記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 山本太郎「なぜ、東京なのか？」「都知事選挙にでることも、総理大臣を目指すことも、何も矛盾はない」

山本太郎がブログを更新しました。
【なぜ、東京なのか？】https://t.co/jiOVHobHIq#東京都知事選挙 #れいわ新選組

— れいわ新選組代表 山本太郎 広報 (@taro_koho) June 15, 2020

なぜ東京なのか？
https://taro-yamamoto.tokyo/message/
「山本太郎 東京特設サイト」オフィシャルサイト



常々、「総理を目指す」と言ってきた私が、
なぜ東京都知事選に立候補するのか。

一見、矛盾していると捉える人もいるだろう。
しかし、私自身の中では何も矛盾はない。

このチャンスで選ばれるならば、
1400万人都民の生活を底上げすることができる。

新型コロナウイルス感染拡大による「補償なき自粛」の中で、
多くの人々が、収入が減ったり、職や店を失ったり、住まいを失ったりしている。

今はまだギリギリなんとかなっていても、
この夏で貯金が尽きるという人も多くいる。

このコロナショックの間、
駅や路上で行き場を失った人々と数々お会いした。

新宿の路上で行き場を失っていた30代、所持金1万円の方は、
支援に繋がれる、アパートに入れると話をしたら、
「自分みたいな者がいいんですか？」と恐縮した。

ある日、東京駅の外からずっと改札を見つめ続ける方に声をかけた。
「支援をやっているものですけど、今日は泊まる場所はありますか？」
そう聞くと、「寝床は東京駅だ」と答えたのは83歳の方。

コロナで仕事を失い、サウナなどを転々とした上で、
今日からここにいるという。

「また仕事に戻れば何とかなる」というが、若者でさえ仕事を見つけるのが厳しい状態だ。「支援団体と繋がれば、一時ホテルで寝泊りができ、アパートにも繋がれる」と説明したが、「所持金はまだ3万円ほどあるから大丈夫だ」と断られた。

翌日、どうしても心配になり、もう一度その場所にいくと、
その方はいなかった。

別の日には、72歳の方。コロナで警備の仕事を切られ、寮を追い出されて路上に出たという。あと2週間後に年金が入るからそれまで凌げれば何とかなるという。
でも所持金はゼロだ。

家もなく、所持金ゼロで2週間、命を繋げるだろうか？
支援がなければ、究極は物を盗むか餓死しかない。

その方は支援団体につなげて、生活保護を利用することになり、
すでにアパートも決まったと聞いた。

他にも、所持金数百円で、生活保護を断られた若者、
刑務所から出所したまま路上に出た私と同年代の方、
行き場を失って途方に暮れている人々と毎日のように接してきた。

東京各地の商店街も廻って声を聞いた。

客のいない開店休業状態の居酒屋で、
「お困りの声を政府にあげるので話を聞かせてください」、
というと同年代の店主は「営業時間中だぞ」と客のいない店で声を荒げた。
「申し訳ありません、実態を政府に伝えないと、改善されませんので」
と説明させていただくと、肩を落として
「5割まで減らないとお金が出ないなんて無理だ。
5割落ち込んだら、店が潰れる。うちはその寸前だ。
2割でもシンドイのに」とうつろな目で話してくれた。

コロナによって、今日を生きるだけで精一杯。
来週、来月の自分の姿も想像できない人々が大勢生み出された。
3月末頃から、支援団体には連日のように「もう所持金が150円しかない」
「何日も食べていない」というSOSが入っていると聞いている。

悔しいのは、こうなることは十分に予想されていたことだ。
貯蓄ゼロ世帯は単身世帯で38%、非正規雇用率は４割弱。
病気や怪我で、わずか１週間でも仕事を休めばたちまち家賃を滞納して、
ホームレス化のリスクに晒される層はもともと膨大に存在したのだ。
政治が貧困や不安定雇用を放置してきたツケが、
結局は今、社会的弱者の生活を根こそぎ破壊している。

東京という都市は、コロナ不況がもっとも弱者に凝縮した形で現れている都市ではないか。
例えば今、困窮している中にはサービス業についていた非正規単身女性が多いという。
また、不安定雇用を繰り返していたロスジェネの困窮も目立つ。
そんな層の中には、非正規だからと入居審査に落ちたり初期費用が用意できなかったりで
賃貸物件に入れず、シェアハウス住まいの人も多い。が、一般の賃貸物件と違い、
シェアハウスはわずかな滞納で追い出されてしまうというリスクもはらんでいる。

現在、そのような人々がホームレス化を始めているが、このことは、家賃が高い東京で、
十分な公営住宅の整備を怠ってきた都政のツケを、彼ら彼女らが支払わされているようなものではないだろうか。

しかし、そんな状態の人と話すと、
みなが口にするのは「自分が悪い」「私のせいだ」。

自己責任社会の中で、自分は誰かを頼っていいなど考えたこともなく、
たった1人で苦しみ続けている。
中には、所持金がほぼ尽きているのに「生活保護だけは受けたくない」と頑なに断り、
初めての路上生活に疲弊しきっている人もいる。このような人は、
与党議員が繰り返してきた、
生活保護バッシングのすり込みによる犠牲者とも言えるのではないか。

これまでの苦しみに加えて、
「休業補償なき自粛」を耐えてきた人々。
休業手当がもらえず困っている人。失業した人。
住宅ローンの返済に悩む人。住まいを失った人。
多くの声を聞いてきて思うのは、みんな必死で頑張っているということだ。
多くの人が「この仕事を選んだ自分のせい」「非正規の自分のせい」
「貯金がない自分のせい」と言うけれど、
それは違う、全然違うと声を大にして言いたい。

すでにみんな頑張りすぎている。
その中で、これ以上、何を頑張れっていうんだ？

あなたはすでに頑張りすぎている。本当に頑張るべきは政治だ！

働き方がぶっ壊され、安い賃金で長時間働かされて、
高い家賃と安くない社会保険料や税金などで搾り取られ、
それらを簡単に中抜き、横流しされ続けるような間違った施策の連続、
そのしわ寄せで、コロナの前からみんな経済的に緊急事態だった。
その中で、みんな、頑張りすぎるほど頑張りつづけていた。
そしてコロナ災害。

ここにおいても事実上、無策な政治によって多くの人々が傷つき、
そしてこれから更に傷つくことになり、
第二波、第三波が来た際には繰り返されるだろう「補償なき自粛」によって、
取り返しがつかない状態、人生が詰むことになってしまう。

国が間抜けでも、地元のリーダーが心ある人間であれば、多くの人を救うことができる。

この事態では、無駄を削って、あっちの予算をこっちに変えて、
というチマチマしたものじゃ、到底追いつかない。

大胆に資金を調達し、人々に流し込む、底上げする。
東京都ならそれができる。
地方債によって調達を行い、大胆に財政出動をやれる。

私がやる！

だって、コロナ不況による人々の生活の崩壊、
コロナ以前から始まっていた、
消費増税などによる人々の経済的緊急事態に対して、
私が総理大臣になるまで、
もしくは、
私が永田町で大きな力を得るまでは、
具体的に手を差し伸べられないなどありえない。

一方で、目の前で苦しむ人々に対して、
1400万人の都民に対して、
東京都知事が本気を出せば、
誰も失業させない、倒産させない、
誰も路頭に迷わせないことを実現できるはずだ。

東京の人口は日本の約1割。
東京のGDPは約107兆円、これは日本のGDPの約2割。
東京が沈めば、日本が沈む速度は当然加速する。
そこにブレーキをかけるチャンスが都知事選にある。
だからそれに賭けた、立候補を決めた。

国が、コロナウィルスを「災害に指定」していれば、
あるタクシー会社の6百人の社員は首にならず、
雇用保険の特例で失業していなくても失業手当を受けられた。
給料が減ったり、失業によって住まいを失う、失いそうな人々でも、
災害指定されていれば、みなし仮設住宅として、
家を確保できたり、住み続けることも可能だったはずだ。

小池都知事が、国に対して災害指定を強く求めたなど、報道でも聞いたことがない。

国には、通貨発行権がある。
地方自治体が苦しいのは、
この緊急時においても、国がドケチだからに他ならない。

地方自治のリーダーは、国にもっと金を出せ、住民を守らせろ、
と本気の戦いを、国としなければならないはずだ。

なぜ、小池知事は、この緊急時においてもあまりに少なすぎる地方への交付金に対して、
首都東京が先頭に立って、全国のトップと共闘し、国に迫る動きを起こさなかったのか。
連日、「密です」と生放送などでも報道されまくっていた状態を、
自分の選挙アピールに終わらせるのではなく、都民や、この国に生きる人々のために、
全国の財政不足に悩む首長を代表して、なぜ国に「もっと金を出せ」と迫り、全国から声が上がる状況を作らなかったのか。

私がやる！

自前での資金の調達、人々の生活の底上げに力を尽くすことはもちろん、
国に対して、東京を含めた全国の自治体にもっと金を出させるための運動を、
国に財政出動を求める全国運動を大きくしていきたい。

なぜ山本太郎が東京都知事選立候補なのか。

私の政治におけるキャリア、
その始まりから現在まで、
判断の理由は一貫している。

苦しむ人々を何とかしたい、それだけだ。

都知事選挙にでることも、
自分のキャリアの中で総理大臣を目指すことも、
私自身の中では何も矛盾はない。

一刻も早く、多くの人々に手を差し伸べなければならない時に、
それを実行できる大きな力が手に入るチャンスが、
目の前の都知事選だからだ。

今、苦しんでいる人、
先は絶望しかないないと追い込まれている人。
あなたが人生を諦める必要のない東京を、日本を、
私と一緒に作って欲しい。

ここから東京を、
日本を面白くしていこう。

あなたがいなきゃ始まらない。

山本太郎

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）



児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468
2020/06/15　日刊ゲンダイ


東大先端科学技術センター がん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦氏（本人提供）

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全域解除から２週間。安倍政権の号令は「人との接触機会８割削減」から「新しい生活様式」へシフトしたが、コロナ禍収束の気配はない。政府は感染実態を把握しているのか。現状のコロナ対応で出口は見えるのか。当初から疑問を投げかけ、独自に抗体検査に乗り出した専門家に聞いた。

　　◇　　◇　　◇

　――「政府と専門家会議の対策は０点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。

　国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会インフラを支える人たちで、ステイホーム中にこうした集団に感染が急激に潜り込んでしまいました。コールセンターもそうです。かたや、休業を余儀なくされて事業は追い込まれ、失業者が増えています。非感染者同士の接触を避けるだけでは、感染抑止はできません。

　――どんな対策が必要なのでしょうか。

　感染症対策の基本は感染者がどこに集まっているかを把握し、感染集積地と非集積地を分ける。さらに、非感染者の中で感染したら危険な人を選り分けることです。高齢者、がんなどの疾病を抱える患者。インフラ関連の仕事に従事している人、高齢者と同居している人、介護関係者、妊婦も要注意です。これらがなされていないことが一番の問題だと思っています。まず、感染集積地に非集積地から医療資源をまとめて投入する。都道府県といった大まかな単位ではなく、集団感染が発生している各地の病院や高齢者施設、コールセンターに資源を集中させるのです。

　――新型コロナ発生地の中国・武漢では都市封鎖が実施され、２週間ほどで１０００床の病院を新設。４万人を超える医療スタッフが現地入りしたとされています。

　感染制圧の対策が徹底していました。２０世紀の感染症対策はビッグデータ方式でしたが、２１世紀はプレシジョン・メディシン（精密医療）です。検査、診断、陽性者の追跡を精密に行う。それには、包括的かつ網羅的な検査体制をつくり、感染実態を正確に把握することから始めなければなりません。東京都のＰＣＲ検査態勢は最大でも１日１万件ほど。ですから、抗体検査で感染集積地を網羅的に把握し、集積地でＰＣＲ検査を徹底するのが現実的です。学校や会社、病院、高齢者施設などで抗体検査を実施し、症状のある人や抗体陽性者が多いエリアをＰＣＲ検査にかけるのです。

定期健診に抗体検査を組み込む

　――先端研などが参加する研究チームが都内の医療機関で先月採取した１０００人分の抗体検査を実施したところ、０・７％にあたる７人が陽性だったとの結果が公表されました。

　都内で９万人超が感染したとの推計になりますが、妥当な数字だと思います。東大、慶応大、阪大などの研究者が集まって「新型コロナウイルス抗体検査機利用者協議会」を立ち上げ、プロジェクトの一環として抗体検査を進めています。健康診断で血液を採取されますよね。その残余血清１�t以下で抗体検査は可能で、感染から２週間経てば抗体を１００％検出できる。春の定期健診に組み込む体制をつくるタイミングだと考えています。

　――抗体検査では感染の有無のほかに、どんなことが分かるのですか。

　重症化しそうな人の判定に抗体反応が極めて有効だということが分かってきました。抗体には感染初期のウイルス増殖中に増えるＩｇＭと、感染後に出現するＩｇＧがあり、早期にＩｇＭが上昇するとサイトカインストーム（免疫の暴走）を招いて重症化する可能性が高い。一方、ＩｇＭが正常化した人はＰＣＲ検査で陰性と判定され、高い数値が続いている間はウイルスを排出していることも分かります。治療方針がはっきりと定義されてない点も大きな問題です。新型コロナは一部の人にとっては、致死的なウイルス。陽性と診断したら、直ちに（抗インフルエンザ薬として開発された）アビガンを投与する仕組みをつくらなければいけません。　都内で９万人超が感染したとの推計になりますが、妥当な数字だと思います。東大、慶応大、阪大などの研究者が集まって「新型コロナウイルス抗体検査機利用者協議会」を立ち上げ、プロジェクトの一環として抗体検査を進めています。健康診断で血液を採取されますよね。その残余血清１�t以下で抗体検査は可能で、感染から２週間経てば抗体を１００％検出できる。春の定期健診に組み込む体制をつくるタイミングだと考えています。

　――抗体検査では感染の有無のほかに、どんなことが分かるのですか。

　重症化しそうな人の判定に抗体反応が極めて有効だということが分かってきました。抗体には感染初期のウイルス増殖中に増えるＩｇＭと、感染後に出現するＩｇＧがあり、早期にＩｇＭが上昇するとサイトカインストーム（免疫の暴走）を招いて重症化する可能性が高い。一方、ＩｇＭが正常化した人はＰＣＲ検査で陰性と判定され、高い数値が続いている間はウイルスを排出していることも分かります。治療方針がはっきりと定義されてない点も大きな問題です。新型コロナは一部の人にとっては、致死的なウイルス。陽性と診断したら、直ちに（抗インフルエンザ薬として開発された）アビガンを投与する仕組みをつくらなければいけません。

　――新型コロナ治療薬候補のアビガンについては、政府が目指していた５月中の承認は見送られ、臨床研究や治験が継続されています。

　このウイルスは平均１１日間存在するのですが、アビガンの投与で４日間に縮められることが明らかになっています。感染期間の短縮は重症化防止につながる。ただ、動物実験で催奇形性が認められていますので、妊娠の可能性がある場合、男女ともにアビガンの血中濃度が高い間は留意が必要です。それから、感染から２週間の早い段階でＩｇＭが高くなる患者は免疫反応が暴走しやすいので、（関節リウマチ治療薬として開発された）免疫を制御するアクテムラを早期に投与する必要があります。

行政官を排除し専門家会議をプロ集団に

　――国内で感染１例目が判明してから５カ月。いまだに政府の治療方針が確立されず、場当たり対応が続いているのはなぜなのでしょうか。

　行政側の官僚は無謬性に縛られ、事後に責任を問われるリスクを恐れて多数意見を重んじる傾向がある。彼らが新たな判断をするのは難しいのですから、専門家が方針を決定しなければなりません。それも形式的な専門家ではなく、分子生物学や免疫学、内科学、呼吸器病学、あるいは集中治療の方法に詳しい人材が集まらないと決められない。ところが、専門家会議のメンバーは、どなたも抗ウイルス剤の開発に携わっていない。だから、アビガンを重症者に効果を見るために投与するといったトンチンカンな判断がまかり通っている。ＰＣＲ検査を大量に実施すれば医療体制が崩壊するといった世界でも例を見ない暴論が言われ、検査を制限したために隠れ感染を増やしてしまった。キチンとした専門家会議は行政官を排除して、少数意見を評価できる専門家の議論として進められるものです。これは世界のあらゆる専門家会議に共通する重要な事項です。


専門会議に抗ウイルス剤のプロはいない（Ｃ）日刊ゲンダイ

東アジア沿岸部に未知のコロナ免疫の可能性

　――麻生財務相の国会答弁が波紋を広げています。日本の死者が少ないとの認識に立ち、その理由は「民度のレベルが違うから」だと。そもそも、国内の死者は少ないと言えるのでしょうか。

　人口１００万人当たりの日本の死者は、東アジアで一番多いです。中国の倍以上であることを見ておかなければなりません。東アジアで展開されているように、遺伝子工学と情報科学を駆使し、感染者ごとにＧＰＳで匿名追跡できるシステムの導入が日本にも求められます。例えば、陽性者には「パンデミック番号」を付け、個人が特定されるマイナンバーや健康保険証番号などと結びつけないで管理する。ウイルスを排出する感染者は、非常に重い社会的責任を負うことを自覚していただき、納得してもらった上で、人権問題にも配慮して追跡システムを整備するのが必須だと思います。その一方で、日本や中国、韓国、台湾などの東アジア沿岸部は、過去にコロナファミリーの何らかのウイルスに感染し、免疫を持っている可能性が浮上しています。抗体検査ではまずＩｇＭが出現し、遅れてＩｇＧが現れるというのが免疫学的なイロハなのですが、都内の調査では、最初からＩｇＧが出た検体がほとんど。つまり、すでにコロナファミリーに曝露されている人が多い可能性があるということなのです。日本ではＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の感染者は少なかったといわれていますが、類似のコロナウイルスが流行していた可能性も否定できないと思っています。こうした実証的なデータを増やし、それを生かしてキッチリとした対策を立てることが急がれます。

（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽こだま・たつひこ　１９５３年、東京都生まれ。７７年東大医学部卒業、８４年医学博士取得。東大先端科学技術研究センター教授、東大アイソトープ総合センター長などを経て１８年から現職。東大名誉教授。

これまでの児玉龍彦先生の分析と提案がコンパクトにまとまった記事ですな😌https://t.co/DvGZQAmnu2

— rin_earth (@rin_earth) June 15, 2020

【注目の人直撃インタビュー】
東大先端科学技術研究センター　児玉龍彦

21世紀の感染症対策
「精密医療」で正確に実態を把握すべき
定期検診に抗体検査を組み込む

- 行政官を排除し専門家会議をプロ集団に
- 東アジア沿岸部に未知のコロナ免疫の可能性

（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/qjvhAHU5WT

— KK (@Trapelus) June 11, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜当然の帰結！＞河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明　NHK　

当然の帰結！
そもそも日本にとって何の意味もないもの！
誰が決済したのか、責任があるはず。
イージス・アショア、配備計画を停止　河野防衛相が表明：朝日新聞デジタル https://t.co/81qp6RfSsG

— isshii (@isshii9) June 15, 2020

当然です。アメリカを守るために1兆数千億円も使うのは間違いです。

河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明 | NHKニュース https://t.co/Z2HHunY0lI

— 俵 才記 (@nogutiya) June 15, 2020

ウラー！ 「コストや技術的な問題を考えて」とのこと。きっぱり断念を。　https://t.co/2GvMNPyxco

— 宮本徹 (@miyamototooru) June 15, 2020

河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471181000.html
2020年6月15日 18時26分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471181000.html

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画をめぐり、河野防衛大臣は15日午後5時半すぎ、防衛省で記者団に対し、技術的な問題やコストと時間を考えて計画を停止する考えを表明しました。

この中で河野防衛大臣は「コストと時期に鑑みて、イージスアショアの配備のプロセスを停止する」と述べました。

そのうえで「具体的には、山口県のむつみ演習場の地元の皆様にアショアのブースターを確実に演習場の中に落下させるという説明をしてきた。これまで、アメリカ側とソフトウェアの改修でこれを実現すべく協議してきたが、今般、ソフトの改修だけでは確実に落下させるということが言えない。ソフトに加えてハードの改修が必要になってくるということが明確になった」と述べました。

そして、システムに配備される迎撃ミサイルのロケットブースターを配備を予定している山口県の演習場内に落下させるためには、技術的な問題があり、安全に落下できるよう改修するためにはコストや時間がかかるとして計画を停止する考えを表明しました。

そのうえで、ＮＳＣ＝国家安全保障会議に報告して、政府として今後の対応を議論することを明らかにしました。

また、北朝鮮の弾道ミサイルについて、当面はイージス艦で対応するという考えも示しました。

さらに河野大臣は、こうした方針を山口県と秋田県の両知事に15日、電話で報告したとしたうえで、できるだけ早い時期におわびに行きたいという考えを明らかにしました。

山口県「情報把握せず 今はコメントできない」

山口県防災危機管理課は「情報を把握していないので今はコメントできない」と話しています。

山口 阿武町長「事実上の撤回と解釈したい」

「イージス・アショア」の配備候補地となっていた山口県萩市の自衛隊演習場に隣接し、配備に反対してきた阿武町の花田憲彦町長はＮＨＫの取材に対し「ミサイルの部品の一部を演習場内に落とすことができるのかどうか、これまで住民たちが心配していたのでその懸念が当たったということだと思う。計画の停止を表明したことについては住民の思いが通じたものと歓迎したいし、事実上の撤回だと解釈したい」と述べました。

秋田市「情報の内容 防衛省に確認中」

配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市は「『停止』ということばが何を意味するのかなど、情報の内容を防衛省に確認中だ」としています。

「イージス・アショア」とは



「イージス・アショア」は、弾道ミサイルに対処できる海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備した地上配備型の迎撃ミサイルのシステムです。

アメリカが開発したもので、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと日本国内に落下のおそれがある場合などに撃ち落とす迎撃ミサイルのＳＭ3などで構成されます。

イージス艦と同じように弾道ミサイルを大気圏の外で迎撃できる能力があり、防衛省はこのシステムの導入によって現在、2段構えとなっている弾道ミサイルの迎撃態勢を3段構えにしたいとしています。

具体的には、弾道ミサイルに最初に対応するのが海上に展開したイージス艦で、撃ち漏らした場合や複数のミサイルが飛来してきた場合などにイージス・アショアが迎撃し、さらに地上近くで迎撃するＰＡＣ3が備えるというものです。

「イージス・アショア」の仕組みと運用

防衛省によりますと、イージス・アショアに使用する高性能レーダーは、イージス艦で使用しているレーダーに比べてさらに探知の範囲が広いタイプを計画しているということです。

また、迎撃ミサイルは、日米が共同で開発を進めている「ＳＭ3ブロック2Ａ」という新型で、イージス艦に搭載されている現在のＳＭ3に比べ、大幅に能力が向上するとしています。

射程が伸びることに加えて、赤外線センサーを使って対象を探知し、自動で向かっていく能力が上がるということです。こうした能力の向上によって、防衛省は現在のイージス艦に比べ防護の範囲が広がるとしています。

イージス艦の場合、日本全域を対象に防護するには3隻必要とされていますが、イージス・アショアだと2基で防護が可能だとしています。

また、イージス・アショアは地上に設置するため、海上に展開するイージス艦に比べて隊員の負担が少なく、常時、運用する態勢がとりやすくなるということです。

防衛省は、弾道ミサイルへの備えとして、ふだんはイージス・アショアで対応し、情勢が緊迫した際にはイージス艦を加えて態勢を強化する運用方針を検討しています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 山本太郎、都知事選挙に出馬。背水の陣で臨む。（かっちの言い分）
山本太郎、都知事選挙に出馬。背水の陣で臨む。
https://31634308.at.webry.info/202006/article_13.html?1592217076

このブログで、山本太郎の都知事出馬の情報は高等戦略で、出馬はないのではと書いた。理由は、立憲、共産、社民の支持の宇都宮氏には支持率で数上は負けているからだ。野党分裂でもしかすると総崩れになる可能性があると思ったからだ。

ネット上で宇都宮氏と出馬調整のため話し会ったことが出ていたが、２回も会談したと出ている。また野党にも協力をお願いしたと言う。小池知事が最近、落ち目とは言え自民、公明の支持者は多い。山本太郎の地盤が東京都であるが当選はそんな簡単ではない。彼の公約を見ると、まず目玉が東京五輪、パラ五輪の中止は大きな支持を受けると思われる。競技者に悪いが、世界のコロナ感染を見れば、無理と思われる。いくら簡素化しても世界で最も貧弱なコロナ感染の検査体制ではやれるはずがない。ワクチンが出ない限り。全都民への10万円給付も如何にも山本らしい。弱者対策に多くの資源を投入する。今、コロナで痛めつけられ、日陰の都民はかなりの数投票すると思われる。かなり善戦することだけは確かである。今回は、自分を認めてくれなかった野党への挑戦状である。もし、落選してもれいわの大きな宣伝となると思われる。

1、東京五輪、パラリンピック中止
2、全都民へ10万円配布など大規模経済対策
3、コロナ失業者に職を
4、低家賃の住宅確保
5、コロナ検査体制拡充
6、都での防災庁設立
7、障がい者政策
8、保育所増設、職員の待遇改善

以下は、彼の出馬表明である。

なぜ東京なのか？
常々、「総理を目指す」と言ってきた私が、
なぜ東京都知事選に立候補するのか。

一見、矛盾していると捉える人もいるだろう。
しかし、私自身の中では何も矛盾はない。

このチャンスで選ばれるならば、
1400万人都民の生活を底上げすることができる。

新型コロナウイルス感染拡大による「補償なき自粛」の中で、多くの人々が、収入が減ったり、職や店を失ったり、住まいを失ったりしている。

今はまだギリギリなんとかなっていても、この夏で貯金が尽きるという人も多くいる。

このコロナショックの間、駅や路上で行き場を失った人々と数々お会いした。

新宿の路上で行き場を失っていた30代、所持金1万円の方は、支援に繋がれる、アパートに入れると話をしたら、「自分みたいな者がいいんですか？」と恐縮した。

ある日、東京駅の外からずっと改札を見つめ続ける方に声をかけた。「支援をやっているものですけど、今日は泊まる場所はありますか？」
そう聞くと、「寝床は東京駅だ」と答えたのは83歳の方。

コロナで仕事を失い、サウナなどを転々とした上で、今日からここにいるという。

「また仕事に戻れば何とかなる」というが、若者でさえ仕事を見つけるのが厳しい状態だ。「支援団体と繋がれば、一時ホテルで寝泊りができ、アパートにも繋がれる」と説明したが、「所持金はまだ3万円ほどあるから大丈夫だ」と断られた。

翌日、どうしても心配になり、もう一度その場所にいくと、その方はいなかった。

別の日には、72歳の方。コロナで警備の仕事を切られ、寮を追い出されて路上に出たという。あと2週間後に年金が入るからそれまで凌げれば何とかなるという。でも所持金はゼロだ。

家もなく、所持金ゼロで2週間、命を繋げるだろうか？支援がなければ、究極は物を盗むか餓死しかない。

その方は支援団体につなげて、生活保護を利用することになり、すでにアパートも決まったと聞いた。

他にも、所持金数百円で、生活保護を断られた若者、刑務所から出所したまま路上に出た私と同年代の方、行き場を失って途方に暮れている人々と毎日のように接してきた。

東京各地の商店街も廻って声を聞いた。

客のいない開店休業状態の居酒屋で、
「お困りの声を政府にあげるので話を聞かせてください」、というと同年代の店主は「営業時間中だぞ」と客のいない店で声を荒げた。
「申し訳ありません、実態を政府に伝えないと、改善されませんので」と説明させていただくと、肩を落として「5割まで減らないとお金が出ないなんて無理だ。
5割落ち込んだら、店が潰れる。うちはその寸前だ。2割でもシンドイのに」とうつろな目で話してくれた。

コロナによって、今日を生きるだけで精一杯。来週、来月の自分の姿も想像できない人々が大勢生み出された。3月末頃から、支援団体には連日のように「もう所持金が150円しかない」「何日も食べていない」というSOSが入っていると聞いている。

悔しいのは、こうなることは十分に予想されていたことだ。貯蓄ゼロ世帯は単身世帯で38%、非正規雇用率は４割弱。病気や怪我で、わずか１週間でも仕事を休めばたちまち家賃を滞納して、ホームレス化のリスクに晒される層はもともと膨大に存在したのだ。政治が貧困や不安定雇用を放置してきたツケが、結局は今、社会的弱者の生活を根こそぎ破壊している。

東京という都市は、コロナ不況がもっとも弱者に凝縮した形で現れている都市ではないか。例えば今、困窮している中にはサービス業についていた非正規単身女性が多いという。また、不安定雇用を繰り返していたロスジェネの困窮も目立つ。そんな層の中には、非正規だからと入居審査に落ちたり初期費用が用意できなかったりで賃貸物件に入れず、シェアハウス住まいの人も多い。が、一般の賃貸物件と違い、シェアハウスはわずかな滞納で追い出されてしまうというリスクもはらんでいる。

現在、そのような人々がホームレス化を始めているが、このことは、家賃が高い東京で、十分な公営住宅の整備を怠ってきた都政のツケを、彼ら彼女らが支払わされているようなものではないだろうか。

しかし、そんな状態の人と話すと、みなが口にするのは「自分が悪い」「私のせいだ」。

自己責任社会の中で、自分は誰かを頼っていいなど考えたこともなく、たった1人で苦しみ続けている。中には、所持金がほぼ尽きているのに「生活保護だけは受けたくない」と頑なに断り、初めての路上生活に疲弊しきっている人もいる。このような人は、与党議員が繰り返してきた、生活保護バッシングのすり込みによる犠牲者とも言えるのではないか。

これまでの苦しみに加えて、「休業補償なき自粛」を耐えてきた人々。休業手当がもらえず困っている人。失業した人。住宅ローンの返済に悩む人。住まいを失った人。多くの声を聞いてきて思うのは、みんな必死で頑張っているということだ。多くの人が「この仕事を選んだ自分のせい」「非正規の自分のせい」「貯金がない自分のせい」と言うけれど、それは違う、全然違うと声を大にして言いたい。

すでにみんな頑張りすぎている。その中で、これ以上、何を頑張れっていうんだ？

あなたはすでに頑張りすぎている。本当に頑張るべきは政治だ！

働き方がぶっ壊され、安い賃金で長時間働かされて、高い家賃と安くない社会保険料や税金などで搾り取られ、それらを簡単に中抜き、横流しされ続けるような間違った施策の連続、そのしわ寄せで、コロナの前からみんな経済的に緊急事態だった。その中で、みんな、頑張りすぎるほど頑張りつづけていた。そしてコロナ災害。

ここにおいても事実上、無策な政治によって多くの人々が傷つき、そしてこれから更に傷つくことになり、第二波、第三波が来た際には繰り返されるだろう「補償なき自粛」によって、取り返しがつかない状態、人生が詰むことになってしまう。

国が間抜けでも、地元のリーダーが心ある人間であれば、多くの人を救うことができる。この事態では、無駄を削って、あっちの予算をこっちに変えて、というチマチマしたものじゃ、到底追いつかない。

大胆に資金を調達し、人々に流し込む、底上げする。東京都ならそれができる。地方債によって調達を行い、大胆に財政出動をやれる。

私がやる！

だって、コロナ不況による人々の生活の崩壊、コロナ以前から始まっていた、消費増税などによる人々の経済的緊急事態に対して、私が総理大臣になるまで、もしくは、私が永田町で大きな力を得るまでは、具体的に手を差し伸べられないなどありえない。

一方で、目の前で苦しむ人々に対して、1400万人の都民に対して、東京都知事が本気を出せば、誰も失業させない、倒産させない、誰も路頭に迷わせないことを実現できるはずだ。

東京の人口は日本の約1割。東京のGDPは約107兆円、これは日本のGDPの約2割。東京が沈めば、日本が沈む速度は当然加速する。そこにブレーキをかけるチャンスが都知事選にある。だからそれに賭けた、立候補を決めた。

国が、コロナウィルスを「災害に指定」していれば、あるタクシー会社の6百人の社員は首にならず、雇用保険の特例で失業していなくても失業手当を受けられた。
給料が減ったり、失業によって住まいを失う、失いそうな人々でも、災害指定されていれば、みなし仮設住宅として、家を確保できたり、住み続けることも可能だったはずだ。

小池都知事が、国に対して災害指定を強く求めたなど、報道でも聞いたことがない。国には、通貨発行権がある。地方自治体が苦しいのは、
この緊急時においても、国がドケチだからに他ならない。

地方自治のリーダーは、国にもっと金を出せ、住民を守らせろ、と本気の戦いを、国としなければならないはずだ。なぜ、小池知事は、この緊急時においてもあまりに少なすぎる地方への交付金に対して、首都東京が先頭に立って、全国のトップと共闘し、国に迫る動きを起こさなかったのか。連日、「密です」と生放送などでも報道されまくっていた状態を、自分の選挙アピールに終わらせるのではなく、都民や、この国に生きる人々のために、全国の財政不足に悩む首長を代表して、なぜ国に「もっと金を出せ」と迫り、全国から声が上がる状況を作らなかったのか。

私がやる！

自前での資金の調達、人々の生活の底上げに力を尽くすことはもちろん、国に対して、東京を含めた全国の自治体にもっと金を出させるための運動を、国に財政出動を求める全国運動を大きくしていきたい。

なぜ山本太郎が東京都知事選立候補なのか。

私の政治におけるキャリア、その始まりから現在まで、判断の理由は一貫している。苦しむ人々を何とかしたい、それだけだ。

都知事選挙にでることも、自分のキャリアの中で総理大臣を目指すことも、私自身の中では何も矛盾はない。一刻も早く、多くの人々に手を差し伸べなければならない時に、それを実行できる大きな力が手に入るチャンスが、目の前の都知事選だからだ。

今、苦しんでいる人、先は絶望しかないないと追い込まれている人。あなたが人生を諦める必要のない東京を、日本を、私と一緒に作って欲しい。

ここから東京を、日本を面白くしていこう。

あなたがいなきゃ始まらない。

山本太郎


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 日本は凄まじい情報統制社会だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_15.html
6月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国・北京市政府は14日、新型コロナウイルスで発症した新たな感染者を13日に36人、14日午前7時（日本時間同8時）までに8人確認したと発表した。

　全員が市内最大の食品卸売市場「新発地」に関係しており、同市場関連の感染者は11日以降51人に達した。また東北部の遼寧省が14日発表した新規感染者2人も、同市場に関連した北京からの出張者だった。

　北京の13日の新規感染者36人のうち27人は市場で働いており、残る9人は市場で買い物をしたことがあった。市政府は14日の記者会見で「非常時に入った」と宣言するとともに、周辺住民全員にPCR検査を実施すると表明。さらに5月30日以降、市場を利用した市民にも検査を受けるよう呼び掛けた。

　新発地市場は、100ヘクタール超の敷地に約2000の業者が出店し、取引額は昨年まで17年連続全国トップ。市内の飲食店の多くが仕入れに利用しているとみられ、市場発の感染「第2波」に警戒が強まっている＞(以上「時事通信」より引用)

＜新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい、深刻な状況になっている。一方、中国は「いかなる代価も惜しまない」という政府の決意により、強制的な措置を講じ、事態は収束しつつある。

　今年１月中旬から武漢を中心に始まったウイルスのまん延は、ここまで深刻な事態になるとは、恐らく、その時点では誰も予測しなかっただろう。

　１１００万人都市の武漢が封鎖され、市民は約２カ月にもわたり、「自宅軟禁」に等しい生活を強いられてきた。

　医療機関が崩壊し、自宅で苦しみながら亡くなった人も少なくない。そして、全国規模の道路封鎖や外出禁止により、経済にも計り知れない打撃を与えた。

　一体、どうして、このような悲惨な状況となってしまったのか。国民の怒りがＳＮＳやマスコミを通じて爆発的に拡散するのも当然であろう。

　◆いたちごっこ

　中国では、武漢市政府の情報隠蔽（いんぺい）、初動の怠慢などの責任を追及する声が多く、真実を伝える報道への期待とニーズは大きい。

　ところが、主要なマスコミは官製で、国の厳しい規制下にあるため、党や国家の功績をたたえ、明るいニュースしか取り上げることができないのが現状である。

　しかし、一部の良識あるマスコミと経済関連のニュースを扱う雑誌や新聞は、当局の目を盗んで、何とかぎりぎりの線で武漢市民の生活や医療現場の惨状を伝える記事を掲載しており、注目されている。

　ただ、これらの事実を明らかにする報道や医療従事者の告発記事などは、当局の検閲で、すぐさま削除されたり、回収されたりすることも日常茶飯事だ。

　中国では、コロナウイルスとの闘い以外に、もう一つ、煙のない戦争がある。それは、真実追究と情報操作との闘いだ。

　インターネットとソーシャルメディアが発達している今日、事実の報道が削除されても、その後、ネット民により復活することがたびたびある。

　人々が削除される前の一瞬の隙を狙ってＰＤＦや写真など、別の形式で拡散し、リレーのように続いていく。まるで、いたちごっこだ。

　その代表例ともいえる「事件」が、３月上旬に起きた。

　今回のコロナ騒動の渦中にある武漢市中心医院（第１告発人とされる李文亮医師が勤務していた病院。李医師はその後、感染し死亡した）の救急科の女性主任医師が、昨年１２月に診察した患者の肺のレントゲン写真を見て、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を疑い、その写真をウィーチャット（中国版ＬＩＮＥ）の医者グループに投稿。

　しかし、病院の共産党組織の幹部や院長らに呼ばれ、厳重注意された上で、医師生命が終わるかのような脅迫まがいの手口で口封じされた。これらの経緯を「人物」という雑誌の取材に応じて告発したのだ。

　◆電脳空間の闘い

　このインタビュー記事がネットでも掲載され、瞬く間に拡散した。しかし、その２時間後、これらは全て、きれいさっぱり削除された。

　ところが、翌日、何千万人ものネット民がＳＮＳで、同記事のさまざまなバージョンを復活させ、まるで燎原（りょうげん）の火のごとく広がった。

　それらは、英語版や日本語版、ドイツ語版などの外国語版以外に、ショートカット版、写真版、さらには縦読み、右から読み、そして何と、モールス信号、甲骨文、絵文字まであったのだ。漢字の国なのに、漢字が使えない。何と皮肉なことだろう。

　「まさに漢字に二次災害が生じた」との声も。削除されると復活させるを繰り返す中で、当局の言論統制に対する、せめてもの抵抗であり、無言の反発である。

　この血の流れない電脳空間の闘いの中で、当局が負けることも、時々ある。例えば、武漢市政府が市民に対し、政府への感謝を求めたとの報道が、全国からの抗議の声で削除された。

　つまり、インターネットが発達し、グローバル時代である現在は、当局が権力側の都合で完全に情報を遮断することは、もはや不可能である。

　これまで、紙媒体は軒並み不振だったが、人々の事実を求める気持ちが強まり、事実を報道している雑誌や新聞などの売り切れが続いている＞(以上「時事通信」より引用)

　時事通信が報じる記事を二つ引用した。一つは昨日北京で武漢肺炎に感染した患者が50人を超えて「第二波」の感染拡大か、と警戒する中共政府と、後段の引用記事は当局が情報統制するのに対して市民がネットを通して何とか真実を拡散しようと懸命になっている姿を報じているものだ。

　なぜ二つの記事を並べたのか。それは北京の「第二波」感染拡大を報じる記事が出たことは東京の例からして昨日以前にも少数ながら感染患者は連日出ていたことが判るからだ。それを一切伝えない中国のマスメディア及び中共政府当局と、それをそのまま日本で報道する日本のマスメディアの実態を日本国民に認識して頂きたいと思ったからだ。

　ただ、いかに中共政府が情報統制しようと、中国には真実を拡散しようとするジーナリストと市民が電脳空間で凄まじい当局の情報統制と熾烈な戦いを演じている、ということが日本とは全く異なる。つまり日本には真実を伝えようとするジャーナリストは皆無に近いし、ネット市民も所詮はマスメディア情報から真実を「読み解く」しかない状態だ、ということだ。

　日本は中国以上の「情報統制国家」と言える状態にある。武漢肺炎に関してはこれほど連日のように感染患者数が報じられるが、福一原発の放射能被害は「過ぎ去った過去」であるかのように全く報じられないからだ。東京の放射能汚染など「不都合な真実」を日本のマスメディアは一切伝えない。どこの観測ポストの空中線量が基準値の何倍だった、と連日伝えるべきだが、そうした報道は全く見られない。ネット空間にもそうした情報が拡散されることはない。日本にはジャーナリストが存在していないかのようだ。

　上記記事で「新発地市場は、100ヘクタール超の敷地に約2000の業者が出店し、取引額は昨年まで17年連続全国トップ。市内の飲食店の多くが仕入れに利用しているとみられ、市場発の感染「第2波」に警戒が強まっている」と報じられた市場は警察によって数千人の市民とともに完全封鎖され、徹底した武漢肺炎の封じ込め措置が取られている。

　日本では新宿歌舞伎町が「第二波」感染の舞台の一角と認識されているにも拘らず、政府と東京当局による完全封鎖などあり得ない。中共政府の措置と比べれば「ヌルイ」と批判せざるを得ないが、そうした声も日本のマスメディアに皆無だ。恐ろしいほどの情報統制が日本全土に完全に行き渡っている、と言わざるを得ない。

　日本は情報統制などない国だ、と国民は確たる証拠もなく漫然と思っている。しかしマスメディアには未だに「(武漢肺炎対策として実施した)大規模政府支出に財源はなく、いつか国民の負担を求めるしかない」といった論調が見られる。それらは財務相の「財政自律」という日本衰退理論に過ぎないが、それを論破したMMTを両論表記するマスメディアすら依然として皆無だ。

　またマスメディアは科学的根拠のない「地球温暖化」というプロパガンダを報じ続けている。そして馬鹿げたレジ袋追放、という政府キャンペーンに全面協力している。しかしビニール製のゴミ袋は全く問題ないかのように「使用禁止」を求める世論は皆無だ。この見事なダブルスタンダードこそがマスメディアが全面的に報じる「地球温暖化」がフェイクだという証拠だ。しかし、そうした声はマスメディアに一切登場しない。凄まじい情報統制社会に日本はある、という認識すら日本国民にないとしたら、これほど危険なことはない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] アベノマスクは寄付不可?〜最愚策のアベノマスク配布が終了＋菅が自己保有を要望（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29053167/
2020年 06月 15日

アベノマスクは寄付不可?〜最愚策のアベノマスク配布が終了＋菅が自己保有を要望

【昨日、東京は感染者数が一気に４７人に増加。(･o･)学校登校が１日に再開してから今日でちょうど２週間になるのだが、どうか児童や生徒の間で感染が広がっていないようにと祈るばかりだ。（−人ー）】

　今日６月１５日頃、ついにアベノマスクの全国の家庭への配布が終わるという。(@@)

『政府が４月中旬から進めてきた布製マスクの全戸配布が週明けの１５日、開始から２カ月を経てようやく完了する見通しとなった。菅義偉官房長官が１２日の記者会見で明らかにした。同日中に全体の９６％に当たる１億２０００万枚が行き渡るという。菅氏は「供給拡大に取り組むとともに、需要抑制にも効果のある布マスクを国民に届けられるよう、最後まで着実に進めていきたい」と語った。（毎日新聞２０年６月１２日）』

　おそらく、このアベノマスクの配布は、安倍内閣が行なったコロナ対策の中でも、最も無駄遣い＆愚作の一つだったと言えるだろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　あれは忘れもしない今年の４月１日、エイプリルフールの日。安倍首相は突然、１世帯に２枚、布マスクを配布すると発表し、国民を驚かせた・・・というか、ざわつかわせた。(･o･)

『本日は私も着けておりますが・・・全国で５，０００万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり２枚ずつ配布することといたします。』

　確かに３月下旬ごろから、日本国内ではマスク不足が深刻になってはいたのであるが・・・。

『佐伯（さいき）耕三首相秘書官（44）が安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と発案したのです。彼の進言に加え、3月に北海道の一部地域で実施したマスク配布が好評だったことも後押しとなった」（官邸関係者）「週刊文春」編集部 2020/04/23』＜星野源とのコラボも、この今井秘書官の経産省の後輩官僚のアイデアだとか。^^;＞

　とはいえ、この「アベノマスク」と呼ばれるようになった布マスク配布の話をきいて、おそらく「わ〜、嬉しい」「さすが安倍首相。いい政策だ」と喜んだ人は、そう多くはなかったのではないかと察する。

　当時、布マスクはＷＨＯなどからも効果が乏しいと言われていたし。＜実際、予防効果は不織布よりは乏しい。＞安倍首相が発表時に身に着けていたマスクは、鼻の大部分もあごも出てしまうほど小さくて、見た目がよくなかったからだ。(-_-;)

＜安倍首相は翌日、もう少し大きめのマスクをつけたところ、ネット上で早速「発表時のマスクは小さかったから、取り替えたのか」と疑問や批判を呈されることに。それがイヤだったのか、ここまで公の場所では、意地になって小さめの布マスクを着用し続けている。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　その後、このアベノマスク配布の費用が４６６億円もするとわかって、国民は唖然とさせられることに。

　しかも、あわててアチコチに生産、輸入を委託したため製品の確保がかなり遅れた上、検品が不十分だったこともあってか、アベノマスクの中に、汚れが付着したものや袋にごみや髪の毛がまざったものなどが見つかり、苦情電話が殺到。一部製品を回収して改めて検品や不足分を制作を行なわざるを得なくなった。

＜明日の記事に書くけど、政府は医療マスクの現場で使えない危険性の大きいものを支給していた。(-_-;)＞
　
　そんなこんなで、当初は５月中旬までには各家庭に着くと言われていたアベノマスクは、発送がかなり遅れ、６月中旬、やっと全国の家庭に配り終えることができたようなのだけど。

　５月下旬頃からは、マスクの供給がすっかり回復し、いまやむしろ値崩れが起きているような状況だし。

　暑い夏になって、分厚いガーゼのマスクは好まれず。サイズが小さい、見た目がイマイチということで、家に届いても使わない。どこかに寄付したいと考えている人が少なくないのが実情だ。(･･)mew,too.

　多くの国民は、もうそのようなことは承知しているのだが。官邸は、このアベノマスク配布の政策を誇りに思っている様子。＜自画自賛しないとやっていられないのかも知れないけど。^^;＞

　菅官房長官は、５月下旬、アベノマスクのおかげで、マスクの価格が低下したなどと主張しちゃったりして。(~_~;)＜中国からの輸入が回復したからだよね。＞

『マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。

　菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。

　布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に並び始めているなか、配布予定の約1億3千万枚にはほど遠く、いまだに布マスクが届いていない世帯が大半。「税金の無駄遣い」との批判も根強いだけに、配布効果をアピールする狙いが。（朝日新聞２０年５月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　またアベノマスクの配布数が増えるにつれ、「もうアベノマスクはいらない」「どこかに寄付したい」という人が増えることに。他方で、「不要なら寄付して欲しい」というＮＰＯ法人や、こどもや高齢者に関わる団体、施設も増えて来た。＜厚労省がＨＰで「必要とされている方に譲るなどの選択肢もご検討下さい」って言ってるんだって。＞

　菅長官はそのことを知ってか、今度は、アベノマスクは「多くの国民が保有することに意義がある」と手元に保有することを求めたという。

『菅義偉官房長官は1日、政府が全世帯向けに配布した布マスクを自ら使わず、自治体や慈善団体に寄付する人がいることをめぐり、今後の新型コロナウイルスの流行に備えて保有して欲しいとの認識を示した。

　配布中の布マスクについては、費用対効果などの点で野党が批判している。菅氏はこれまでの記者会見で「次なる流行にも十分反応できるよう、布マスクを多くの国民が保有することに意義がある」と強調。1日の会見で記者団から「保有しておいて欲しいのか」と問われると、「ぜひそういう方向で使って」と述べた。ただ、厚生労働省がホームページで掲載するQ＆Aでは、不要な場合に「必要とされている方に譲るなどの選択肢もご検討下さい」としている。

　5月29日時点で配布したのは4800万枚。届いたのは37%の世帯だけで、政府は5月中としていた配布完了時期を6月中旬に変更している。配布費用は約260億円の見込みで、うち調達費が184億円、配送費が76億円という。（安倍龍太郎）　（朝日新聞２０年６月１日）』

　そんな中、群馬県太田市にある２１の郵便局が、市民にアベノマスクの寄付を市民に呼びかけ、回収箱を置いていたのだが。マスク配布を担った日本郵便が回収箱の撤去を指示し、寄付そのものも中止になったという。(･o･)

『群馬県太田市にある21郵便局が1日、新型コロナウイルス対策として政府が配布している布マスクの寄付を市民に呼びかけ、回収箱を置いた。ところが6日から7日にかけ、全局から回収箱が姿を消した。マスク配布を担った日本郵便が撤去を指示し、寄付そのものも中止になったという。

　政府が配った布マスクは「大人には小さい」という声があったことから、太田市は「小中学生に寄付を」と呼びかけていた。郵便局長の1人がこれに賛同し、「不要な方からの寄付を受け付けます」と記した回収箱を置いた。局長が報道機関に送ったプレスリリースでは「いわゆるアベノマスク」という表記とともに「郵便局員も可能な限り協力する」と記載。30日まで受け付けるとしていた。

　日本郵便によると、この動きを地元紙が報じ、社内から「さすがにおかしいだろう」との声が上がった。箱の撤去と、政府の布マスクの寄付の呼びかけを禁じる指示を出したという。

　同社調査・広報部付の村田秀男部長は朝日新聞の取材に、「政府のマスクを配達しているのは私どもですから」と説明。菅義偉官房長官が記者会見で「次の流行に備えぜひ保有を」と訴えたことに触れ、「国の方針に反し、不用品のように扱うことは見過ごせない。『アベノマスク』などと揶揄（やゆ）する表現も好ましくない」と話した。（長田寿夫）（朝日新聞２０年６月８日）』

＜そう言えば、埼玉県の埼玉・深谷市の中学校が配布したプリント（学校生活の注意）に「「アベノマスク着用の確認」、「個別指導: アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などと記載されてたって、ニュースも出ていたよね。

　日本郵政も、いくら安倍べったりとはいえ（マスク配布でも利益を得ていたとはいえ）、こういう話はコワイというか、もうアブナイよね。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

　これを知った群馬県太田市の清水聖義市長は、（日本郵便に）文句を言われる筋合いはない」と不快感を示したとのこと。

『新型コロナウイルス対策として政府が配る布マスクを小中学生への寄付用に回収する群馬県太田市の取り組みに協力しようと、市内の21郵便局が置いた回収箱が日本郵便の指示で撤去された問題で、清水聖義市長は11日の記者会見で「（日本郵便に）文句を言われる筋合いはない」と不快感を示した。

　布マスクの配達を担う日本郵便が「次の流行に備え保有を求めた国の方針に反する」「アベノマスクと揶揄（やゆ）した表現もまずい」と、市内の郵便局に箱の撤去と寄付の中止を指示したことに清水市長は反論。「マスクを捨てちゃうわけじゃなく、（回収箱は）ごみ箱でもない」と述べた。（以下、有料　朝日新聞２０年６月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　どうも安倍官邸の中には、国のお金は自分たちのものであるかのように錯覚して、下手すると「俺たちが施してやったマスクを、有難く使わないなんて」「使わずとも安倍さまからのいただいた家宝としてキープしとけ」ぐらいの考えの人がいるかも知れないのだけど・・・。
　
　使わないまま家に置きっぱにしたり、結局は捨ててしまったりするより、寄付をして、本当に必要としている人に使ってもらう方が、コロナ対策としてもず〜っといいし。税金の有効活用をすることになるわけで。

　安倍内閣のトンデモ愚作、無駄遣いの尻拭いをしてやってるんだぞ！＜むしろ感謝して欲しいぐらいかも＞と言いたくなっているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜都知事選＞山本太郎出馬 「宇都宮さんとの一本化は諦めて下さい、それぞれの戦いです」（田中龍作ジャーナル）
【都知事選】山本太郎出馬 「宇都宮さんとの一本化は諦めて下さい、それぞれの戦いです」
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023128
2020年6月15日 19:09　田中龍作ジャーナル


「餓死寸前の人が街の至る所にいるのに小池さんは何をしてたんだ？」。山本は今、都知事選に立つ意味を語った。＝15日、参院会館　撮影：小杉碧海＝

　野党統一候補が実現しなかったのは、宇都宮が頑固だからではなかった。山本太郎が独断専行だからでもなかった。

　れいわ新選組が昨夏の参院選から掲げてきた「消費税５％」を立憲民主が飲まなかったからだ。国民民主は「消費税５％」、共産は「消費税ゼロ」を政策としている。

　野党共闘を外れたことについて、記者団が質問した。「小池都政を利するのではないか？安倍政権を利することになるのではないか？」と。

　山本は「この局面において『消費税を５％に』が決断できないのは致命的だと思う。見えてんのか？世の中が。見えてんのか？人々が。買い物をする度にかかる、生きるためにかかる罰金を引き下げることができないのは、（共闘の）ネックになる」と答え、立憲への怒りを露わにした。


野党共闘の傘の下に入ると手かせ足かせをはめられ、政策が庶民の心に届かなくなる。結果、決まった層しか選挙に行かなくなる。＝14日、新宿　撮影：小杉碧海＝

　宇都宮は立国社共の支援を受けるまでは「消費税５％」を掲げていたが、今はパンフレットから消えている。（もちろん消費税は都の政策ではないが）

　宇都宮は出馬の記者会見で「IOCはオリンピックの中止を早く決断すべきだ」と述べていたが、それも言わなくなった。

　山本太郎は「オリンピック中止」を いの一番 の政策に掲げる。
　
　野党共闘という錦の御旗が庶民の生活と掛け離れた政策を生み出しているのだ。中・低所得者は夢も希望も与えてくれない野党に投票するわけがない。

　宇都宮と票を食い合うことを懸念する声が澎湃としてあがる。

　それについて田中が問うと山本は「私の存在は小池さんの票を削れる存在」「選挙自体どうでもいいと思っている人たちにリーチできるのも私」と答えた。

　記者会見の最後に山本は「支援者の中には一本化した方がいいという声があるが、あきらめて下さい。それぞれの戦いです」と呼びかけた。（文中敬称略）

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 4月の「超過死亡」激増 東京1056人“隠れコロナ死”の可能性（日刊ゲンダイ）



4月の「超過死亡」激増 東京1056人“隠れコロナ死”の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274597
2020/06/15　日刊ゲンダイ


「日本モデル」と美化（5月25日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「圧倒的に少なく抑え込むことができている」――。新型コロナウイルスの感染者数と死者数について、先月２５日の会見で安倍首相は胸を張った。死者数は９４０人超。ただし、４月の「超過死亡」のデータから、何倍ものコロナ死が隠れている可能性が出てきた。

発表数は氷山の一角

　超過死亡とは過去の同月の平均死亡者数と比べて、超過した人数のこと。東京都が１１日、発表した４月の死者数は１万１０７人。過去４年間の平均死者数は９０５２人で、超過死亡はナント１０５６人。１１・７％も増えている。都発表の４月のコロナによる死者数は１０４人に過ぎない。

「超過死亡の大部分はコロナによるものです。今年はインフルエンザの流行が全くなく、自殺者も少ない。超過死亡が大幅に増えた要因は、コロナの感染拡大以外に考えられません。急変して死亡するケースが多く、ＰＣＲ検査に至らず、死因を心不全などとする例は少なくありません。コロナ関連死として発表されているのは、ごくごく氷山の一角なのです」（医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏）

　超過死亡には、医療体制の逼迫もあり、ＰＣＲ検査を受けずに急死した陽性者が含まれていると考えられるのだ。

日本モデルはミスリード

　超過死亡の大幅増は都に限らない。別表の通り、４月の超過死亡は７都府県が過去４年平均比１０％超増えている。感染が多い地域ばかりだ。超過死亡は４月の数値だけでも、コロナの累計死亡者数と比べてかなり多い。

「感染症は、超過死亡をベースに検証するというのが、世界の医学界のコンセンサスです。日本の場合は、超過死亡ではなく、コロナと診断された死亡者の少なさを強調し、『ＰＣＲ検査を抑えて成功した』『日本モデル』などと語られ、突っ込んだ検証、反省が行われていません。第２波、第３波でしっぺ返しを食らうことになるでしょう」（上昌広氏）

　三段目力士・勝武士（享年２８）の死去から１カ月が過ぎ、日刊ゲンダイの指摘にも、厚労省は「２０代のコロナ死ゼロ」と“誤報”を改めない。実態から目をそらす政権下では、お先真っ暗だ。

日本のデータは全く信用されないデータとなってしまいましたね。

— ビーズ (@Bewith226) June 15, 2020

【7都道府県 4月の「超過死亡」激増】あちこちに埋まっているのか隠れコロナ死　発表数は氷山の一角　「日本モデル」はミスリード　上昌広氏「日本の場合は、超過死亡ではなく、コロナと診断された死亡者数の少なさを強調し、『PCR検査を抑えて成功した』『日本モデル』などと語られ..（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/hOHUDZRQly

— KK (@Trapelus) June 15, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 小池都知事のコロナ対応は都知事選のことしか考えてない！ 感染者増加の原因はすべて「夜の街」のせいにして東京アラートなし（リテラ）
小池都知事のコロナ対応は都知事選のことしか考えてない！ 感染者増加の原因はすべて「夜の街」のせいにして東京アラートなし
https://lite-ra.com/2020/06/post-5476.html
2020.06.15　小池都知事の都知事選！ 感染者増加の原因はすべて「夜の街」のせいに　リテラ

　　　　
　　　　小池百合子オフィシャルサイト

　本日15日、東京都で新たに確認された感染者が48人と報じられ、きのうの47人に続き2日連続で40人以上となった。東京都で40人以上の感染者が報告されるのは5月5日以来だったが、小池百合子・東京都知事は昨日の会見で警戒を呼びかけることなく、「夜の街」クラスターであることをことさら強調した。

「今回は感染者が出た店全体で検査を受けてもらい、無症状の方も呼び込んで積極的に検査した結果としての感染者数だ」
「（いわばクラスターで、いままでとは性質が違う）

　小池都知事と同じように安倍首相や西村康稔・新型コロナ担当相も東京都の感染者増加を「夜の街」の問題であり「集中的に検査をおこなった」と成果を誇るような発言をしているが、小池都知事は「いままでとは性質が違う」などと強調し、ニュースでも「夜の街」が連呼される状態となっている。

　たしかに、14日に発表された感染者のうち18人は感染者が出たホストクラブの従業員で、本日判明した感染者のうち20人も「夜の街」関係者だという。だが、これは小池都知事も述べたとおり、感染者が出た店が新宿区に協力し、無症状者を含む従業員らに集団検査をおこなって判明したものだ。同じように「夜の街」以外でも集団検査をおこなえば、それなりの数字が出てくる可能性もある。実際、抗体検査による大規模調査を実施したソフトバンクグループの発表によると、約600人規模のコールセンターで24人の集団感染が起こっている。北九州市のケースからもわかるように、無症状でも検査を広く実施すれば感染者が判明するのは当然の話だ。

　むしろ問題にすべきは、東京都の場合、昨日の感染者47人のうち、感染経路不明は16人にものぼっていることだろう。13日には24人の陽性者のうち半数以上の13人が感染経路不明だったが、しかし、小池都知事はその事実を覆い隠すように「夜の街」だけが悪いかのように強調しつづけている。

　しかも、東京都はモニタリング指標として「1週間の新規感染者数の平均が20人以上」「感染経路不明者の割合が50％以上」「週単位の感染者数が増加」という基準を設け、今月2日にはこの指標のうち2つが超えたとして「東京アラート」を発動させたが、今回は再発動せず。それどころか、「東京アラート」の運用を事実上、終了させることを決め、本日には専門家による指標見直しのための初会合を実施した。

　都庁やレインボーブリッジを赤くライトアップする「東京アラート」は「いかにも小池都知事らしいパフォーマンス」だと冷ややかに受け止められてきたが、まさか、運用開始からこんな短期間で終わらせるとは……。だが、問題なのは、「東京アラート」終了にしろ、「夜の街」を強調することにしろ、小池都知事が新型コロナ対応をすべて都知事選にあわせて動かしているということだ。

　実際、小池都知事は11日に「東京アラート」を解除、12日にカラオケやマンガ喫茶などの休業要請を解除する「ステップ3」に移行させたが、その日、小池氏は東京都知事選への出馬を表明した。あからさまにも程があるが、ようするに、「東京アラート」の解除や休業要請の緩和を自分の出馬表明に露骨に利用したのだ。

■4月の東京都の死亡者は平年より1056人増加！ 隠されたコロナ死亡者が多数の可能性

　そもそも、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、3月23日。安倍首相とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が電話会談で東京五輪の「1年程度の延期」を決定した前日だ。つまり、東京五輪の開催延期が確定的となった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたのである。

　だが、急に豹変して「リーダーシップある知事」を演出しようとするも、東京都の感染者数は拡大してゆき、同時に「症状があるのに検査が受けられない」という声はどんどん大きくなっていった。そして、3月末から小池都知事は自身の失策を隠すべく、「夜の街」「夜の繁華街」をスケープゴートにしてきた。

　実際、緊急事態宣言解除後も感染者の増加が懸念されると「東京アラート」を発動させ、6月5日には東京都は新宿区や東京都医師会とともに歌舞伎町で「見回り」を開始。ぞろぞろと大勢で「東京アラート発動中」「SOCIAL DISTANCE」などと書いたボードを持って練り歩いたが、なぜかそのなかには白衣を着た男性の姿も。その様子を見た人からは「あの人たちこそ密になっている」という声も上がったほどだ。

　そして、感染者の増加が数に表れてくると、追加の休業補償を打ち出すこともなく「夜の街」だけの問題であるかのように印象づけ、都知事選を控えて「東京アラート」の見直しをはじめたのだ。

　しかし、そうやって小池都知事が表面的に糊塗しようとしても、揺るがない事実がある。

　日本経済新聞の11日付記事によると、今年4月、東京都の死亡者数は平年の平均より1056人も増加していたと報道。4月の東京都における新型コロナの死亡者数は104人だと報告されているが、1000人を超える「超過死亡」には、PCR検査で感染が確認されていないコロナによる死亡者が含まれるのではないかと見られているのだ。

　小池都知事は11日の「東京アラート」解除の際、「これまでは自粛ばかりお願いしてきたが、これからは自らを守る自衛の時代。自粛から自衛への局面ではないか」などと宣ったが、これは感染対策を指揮する知事でありながら「感染は自己責任」と宣言したも同然の発言だ。そしてこれこそが、小池都知事の政治姿勢なのである。

　選挙のために新型コロナ対応を左右させる人物を、都民は信任できるのか。今度の都知事選は、都民の安全よりも五輪を優先した者を再選させるのかどうかという問題であるということを、都民はゆめゆめ忘れてはならない。

（編集部）


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4月の「超過死亡」激増 東京1056人“隠れコロナ死”の可能性（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 山本太郎が知事選に強行出馬した背景とは？　説得した小沢一郎が「さじを投げる」まで〈AERA〉

※AERA　2020年6月22日号　紙面クリック拡大


山本太郎が知事選に強行出馬した背景とは？　説得した小沢一郎が「さじを投げる」まで
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f3518c0f8882c1bed42b0f852b319164ea9fca1
AERA dot. 6/15(月) 18:00配信　AERA　2020年6月22日号を一部修正


（左上から時計回りに）現職の小池百合子氏、山本太郎氏、立憲民主党などの支援を受ける宇都宮健児氏、日本維新の会が支援する小野泰輔氏　　（ｃ）朝日新聞社


　れいわ新選組の山本太郎氏が東京都知事選に立候補すると表明した。恩師である小沢一郎氏からの「野党統一候補に」という打診は受け入れず、危険な「単独行」を選んだ背景は。

＊　　＊　　＊
　稀代のポピュリストとの異名をとる一人の政治家が15日、6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選への出馬を表明した。その政治家とは、学歴詐称疑惑が注目される小池百合子知事ではない。れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）だ。

　都知事選には、すでに元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）が出馬を表明している。かつての年越し派遣村名誉村長で「反貧困」を掲げる宇都宮氏と山本氏の支持層は重なる部分が多く、熾烈なリベラル票の奪い合いになることは必至だ。

「今回は、どういう候補が出てきても降りるつもりはない」

　5月27日の出馬会見で、宇都宮氏は語気を強めてそう言い切った。宇都宮氏は過去3回、都知事選への挑戦を表明してきた。2012年、14年は次点で落選。16年は、旧民進党が野党統一候補として擁立した鳥越俊太郎氏に譲る格好で、告示の1日前に立候補を断念。だが鳥越氏は選挙戦の最中に発覚した女性問題疑惑もあって落選した。野党統一という大義のために出馬を取りやめた宇都宮氏とその支持者は、地団太を踏んで憤怒したという。宇都宮氏の後援会関係者はこう証言する。

「結果的には女性スキャンダル発覚で鳥越氏は落選したのですが、民進党の関係者は誰も責任をとらず謝罪にもこなかった。鳥越氏を担いだ側と宇都宮氏の支持者の間に生まれたしこりは今も残っています。野党結集という大義があっても、やっていいことと悪いことがある」

　今回の都知事選では、出馬を念頭に準備する宇都宮氏のもとに、山本氏が無所属の野党統一候補として出馬するという報告が入っていた。仕掛け人は、山本氏の恩師であり、野党結集を持論とする国民民主党・小沢一郎衆議院議員。

　だが小沢氏の思惑は完全に空振りに終わる。ある野党幹部はこう証言する。

「小沢さんが野党各党の党首を回って、山本氏を無所属の野党統一候補として支援するという合意をとりつけたのです。ところが、最後の最後になって山本氏が無所属ではなく、れいわ新選組からしか出馬しないと、その提案を蹴ったのです。それでは各党も支援はできない。メンツを潰された小沢氏は勝手にしろとさじを投げたのです」

　ここしばらく、山本氏は野党第1党の立憲民主党と距離をとってきた。最近では国民民主、共産、社民ら野党が共闘して安倍政権に抗議した検察庁法改正の問題でも、山本氏は行動を共にせず、法案には反対するものの独自路線を貫いた。山本氏は自らの政策の1丁目1番地である「消費減税」に関心を示さなかった枝野幸男氏らと、同じ「野党」として扱われることを徹底して避けていると関係者は語る。

「山本氏は野党結集という大義で結集しても、明確な旗がなければ政権交代は実現しないと考えている。本音では、旧態依然として変わらない野党を見限ったと言ってもいいのではないでしょうか」

　この間隙を突いたのが宇都宮氏だった。山本氏を横目に早々と出馬を表明し、小沢氏を通じて野党統一候補としての支持を談判。国民は自主投票になったが、立憲を含めた野党の支持をとりつけた。それでも、山本氏は出馬を強行した。この態度に古参の支持者からも異論が噴出している。

「（宇都宮陣営との間に）取り返しがつかない禍根を残す。宇都宮さんと敵対してまで選挙に出る理由は党そのものが実は資金難で、次期衆議院選挙に向けてカネ集めと、政治的に埋没しないよう知名度を上げておくための戦略だとの見方を示す人さえいます」

（編集部・中原一歩）

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「 安倍首相、ワクチン年末確保へ交渉」一国のトップの放言が過ぎないか？（まるこ姫の独り言）
「 安倍首相、ワクチン年末確保へ交渉」一国のトップの放言が過ぎないか？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-e6dc14.html
2020.06.15　まるこ姫の独り言

声高に言えば仲間やネトサポが喝さいすると思っているのか。 今度は、ワクチン年末確保と言い出したが、よくよく見ると、年末確保への交渉だから（笑） まったくすり替えがうまい人間だ。 ＞安倍首相、ワクチン年末確保へ交渉　新型コロナ 　　　　　　　　　6/14(日) 21:12配信　時事通信 ＞安倍晋三首相は14日、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、新型コロナウイルス対策をめぐり視聴者の質問に答えた。 ＞ワクチンに関し、首相は米モデルナ社や英アストラゼネカ社による開発が進んでいると紹介。「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない。完成した暁にはしっかり日本も確保できるよう（両社と）交渉している」と明かした。 時事通信は、また安倍礼賛記事か。。。。 それにしても、この人はニコ動が好きだな。 それにしても、この人はニコ動が好きだな。 自分のホームグランドだと思っているのだろうが、一国の総理が一部の人しか見ていないニコ動など使わずに、地上波で堂々と自説を発表すればいいじゃないか。 お友達のメディアは大喜びで迎えるだろうに。 しかし、安倍首相の言うように、そんなに簡単にワクチンができるのだろうか。 素人がそこまで前のめりになって、国民が過大な期待を寄せるような物言いをして大丈夫か？ 前に専門家が、コロナワクチン開発には、最低でも1年半程度の期間が必要だと言っていた。 安全性を考慮して、臨床実験も相当長期間行われるようなことを言っていた。 治験も第二次、第三次と、次から次へとこなさないとワクチンの開発には到達しないと。 あの山中教授だって、ワクチン開発がすぐにでもできるように思って貰ったら困ると言っていたが。 それを一般人が言うならともかく、安倍首相の安易な発言は、国民に無駄な期待を持たせかねない。 しかも、米の企業が開発に成功したとしても、米国の国民が先決だろうし、日本国民への手に渡るのは相当後だと思うが。 安倍首相は、トランプが日本を優遇してくれると思っているのだろうか。 それこそ、日本の場合常にスネ夫的立場だから、ボッタクられることはあっても優遇や配慮はしてくれない。 今まで何か日本が得することがあったのかしらん（笑） 一国の総理が、すぐにでもワクチンができるような希望的観測を言うのは、国民を扇動しているのと同じだ。 いつものように大風呂敷きを広げてその場を盛り上げるのは一般人ならともかく総理としては軽佻浮薄だ。 きちんとした道筋ができてから発表しても遅くはない。 国会で追及されても、一言一句文言が合っていないと、「私は一度もそんな事を言っていない」と逃げる人だから、放言もし放題か？ しかし、こんないい加減な話を持ち出してもニコ動なら許されると思っているのかも知れないが、あまりに無責任すぎる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/439.html