市の耳原総合病院では、医療物資の不足が深刻な問題だと院長は話します。
「特にN95マスクは供給がかなり厳しい状況になっています。なくなると感染防御ができません。」(耳原総合病院 奥村伸二院長)
『N95マスク』とは、直径0.3μm(マイクロメートル)の微粒子を95%以上防いでくれる高性能なマスクで、新型コロナウイルスなど感染症の疑いがある患者の診察には必須となります。通常は一度使えば廃棄するN95マスクですが、十分な量が確保できず、ゴムがちぎれるまで再利用しているといいます。そんな中、自治体から支給されたのが『N95』ならぬ、『KN95』マスクでした。
「国か府か市からの支援物品といってもらったものが来ていますね、『KN95』は。」(看護師)
『KN95』マスクは、名前はよく似ていますが、医療物資の検品を担当する看護師がチェックしたところ…
「KN95は、両耳にかけても空気が横から漏れてくる。私の顔でも耳が痛くて取れてくるんです。」(看護師)
N95のような性能は期待できないと判断し、使わないことに決めました。
「息がスースーと抜けていく。使うこと自体が危険」
同じ声は全国であがっていました。佐賀県の小柳記念病院で発熱外来を担当している百田康紀医師もその1人です。
「4月になってマスクが不足してきた。N95マスクをうちの病院でもある程度は確保しておかなければならないということで、いろんなところに探し始めました。その中で、“N95相当”ということで、KN95マスクを初めて知りまして。」(小柳記念病院 百田康紀医師)
百田医師は2種類のKN95マスクのサンプルを取り寄せました。ところが…
「普通はN95マスクをしますと、もう息苦しさを感じるんですけれど、KN95マスクを付けても全然息苦しさを感じません。息がスースー抜けていきます。十分な空気が吸えますし、自分の吐いた息もマスクのフィルターを通して出ていきます。」(百田康紀医師)
別のKN95マスクも、頬のすき間から指が1本入ってしまうほどです。
「これは使えないなと。これを使うこと自体が危険だなと思います。」(百田康紀医師)
国が自治体を通じて医療機関へ
多くの医療従事者が「使えない」と話すKN95マスク。KN95マスクは中国の規格で、主に工事現場で粉じんを吸い込まないようにするためのマスクです。ではなぜ、医療現場に続々と届いているのでしょうか。その手がかりは厚生労働省が今年4月10日に出した事務連絡にありました。
【厚労省・4月10日事務連絡より】
『KN95マスクなどの医療用マスクもN95マスクに相当するものとして取り扱い、活用するよう努めること』
国はKN95マスクを自治体を通じて各地の医療現場に届けていたのです。厚労省は、代用できるとした根拠に、アメリカのFDA(食品医薬品局)が「緊急使用承認」を出したことをあげています。
厚労省側“マスクの使用は現場判断で”
一方、医療現場の感染対策の専門家である済生会横浜市東部病院の大石貴幸医学博士は、この判断に疑問を持っています。
「FDAは基本的にはマスクのフィルター性を確認しているところではなくて、(マスクの)販売の許可をしているところです。たとえFDAが認証したとしても、フィルター性能は担保されているわけではないので、病院の医療従事者としては担保されていないものを安易に使うのは危険性があるのかなと。」(済生会横浜市東部病院 大石貴幸医学博士)
アメリカ・FDAは今年4月、マスク不足を受けてKN95マスクの医療現場での使用を認めました。しかし、別の研究機関の検査で、空気の「ろ過基準」を満たさないマスクが多数見つかり、5月になって認可は一部のKN95マスクだけに切り替えました。これについて厚労省の担当者は…
「KN95マスク全てが使えるわけではないということは認識していますし、KN95マスクの中でも緊急使用承認が取り下げられているものもいくつかあると聞いています。KN95マスクであろうと、N95マスクであろうと、フィッティングテストはぜひやっていただかなくてはならないことになりますので、どういったマスクを使うのかというのは各医療機関の判断になるんですけども、適切な情報・有益な情報であれば積極的にお示しする必要があるかなと考えます。」(厚生労働省・結核感染症課 加藤拓馬医師)
使えないものがあるという認識はあるものの、フィッティングをはじめ、あくまで現場で判断してほしいといいます。これでは院内感染を起こしかねないと大石医学博士は警鐘を鳴らします。』
* * * * *
安倍内閣、厚労省のこういう無責任な施策を、メディアはもっと報じて欲しい。このような問題を指摘することで、コロナ対策の改善、国民の安全確保につながるからだ。
メディアも気を緩めずに、今後もしっかりと安倍内閣の言動、特にコロナ対策をウォッチして欲しいと願っているmewなのである。(@_@。
THANKS
持続化・・2兆円が裏政府電通上納金になり食べられます
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51985359.html
2020年06月16日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
2兆円のおいしいエサが安倍政権黒幕 電通=パソナ一家に上納されます
持続化給付金は
建築・土木と同じ大風呂敷設計予算そのまま
偽装し黒塗りし 電通に一括丸投げされました
2020年度補正予算に2兆3176億円を計上している持続化給付金について、1日に中小企業などからの申請受け付けを始め、早ければ8日から給付するスケジュールを明らかにした。ホームページに申請要領等(速報版)を掲載
いわば グラマーでみずみずしい 目いっぱい脂肪たっぷりの
数兆円(さらに膨らむ)を電通が食べ しゃぶります
そうして 百獣の王ライオンが喰らいつくした
残滓=搾りかすが アリバイとして
持続化給付金となるのです
***
辺野古でもダムでもリニアでも5輪施設でも除染でも
元請けが おいしいとこ総どりです
除染(危険作業)ではよりダークになり 丸々総どりで
御殿がたちました
なんせ 末端は食いつめ外人ですから
政府からは
@危険
A技術
B被ばく手当
で日本人でも超高額予算での発注ですから
***
この丸投げシステムでは
計画と実施に差がでても清算不要です
更に偽装フィルターが仕込まれ
調査不能となるのです
黒幕が関与すれば 資料はクロヌリで野党と断絶します
電通は松本清張の頃から
黒小説の主役です
※画像クリック拡大
小池百合子都知事、政策発表会見でカイロ大学卒業証書公開…学歴詐称疑惑を払拭
https://hochi.news/articles/20200615-OHT1T50291.html
2020年6月16日 8時0分 スポーツ報知
政策発表会見に臨んだ小池百合子都知事
小池都知事のカイロ大学卒業証明書
任期満了に伴う東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)への出馬が取りざたされていた「れいわ新選組」の山本太郎代表(45)が15日、国会内で会見し立候補を表明した。「東京五輪中止」「全都民に10万円給付」など8つの政策を発表した。一方、再選を目指す小池百合子知事(67)は、政策発表会見に自身のエジプト・カイロ大学の卒業証書を持参。学歴詐称疑惑を払拭する“証拠”を公表した。
選挙戦が始まる前から圧倒的優位と言われている小池氏だが、雑音は断ち切っておきたいとばかりに、卒業証書を公表した。
約40分の政策発表会見の終了後、司会の「最後に知事より一言ございます」の言葉を受け、小池氏は「政策論争よりも卒業証書の話ばかり先に出てくるのはふさわしくないというふうに考えております。何度も公表させていただいているものですので、今日はどうぞご自由にご覧いただきたいと存じます」と話し、カイロ大の卒業証書と卒業証明書の現物を公開。さらに、実物大のカラーコピーを用意して取材陣に配る周到さを見せた。
小池氏の学歴を巡っては、4年前の知事選初出馬の際に「実際にはカイロ大を卒業していないのでは?」という学歴詐称疑惑が浮上。その際、小池氏はテレビ番組で卒業証書を提示し、疑惑を否定していた。その後もこの話題は何度も蒸し返され、最近出版された書籍でも詐称が指摘されていた。
12日に行われた再出馬表明会見でも学歴に関する質問が出た。その際は「すでに何度も(卒業証書を)公にしている」と話し、公開には至らず。ただ、維新の推薦で同じく立候補を表明した前熊本県副知事の小野泰輔氏(46)が東大法学部の卒業証書のコピーを会見に持参するなど、「学歴の透明化」が話題の一つとなっていた。
会見では、2期目の政策目標として「都民の命を守り『稼ぐ』東京の実現」など3本の柱を発表し、各項目に関して詳細な目標を説明した小池氏。だが、「証拠」を持参したことで本人の思惑とは離れて、この日の“主役”は、やはり卒業証書となってしまった。
小池知事がカイロ大の卒業証書公開「時間はずれる」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202006150000556.html
2020年6月15日19時17分 日刊スポーツ
記者会見で都知事選の政策を発表した小池百合子都知事
小池氏が報道陣に公開したカイロ大の卒業証明書
※各画像、クリック拡大
小池知事が報道陣に公開したカイロ大の卒業証書と卒業証明書
小池知事が報道陣に公開したカイロ大の卒業証書
東京都の小池百合子知事は15日、学歴詐称ではないかとの疑いが出ているエジプト・カイロ大の卒業証書を、報道陣に公開した。
都庁での政策発表の記者会見の最後に「政策論争よりも、卒業証書の話の方が出てくるのは(政策論争に)ふさわしくない」と、公開の理由を述べた。
その後、退庁時のぶら下がり取材では、「あの卒業証書は、知事が卒業の際に受け取ったものなのか」と問われると「時間は少しずれます。手書きで、時間がかかりますので」と答えた。
※AERA 2020年6月22日号 紙面クリック拡大
国会閉会で響く「号砲」 河井克行前法相・案里参院議員逮捕の「Xデー」は近い
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed46a7bb7eb339c237c0ca83696675137d0fb5ca
AERA dot. 6/16(火) 8:00配信 ※AERA 2020年6月22日号
2019年の参院選を舞台にした買収疑惑で検察の厳しい捜査を受けている河井克行前法務大臣(右)と妻の河井案里参院議員。逮捕の「Xデー」は国会閉会後とみられる (c)朝日新聞社
自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員に検察の捜査が迫っている。野党の追及から逃れるかのような国会閉会が、皮肉にも逮捕へのゴーサインになる。AERA 2020年6月22日号掲載の記事で、一連の騒動について振り返る。
* * *
広島を舞台にした検察と現職国会議員との攻防が佳境を迎えている。2019年7月の参議院選挙。初当選を果たした自民党の河井案里氏と、9月に安倍政権で法務大臣の職に就く夫・克行氏らが、県内の首長、市議会、県議会など地方議員、運動員らに現金を配ったというのだ。その額は2千万円超。すでに検察は国会閉会の直後、案里氏、克行氏を立件する方針を固めているという。
発端は19年10月の週刊誌報道だった。案里氏が参院選挙時、自らの陣営の選挙運動員(ウグイス嬢)に法定を超える3万円という報酬を支払ったことが発覚したのだ。案里氏が即座に関与を否定する一方、克行氏は道義的な責任をとる形で早々と法務大臣の職を辞任した。2人は国会を欠席し永田町から姿を消す。現職の自民党議員の一人は、この時点で事件にはウラがあると直感したと語る。
「正直、ウグイス嬢にいくらの報酬を支払ったか程度のことは、永田町、とくに自民党の慣習では大きな問題ではない。けれども疑惑の段階で克行さんは法務大臣を辞任。案里さんが説明をはぐらかし、行方をくらましたと聞いて、これは絶対に何かあるなと直感しました」
2人は国会に復帰を果たすが、その後、夫妻が支部長を務める政党支部に、自民党本部から合計1億5千万円が振り込まれた事実が発覚。同じ党公認候補でありながら、同選挙区で落選した溝手顕正氏陣営への選挙資金は、その10分の1の1500万円だったこともあり、疑惑が再燃した。
20年3月。広島地検は案里氏、克行氏の公設秘書を逮捕、起訴。主犯格である案里氏の秘書の罪が確定すれば、連座制で案里氏は当選無効となるが、永田町では本件はこれで一件落着になるだろうと予想した。しかし、この段階で検察は、秘書だけでなく現職議員である夫妻の逮捕、起訴を見据えていた。
「広島地検の捜査で、広島の現職の首長に現金が渡っていることがわかったのです。その司令塔が克行氏だった。検察は買収罪の適用を視野に入れて動き出しました。通常、国会議員の捜査は東京地検特捜部が担当します。しかし、これまでの経緯もあって広島地検を管轄する大阪地検特捜部が聴取などで協力するものの、引き続き、現場の捜査は広島地検が担うことになったのです」(法務省関係者)
実は、こうした最中に浮上したのが、安倍官邸主導による黒川弘務・東京高検検事長の定年延長の議論だった。
タイミングは、大阪地検特捜部が、広島地検と組んで克行氏逮捕に向けて動き出した矢先。それだけに、法務省内では「この人事は河井夫妻案件と関連しているのでは」という臆測が広まった。結局、黒川氏は賭けマージャン騒動によって検察を去ることになり、現在では東京地検特捜部も加わる形で、検察が総力をあげて河井夫妻の立件に動き出している。
政治資金規正法に詳しい東京駿河台法律事務所の金子春菜弁護士は、買収罪の成立要件についてこう説明する。
「現金が渡された日時がとても重要。それが公示の前なのか、選挙中なのか、その後なのか。それに加えて選挙期間中であっても、政党に対する寄付(陣中見舞い)であればセーフ。特定の選挙に出馬している本人であればアウトです。検察は携帯電話の履歴などを入手し、これが組織的な買収なのかを立証しているはずです」
逮捕の「Xデー」は今国会の閉会後と言われている。仮に逮捕、起訴となれば、自民党総裁でもある安倍首相は選挙資金1億5千万円の原資を含めた詳しい説明を求められることになる。2人を重用してきたことへの責任も当然、免れないだろう。(編集部・中原一歩)
「現状」より「計画」通りのコロナ対応/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006160000180.html
2020年6月16日9時51分 日刊スポーツ
★15日の会見で官房長官・菅義偉は東京都の新型コロナウイルス感染者が14日に47人になったことへの受け止めを「ここ数日、新たな感染者の確認は一部の自治体にとどまっている。引き続き自治体と連携しながら感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指したい」とした。また、19日にすべてを解除する予定に関して「感染リスクをコントロールしながら、県境を越えた旅行を含めて、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていきたいと考えている」と予定通りの考えであるとの認識を示した。 ★コロナの状況判断は初期段階から遅く、楽観視してきた政府だが、相変わらず国民よりも先にしかるべき場所に税金を投入することは素早いが、コロナ対応については現状の変化より計画通りということか。いずれも経済財政担当相・西村康稔にコロナ担当を任せる政府に何を言っても経済最優先に変わりはない。 ★一方、韓国ではコロナによって政府の組織と機能の改変を試みている。韓国政府は3日に政府組織法の改定案を発表。国立保健研究院を日本の厚労省に当たる保健福祉部へ移管するとしたが、研究機関が福祉部へと移管することへの反発が出ていた。15日、大統領府と与党は疾病管理本部を疾病管理庁に昇格させ研究機関である保健研究院を疾病管理庁に残す決定をした。いずれも今後の第2波対策といえる。そもそも研究機関と医療現場とは切り離して機能させるべきという議論が根底にある。 ★転じて日本では厚労相・加藤勝信の指揮の元、厚労省と初動が遅く混乱したことで、あわてて西村をコロナ担当にしたが、西村の役割は景気回復でもあり、中途半端な政策しか出せなかったのではないか。日本の場合は組織よりも大臣の力量が問われた結果になったといえる。いずれにせよ第2波対応で各国とも第1波の教訓が生かせるか否かがわかる。(K)※敬称略 |
小池氏はニンマリ…山本太郎氏「都知事選」強気出馬の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274658
2020/06/16 日刊ゲンダイ
どこまで得票を集めるか(15日、出馬会見をするれいわ新撰組の山本太郎代表)/(C)日刊ゲンダイ
相変わらずの“太郎節”だった。れいわ新選組の山本太郎代表(45)が15日、東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)への出馬を表明した。しかし、立憲民主、共産、社民の3野党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)と票を食い合う可能性が高く、さすがに“太郎ファン”からも非難ゴウゴウだ。
「1400万人いる東京都民の生活を底上げできる、餓死寸前の人に対してすぐ手だてが打てるんだったら、そりゃ目の前の東京都知事選に出るでしょ! って話なんです」
午後2時から始まった出馬会見には、約60人の報道関係者が殺到。ひしめく記者を前に、山本氏は徐々にボルテージ全開に。都内でコロナ禍による困窮者を目の当たりにしてきたエピソードを語り、「東京の中でそんなこと起こっているのに、小池さん何したんだよ! ってことですよ」「国に、『もっと金引っ張ってこい』って言ったのかよって」――と気炎を上げた。
ストレートな言葉で政策を訴える“太郎節”は健在だったが、出馬表明には、“太郎ファン”からも〈正直ガッカリ〉〈国政で頑張って欲しかった〉〈票が割れて小池知事に負けます〉などと、批判が止まらない。山本氏と宇都宮氏がリベラル票を奪い合う懸念があるからだ。
れいわ旋風”よ、もう一度…(C)日刊ゲンダイ
50万票しか取れなければ… |
そもそも、野党統一候補が実現しなかったのは、山本氏が「無所属」ではなく「れいわ」からの出馬にこだわったからだ。「れいわ公認」では、他の野党が乗れるはずがなかった。もし、山本氏が「れいわ」にこだわらなければ、野党統一候補になっていたはずである。
「山本代表の強行出馬の裏には、次期衆院選や都議選に向けて『れいわ』の知名度を上げたい思惑が透けます。昨年の参院選の時、結党から3カ月で4億円も集めた“れいわ旋風”は正直、今は昔ですからね。山本代表本人も影響力の低下をヒシヒシと感じているはずです。れいわ内部では、『宇都宮推し』と『山本代表出馬』とが対立したといいます。いずれにしても、野党候補が分裂し、小池知事はニンマリではないか」(野党関係者)
山本氏は会見で、知事選の狙いとして「小池さんの票を削っていくこと」と自身の知名度には自信満々だったが、知事選出馬は山本氏にとって、大きな賭けになるのは間違いない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「山本代表が50万票しか取れなければ、その存在感を示すどころか『大したことない』と思われかねません。一方、100万票以上でも取れば、次期衆院選などでの存在感も高まるでしょう。ただ、山本代表の出馬が野党結集に深いキズが付くとは思えません。国民民主党は自主投票ですし、立憲を支持する連合東京は小池知事を支援するので、そもそも、与野党対決の構図は崩れているからです。山本代表が『野党結集を邪魔した』との批判は最小限にとどまると考えられます」
山本氏の“皮算用”は吉と出るか、凶と出るか。
東京都知事選への出馬を表明したれいわ新選組の山本太郎代表。会見では知事選の狙いとして「小池さんの票を削っていくこと」と自身の知名度には自信満々でしたが、今回の出馬は山本氏にとって大きな賭けになるのは間違いありません。 https://t.co/iU3GypdngN #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) June 16, 2020
※画像補足 2020年6月16日 朝日新聞 画像クリック拡大
風と共に去りぬ<本澤二郎の「日本の風景」(3716)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25179541.html
2020年06月16日 jlj0011のblog
<小池百合子の自業自得か>
6月18日に都知事選の号砲が鳴り響く。現職・小池勝利の行方が怪しくなってきたようだ。「出馬を辞退しなさい」といいたいところだが、周囲の利権屋が許さないのか。素っ裸にされても、二度目も「風が吹く」と信じ込まされているのだろうが、女性の自立を叫ぶジャーナリストにとって、ややかわいそうな気分にさせられる。今朝ほどの事情通の話では「朝日新聞の広告欄にすごい小池批判本が載った。ほかの新聞にも出るだろうから、都民の誰もが支持を止めることになるだろう。この3段抜き広告の記事には、嘘か真かもう15万部も売れているという。学歴詐称ばかりではなかった」というのだ。
<石原の豊洲移転・五輪推進・徳洲会疑獄に蓋の嘘つき公約反故>
4年前の小池出馬会見の際、間違いなく都政の、諸悪の根源である石原慎太郎の徳洲会疑獄を暴く、という公約にほだされてしまった。安倍と比肩出来るほど、石原のような悪辣な永田町の悪党はいなかった。オウムが首相に擁立したかった人物だったというから、それだけでも理解できるだろう。
だが、小池は警視庁に告発さえしなかった。秘書を多少、つるし上げるだけで蓋をかけてしまった。あろうことか、築地市場を豊洲に移転するという石原利権を継承した。
莫大な血税を使う東京五輪にも飛び移って、開催されない五輪利権をいまも追い求めて、青嵐会・石原の仲間である森喜朗に波長を合わせている。
事情通は「所詮、小池は男に連れ添うだけの政治屋。森雅子と同じ」と吐き捨てた。
<創価学会婦人部が一番嫌う候補者。今回は動かない!>
女の性(さが)というべきか、彼女の行くところ、怪しげなワルの男が介在しているという。以前から続く、永田町の噂の一つだった。それが今回は、堂々と表面化したため、信濃町に詳しい人物は「創価学会婦人部は、動くに動けない。彼女たちは、男女に潔癖な人を支持するためだ。前回は小池の街頭遊説に大量動員したが、今回はコロナもあって全くないだろう」とも決めつけている。
それだけではない。東京選挙区の参院議員の公明党代表の山口那津男も、足元に火がついているというのだ。
「安倍の長期政権で、一番甘い汁を吸ったのは、前代表の麻原彰晃ならぬ太田ショウコウと山口の二人。安倍のお陰で、公明党代表を長期間いすわり
続けてきたことに対して、内部からの不平不満が噴出している。山口打倒の動きも聞こえてきている」というのだ。
<太田ショウコウをあぶりだした戦争遺児の乾坤一擲の叫び>
要するに、小池が期待する公明党創価学会による大量得票作戦が、むしろ失敗しかねないようなのだ。
そればかりではない。やくざ浜名に、強姦・性奴隷の挙句、逃亡しようとした被害者(創価学会婦人部の戦争遺児)を、恐怖のドーカツで殺害されるという、今世紀最大ともいわれる性凶悪被害者の最後の叫びが、なんと「特定秘密保護法強行に手を貸した太田ショウコウ(当時国交相)は裏切り者だ。池田先生は決して許さないッ」という乾坤一擲の太田の心臓を突くものだった。
いうところの「木更津レイプ殺人事件」である。彼女の死を目前にした鋭い矢は、その後の自衛隊参戦法と共謀罪にも突っ込んだ太田ショウコウを、完璧にあぶりだしている。
安倍のイソギンチャクのような太田と追随した山口に対して、創価学会婦人部の怒りが、徐々に拡大している。
風に乗って登場した都民ファーストは、いまも根無し草だ。「風と共に去りぬ」の可能性が少なくない。
<太郎の10万円支給に公選法・利益誘導の懸念も>
他方、さっそうと飛び出してきた山本太郎だが「地方債を発行して10万円支給」について、選挙に詳しい友人は懸念を示している。
「地方債は地方が自由に発行できる債権ではない」「もう一つは公選法の利益誘導に引っかかる可能性もある」というのである。
太郎の作戦参謀に問題ありか。
五輪禁止によるムダ金阻止はすばらしい。宇都宮健児と連携すべきではないか、との声も多く聞かれる。
安倍の別動隊・日本会議の維新の候補に乗ると、東京が第二の大阪に落ちることになる。正義と公正な人物をリーダーに選ぶことは容易ではない。
2020年6月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
安倍首相、二階幹事長を転がした”女帝”小池百合子VS山本太郎の後出しジャンケン 都知事選の勝者は?
https://news.yahoo.co.jp/articles/717de9bd1ac28ee263a925630ad7db3200311bcf
AERA dot. 6/16(火) 8:30配信 週刊朝日2020年6月26日号より加筆
出馬会見したれいわ新選組の山本太郎代表(C)朝日新聞社
出馬会見した小池百合子東京都知事(C)朝日新聞社
赤坂の料亭に集まった二階幹事長や小泉元首相、山崎拓元自民党副総裁ら(提供)
首都・東京の運命を決める都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)が目前に迫り、現職の小池百合子知事が2期目の当選を果たすのかに注目が集まっている。
6月15日には、れいわ新撰組の山本太郎代表が“後出しジャンケン”で国会内で記者会見を開き、立候補を表明。東京五輪・パラリンピックの中止や全都民への10万円給付などの公約を掲げた。
現職の小池氏については、独自調査の結果などから「圧倒的に強い」と認めつつも、「当然、勝つつもりでやりますよ。最後までわからないじゃない」と気を吐いた。
山本氏の出馬表明で俄然、盛り上がりを増した都知事選だが、2期目を目指す小池氏にとって元来、最大の「懸念材料」だったのが、国政与党である自民党の動向だ。しかし今回、自民党は早々に独自候補の擁立を断念し、6月12日には、党本部で自主投票の方針が決まった。
背景には、二階俊博幹事長と小池氏の「蜜月」関係があると言われる。実際、小池氏も12日の出馬会見で二階氏について「先輩として学ぶところが多い」と持ち上げ、こう語った。
「今回推薦はいただかないかたちですが、しっかりと応援するという声もいただいております。それは私にとっては、都政を進めるという意味では非常に心強いと思っております」
これに先立つ6月9日、東京都港区赤坂の料亭「津やま」に二階氏、小泉純一郎氏、山崎拓氏、武部勤氏、中川秀直氏ら自民党の幹事長経験者らが集まった(上の写真)。同会には以前、小池氏も参加しており、今回も会の途中で一人ひとりが電話で小池氏と会話したという。散会後、出席者の一人を直撃すると「私らはみんな小池さんの応援団ですよ」と語った。
会に参加した山崎氏は、本誌の取材にこう答える。
「もともと4月に集まる予定だったが、コロナで延びていた。小池さんはコロナ対応があるので出席が難しいことはわかっていたので、電話で『都知事選頑張ってね』とみんなで声をかけたんです」
自民党の重鎮たちには励まされたものの、小池氏は今回、政党推薦を求めない無所属での出馬を表明。水面下では複雑な“駆け引き”があったようだ。
「二階氏は自民党の推薦を受けるよう小池氏を説得しようとしたが、小池氏は断ったようだ。小池氏からしたら、経歴詐称疑惑で都議会自民党に攻められたので嫌気がさしたのではないか。山本太郎氏が出てきた時に『自民対れいわ』の構図にされたくないという計算があったとも考えられる」(自民党関係者)
別の自民党関係者は「今回は二階氏が小池氏の手のひらの上で転がされた」と言い、こう解説する。
「二階さんは党内で多少強引ながら小池氏を推薦するプロセスを踏み、安倍晋三首相も下村博文選対委員長もOKを出していた。それなのに、小池氏は最後になって『自民党に4年間いじめられてきたから推薦願は出せない』と断ったそうだ。二階幹事長の側近たちは激怒しているらしいですよ。4年間ずっと都連と対抗してまで小池氏を応援してきたのに、平気で裏切ったことになるんですからね」
この関係者によれば、2週間ほど前には独自候補擁立を目指す都議会自民党の幹部が官邸で安倍首相と食事をするなどして、矛を収めるよう説得されていたという。こうして党内が固まったかと思いきや、告示直前のタイミングでハシゴを外された自民党は独自候補を立てることが難しくなってしまった。
「小池氏は自民と距離を保ちつつ、対抗馬を封印することに成功した。一枚上手でしたね。自民党は自主投票になりましたが、都議会自民の中にも小池氏を応援する議員はいて、反小池、非小池、親小池でだいたい3割ずつくらい。都連の半数は小池を応援するでしょう。小池氏はそれを読んでいるわけです」(自民党都連関係者)
安倍首相や二階幹事長をも手玉にとった「女帝」。その再選を「最強の挑戦者」、山本太郎氏は阻むことはできるのか?7月5日の投開票の結果から目が離せなくなってきた。(本誌・上田耕司)
【浅薄な首相と亡国官僚】コロナが浮き彫りにした無能官邸 無残な崩壊 ようやく西村大臣がコロナ対応の検証を言い出したが、マスク、PCR検査、アビガン、休校、給付金と何から何までデタラメの極み 安倍政権に巣食い、肥え太る経産省 無能な空洞首相を存分に利用。 https://t.co/ydT7sjSqrz
— 大いなる遺産 (@popii425) June 16, 2020
亡国官僚が跋扈 コロナで浮き彫りになった無能官邸の崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274596
2020/06/15 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
安倍首相の背後にピタリと寄り添う今井首相補佐官(C)日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府が休業要請の全面解除に舵を切った直後、感染者が急増だ。14日、東京都で47人の感染が判明。1日当たりの新規感染者が40人以上となるのは先月5日以来だ。全国の新規感染者は75人に上った。
そうした中、NHK「日曜討論」は出色だった。テーマは「社会経済活動 新たな段階へ」で、コロナ担当の西村経済再生相、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏、日本総合研究所主任研究員の小方尚子氏らが出演。吉崎氏は故・野村克也監督が江戸時代の剣術の達人である松浦静山の著書から引き、よく口にしていた「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし」を引き合いに西村にこう迫った。
「みんな納得していないんですよ。今の日本は不思議な勝ちですよ。1000人(弱)しか死んでいないのは奇跡的な成功だと思うけど、日本政府がスマートに見えたことはほとんどない」
「野村監督の真意は不思議の勝ちに満足してはいけないということ。なぜか、(安倍首相は)〈日本モデルを示した〉と言っているけど、今までの対応に対する事後検証をやってほしい。原子力災害の時に国会事故調をつくったように、第三者のオピニオンを聞きたい」
西村は“勝ち”の要因を縷々説明したものの、「ご指摘のように第三者の目で見ていただきたい。もう少し事態が落ち着いてきたところでさまざまな記録を残して検証していただきたいと思います」と引き取るしかなかった。
「歴史的緊急事態」指定も議事録拒否
ようやく西村がコロナ対応の検証を言い出したが、官邸で“おしゃべり大臣”と呼ばれている男だ。話半分に聞いていた方がいいかもしれない。というのも、コロナ対策は安倍首相が公文書管理を徹底する「歴史的緊急事態」に指定したのに、政府を挙げて議事録作成を徹底拒否しているからだ。指定後、「政策の決定または了解を行う会議」は日時、場所、出席者、発言内容を記した議事録作成が義務付けられるにもかかわらず、だ。首相や全閣僚が出席する「対策本部」は発言者を特定した議事概要を公表するのみ。
首相と関係閣僚、省庁幹部が協議する「連絡会議」は発言詳細を記録せず非公開。感染症専門家が議論する「専門家会議」も発言者を特定しない議事概要の公表にとどまり、医療、法律、経済の専門家が集まる「基本的対処方針等諮問委員会」は発言者を特定した記録の作成で取り繕おうとしている。国民に知られたらマズいことが山積みなのか。安倍政権の場当たり対応で国中が混乱に陥ったのに、政策決定過程を正確に検証できない可能性が大なのである。
目立ちたがり屋‶おしゃべり大臣″も通産省出身(西村経済再生相)/(C)日刊ゲンダイ
安倍政権に巣食い、肥え太る経産省 |
260億円も投じて非難ゴウゴウのアベノマスク、相変わらずハードルが高いPCR検査、安倍が薬事承認に前のめりの新型インフルエンザ治療薬アビガン、小中高の一斉休校、コロナ禍で収入が減った事業者を支援する持続化給付金。何から何までデタラメの極みだ。
エープリルフールに安倍が全戸2枚配布を発表したアベノマスクは、経産省出身の官邸官僚の「全国民にマスクを配れば不安はパッと消えますから」という進言で始まった。
メーカーが求める国内検品を拒み、質より量を求めた結果、不良品が続出。回収が遅配に輪をかけ、15日配布完了の見通しだという。4月6日に「1日2万件」と豪語したPCR検査体制は5月中旬に整ったものの、実施は数千件で推移。いまだ累計33万件超だ。世界と比べて圧倒的に少ない検査件数について、政府・与党は「日本はSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)を経験していないから」と口をそろえていたが、自公政権下の2010年の段階で体制不備は問題視されていた。09年に猛威を振るった新型インフルエンザを受け、厚労省は翌年まとめた報告書に「保健所の体制強化」「PCR強化」を反省点として挙げ、「死亡率が低い水準にとどまったことに満足することなく、今後の対策に役立てていくことが重要だ」と書いていた。うっちゃらかして言い訳を並べていたのである。
コロナ対応の首相会見7回のうち、安倍が5回も言及したアビガンは、富士フイルムホールディングスの子会社が開発。トップの古森重隆会長はアベ応援団のひとりだ。アベ側近の今井尚哉首相補佐官ら経産省出身者が音頭を取って経産省内に「アビガンチーム」をつくり、第1次補正予算に「アビガン・人工呼吸器等生産のための設備整備事業」として87・7億円を計上する用意周到さである。
そして、国の事業に群がる電通や人材派遣大手のパソナなどが共同設立したトンネル法人を通じ、持続化給付金でボロ儲けしている疑惑だ。事務事業を769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ推協)は20億円を中抜きして749億円で電通に再委託。電通は「管理・運営費」として104億円を抜き、5つの子会社に645億円で再々委託。子会社はさらに外注し、パソナに171億円、ITサービスのトランスコスモスに30億円、大日本印刷に102億円で再々々委託していた。「8次請け」まで委託費が流れたともいわれている。持続化給付金担当の中小企業庁の前田泰宏長官は17年の米国視察の際、現地で借り上げたアパートを「前田ハウス」と称し、連日パーティーを開催。誰がつけたか品性を疑うネーミングだが、そこには当時電通マンだったサ推協の平川健司業務執行理事も参加していた。2人の関係は09年以来だと国会で追及されている。
無能な空洞首相を存分に利用
電通が一般社団法人を通じ、経産省が関わる事業の事務委託や再委託を受けたのは19年度までの3年間で42件、総額403億円。サ推協からは6件、計62億円を請け負っていた。総事業費の2割に上る3095億円もの事務委託費が問題になった「Go To キャンペーン」の周辺でも同じ顔ぶれが蠢く。省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、電通がトランスコスモスなどと11年に設立した一般社団法人環境共創イニシアチブも公募前に経産省と事前協議。定款作成者名が経産省の内部部局なのもサ推協と同じパターンで、政権主流の経産省と電通の関係はズブズブとしか形容のしようがない。
こうなったのは、思い付きの首相を忖度するか、前田ハウスと名付けて粋がっているような勘違い官僚が跋扈している結果だ。
安倍のルーツや生い立ちをたどるルポルタージュ「安倍三代」などの著書があるジャーナリストの青木理氏は言う。
「安倍首相は一言で表すと〈空っぽ〉なんです。政治的にやりたいことは過去も、おそらく今もない。少なくとも学生時代に政治に関心を持った様子はなく、父親の安倍晋太郎元外相の後を長男が継ごうとしなかったので、次男にお鉢が回り、何となく政治の世界に入った。その一方で、敬愛する母方の祖父・岸信介元首相に対する思い入れは非常に深い。岸は商工省で革新派官僚として頭角を現し、先の大戦中に商工大臣を務めた時期もあった。岸に対する評価が不当に貶められたと考えている安倍首相は、その反発で祖父が成し遂げられなかった憲法改正にこだわってみせ、同様に祖父と関係の深い経産省に肩入れしているようにみえます。第1次政権ブン投げ辞任後に励まし続けたという今井尚哉首相補佐官との特別な信頼関係も作用し、経産省にとっては非常にくみしやすい存在なのではないか」
浅薄な首相と亡国官僚。コロナ禍が浮き彫りにした無能官邸、無残な崩壊である。空洞首相に媚びへつらい、その無能ぶりを経産省は存分に利用してきたのだろう。立教大大学院特任教授の金子勝氏(財政学)はこう言う。
「いまや経産省は不要な官庁です。歴史的使命はとっくに終わった。『通産省の奇跡』ともてはやされた時代は高度成長期で企業の投資意欲が高く、通産省は調整に入ることで過剰投資による経営破綻を防ぐ役割を担っていた。その過程で産業分野ごとに業界団体と結びついて寄生する天下り体質が出来上がり、既得権益を必死で守るようになったのです。3・11以降、分散型エネルギーへの転換が世界の潮流なのに、原発事業に固執するのもそう。技術開発を妨害するため、日本は世界的な産業構造の変化に追いつけなくなっている。その一方で、出先機関が少ないのをいいことに企業に巣食い、不要なカネをバラまいて肥え太っている。解体しないと日本経済はどんどん悪くなる」
対処法はただ一つ、安倍退陣以外に道はない。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 15, 2020
【感染者急増 小池 トンズラ選挙】
『コロナが浮き彫りにした無能官邸 無残な崩壊』
「浅薄な首相と亡国官僚」
「マスク、PCR検査、アビガン、休校、給付金と何から何までデタラメの極み」
“こうなったのは思いつきの首相を忖度する勘違い官僚が跋扈している結果”
#買って応援 pic.twitter.com/L5iB2IqDIz
亡国官僚が跋扈 コロナで浮き彫りになった無能官邸の崩壊 https://t.co/Em4mumrBT4
— zapp1958 (@zapp19582) June 15, 2020
【浅薄な首相と亡国官僚】コロナが浮き彫りにした無能官邸 無残な崩壊 ようやく西村大臣がコロナ対応の検証を言い出したが、マスク、PCR検査、アビガン、休校、給付金と何から何までデタラメの極み 安倍政権に巣食い、肥え太る経産省 無能な空洞首相を存分に利用(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/gVwzReWEZc
— KK (@Trapelus) June 15, 2020
国民民主党に入党届を出してきました。
— 山尾しおり (@ShioriYamao) June 16, 2020
古い古い古い政治文化を刷新する(脱国対政治!)。新しい時代の国家ビジョンを提示する(日めくり標語みたいのではダメ!)。しかも9月メドと期限を区切る(民間では当たり前!)。玉木さんと挑戦してみたいと思います★https://t.co/S0AuI6XeQN
「国民民主党で玉木さんと挑戦してみる!」
https://note.com/shiori_yamao/n/n4f7bb066819b
2020/06/16 18:48 山尾志桜里
今日、国民民主党に入党届を提出してきました。
この通常国会の後半、私は、政党に所属しない国会議員として活動してきました。AI時代の人権保障、検察官定年延長問題、そして香港問題を契機に対中政策を問題提起しIPACの日本側共同議長を務めることになるなど、無所属なりの仕事の可能性を感じているところでもありました。
他方、こうした個別の政策課題に取り組みながら、その土台となる日本の新たな国家像・社会像を総合的なビジョンとして提示することが急務だと改めて感じていました。21世紀の人権としてデータ基本権を保障し、AI人材を育て、国境を超える巨大プラットフォーマーと緊張を孕んだ協調関係を築いていくための哲学の構築は、まさに時代の要請であり待ったなしです。検察官定年延長問題は、決して属人的な適格性の問題ではなく、統治機構のリバランスの必要性を象徴する事態です。香港問題は、各国に対し、国際社会における行動規範の明確化を突き付けており、日本もその例外ではありません。
こうした新時代の人権保障とそれを支える統治機構、その背骨となる国家像・社会像を議論し可視化する重要なツールが憲法であると思います。
先週、国民民主党の玉木雄一郎代表が、記者会見で、ウィズコロナの時代のあるべき国家像・社会像、具体的には「憲法」論や「経済」政策の議論を勢力的に進め9月をめどに取りまとめていくと発言していました。
その発言、その姿勢に共感しました。
いま政治に必要とされているのは、政局ではなく、前向きな議論と本質的なビジョンの提示だと思います。そして、提示したビジョンを更なる議論にさらすことで、よりよいものへと変化させていく柔軟性だと思います。
時代にそぐわない古い政治文化を刷新し、時代が必要とする新しい政策議論・憲法議論の一助になれたらと考え、国民民主党への入党申請を決めました。
微力ですけれども、これまでたくさんの方から頂いた知見のすべてを注いで、新しいビジョンの提示と実現に役立てたらと考えています。
山尾しおり
2時間前
https://www.facebook.com/yamaoshiori/posts/1371392076387222
今日、国民民主党に入党届を提出してきました。
この通常国会の後半、私は、政党に所属しない国会議員として活動してきました。AI時代の人権保障、検察官定年延長問題、そして香港問題を契機に対中政策を問題提起しIPACの日本側共同議長を務めることになるなど、無所属なりの仕事の可能性を感じているところでもありました。
他方、こうした個別の政策課題に取り組みながら、その土台となる日本の新たな国家像・社会像を総合的なビジョンとして提示することが急務だと改めて感じていました。21世紀の人権としてデータ基本権を保障し、AI人材を育て、国境を超える巨大プラットフォーマーと緊張を孕んだ協調関係を築いていくための哲学の構築は、まさに時代の要請であり待ったなしです。検察官定年延長問題は、決して属人的な適格性の問題ではなく、統治機構のリバランスの必要性を象徴する事態です。香港問題は、各国に対し、国際社会における行動規範の明確化を突き付けており、日本もその例外ではありません。
こうした新時代の人権保障とそれを支える統治機構、その背骨となる国家像・社会像を議論し可視化する重要なツールが憲法であると思います。
先週、国民民主党の玉木雄一郎代表が、記者会見で、ウィズコロナの時代のあるべき国家像・社会像、具体的には「憲法」論や「経済」政策の議論を勢力的に進め9月をめどに取りまとめていくと発言していました。
その発言、その姿勢に共感しました。
いま政治に必要とされているのは、政局ではなく、前向きな議論と本質的なビジョンの提示だと思います。そして、提示したビジョンを更なる議論にさらすことで、よりよいものへと変化させていく柔軟性だと思います。
時代にそぐわない古い政治文化を刷新し、時代が必要とする新しい政策議論・憲法議論の一助になれたらと考え、国民民主党への入党申請を決めました。
微力ですけれども、これまでたくさんの方から頂いた知見のすべてを注いで、新しいビジョンの提示と実現に役立てたらと考えています。
※画像補足 2020年6月16日 朝日新聞 紙面クリック拡大
※画像補足 2020年6月16日 朝日新聞 紙面クリック拡大
陳腐化したイージス・アショア配備、突如停止の怪:われらの血税1兆円がロッキード・マーチンの開発投資回収に流用されるのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6669904.html
新ベンチャー革命2020年6月16日 No.2666
1.日本国民にとって、危険極まりない米国製イージス・アショア配備計画が突如、停止された
河野防衛大臣は、唐突に、イージス・アショア(山口県と秋田県に設置予定)の配備計画停止を発表しています(注1)。
アメリカ様(実質的には米国戦争屋)が、この計画を強引に日本で推進しているにもかかわらず、河野氏が、猛然と反対して、この計画を撤回させたのなら、河野氏は、ポスト安倍の候補になれるでしょう。
しかしながら、本ブログの見方では、このプロジェクトは当初から、このように停止を前提にした計画だったに過ぎないと観ています。
2.イージス・アショア(地上配置型ミサイル迎撃システム)の技術は陳腐化している
イージス・アショアは、敵の発射したミサイルの迎撃システムですが、固定的な地上配置型ですから、敵から先制攻撃を受けやすいことは、素人でも容易にわかります。
現在では、このシステムは技術的に陳腐化していて、もう使い物にならないのでしょう。
そこで、戦後日本を闇支配する米国戦争屋は、このシステムの開発費を回収するため、日本に強引に買わせたに過ぎないのではないでしょうか。その額は1兆円規模のようです。
当然ながら、このコストはすべて、われらの血税で賄われます。
3.隷米の極致・安倍政権は、イージス・アショアのウラ事情をすべて、わかった上で、アメリカ様にわれらの血税1兆円を上納するつもり
日本の防衛省も、米国戦争屋も、このような危険な兵器を日本のどこかに配備したら、周辺の住民から猛反対されることは、容易に想像できます。
そして、案の定、上記、山口県民と秋田県民は猛反対してきました。
そして、日本の防衛省も米国戦争屋配下の在日米軍も、いかにも、地元住民の反対に押し切られたようなフリをして、この陳腐兵器の配備計画を停止するのでしょうが、今度は違約金のカタチで、われらの血税1兆円を、在日米軍経由で、イージス・アショアのメーカー・ロッキード・マーチン社に支払わされる破目になります。
その結果、米戦争屋配下のロッキード・マーチンは、チャッカリと開発投資を回収できます。
これぞ、隷米の極致・安倍政権による究極の対米売国行為でしょう。
4.日本海でミサイル実験を繰り返す北朝鮮と米国戦争屋CIAは水面下でつながっていると知るべき
われら日本国民は、北朝鮮を仮想敵国と思わされていますが、北朝鮮と、戦後日本を傀儡化してきた米国戦争屋CIAは水面下でつながっており、CIAの諜報員が何人か、北朝鮮に秘かに駐留しているほどです(注2)。
本ブログの見方では、北朝鮮が執拗に繰り返すミサイル実験の背後には、米戦争屋CIAが潜んでいると観ています。
ズバリ、北朝鮮は、日米両国にとって、ホンモノの仮想敵国ではなく、その正体は、米国戦争屋CIAの敵役傀儡国家であり、彼らが繰り返すミサイル実験は、米国製もしくはイスラエル製ミサイルの代行実験とみなせます。
このように考えると、日本に配備されようとしていたイージス・アショアも、すべて、米戦争屋CIAのための実験用兵器とみなせます。
しかも、そのコストをすべて、彼らの傀儡国家・日本に負担させられるわけです。
このように観ると、米戦争屋CIAは実に狡猾な連中なのです。
ちなみに、かつて、米戦争屋CIAのボスであったラムズフェルドは、ギリアド・サイエンシズをつくって、生物兵器用のワクチン・医薬の開発(タミフルやレムデシビルなど)にも関与していました。
この人物こそ、米戦争屋CIAの狡猾さを代表する悪党です。
注1:阿修羅“<当然の帰結!>河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明 NHK”2020年6月15日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/431.html
注2:本ブログNo.1274『米国テレビ番組にて、キムジョンウン体制の北朝鮮にはCIAが駐留している疑惑が判明:日米安保マフィアは北朝鮮脅威を口実に防衛予算増額を要求できる』2015年12月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439362.html
都の総理大臣になれば東京都は明らかに変えるだろう。
https://31634308.at.webry.info/202006/article_14.html?1592316722
山本太郎が北千住で予告なしの街宣を行った。この動画を聞いてみて、なぜ今回の都知事選に出たかを聞いた。コロナウイルス感染が来る前には、都知事選挙には出ることはなかったと思われる。街宣の冒頭、コロナ感染で路頭に迷っている人の救済を行っている内に、総理大臣を目指して次の衆議院選挙で議席を少し増やし、また次の参議院選挙で議席を増やすことをやっていて、現在の窮状を救うのが間に合わないと述べた。都知事選挙に勝てば7月には都知事としてすぐに施策が出来るので出馬したと述べた。
これは嘘ではないだろう。宇都宮氏と2回出馬調整したという。また各野党にも統一候補としてお願いしたという。その際、れいわの所属で立候補をしたいとお願いしたがダメだったらしい。それと、消費税5%にも立憲が乗らないことがわかり、野党共闘を見限ったのかもしれない。
この動画で一番感じたことは、東京の予算は巨大で東京都が地方自治体のトップを走り、国の施策を主導したいと思っている。地方債券を発行し15兆円を得るという。活動予算をここから出す。コロナ対策も国がやるべきことを先取りしてやりたいと述べている。山本太郎は、政府にも決して忖度しない。国会の中で一番忖度しない政治家と思っている。知事になれば全て上手く行くかわからないが確実に従来の政治から脱皮する。その根底は弱者のための政治をやることだ。都の総理大臣を一度やらしてみたいものだ。
【予告なし街宣】東京・北千住駅西口 2020年6月16日【れいわ新選組代表 山本太郎 】
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_16.html
6月 16, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<中国・北京市幹部は15日に記者会見し、同市豊台区の食品卸売市場で新型コロナウイルスの集団感染が起きたと断定し、5月30日以降に市場を訪れた約20万人を対象にウイルス検査を実施すると発表した。首都が「戦時状態に入った」と述べて対策を急ぐ考えを示した。感染者が出た地域を封鎖し、厳戒態勢を敷く。
市幹部は感染状況は「非常に厳しい」と述べ、長期化も覚悟しなければならないと強調。中国政府は首都の防衛を重視し、流行阻止へ「果断な措置」を取るよう指示した。
北京市は6日、目立った再流行が起きていないとして、感染症の警戒レベルを引き下げたばかりだった>(以上「共同通信」より引用)
北京は第二波の感染拡大を阻止するため、集団感染が起きた同市豊台区の食品卸売市場を封鎖し厳戒態勢を敷いているが、同市場を訪れた20万人を対象に検査を実施するという。東京でも新宿歌舞伎町のホストクラブで集団感染が起きている。歌舞伎町を封鎖して、歌舞伎町に出入りしている関係者すべてを検査する、といった措置を講じないのは何故だろうか。
東京は今後とも集団感染が起きる可能性が高い。なぜならホストクラブでの集団感染が分かったのは患者が検診を受けに来たからではない。感染が疑わしいとして検査した結果、集団感染していることが判明したからだ。
北京で起きることは東京でも起きる。だから北京で実施する集団感染を徹底して抑え込む措置を東京も取らなければゲーム機の「モグラ叩き」状態になりかねない。あっちで集団感染が起きて感染患者を隔離すれば、こっちで集団感染が起きる、ということを延々と続けることになりかねない。
日本の検査能力は当初とは比較にならないほど飛躍的に向上したはずだ。なぜ歌舞伎町に出入りしたすべての人を対象にして検査を10万人単位で実施しないのだろうか。歌舞伎町だけではない、濃厚接触が商売の風俗営業関係者の全員を検査実施すべきではないか。まずは夜の街へ出掛けるな、と「自粛要請」するよりも、夜の街の感染源をすべて排除する検査を実施することこそが急がれる集団感染対策ではないだろうか。
既に東京は感染拡大の「第二波」に入っている、と見るべきだ。一日50人に迫る感染患者の発生はたちまち100人を超える深刻な事態を招きかねない。深刻そうな顔をして記者会見に連日臨むのが都知事の仕事ではない。第二波の感染拡大を阻止するための措置を講じるのが都と国の仕事だ。
共同の記事にも「(北京)市幹部は感染状況は「非常に厳しい」と述べ、長期化も覚悟しなければならないと強調。中国政府は首都の防衛を重視し、流行阻止へ「果断な措置」を取るよう指示した」とある。 東京都と国は東京の第二波を完全に阻止するために集団感染が疑われる地域と関係者に対して地域全域を網羅する面的な検査を実施すべきだ。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3b0c097926cd1cc1d90d594951b9278f
2020年06月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
れいわ新選組の山本太郎代表が6月15日、東京都知事選出馬を表明した。小沢一郎衆議院議員が秋の総選挙をにらんで、出馬を強く要請したのを受けて大決断したという。当落結果よりも、小池百合子都知事の野望を封じ込めるのが最大の目的だ。山本太郎代表は、新型コロナウイルス感染騒ぎが、小池百合子都知事の「東京アラート」宣言によっても収束するどころか、すでに「第2波」発生により深刻化しているのをとらえ、安倍晋三首相による対策も大失敗していると判断し、都知事選挙を通じて、キャンペーンを展開しようとしている。そして小沢一郎衆議院議員は、山本太郎代表の発信力に期待して、秋の総選挙で主導権を握ろうとしている。
「罰則付き外出制限」「イージス・アショア」議論山積みで延長国会は当然じゃないか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-8daa31.html
2020.06.16 まるこ姫の独り言
もう安倍政権は、国会を閉会する気満々だが、コロナ対応を考えても議論は山積みされている。 「持続化給付金の中抜き税金私物化」もそうだが「GOTOキャンペーン」、通常国会が終わるころに発表された「イージス・アショア」配備計画の停止も、国防に関する重大事案だ。 そしてコロナウイルスの感染拡大を防ぐための「罰則付き外出制限」も本当に日本でやれるのか、とことん議論を深める必要がある。 >罰則付き外出制限 安倍首相「必要なら慎重に検討」 6/15(月) 11:02配信 毎日新聞 >安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。 >現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるが罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。 なら、ますます、どういう時に誰が罰則付きの外出制限にするのか、今から秋冬の二波に向けて議論をし尽くす必要がある。 秋冬は、コロナと、コロナによく似たインフルエンザも当然流行をするだろうし、今までよりより深刻になる恐れがある。 どうして、今から徹底的に、どんな現実になっても対処できるように議論して置かないのだろう。 「仮定の質問」には答えられないと安倍は逃げてきたが、この議論こそ、仮定を前提においての議論だと思うが。 昨日の記事にも書いたが、どうもコロナワクチン開発は、専門家が散々警告してきた「言うは易く行うは難し」の典型例のようなもので、安倍首相の言うように今年中にワクチン接種とはいかないだろうと、今日のモーニングショーでも言われていた。 議論をしようと思えばいくらでもあるのに、安倍政権は延長国会に頑として応じない。 唐突のイージスアショア配備計画が何故停止なのか、中止じゃないのか、どこに配備計画の不備があったのかなども、議論は山ほどある。 こちらも国防にかかわる問題で、看過する訳にはいかない。 議論すればするほど、突っ込まれて立ち往生するのが嫌なのはわかるが、それもすべて安倍政権がまいてきた種じゃないか。 今度ばかりは、不祥事や、不正義が次から次へと明るみになってきているのに、無理やりに国会を閉会して後は夏休みと言う訳にはいかない。 しかも安倍首相はコロナのまん延を、なんども100年に一度の危機だと言ってきた。 100年に一度と言う事は誰も体験したことのない、対処しようにもどうやればいいのか分からない程、大変な、自体じゃないか。 与野党が英知を結集して対応していかなければならないのに、安倍首相は野党の意見は聞かない。 10万円給付だって野党の意見を聞いて取り入れていたら、もっと早く国民の手元に届いていたと思う。 不思議なことに、この100年に一度の危機にもかかわらず、安倍政権にとって閉会が決定事項のようになっているが、どうしてこんな心境になれるのだろう。 これが分からない。本当にわからない。 どうして国会を閉会する心境になれるのだろう。 安倍首相は「私には国民の生命と財産を守る義務がある」と言い続けてきたが、今こそ、それを果たす時じゃないか。 |
安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に
https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html
2020.06.16 安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視し強行閉会、今後は杜撰なコロナ対策も放置 リテラ
参議院インターネット審議中継(6月15日)より
新型コロナという「100年に一度の国難」(安倍首相)の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。
東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話だ。
しかし、安倍首相にはその「当たり前」が通用しない。安倍首相自身が「夏になったからと言って安心できない」などと第2波を懸念しているというのにどうして国会を閉じるのか、その理由はただひとつ、「追及を受けたくない」からだ。
世論調査では軒並み内閣支持率が下落しているが、これまでも安倍首相は国会閉会によって追及から逃げることで低下した支持率を持ち直させ、森友・加計疑惑や「桜を見る会」問題を有耶無耶にしてきた。今回も同じように、新型コロナ対応の追及を封じ込めようというわけだ。
実際、いま国会が閉じてしまえば、追及がおこなえなくなる問題は山のようにある。
そのひとつが、電通への再委託が問題となっている「持続化給付金」だ。事務を受託したサービスデザイン推進協議会をめぐっては入札に参加したデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社のほうが応札額が低かったことや、第二次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」でも支給事務をリクルートに約942億円という巨額で委託することが判明するなど、追及・検証が必要な問題が数々出てきている。
だが、さらに重要なのは、「申請から支給まで2週間程度」と謳われていた「持続化給付金」が、2週間以上経っても支払われていない人が数多くいるということだ。しかも、申請開始の5月1日から11日のあいだに申請を受け付けた約77万件のうち、約5万件が1カ月経っても支給されていないというのである(6月12日時点)。
中小・零細企業にとって「命綱」であるこの給付金が1カ月経っても支給されない──。申請しているこの約5万件の事業者、そして雇用されている人たちのことを考えれば、どうしてこんなことになっているのか、安倍首相にはしっかり国民に説明する必要がある。
だが、安倍首相は15日の参院決算委員会で「この1カ月間で150万件に支払いをしている」「現場がぼーっとしていて何もやっていないのではまったくない」などと主張。挙げ句、5月1日に申請した人たちにまだ支給されていない問題について、こんなことを言い出したのだ。
「申請する方もですね、人間ですから、これ、何にもまったく問題がなくて、受ける側がですね、受ける側が、全然、これ怠慢でですね、できてないというのでは、これは、これは明確に申し上げなきゃいけないんですが、それではないんですよ。そこをはっきり申し上げておきたいと思います。それはやはり、書類のなかにですね、さまざまな課題や、課題というか問題があったのは事実なんですよ」
「申請者に連絡を取ったら、また、なかなか(連絡が)つかなくなってしまった、あるいはまたですね、申請しても『こうこうこうしてください』と言っても、なかなかそうなってないのもあるんですよ、正直に申し上げまして」
「一人ひとり、相当ていねいに、これ、やっているんで、残ったのは少しですから。でも、それ以外は、これだけ進んでいるんですから、そこはですね、一生懸命やってるっていうことは評価もしていただきたいし、すべてがですね、経産省側の手落ちで、ということでもないわけであります」
■国会閉会で追及が止まったら、安倍政権のデタラメなコロナ対策を止めることは不可能に
少なくとも約5万件もの事業者が1カ月も支給されないままにあることを「残ったのは少し」と発言すること自体が信じられないが、もっと酷いことに、申請者に対して「提出してきた書類に問題があった」「連絡がつかなくなった」「指示しても指示通りにしてこない」など一方的に文句をつけ、「経産省は一生懸命やっている。経産省は悪くない」と主張したのである。
国会で繰り広げられた、この絶句するような安倍首相の答弁。だが、重要なのは、国会は野党による追及によって安倍首相のこうした姿勢をあぶり出し、メディアがそれを報じ、国民が批判の声をあげて問いただすことができるということだ。その機会が奪われるということは、独断専行の安倍首相の暴走や怠慢を直接、追及する場を失うということなのである。
実際、一律10万円給付にしても、国民が批判の声をあげた結果、安倍首相を方針転換させることができたが、いまだに全世帯の4割程度にしか給付されていない状況にある。さらに、10兆円という前代未聞の予備費がまたも隠れ蓑を通じて電通のような安倍政権に近い大企業に流れる可能性だって十分にある。今後、国会が開かれなければ、こうした問題を安倍首相に直接追及することができるのは、安倍首相の気分で開催が決まる記者会見くらいになってしまうのだ。
国民の命・生活を守るための議論より自己保身を優先し、逃げることを「恥」とも感じていない安倍首相。しかも、ここにきて河野太郎防衛相がイージス・アショアの配備計画の停止を表明したが、停止の理由であるブースターの落下地点の問題はこれまでさんざん指摘され、一方で政府は「安全に配備・運用できる」と説明してきたものだ。当然、その説明の食い違いについて徹底追及されなければならないが、肝心の国会は閉会してしまう。つまり、追及を避けるために閉会直前のタイミングを狙って配備計画停止を打ち出したのではないか。
繰り返すが、このまま国会を閉じるということは、新型コロナの感染が再び拡大したときに新たな補正予算や立法を伴う対策や、またその追及もできず、これまでよりももっと杜撰な対応がとられかねないという危険な問題を孕んだものだ。立憲民主党と国民民主、共産、社民の野党4党は年末までの国会延長を要求、閉会日となる明日にも国会に延長動議を提出するとし、Twitter上では「#国会延長を求めます」「#国会を止めるな」というハッシュタグが生まれている。国民から背を向けようという安倍首相のトンズラを、けっして許すわけにはいかない。
(編集部)
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