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2020年6月14日00時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍応援団の「神道政治連盟」幹部が自殺、身に迫っていた刑事告訴の動き(ダイヤモンド・オンライン)
安倍応援団の「神道政治連盟」幹部が自殺、身に迫っていた刑事告訴の動き
https://diamond.jp/articles/-/240074
2020.6.12 12:00 宮原啓彰:記者 ダイヤモンド・オンライン


Photo:Diamond

先月、安倍政権を支える政治団体「神道政治連盟」の大幹部でもある神社界の大物の訃報が飛び込んできた。表向きは病死とされるその死を巡り、神社界では今、さまざまな憶測や怪文書が飛び交う。死の直前、この幹部を刑事告訴する動きが水面下で進んでいたという。(ダイヤモンド編集部 宮原啓彰)

神社界の大物中の大物、突然の訃報

 5月20日付の新聞各紙が掲載した訃報に、全国の神社関係者が衝撃を受けた。

 盛岡八幡宮(岩手県盛岡市)の宮司で岩手県の神社界のトップ、岩手県神社庁長の藤原隆麿氏(66歳)が突然、死去したのだ。

 藤原氏の肩書はそれだけではない。全国8万社の神社を管理・指導する神社界の中枢、神社本庁では理事の要職。そして、憲法改正を推進する神社界の政治団体「神道政治連盟(神政連)」においては総務会長という四役の一角を務めており、神社界の“ドン”と言われる神政連会長、打田文博氏とも昵懇の間柄だったようだ。

 神政連は、自民党、引いては現政権との関係が深いとされ、その理念に賛同する超党派の国会議員連盟「神政連国会議員懇談会」の会長は安倍首相で、閣僚の多くが所属する。

 そんな現政権を支える神社界の大物中の大物の死因について、神社本庁は「存じていない」とし、岩手県神社庁は「心筋梗塞による病死と聞いている」とダイヤモンド編集部の取材に答えた。

 だが、複数の神社本庁や岩手県神社庁、盛岡八幡宮の各関係者によれば自殺だったという。直前には、盛岡八幡宮の宮司を休職、神社本庁や神政連にも辞表を提出しており、覚悟の上での自死だったのではないかと見られている。

藤原氏に迫っていた刑事告訴

 いま神社関係者の間で取りざたされているのは自殺の理由だ。複数の神社本庁関係者は「実は、今年3月から、藤原氏を刑事告訴する動きが進んでいた。これが自殺の動機と関係しているのではないか、という見方が神社界で広がっている」と明かす。

 話は「ダイヤモンド・オンライン」が報じた3月2日付の記事にさかのぼる(関連記事『安倍応援団の神社幹部が不倫か、神社界揺るがす裁判に影響も』)。

 目下、神社本庁の不動産売買を巡り、上層部と業者の癒着疑惑を内部告発した元幹部職員への懲戒処分の是非を問う裁判が大詰めを迎えているが、その神社本庁の裁判担当の実務責任者である神社本庁の大幹部と、その直属の部下のA女史の不倫疑惑が浮上し、この2人がラブホテルを利用する写真と共に報じた記事だ。

 この大幹部とは、藤原氏ではなく、神社本庁の秘書部長兼渉外部長、小間澤肇氏。前出の打田神政連会長や神社本庁の実質的トップ、田中恆清総長の右腕的存在とされ、神政連では実務トップである事務局長を、さらに神政連の関係団体で改憲を推進する政治団体「日本会議」でも常任理事という要職にあり、同団体の政治政策を担う政策委員だ(肩書は全て当時)。A女史はその直属の部下で、神社本庁の秘書課長を務める。

 小間澤氏とA女史が配属される秘書課は、神社本庁の人事や就業規則を管理する中枢部署。そんな神道の「浄明正直」の精神を体現すべき幹部たちの不倫疑惑に、神社界は大混乱に陥った。

 だが、この記事に無関係である藤原氏の名前は当然ながら1度も登場していない。それにもかかわらず、なぜ藤原氏が関係してくるのか。

「2人がラブホテルを利用した釈明に、藤原氏の名前を出してきた」と、複数の神社本庁関係者は明かす。

 A女史は当時の取材に、小間澤氏とラブホテルを利用したことを認めた一方で「(ラブホテル内では)自分の個人的な相談をしていた」と不倫関係を否定した。

 複数の神社本庁関係者によれば、「その『個人的な相談』とは、A女史の釈明では、『(A女史の)元交際相手である藤原氏との間のトラブル』というものだった」という。なお、藤原氏も小間澤氏と同じく妻帯者だ。

 既婚者である元交際相手との間で起きたトラブル相談のために、上司と部下の関係にある男女がラブホテルなどで密会することの必然性や、仮に藤原氏とのトラブルが事実だとしても、なぜそれが不倫疑惑の否定になるのか理解に苦しむが、少なくとも報告を受けた田中恆清・神社本庁総長は鵜呑みにしたようだ。

上皇さまの甥が激怒「神社本庁は腐っている」

 記事配信後、A女史から釈明を受けた田中総長は、上皇さまの義理の甥で神社本庁の象徴的な存在である鷹司尚武統理を始め、一部理事に対して、A女史の元交際相手として藤原氏の名前を明かしたうえで、「2人は不倫関係ではない。藤原氏のA女史に対する行為を刑事告訴すべく、警察に相談する」という趣旨の報告をしたという。

「組織として藤原氏を刑事告訴するという話さえあった。だが、一職員の元交際相手とのトラブルに組織が前面に出るのはまずいという反対論が出たため、A女史が個人で警察に被害届を出す方針になった」と、別の神社本庁関係者。

 こうした神社本庁内における動きが自殺の動機になったのかは藪の中だ。だが、少なくとも神社界中枢における藤原氏の立場が、急激に危うくなっていたことは間違いなさそうだ。

 また、さらに別の神社本庁関係者は「上層部では、ダイヤモンド編集部に小間澤氏とA女史の不倫疑惑をタレ込んだ“犯人”も藤原氏とする説も出ている」と言う。故人の名誉のために言えば、小間澤氏とA女史の不倫疑惑記事に、藤原氏の関与は一切ない。

 田中総長は、小間澤氏とA女史に始末書提出と厳重注意という極めて軽い処分で幕引きを図ろうとしたが、これに激怒して処分の再考を強く求めているのが、神社界の権力ではなく権威の象徴、鷹司統理だ。

「神社本庁は腐っている。民間ではあり得ない」――。

 鷹司統理は大学院修了後、日本電気(NEC)に入社し、最後はNEC通信システムの社長まで務めた、神社界の“外”の常識をよく知る人物。上司と部下の不倫疑惑という不祥事に対する田中総長の処分の甘さに、鷹司統理は周囲にそう嘆いたという。

「2人への処分は、神社本庁が新型コロナを理由に閉庁を決めたことであらゆる会議が中止になり、一時うやむやになった。6月から開庁したが、鷹司統理の思いが伝わるか、7月に行われる(神社本庁職員の)人事異動が焦点だ」と前出の神社本庁関係者。

 2人への処分について、神社本庁教化広報部は「一宗教法人内部の秩序に関わることであり、答える必要はない」。また、A女史と藤原氏を巡るトラブルについては、「個人に関することであり、組織として干渉すべきことでない以上、答えようがない」と書面で回答した。

 A女史と小間澤氏“個人”にも取材を試みたが、小間澤氏は本編集部であることを伝えた瞬間、「すみません」とだけ述べて即座に電話を切り、A女史は一度も電話に出ることはなかった。

 一方、2人への処分と同時に注目されているのが、藤原氏の死去による空白ポストを巡る争いだ。神社本庁理事や神政連総務会長、岩手県神社庁長という要職を巡り、田中総長と神社界のドン、打田神政連会長の勢力と、これに反対する勢力の間で綱引きが激しくなっているという。

 藤原氏が宮司職を務めていた盛岡八幡宮も例外ではない。社家(代々特定神社を世襲してきた一族のこと)ではない藤原氏の息子が上職を飛び越えて後を継ごうという動きに、「盛岡八幡宮の他の職員の多くが反対している」(前出の盛岡八幡宮関係者)からだ。

 藤原氏の自死による混乱はしばらく収まりそうにもない。


関連記事
日本会議常任理事も務める極右団体「神社本庁」幹部が部下と不倫 ラブホから出てくる決定的瞬間をスクープされた!(リテラ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/358.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK273] どこまでも「持ちつ持たれつ」経産省と電通。止めるには政権を替えるしかないのだ。(かっちの言い分)
どこまでも「持ちつ持たれつ」経産省と電通。止めるには政権を替えるしかないのだ。
https://31634308.at.webry.info/202006/article_11.html?1592090820

電通は今年オリンピックが無くなり、多額な収入予算が無くなり大幅赤字に陥っている。オリンピックは、アベ首相が引き継ぎ会場でマリオの趣向で登場した。自民党の選挙用の広告は電通に委託している。共産の川添議員に電通の幹部とあったことがあるかと聞かれ、動揺していろいろ言い訳をして何を言ったかというと、自民党の広告宣伝のビデオ撮りに関して会っていると答えた。

官邸は経産省出身の今井首席秘書官によって完全に経産省の意向が強くなっている。その経産省と電通の仲立ちダミー会社がサービスデザイン推進協議会である。ここを通して経産省の委託事業の8割以上が電通に再委託されている。電通で約半分程度が中抜きされている。

東京新聞に「持ちつ持たれつ」と経産省と電通の関係を表現している。今度は「キャッシュレス推進協議会」がキャッシュレス事業を9割再委託している。「サービスデザイン」が「キャッシュレス」に替わっただけ。実態は同じ。これも電通出身の平川のような人物が偉そうな顔をして代表理事として居座っている。電通で約半分弱が抜かれていると思われる。

これを止めさせるには、政権を替えるしかない。


「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も9割再委託
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/35000
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 (皆川剛、大島宏一郎)

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍自公政権は「強盗(GO TO)キャンペーン」だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/go-to.html
6月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<政府の緊急事態宣言が39県で解除されてから、14日で1か月となる。全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者(5月13日〜6月12日)は1241人で、このうち39県の感染者は282人。茨城、福井、沖縄など22県では感染者が確認されていないが、福岡県では北九州市で多くの感染者が確認されたこともあり、計166人に上った。

 5月21日以降に宣言が順次解除された8都道府県(北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫)の感染者は計959人で、全体の約8割を占めた。東京、神奈川、北海道の3都道県ではほぼ毎日、新たな感染者が確認されており、今月12日までの1か月間でみると東京440人、神奈川209人、北海道175人に上った。

 都市部を中心に新規感染者が相次ぐ中、今月19日には県をまたぐ観光の移動も容認される予定で、各地の自治体では感染防止策の徹底を呼びかけている>(以上「読売新聞」より引用)


 読売新聞の見出しに「感染者の8割、東京・神奈川含む8都道府県に集中…39県解除から1か月」とある。つまり8都道府県を収束できれば日本の武漢肺炎の感染を抑え込むことが出来ることになる。

 だとすれば、政府の非常事態宣言の全国解除は間違ってはいないだろうか。少なくとも8都道府県は武漢肺炎が蔓延している非常事態下にあるのではないだろうか。それらの地域から人々が全国各地に移動を始めたなら、再び全国各地を武漢肺炎の感染拡大状態へと逆戻りさせるのではないだろうか。

 確たる根拠もなく安倍氏は全国の小・中・高校の閉鎖を要請した。それで先進諸国と比して日本の感染拡大が抑えられたと、御用評論家たちは欣喜雀躍しているが、小・中・高校を閉鎖したから感染拡大が抑えられたとする科学的な根拠は何もない。

 むしろ自粛要請と「不要・不急」の移動制限の要請が効いたのではないだろうか。その根拠が上記記事の見出しだ。他の地域と同様に8都道府県もすべての小・中・高校を閉鎖していた。しかし結果として8都道府県は未だに武漢肺炎は収束していない。そうすると小・中・高校いがいのチャンネルで武漢肺炎は静かに感染拡大していると見るべきではないか。

 安倍自公政権は7月にも「強盗(GO TO)キャンペーン」を始めようとしている。官邸お抱えの利権集団と7月には利権を渡すと約束しているのだろう、安倍自公政権は批判の多い「強盗(GO TO)キャンペーン」を7月にも始めるつもりでいる。

 そのための予算は成立したし、「強盗(GO TO)キャンペーン」以外の国家予算強奪の資金源たる「10兆円の予備費」も成立させた。持続化給付金の「中抜き」は素早く行ったが、申請した5万件のほとんどは未だに給付金を手にしていないという。窓口が素人集団で、給付金の支給実施プログラムも碌なシステム設計をしていないのではないか。

 官僚たちは業務委託伝票を発行するのが仕事となり、彼らは現場を全く何も掌握していないようだ。ただ「持続化給付金」という尤もらしい制度を作れば官邸に巣食う利権集団たちに分け前を振舞える、というだけの話ではないのか。

 実に腐り切った政権だ。その腐り切った政権にすり寄る腐り切った官僚たちだ。骨のある官僚なら、業務を怪しげな幽霊法人に委託せず、全国地方自治体に業務を下しただろう。各地方自治体には中小零細企業を所管する部署がある。そして全国の地方自治体に商工会議所や商工会といった中小零細企業の団体もある。なぜ、そうした全国に張り巡らした組織を一切利用しないで、馬鹿げた「中抜け」だらけの幽霊会社に丸投げしたのだろうか。

 すでに日本は国家の体をなしていないのではないだろうか。利権団体が好き勝手に貪れる国家以前の盗賊集団に成り果てているのではないだろうか。まさに「強盗(GO TO)キャンペーン」がお似合いの国家だ。

 「感染者の8割、東京・神奈川含む8都道府県に集中…39県解除から1か月」と解っているなら、読売新聞も政府に有効な対策を求めるべきではないか。この状態で「強盗(GO TO)キャンペーン」を始めたなら、全国的な第二次の感染爆発を迎えるだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池、突然カ大が卒業声明って&自民の推薦はとらず。自民党内はギクシャク+小野も何かね〜 (日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29050344/
2020年 06月 13日

 現職の東京都知事・小池百合子氏が、昨日12日、ようやく出馬会見を行なった。無所属で出馬。自公など政党の推薦はとらないという。(・・)

『東京都の小池百合子知事(67)は12日、都庁で記者会見を開き、18日に告示される都知事選(7月5日投開票)に再選を目指して出馬する考えを正式に表明した。自民、公明両党などの政党には推薦を求めず、無所属で立候補する。

 小池氏は会見で「『東京大改革』を都民とさらに進めたい」などと述べた。公約としては、新型コロナウイルスの検査・医療体制を強化するための「東京版のCDC(米疾病対策センター)設立」などを掲げた。詳細な政策集は後日、公表するという。

 来年に延期された東京五輪・パラリンピックについては「簡素化などによって都民の理解を得られるようにしたい」と述べた。(時事通信20年6月12日)』

* * * * *

 小池氏は、本当は都議会が終了してすぐの10日に出馬会見を行なう予定だったのだが。自民党との関係がこじれたままだったため、ちょっと遅らせたのだ。

 自民党議員の一部、とりわけ東京都連の議員は小池百合子氏のことを快く思っていないからだ。

<小池氏は16年の都知事選で、自民党に在籍したまま、党に無断で出馬を表明。自民党都連が擁立した増田寛也氏と戦って圧勝。17年の都議選では都民ファーストを率いて圧勝し、自民党が下野させられたことから、特に自民党都連の国会議員や地方議員から敵視、嫌悪されているのである。(~_~;)>

 実際、自民党都議団は、9日の都議会で小池氏に学歴詐称の疑いがあるとして、カイロ大の卒業証書の提出などを求める決議案を提出。小池知事と最後までやり合っていたのである。(@@)

<小池氏は学歴にエジプト・カイロ大学卒業と記しているんだが。以前から、同大学を卒業していないのではないかという疑惑が呈されており、今回も週刊誌や都自民党がその点を突っついていたのよね。>

 ところが、10日になって突然、カイロ大学が(何故か)在日エジプト大使館のフェイスブックを通じて8日付けで、「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との学長の声明を公表。それを受ける形で都議団は、決議案を取り下げたという。

 何か大きな力が働いたのかも知れない。(~_~;)

『エジプトのカイロ大学は10日までに、小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との学長の声明を公表した。週刊文春などが、小池氏の学歴詐称疑惑を報じていたのを否定した。

 声明は8日付で、在日エジプト大使館のフェイスブックを通じて明らかにした。疑惑報道に関し、カイロ大や卒業生への名誉毀損(きそん)であり、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討しているとも記している。

 小池氏は9日、声明について「一つの証しになるかと思う」と都庁内で記者団に語った。(時事通信20年6月10日)』

『東京都の小池百合子知事と対立する都議会自民党が、小池氏のカイロ大卒業の証明を求める決議案を9日に議会に提出しながら、10日になって取り下げる、「珍事」が起きた。

 18日告示の都知事選(7月5日投開票)などを控え「総合的な判断。何かに屈したのではない」としている。大学側が卒業は事実と認めたことも影響したようだ。小池都政で4年間続いてきた両者の対立を象徴するようなドタバタ劇。小池氏は当初予定したこの日の再選出馬表明を、見送った。(日刊スポーツ20年6月10日)』

 自民党の二階幹事長は、小池氏と新進党→自由・保守党→自民党とずっと一緒にやって来たこともあって、早くから小池氏再選を支持する姿勢を示していたし。安倍首相も五輪やコロナで協力する必要もあってか、小池知事の出馬、再選を容認するかのような発言を行なっていたのだが。

 東京都連の国会議員(下村、萩生田、石原、鴨下氏など)や都議団は、どうしても小池氏を選挙で支援する気にはなれなかったようで、懸命に対立候補を探していたのだけど。結局、小池氏に勝てるような候補が見つけられなかったため、独自候補の擁立はあきらめることに。(国としても小池氏以上にコロナ、五輪で協力できる優秀な人じゃないとOKできなかったしね。)

 ただ、小池氏を推薦や支持をすることにはずっと難色を示していたため、小池氏ももはや推薦などは求めず。結局、都連は自主投票を行なうことに決めたとのこと。党内はギクシャクしたままだ。(~_~;)・・・記事を書き終えたから、ギクシャクの記事を見つけたので*1にアップしておく。

<下村氏や萩生田氏は安倍首相の超側近ゆえ、安倍氏もまともに小池氏を支援するようなことは言えず。とはいえ、小池氏2選を前提に五輪などの施策も考えているので、とりあえず実績を評価してみせたりして・・・。何だかかなり中途半端な言動をせざるを得ない状態になっている。^^;>

* * * * *

『自民、都知事選は自主投票の方針 小池氏の意向を尊重

 自民党は12日、幹部会合を党本部で開き、18日告示の東京都知事選(7月5日投開票)対応に関し、自主投票とする方針を決めた。再選に向けて出馬する小池百合子知事の意向を尊重し、推薦や支持の決定を見送ることを確認した。党執行部は3月に独自候補見送りを固め、小池氏支援の在り方を調整していた。

 安倍晋三首相は官邸で記者団に、党本部決定を尊重する考えを示しながら、新型コロナウイルス対応を巡り「小池氏も都民を守るために全力を尽くしていると思う。大切なのは、地方自治体と国が一体となってこの状況を乗り越えていくことだ」と強調した。(共同通信20年6月12日)』

『自民都連は昨年6月から小池氏の対抗馬擁立を模索したが、党本部の二階俊博幹事長は早々に小池氏支持を表明。小池氏もたびたび二階氏を訪れ、蜜月関係をアピールする。
 党本部と都連の足並みがそろわない中、ある都議は「落選中の仲間がいる中で、上が決めた小池氏支持など到底、受け入れられない」と強調した。(時事通信20年6月10日)』

『都知事選、自民は自主投票=二階氏は小池氏支援へ

 自民党は12日、二階俊博幹事長ら幹部が党本部に集まり、東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)の対応について協議し、自主投票とすることを決めた。二階氏は小池百合子知事を推薦する考えを示していたが、小池氏が政党推薦を受けない立場のため推薦を見送った。

 出席者によると、二階氏は協議の中で「全力で小池氏を応援する」と述べ、小池氏支援の立場を改めて強調した。

 この後、下村博文選対委員長は記者団に「小池氏の意向を踏まえ、推薦も支持も出さないことを党として決めた。個別に各議員が小池氏を支援することは否定しない」と説明した。

 安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「決定を尊重したい」と表明。小池氏について「コロナ禍の中にあって都民を守るために全力を尽くしている。大切なことは地方自治体と国が一体となって乗り越えていくことだ」と述べた。

 一方、公明党東京都本部代表の高木陽介国対委員長は国会内で記者団に、今後小池氏と会談した上で、党の対応を判断する考えを示した。山口那津男代表は小池氏の再選支持をにじませており、同党は事実上の支援に回るとみられる。(時事通信20年6月12日)』

 都知事選にはすでに、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)、熊本県前副知事の小野泰輔氏(46)、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)らが出馬を表明しているのだが・・・。

 れいわの山本太郎氏も出馬を検討しているというのは、本当なのだろうか?

 野党共闘の代表として出馬を打診した時には、断ったそうなのだけど。れいわ党首として自分の言いたいことが言えるなら、出るのかな?いいアピールの場になるとは思うけど、アンチ小池がバラけることになるため、宇都宮健児氏などは苦しくなりそうだ。(-_-;)

 あと、この熊本県前副知事の小野泰輔氏というのは、第二の吉村(大阪府知事)、第二の鈴木(北海道知事)路線を狙っている感じも。

 改革がどうの地域主権がどうのとか言ってたから、「この新自由主義者が。おまえは維新の回し者か〜」とか突っ込んでたら、本当に維新の党から推薦をとったらしい。^^;

『小野氏は会見で、都知事選を巡る情勢について「政党が候補者を立てず、現職が無風状態で選挙を迎えようとしている」と指摘。「東京の将来をどうするのか、新型コロナをどう乗り越えるのか。一石を投じる必要があると判断した」と出馬の理由を述べた。

 政党の公認や推薦は求めない考えを示し、選挙戦に向けては「従来型の選挙はしない。SNS(会員制交流サイト)で発信したい」とした。

 小野氏は東京都出身、東京大卒。蒲島郁夫知事が東大法学部教授時代の教え子で、外資系コンサルティング会社勤務、衆院議員秘書などを経て08年4月、蒲島氏の要請を受けて県の政策調整参与に就任。12年6月に当時全国最年少で副知事に起用された。(熊本日日新聞20年6月2日)』

『日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は9日、東京都知事選に立候補を表明した小野泰輔元熊本県副知事への推薦を決めた理由に関し「小池百合子知事と東京、大阪で連携し、東京大改革に期待したが、やってくれなかった。広く政策論争をし、東京都民に選択肢を示す」と述べた。市役所で記者団に答えた。

 小野氏について「身を切る改革をすると掲げている」と評価した。自身も応援に駆け付けるかどうかは「新型コロナウイルス次第だが、リモートでやるしかないんじゃないか。東京のメンバーが最前線でやってもらうしかない」との考えを示した。(共同通信20年6月9日)』
 
<ちょっと興味深かったのは、東京五輪・パラを準備期間を設けてきちんと開催するために2024年への延期をIOCに交渉することを提言していたことかな。尚、会見の時に記者に求められて、東京大の学位記(卒業証明)を提示していた。(・n・)>

* * * * *

 何分にもコロナ禍の最中ゆえ、そんなに積極的な選挙活動が行なわれることはないだろうし。メディアも あまり取り上げてくれないかも知れないのだけど・・・。

 東京は、見た目は派手だけど、最も収入格差、生活格差が激しいところだし。シングル・ファザーやマザー、子育ての問題などなども多いところなので、宇都宮健児氏などリベラル派の候補には是非、そのような国政、都政の諸問題を人々に訴えて欲しいと願っているmewなのである。(@@)

   THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 神社本庁激震!“こんぴらさん”が離脱、「本庁は天皇陛下に不敬極まる」(ダイヤモンド・オンライン)
神社本庁激震!“こんぴらさん”が離脱、「本庁は天皇陛下に不敬極まる」
https://diamond.jp/articles/-/240186
2020.6.12 17:30 ダイヤモンド編集部 宮原啓彰:記者 ダイヤモンド・オンライン


金刀比羅宮(香川県琴平町)の御本宮 Photo:JIJI

「こんぴらさん」の呼び名と参道の785段(奥社まで1368段)もの石段で有名な、香川県の金刀比羅宮が、全国8万社の神社を包括する宗教法人、神社本庁の傘下からの離脱を決めたことが12日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。背景には、不祥事や疑惑が続出する神社本庁への反発がある。(ダイヤモンド編集部 宮原啓彰)

全国約600社の総本宮が離脱の衝撃

「明治神宮(東京都)が2004年、神社本庁を離脱(10年に復帰)したとき以来の衝撃だ」と、神社本庁関係者は嘆く。

 それもそのはず。金刀比羅宮は全国各地におよそ600社ある金刀比羅神社(琴平神社、事比羅神社、金比羅神社)の総本宮。海上安全の守り神として江戸時代にお伊勢参りと並んで「こんぴら参り」が盛んとなるなど、現代にいたるまで多くの信仰を集めている。

 そんな讃岐の大神社が神社本庁からの離脱を決めた理由は、本編集部が報じた、神社本庁の不動産売買を巡る神社界上層部と業者の癒着疑惑を始め、神社本庁で相次いで発覚する不祥事への嫌悪感がある(関連記事:神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発)。

 さらに、昨年の天皇陛下の即位に伴う大嘗祭当日祭にお供えする臨時の神社本庁幣帛(へいはく)料が、金刀比羅宮に届けられなかったことがダメ押しになったという。金刀比羅宮は「決して許されない無礼な行いであり、天皇陛下に対して不敬極まりない行為である」と憤りを隠さない。


金刀比羅宮が神社本庁に送付した離脱の通知書
拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/9274.jpg

 金刀比羅宮は5日付で神社本庁に離脱の通知書(写真)を送付。宗教法人法に基づく認証手続きを経て、早ければ今秋にも離脱が認められる運びだ。

 問題は、近年、金刀比羅宮と同じく神社本庁への反発から離脱する大神社が続出していることだ。

 昨年、織田信長を主祭神とする京都市の別表神社、建勲神社が離脱。また、2017年には本編集部が神社本庁からの離脱をスクープした大相撲の前身発祥の地、富岡八幡宮(東京都)において、離脱を決めた女性宮司が実弟から日本刀で惨殺されるという事件も起きた。

 殺害された女性宮司は事件の直前、本編集部の取材に応じ、神社本庁の腐敗を訴え、「(神社本庁の実質的トップである)田中恆清氏が神社本庁総長になったころから組織が急激におかしくなった」ことなどが離脱の理由と明かしていた(関連記事:富岡八幡宮の故・富岡長子宮司、最後のインタビューを初公開)。

 このほか、全国4万社という神社界の最大勢力、「八幡宮」の総本宮、宇佐神宮(大分県)でも、神社本庁執行部が送り込んだ子飼いの宮司と地元神社関係者や住民らが対立し、18年には市民団体が宮司退任を求める署名活動を始めた。

 さらにここにきて、各地の下部組織である各県神社庁からも神社本庁への非難の声がにわかに高まっている。

 今年3月、熱田神宮を抱く愛知県神社庁が「神社本庁内における一連の疑惑は、(中略)もはや看過できない」という決議書を神社本庁に提出したほか、4月には神奈川県神社庁と福島県神社庁が、不動産売買疑惑や幹部職員の不倫疑惑(関連記事:安倍応援団の神社幹部が不倫か、神社界揺るがす裁判に影響も)に対し、「包括下の全国神社の名誉を著しく損ねる」とする決議書を出し、さらに九州地区の6県の神社庁が連名で、神社本庁が新型コロナへの危機管理対応を激しく非難する緊急提案書を提出した。

「現在の神社本庁執行部への不信感が強い、熱田神宮や出雲大社が金刀比羅宮に続けば、神社本庁は文字通り瓦解しかねない」と前出の神社本庁関係者。一方、神社本庁教化広報部は、金刀比羅宮の離脱理由について「分からない」とした。神社界の自浄が求められている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 砂川事件、判決原案を批判する「調査官メモ」見つかる/朝日新聞
砂川事件、判決原案を批判する「調査官メモ」見つかる/朝日新聞
編集委員・豊秀一
2020年6月13日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6D7R9QN61UTIL03G.html?iref=comtop_8_01

極めて政治性の高い国家行為は、裁判所が是非を論じる対象にならない――。この「統治行為論」を採用した先例と言われる砂川事件の最高裁判決で、言い渡しの直前に、裁判官たちを補佐する調査官名で判決の原案を批判するメモが書かれていたことがわかった。メモは「相対立する意見を無理に包容させたものとしか考えられない」とし、統治行為論が最高裁の「多数意見」と言えるのかと疑問を呈している。

 統治行為論はその後、政治判断を丸のみするよう裁判所に求める理屈として国側が使ってきたが、その正当性が問い直されそうだ。

 メモの日付は1959年12月5日。判決言い渡しの11日前にあたる。B5判8枚。冒頭に「砂川事件の判決の構成について 足立調査官」と記されており、同事件の担当調査官として重要な役割を担った足立勝義氏がまとめたとみられる。判決にかかわった河村又介判事の親族宅で、朝日新聞記者が遺品の中から見つけた。

 砂川事件では日米安全保障条約が違憲かどうかが争われ、最高裁全体の意見とみなされる多数意見は、判事15人中12人で構成された。安保条約に合憲違憲の審査はなじまないと「統治行為論」を述べる一方で、日本への米軍駐留は「憲法9条、98条2項および前文の趣旨に適合こそすれ」と事実上合憲の判断を示している。多数意見に加わらなかった判事のうち2人が「論理の一貫性を欠く」と判決の個別意見で指摘していることは知られていた。

 メモはさらに踏み込んでおり、原案段階での多数意見の内訳を分析している。安保条約を合憲とする田中耕太郎長官らは、合憲違憲の審査はできないとする藤田八郎、入江俊郎裁判官とは本来「相対立する」とし、田中長官らはむしろ、多数意見とは別の理由で「合憲の判断を示すことができる」とした判事らと一致していると指摘した。

 そして統治行為論を述べたものは最多でも裁判官15人のうち半数に足りない7人に過ぎないとし、多数意見としてくくられた考えが「果たして多数意見といえるか否か疑問である」「相対立する意見を無理に包容させたものとしか考えられない。しかも、その包容の対象を誤っている」とした。

 そのうえでメモは「応急の措置」として判決の構成を変えることを提案。「多数意見」をなくし、個別意見などはすべて「意見」にと改める――という内容だ。

 砂川事件の最高裁判決の多数意見をめぐっては、「論理がわかりにくい」と憲法学者らから繰り返し指摘されてきた。メモが生まれた経緯などは不明だが、判決の構成という核心部分について、最高裁内部でも異論があったことがわかる。最終的な判決をみる限り、メモが受け入れられることはなかった。(編集委員・豊秀一)

      ◇

 <砂川事件> 1957年、東京都砂川町(現立川市)の米軍基地拡張に反対する学生ら7人が基地に立ち入り、刑事特別法違反の罪で起訴された。同法の前提である米軍駐留について東京地裁は59年3月、憲法9条2項が禁じる戦力にあたり違憲と判断。全員に無罪を言い渡した。検察が跳躍上告し、最高裁は「日米安保条約は違憲とは言えない」との結論を裁判官15人の全員一致で出したが、理由付けは12人の「多数意見」と、それとは異なる3人の「意見」に分かれた。

 <最高裁調査官> 15人の最高裁裁判官を補佐するために実務経験が豊富なキャリア裁判官があてられる。民事、行政、刑事の三つに担当が分かれ、約40人いる。事件が最高裁に送られると、担当の調査官が記録を精査し、争点を整理。論点について判例や学説にあたって報告書などを作成、最高裁裁判官が判断するための資料として提出する。

(関連)「多数意見といえるのか」判決直前、メモが突いた矛盾→https://www.asahi.com/articles/ASN6D7RDFN6DUTIL03S.html?iref=pc_extlink
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 私が電通に製作費“7割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話 :経済板リンク
私が電通に製作費“7割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話(Business Journal)

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/504.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 山本太郎都知事選 五輪中止 消費税で火が付くぞ! 
山本太郎都知事選 五輪中止 消費税で火が付くぞ!
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51985286.html
2020年06月14日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


都民が国民が震えだしている 電通の黒い闇に

東京5輪は電通が裏を仕切っていた
正体不明の5輪ワイロのカネの動きと
今回の新コロナ給付金

国会を閉じて裏の帝王 電通が「兆円」を食べるのだ

***

5輪を強行開催すれば
東京都民は外来種ウイルスを世界中から集めることになる

陰性の仮面をかぶる陽性もあるのが200%当然だ
ウイルスは雑草と同じだ 
刈り取っても刈り取っても地中は刈り取れない

東京都民が新コロナウイルスを招待して
都民がグチャグチャになり
更に東京都=電通が5輪開催ごり押し責任を一身にかぶる世紀の愚行じゃないか

このレベルの演説を太郎が
大引力で新橋駅で万を超える大群衆に放射すれば
東京都の選挙核爆発が起きるのは必然だ

***

消費税とて
電通 官房機密費の好き勝手にされる
貧乏人から強制徴収した消費税

水戸崑門が退治しなければならなにのは
日本の検察だ 

なにもしないどころか 裏から逃がす
狂った検察 狂った安倍政権

山本太郎よ吠えて吠えて怒りを天に届けてくれ
天罰よ下れ!悪者を退治してくれ 


山本氏、週明け早々に出馬の判断 東京都知事選、五輪の中止要求
https://news.yahoo.co.jp/articles/550ffb5a336f3fd908a7ac4a7cc66ac1887f246b
共同通信 6/13(土) 15:52配信


れいわ新選組の山本太郎代表

 れいわ新選組の山本太郎代表は13日、任期満了に伴う東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)に立候補するかどうかを週明け早々に判断する考えを示した。都内で記者団に語った。これに先立つ文化放送ラジオ番組で出馬の可能性について「フィフティーフィフティーだ」と述べた。

 来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックは「中止以外にない」と訴えた。最終的に新型コロナウイルスのため開催できなくなるとの見通しを表明。「一刻も早くやめる決断をしないと余計なコストがかかり、重要なところに人員を回せない。最大の無駄は五輪だ」と強調した。





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <朝日新聞、1面トップ!>河井夫妻、100人に2600万円か 国会閉会直後、立件へ 検察

※2020年6月14日 朝日新聞




河井夫妻、100人に2600万円か 国会閉会直後、立件へ 検察
https://www.asahi.com/articles/DA3S14513167.html
2020年6月14日 5時00分 朝日新聞


河井夫妻による現金買収疑惑の構図

 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、夫で同党衆院議員の克行前法相(57)=広島3区=が計約2400万円、案里氏が計150万円超の現金を、地元議員ら約100人に渡した疑いがあることが検察当局の調べでわかった。検察当局は、総額約2600万円にのぼる大規模な公職選挙法違反(買収)にあたるとみて、17日の国会閉会直後の立件に向けて詰めの捜査をしている。

買収行為、夫妻は否定

 東京地検特捜部などの任意の聴取に対し、配布対象となった約100人の大部分が、河井夫妻から現金を渡されたことを認めていることも判明した。

 特捜部などは河井夫妻にも任意で複数回事情を聴いたが、2人とも買収行為を否定しているという。

 特捜部などの調べによると、克行氏は、案里氏が参院選への立候補を表明した昨年3月から、7月にかけて、広島県議など地元議員や後援会・陣営関係者ら95人前後に対し、票の取りまとめを依頼するなどの趣旨で、計約2400万円の現金を渡した疑いがある。案里氏も克行氏の意向を受け、5人前後に計150万円超の現金を渡した疑いがある。

 複数の陣営関係者は、克行氏が案里氏の選挙運動を取り仕切る立場だったと供述しており、特捜部などは現金配布は克行氏が主導したとみている。

 広島地検は今年1月以降、車上運動員への違法報酬事件で、河井夫妻の地元事務所や自宅、国会事務所などを捜索。東京、大阪、名古屋の各地検などから応援を受け、3月に克行氏の当時の政策秘書と案里氏の公設秘書を公選法違反容疑で逮捕・起訴し、広島地裁で公判が続いている。案里氏の公設秘書に執行猶予を含む禁錮刑以上の判決が確定し、裁判所が連座制適用を認めれば、案里氏の当選は無効になる。

 この捜査の過程で、河井夫妻が広範囲に現金を配布したことを示すリストを入手。東京地検特捜部が、夫妻による大規模買収疑惑の事実上の捜査主体となり、3月下旬から地元議員らを任意で聴取してきた。

 昨年の参院選広島選挙区(改選数2)では、自民党広島県連は現職の溝手顕正・元国家公安委員長への一本化を望んでいたが、党本部は2議席独占を狙い、案里氏も追加公認。案里氏は当選したが、溝手氏は落選していた。

 これまでの朝日新聞の取材では、地元議員ら計31人が昨年3〜7月、河井夫妻らから計700万円超の現金を持参されたと証言。県内では昨年4月、県議選のほか5市3町で統一地方選があったが、複数の議員は「参院選があるので案里氏を応援してほしいとの趣旨だと思った」と説明している。

 克行氏は当選7回。法務副大臣や首相補佐官などを経て昨年9月に法相に就任したが、案里氏陣営の公選法違反疑惑が明らかになった同10月に辞任した。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 広島の河合議員夫妻の逮捕劇が検察の面目を改め安倍内閣の瓦解に至る暴政粉砕への王道になる

賭けマージャンで法の番人が、賭博狂だと発覚してスキャンダル化したが、黒川高検長の定年延長の問題だけでなく、法制局長官や統合幕僚長の勤務延長など、一連の無法な定年操作によって、日本の政界の堕落と腐敗を目の前で目撃し、国民はうんざりしている。それが安倍内閣の支持率の暴落になり、危険水域で内閣解体が秒読みになっている
https://mainichi.jp/articles/20200524/ddm/002/010/062000c
これは自業自得だとはいえ、日本のマスコミの懐柔により、人為的に演出した安倍人気のメッキの皮が剥がれ、安倍がいかにインチキ政治屋であったかを露呈し、国民が愚かだったことの証明になったということだ。
これだけデタラメで悪質な人事操作を行い、日本の民主主義を破壊しようとしている安倍晋三は、悪質な確信犯として権力を使って法を捻じ曲げ、議会主義を壊そうとした国事犯として監獄に行くべきだ。だが、日本の司法制度は腐り切っており、賭博狂を出した東京地検はとより、最高検察庁に期待しても無理だから、唯一の希望は広島地検の良心的な検事たちである。
https://www.youtube.com/watch?v=JxVmR5cbl-Y
河井前法相夫妻の選挙違反による連座制で、議員失格になるだけでなく、買収資金の提供者として安倍晋三が、犯罪者として刑務所に行くかどうかは、広島での検察当局の腕次第である。また、河合前法相は絶体絶命の状態で、個々が検察の腕の見せ所である。
https://toyokeizai.net/articles/-/340926
広島の選挙違反での検察側のターゲットが、秘書の有罪判決と連座制の適用による案里の失職にとどまらず、夫の克行前法相にも照準が向けられており、一億五千万円の買収資金を提供した最終責任者として、安倍総裁がお縄付きになり刑務所行きになるかどうかは、検察当局の能力を計るリトマス試験紙である。検察当局では既に内部瓦解が始まっていて、検察官になろうと言う若手がいないことからすれば、日本の崩壊は時間の問題であり、日本の社会を崩壊させた責任は、安倍の如き破落戸を首相にしてきた自民党にある。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/387.html
こうした不幸な政治状況を前にして、日本の運命がどうなるかは、日本人が腐り切った政治に対して、どんな鉄槌を下すか次第であるが、マスコミが安倍政権に取り込まれているために、ほとんど絶望に近い状態だ。安倍内閣による手段を選ばぬ暴政の横行で、司法制度をメチャクチャにしてしまい、検事になろうと言う人間がいなくなってしまった。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/387.html
こうした不吉な現状を改めるためには、「モリカケ事件」で安倍明恵の犯罪を明らかにし、国会で偽証した佐川国税庁長官や公文書の廃棄と改竄に関係した
財務省の人間に対して、改めて告訴し直して処罰をすべきである。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55040
極め付きは安倍晋三が自民党総裁として、税金を支援晴らしのために1億5戦万円も渡して、広島で河井前法相夫妻の選挙のために、公職選挙法に違反する犯罪を企てたことであり、首相の責任を追及することだ。安倍のデタラメ政治を批判した、自民党現職の溝手顕正議員を恨み、岸田派の重鎮で元参院議員会長だった溝手議議員の落選を狙った、河井前法相夫妻の選挙違反は、安倍晋三自身の私怨行為だった、公職選挙法違反の連座制で、河合議員の失格が決まるならば、買収資金を提供したプロットの責任者として、安倍晋三が首相を辞めるだけでなく、議員を辞めて野に下る可能性がある。それは広島での検察当局の腕次第であり、それを通じて検察の立て直しに役立てば、こんな良いことはない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 経済成長のために利権の入り込む余地のない消費税廃止の断行を。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_13.html
6月 13, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<緊急包括支援交付金拡充
病床の確保や人工呼吸器の整備など、地域の医療提供体制を強化するため、「緊急包括支援交付金」を2兆2370億円増額します。

この中で、
▽患者を受け入れている医療機関の従事者や感染が発生した介護施設などの職員に対して慰労金として20万円
▽受け入れのために病床を確保した医療機関の従事者などに10万円
▽そのほかの医療機関などで働く人には5万円を支給します。

医療用物資の確保

医療現場で医療用のマスクやガウンなどが不足していることから国がメーカーなどからこうした医療物資を買い上げ、患者を受け入れている医療機関に優先的に配布するため、4379億円を計上しました。

治療薬・ワクチン

新型コロナウイルスへの効果が期待されている治療薬やワクチンの開発資金の補助のほか、早期の実用化に向けて、生産体制を整備するための費用として2055億円が計上されました。

妊婦PCR検査

生まれてきた赤ちゃんや立ち会いの助産師などが新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減するため出産間近の妊婦で、希望する人には、国が費用を全額補助して、PCR検査を実施します。

ひとり親世帯への支援

経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給する費用として、1365億円を計上しました。

▽児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、
▽児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯も含め、収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。

大学などの授業料の減免

家計が苦しくなって学業の継続が困難になっている学生を支援するため学校側が授業料などの減免を行った場合に国が補助する費用として、153億円を充てます。

▽国立の大学や高等専門学校などでは減免額の全額
▽私立大学などでは3分の2を国が補助します。

教員 学習指導員追加配置

休校が続いた学校の再開に伴い学習の遅れを取り戻すために必要となる教職員などの人材確保を支援するため、318億円を計上しました。

具体的には、
▽地域の感染状況に応じて、小学6年生や中学3年生の授業を少人数で行うため本来の定員に加えて3100人の教員を配置するほか
▽チーム・ティーチングなどにあたる学習指導員などを追加で配置する費用を補助します。

学校感染症対策 学習保障

学校での感染症対策や家庭用の学習教材の整備などを進めるため、小中学校や高校などを対象に、地域の感染状況などに応じて、1校当たり100万円から300万円程度を緊急的に支給します。これに必要な費用などとして、421億円を充てます。

雇用調整助成金の拡充

一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」について、現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、月額でみると、33万円に引き上げます。

上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間を9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。

休業支援金制度の創設

勤め先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、国が直接、給付する「休業支援金」の制度を創設するため5400億円余りを計上しました。中小企業で働く人が対象で、給付率は休業前の賃金の8割とします。

上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円とし、適用される期間もことし4月から9月末までとなります。

家賃支援給付金の創設

事業者の賃料の負担を軽減するため、「家賃支援給付金」の創設に2兆242億円を盛り込みました。

対象となるのは、売り上げが去年より、ひと月で50%以上減少した事業者や、3か月で30%以上減少した事業者で、
▽中堅・中小企業は月に50万円、
▽個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付します。

また複数の店舗を借りている事業者には、例外措置として、上限額を
▽中堅・中小企業は100万円
▽個人事業主は50万円に引き上げます。

持続化給付金

中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」について、対象の拡大などに対応するため1兆9400億円を追加で計上しました。

ことし1月から3月末までに創業した事業者も新たに対象に加えます。影響を受けた月の売り上げが3月までの平均より50%以上減少していることが条件です。

また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請できるようにします。

資金繰り支援・資本増強策

企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を計上し、新たに94兆円規模の資金枠を設けます。

この中で、影響の長期化で企業が資本不足に陥るのを防ぐため、融資や出資のための12兆円規模の資金枠を設けます。

▽政府系金融機関による「劣後ローン」と呼ばれる返済順位が低い融資や
▽日本政策投資銀行を通じた大企業や中堅企業向けの出資枠の上積みを行うほか、
▽地域経済活性化支援機構などを通じた中堅・中小企業向けの出資や融資の枠を拡大します。

公的資金の注入しやすく

金融機関による資金繰り支援を後押しするため金融機能強化法を改正し、融資にあたる銀行や信用金庫の財務基盤が悪化するのに備え、注入できる公的資金の枠を15兆円に拡大するとともに条件も緩和します。

その他の政策

▽感染症対策や地域経済の活性化などのために設けた「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、3兆円とします。

▽芸術家やアスリートの支援に向け、文化芸術やスポーツの団体などに最大150万円を支給するための費用として560億円を盛り込みました。

このほか、
▽現金10万円の一律給付の申請でアクセスが集中しているマイナンバーカードのシステムを増強する経費として9億円を計上しました。

予備費

影響が長期化した場合に備えて予備費を10兆円積み増します。

政府は第2波、第3波が襲来して事態が深刻化した場合、少なくとも5兆円程度の予算が必要になると見込み、その内訳は、

▽雇用維持や生活支援に1兆円
▽事業の継続に2兆円
▽医療提供体制の強化に2兆円程度だとしています。

残りの5兆円も含めて、予備費の使用に際しては適時適切に国会に報告をするとしています。

財源

必要な財源は全額を国債の追加発行で賄い、
▽赤字国債を22兆6124億円
▽建設国債を9兆2990億円、発行します。

これにより、当初予算と第1次補正予算を含めた今年度の国債の新規発行額は過去最大の90兆2000億円に達し、歳入の56.3%を国債に頼ることになります>(以上「NHK webb」より引用)


 二次補正予算が成立した。追加の歳出が一般会計の総額で31兆9114億円と、補正予算としては過去最大となり、感染拡大の防止や治療薬の開発、医療提供体制の整備に2兆9892億円が盛り込まれた、というが内容は上記引用記事の通りだ。

 問題は予備費で武漢肺炎の二次三次の感染拡大の波が押し寄せた場合に迅速に閣議決定だけで対応できる10兆円を安倍自公政権のフリーハンドに委ねたことだ。これまでも各支援給付事業の表面は意義あるものが並ぶが、実際の実施状態はお寒い限りだ、というものばかりだ。ただ執行を委託された民間企業だけは中抜きに次ぐ中抜きのオンパレードで、砂糖に群がるアリ状態になっている。

 行政執行を外注委託する、というのは如何なものだろうか。なぜ官庁や地方自治体が直接事業の窓口にならないのだろうか。コールセンターを利用するくらいなら、全国1000を超える地方自治体の職員が各地方自治体から二名ないし三名程度担当窓口になった方が迅速な対応が出来るのではないだろうか。

 少なくとも行政に素人のコールセンター職員か臨時雇いに窓口業務を委託するよりも法の趣旨を理解した対応が出来るのではないだろうか。国民も担当窓口がコールセンターのシロウト職員とは誰も思ってないだろう。

 各種支援制度を設定して、武漢肺炎の感染拡大により停滞を余儀なくされた個人消費の回復に資する給付は全国民に一律給付した10万円だけだ。それだけで自粛要請で落ち込んだ個人消費を穴埋めできるものではない。

 世界的な経済の落ち込みが現実のものになりつつある現在、日本経済が頼るべきは内需であり、内需の主力エンジンは個人消費だ。その個人消費を最も棄損しているのは言わずと知れた消費税だ。なぜ経済回復のために消費税を廃止しないのか不思議でならない。

 そして「GO TOキャンペーン」といった、どれほど中抜きされるのか判らない旅行支援事業を展開するよりも、バスや乗用車の高速道路1,000円乗り放題にした方が簡単で効果が大きいのではないだろうか。

 旅館に宿泊しないでも近隣の観光地へ国民が出掛けるだけでもお土産屋さんや観光地が賑わう。その経済的効果は大きいといわざるを得ない。ただし何時何処が武漢肺炎のクラスターになるか判らないため、十分な消毒や三密対策は必要だ。

 マタゾロ財政規律論者が「これほどの財政出動をしたら国家が破綻する」「ハイパーインフレがやって来る」などと国民を脅しているが、根拠のない財政緊縮キャンペーンをしてはならない。財政規律論者によって消費税を引き上げられ、日本経済は長いデフレのトンネルから脱出できないでいる。

 日本にとって必要なのは経済成長だ。経済成長の元となるのは生産性向上のための投資と技術・研究開発だ。失われた30年間に政府がやって来たのは企業の海外移転奨励と研究開発予算の削減と消費増税だった。日本を衰亡させるために政府は努力してきたといえる。国を亡ぼす全く馬鹿げた政治を国民はずっと支持してきたことになる。

 ただ光明が見えたのは「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権が成立しかけた一瞬だけだった。それも「国民の生活が第一」政権の立役者・小沢一郎氏が「政治とカネ」キャンペーンで失脚させられるや、民主党はたちまち第二自民党へと変節して失われた30年の一部に成り果ててしまった。

 コロナ後の日本の政治にはパラダイムの大転換が必要だ。それは個人消費を中心とした経済成長路線を目指す政治でなければならない。そのためにすべきは消費税の廃止であり、高速道路1,000円乗り放題であり、企業の国内回帰投資支援策でなければならない。日本経済の成長なくして国民の貧困からの脱却はない。そして格差是正のために異常に緩和された派遣業法を一部旧に復すことだ。そして外国人労働者の移民策は廃止するのはいうまでもない。日本国民を第一に考えない政治は「お為ごかし」の日本売国政治でしかない。パソナなどの派遣業者が我が世の春を謳歌するなどは本末転倒だ。我が世の春を謳歌すべきは日本人労働者個々人でなければならない。

 すべての入札を電子入札化して、官僚たちと一部業者との癒着が疑われる状態を一掃しなければならない。透明化と明瞭化こそが経済成長の原動力だ。何に使われるのか判然としない、名目だけ立派な事業は官僚たちの伏魔殿を増築させるだけだ。

 落札率99%の持続化給付金事業の官民談合が疑われるに十分だが、関係業者の摘発に司法当局が動かないのは不思議でならない。とっくの昔に彼らは政権のポチと化してしまったのだろうか。日本は肝心要のところまで腐ってしまったようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 政府ー電通ー関連会社、利益分配の業務委託は税金の無駄遣い+効率化のはずが給付金遅れる(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29051907/
2020年 06月 14日

 安倍内閣は、ここからコロナ禍で減退した日本の経済の建て直しに力を傾ける予定なのだけど。中でも、目玉政策にしているのが、「Go To キャンペーン」だ。

 これは、「Go To Travel(観光)」「Go To Eat(飲食店)」「Go To Event(イベントなど)」「Go To 商店街」の4つの政策が柱になっていて。国が割引クーポンなどを出すことによって、国民の消費を促し、各業界を活性化させるというもの。

 このキャンペーンの総事業費は、何と1兆6794億円。事務経費には、予算額の約2割に相当する3095億円を使うことを予定しており、事務委託先の公募を5月26日〜6月8日に行なっていた。(・・)

 しかし、例の中小企業への「持続化給付金」の事業に関して、経産省から769億円で受託していた一般法人「サービスデザイン推進協議会」が、749億円で電通に再委託(その後、さらに子会社やパソナなどに再々委託)していたことが発覚。

 最初から電通ありきの出来レース(談合?)だったのではないか、身内で多額の事務経費や事業の分配し合っているのではないかという疑惑が呈されることに。

 また野党やメディアなどからは、コロナ対策の経済支援の事務経費が高額過ぎるとの批判が相次いだ。(そんなに予算があるなら、支援の方を厚くせよと。>

 それらを受けて、政府は、今度は突然「Go Toキャンペーン」の公募を中止して、見直しを行なうことに決めたのであるが。既に一社、公募に応じていたところがあったとのこと。

<『政府、GoTo公募の見直しへ&業務委託先の決定や金額に問題+沖縄県議選は知事派勝利+棋聖戦』>

 mew&知人はその報道を見て、「もしかして、これも電通系の別会社が落札しようとしていたのかな」「また電通だって言われるとマズイから、公募をいったん中止したのかも」と邪推していたのだけど・・・。

 もしかしたら、本当にそうだったのかも知れない。(~_~;)

 一般法人「環境共創イニシアチブ」というところが、「Go To キャンペーン」の公募前の打ち合わせを複数回行っていたそうなのだが。この法人も、、電通が国の省エネ事業などを手掛けるため、グループ会社やエネルギー団体と一緒に11年に設立。、電通に19年度までの3年間で35件(計160億円)の業務を委託していたという。(~_~;)
<追記・関連記事を見つけたので*1に>
* * * * *

『また経産省…17年度〜19年度で42件403億円を電通に委託

 梶山経産相が12日の衆院経済産業委員会で、2017〜19年度の3年間で広告大手の電通が一般社団法人から委託や再委託された国の事業は42件と明らかにした。事業費は計403億円に上るという。

 電通は、「持続化給付金事業」の事務業務を約769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(サ推協)から19年度までの3年間で6件(計62億円)の事業を受託。ポイント還元事業の事務局を担う同「キャッシュレス推進協議会」からも181億円に上る事業を請け負っていた。設立に経産省の関与が疑われる同「環境共創イニシアチブ」もサ推協と同様、電通に19年度までの3年間で35件(計160億円)の業務を委託していた。

「環境共創」は、電通が国の省エネ事業などを手掛けるため、グループ会社やエネルギー団体と一緒に11年に設立。サ推協を設立したトランスコスモスも構成企業に名を連ねている。「環境共創」は新型コロナ収束後の需要喚起策「Go To キャンペーン」の公募前の打ち合わせを複数回行っていたという。(日刊ゲンダイ20年6月13日)』

 それにしても「サービスデザイン推進協議会」からの〜「電通」とその子会社、関連会社への再々委託、再々々委託による事業と利益の分配の仕方はすさまじい。(というか、えげつないって感じかな。)

 野党が梶山経産大臣に質問したものの、きちんと答弁できず。梶山大臣はもちろん、下手すると経産省の役人も全容を把握できていない感じだった。<もう仕事のやり方なんかも、電通にお任せしきちゃってるのかも。^^;>

『持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。

 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。

 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。
(略)

 支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。

 一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。(時事通信20年6月11日)』

* * * * *

 このように民間機関に事業を委託する最大の目的は、各分野の事務に慣れた組織や人材に依頼することによって、事業の効率化、スピード化をアップするためなのだけど。

 でも、今回の場合、「サービスデザイン推進協議会」は受注した段階で「申請から支給まで2週間」を目安として挙げていたものの、1ヶ月以上たった今も、全ての支給を終えていないことが判明し、大きな問題になっている。(-"-)

『 政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「2週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は9日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。

 玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。(同上)』

『持続化給付金 5月1日、2日申請の1万件超が未払い 全体の3.5%

 経済産業省は10日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに支給する「持続化給付金」について、受け付けを開始した5月1日と2日に申請された計約28万7000件のうち、約3・5%の1万件超が未払いになっていることを明らかにした。事業に関わる事業者の全体像を示す資料を、経産省が受け取ったのが8日だったことも判明。巨額事業をコントロールできていない実態があらわになっている。

 同省によると、5月1日に受け付けた18万1272件のうち、未支給は5489件。2日は10万5870件を受け付け、未支給は4682件だという。安倍晋三首相は5月4日の緊急事態宣言延長の記者会見の際に「5月1日から受け付けを始め、最も早い方で8日から入金を開始する」と胸を張っていた。

 同省は未支給の原因について「支給要件が確認できる書類がなかったり、連絡がつかなかったりするケースが多い」と説明。二重に申請されたケースが百数十件あり、支給が二重になった例もあるため、確認に手間取っているという。5月3日以降の申請分でも一部で同様の状況があり、未支給件数が膨らむ可能性がある。

 持続化給付金事業では、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約769億円で受託し、電通に約749億円で再委託されている。この委託状況の全体像を示す「履行体制図」について、9日の衆院予算委員会で梶山弘志経産相が「昨日に提出いただいたと聞いている」と答弁した。

 10日の予算委では、国民民主党の玉木雄一郎代表が「3次下請け」にあたる「大日本印刷」が、さらに「DNPデータテクノ」に業務を発注したと指摘。「四重塔、五重塔になっており、国のチェックが行き届かない。不透明さをどう払拭(ふっしょく)するかが大事だ」と正確な全体像を明らかにするよう求めた。これに対し梶山経産相は「大日本印刷の先の事業者については初めて聞いた」と答弁し、依然として全容把握ができていないことを示した。

 経産省の不手際が次々に明らかになる状況に、立憲民主党の安住淳国対委員長は10日、記者団に「梶山経産相の答弁も、本来であれば監督責任があるのに、事実上役人に丸投げで、その役人も業者に丸投げ。持続化給付金事業について、こういう実態が明らかになった。大臣の進退に関わる問題だ」と批判した。

 社民党の福島瑞穂党首も記者会見で「梶山経産相の責任は極めて大きい。不信任に値する」と指摘した。【山下貴史、青木純】(毎日新聞20年6月10日)』<梶山経産大臣の不信任案提出も検討中みたい。>

* * * * *

 この「サービスデザイン推進協議会」のある建物に野党議員が訪ねて行っても、誰もおらず。「幽霊会社」だと批判したところ、同法人はリモートワークを行なっていたと反論。9日になってこの「協議会」が報道陣に社内を公開した。しかし、正直なところ、映像で見る限り、ここで日常的にまともに仕事をしているとは思えない空疎な雰囲気がした。

 で、野党議員は念のため、10日にも同協議会を訪ねたのだが。そうしたら、この日も、職員が誰一人としておらず。「あれれ〜?」という感じに。_(。。)_<もともと役員や職員の大部分は、電通やパソナからの出向だって言うし。ふだんは本家に帰ってるのかしらん?^^;>

 こういうことこそ、まさに国民の税金の無駄遣いに当たるわけで。<安倍シンパは野党が無駄遣いしているみたいに言うけど。監視は大切なこと。本当に無駄遣いしているのは政府やそこと結託した企業なんだよ!(・・)>

 TVメディアも、もっとそのような観点から、このニュースを報じて欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK273] 電通血税吸血装置<本澤二郎の「日本の風景」(3714)<政府政策立案時点からスタッフ派遣疑惑を徹底追及必至>
電通血税吸血装置<本澤二郎の「日本の風景」(3714)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25155623.html
2020年06月14日 jlj0011のblog


<政府政策立案時点からスタッフ派遣疑惑を徹底追及必至>

 永田町・霞が関・平河町に通じている事情通であれば、今の日本の現状を知り、足腰が立たないほど驚愕しているに違いない。国民が全く知らなかった闇の世界が、コロナ対策予算のカラクリ露呈で表面化した、そのためである。

 「広告代理店」は仮面の一つに過ぎなかった。新聞テレビの編集者を脅すなど容易なことである。テレビコメンテーターを挿げ替えることなど、昼寝をしていてもできることだった。

 有能な正義のジャーナリストを排除することも簡単なことだった。伊藤詩織さんを強姦したTBS強姦魔糾弾の記事を掲載させない、放映させないことなども。筆者の息子の医療事故死(東芝病院)を、同じ被害者ら人々に知らせない言論弾圧などは、実に簡単なことだった。

 彼らは日本政府が行使する血税予算からも、巧妙な手段でもって引き抜いて、莫大な闇資金を蓄財、それを効果的に散在することで、吸血装置そのものを、分厚い鉄板でかぶせて、これまでのように、「広告代理店」として平静を装っていたいだろうが、そうはいかない。

 昨日、ネットのYoutubeで内閣官房担当者が、立憲民主党のヒアリングの場で、真相の一部を明らかにした。電通から、あろうことか4人ものスタッフが、内閣官房に乗り込んで、政府のコロナ対策に関与どころか、主導している実態を明らかにしたのだ。

 このことが何を意味するのか、残念ながら野党質問では、経産省の大臣を突き崩すことはできなかった。内閣人事局の主催者である官房長官は、よくよく承知している。安倍と菅はA級戦犯として断罪できるだろうが、電通の底知れない闇を暴くことが、99%の日本国民の生存権と関係しているだけに、いい加減な対応は許されない。日本国民の覚悟が求められている。

 つまるところ、この電通吸血装置の徹底解明と大改革が、日本の前途と関係している。愛国正義の右も左も中道も、結束して総力を挙げ、真相究明を求めたい。日本の運命がかかっている!

<内閣官房=サービスデザイン推進協=電通委託すべて電通>

 事情をつかみ切れていない国民のために、あえて紹介しなければならないだろう。分かりやすい事例は、中小企業救済のための最大200万円を支給する「持続化給付金」769億円を、政府の中小企業庁役人は昼寝して、電通仕掛けの幽霊団体(サービスデザイン推進協議会)に丸投げ委託した。それを電通が再委託すると、20億円が引き抜かれたのだ。

 これほど主権者を愚弄する政府と電通の手口に、99%の国民は怒り狂っているのだが、事情通は「20億円は電通の闇献金の原資だ」と断罪している。昨日のjlj0011ブログで紹介した。

 再委託した電通は、さらに電通子会社を関与させていくことで、闇献金資金を膨らませて、政界と官界と言論界その他に流し込んでいく。官界の中に法務検察も入るだろう。未だに財閥関係者が起訴された事例はない。治外法権を手にする財閥なのだ。

 これら一連の大仕掛けは「電通が主導した手口」である、と断罪したい。21世紀にこれほど愚弄された日本国民も悲劇である。

<血税ゴボウ抜き=電通巨額闇献金の原資の可能性>

 中小企業救済のための持続化給付金は、スイスイと国会で成立した第二次補正予算で、新たに1兆9400億円に膨らんだ。

 ここでも、同じように血税が電通吸血装置に掛けられると、どういうことになるのであろうか。そもそも、一連のコロナ対策費は電通が仕組んだものであろうから、いよいよもって許しがたい「血税ゴボウ抜き」が、巧妙に敢行される可能性を否定できないだろう。

 持続化給付金事件は、電通大疑獄を想定させている。同じような手口は経済産業省・中小企業庁に限らない。

 2017年には、給付金を電通に丸投げした前田泰宏企業庁長官が、米テキサス州に公務出張した際、公務員倫理規定に反した行動をとっていたことも発覚、市民からの告発対象者になっているという。そこでは、幽霊会社・推進協関係者も参加していたことも判明している。「まともな野党が存在していれば、前田は即刻懲戒免職」と元自民党議員秘書は指摘している。

 血税を引き抜いて、それを闇献金の原資にするという悪魔の手口に、国民は声も出ない。観光振興策「Go Toキャンペーン」3095億円もまた、彼らの歯牙にかかるだろう、と予想されている。「雇用調整金」も不安視されている。これには、不正腐敗まみれの政治屋も形無しという。

 国会で成立した血税予算は、一銭の無駄も許されない。その血税に大きな穴をあけて引き抜くという電通手口、それも日本政府公認というのだから、不思議日本の最たるものだろう。

<政官界言論界の貢献者非貢献者にばら撒き口封じ?>

 闇献金先は、あえて言及する必要はない、という事情通の意見に賛成である。

 日本の国会議員は、世界一といわれる高給を懐に入れている。人事院の腐敗を印象付けているのだが。むろん、霞が関住人も十分すぎる血税を吸い取っている。

 この6月には、莫大なボーナスも懐に入れる。他方で、電通闇献金も追加される一部の有力者もいるだろう。言論界も怪しい。

 一説には、ナベツネ資産100億とか200億といわれている。「電通との仲はどうなのか」と指摘する事情通もいるようだ。

 電通路線に協力する人、反対の人たちにも、口封じの闇資金が流れているのだろうか。そのおかげで、1972年から政界を取材してきたジャーナリストも48年間、無知人間で生きてきたことになる。

 日本人は、これを放置してゆくのだろうか。相変わらず、ジャーナリストは沈黙して、電通に支配されてゆくのか。肝心の日本国民はどうなのか。これまで通り、ぬるま湯に浸って、やり過ごすのであろうか?

2020年6月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 都知事選対抗馬は…維新はホリエモンで“100万票”の皮算用 宇都宮弁護士か山本太郎か(日刊ゲンダイ)



都知事選対抗馬は…維新はホリエモンで“100万票”の皮算用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274559
2020/06/14 日刊ゲンダイ


(左から)山本太郎氏、宇都宮健児氏、小野泰輔氏、堀江貴文氏(C)日刊ゲンダイ

 18日の告示まで残り5日。東京都知事選の構図が固まってきた。再選を狙う小池百合子知事(67)は12日、ようやく出馬表明。元日弁連会長の宇都宮健児弁護士(73)、目黒出身で元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)も手を挙げる一方、実業家の堀江貴文氏(47)や、れいわ新選組の山本太郎代表(45)は態度をハッキリさせていない。小池の学歴詐称疑惑が再燃しているものの、いまだ現職優勢の中、誰がどこまで肉薄できるか。

 前回2016年はジャーナリストの鳥越俊太郎氏に野党が候補を一本化したシワ寄せで、辞退を余儀なくされた宇都宮氏は3度目の挑戦だ。今回は立憲民主、共産、社民の野党3党が支援を決定。勝手連的な応援の輪も広がっている。

 立候補会見で「政党に公認や推薦を求めない」と明言した小野氏だが、昨夏の参院選で都議から鞍替えした柳ケ瀬裕文参院議員と同級生だった縁で、日本維新の会の推薦をちゃっかりゲット。ホリエモンにも急接近中だ。ネット番組「ホリエモンチャンネル」に出演。〈小野さん当選して下さい 堀江貴文〉とサインされたホリエモンの新著「東京改造計画」を手にした記念写真をツイッターにアップし、話題になっている。

「ホリエモンの狙いは都知事就任ではなく、都知事選に絡んで経済重視の政策を訴えること。科学的エビデンスに基づく経済活動を重視した戦略づくりを公約に掲げる小野氏とは、方向性が近い。このまま小野氏の支援に回る可能性大です。コロナ禍の対応で株を上げている党副代表の吉村大阪府知事の人気で無党派票を掘り起こし、さらにホリエモンのシンパ票を上乗せできれば、100万票に手が届くのではないか。そんな皮算用も聞こえてきます」(都政関係者)

 前回圧勝した小池氏の得票は約291万票。自民党推薦で次点の増田寛也元総務相が約179万票、野党統一候補の鳥越氏が約134万票だから、かなり強気のそろばん勘定だが、「東京改造計画」は重版されて発行部数は5万部に達している。

山本太郎氏には焦り

 かたや、昨年から出馬をにおわせてきた山本太郎氏は、「告示日までに決める。フィフティーだ」とし、決断を先延ばし。背景には、なし崩しになった野党共闘があるという。

「立憲民主などが野党統一候補として担ごうとしましたが、山本太郎氏が『れいわ新選組』の看板にこだわったため立ち消えになった。コロナ禍で全国ツアーが中止に追い込まれ、存在感が希薄になった『れいわ』を再浮上させるため、山本太郎氏は出馬にこだわっている。しかし、方々に相談して物心両面の支援を求めているものの、色よい返事が全く得られない状態。焦りを募らせているようです」(永田町関係者)

 元希望の党の国民民主党は自主投票。小池都知事が政党推薦を求めないと公言したことから、自民党も自主投票で決着したが、都議会で手を握る公明党は支援に回る。対抗馬は誰になるのか。









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池都知事の学歴詐称疑惑 はぐらかさず卒業証書示せばいい<松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞>


松尾貴史のちょっと違和感
小池都知事の学歴詐称疑惑 はぐらかさず卒業証書示せばいい
https://mainichi.jp/articles/20200614/ddv/010/070/018000c
2020年6月14日 02時08分(最終更新 6月14日 02時45分) 毎日新聞


松尾貴史さん作

 現職の東京都知事の経歴について、疑惑が取り沙汰されている。随分前からささやかれていたことではあるけれど、「女帝 小池百合子」という本が出版され、話題となってから奇妙な盛り上がりを見せている。

 暴露本は好かないが、この本は丁寧な取材と客観的な事実と、そこに至っていない推察をフェアに表現しているので素直に読める。そして、その内容はあまりにリアリティーがあり、ゾッとするような怖さをも感じる。

 小池百合子都知事はエジプトのカイロ大学を首席で卒業したと言っているが、その学歴について、事実ではないと思わせる事柄が、この本の中で写真とともにいくつも示されている。アラビア語で日常会話ができたとしても、文語で行われる講義を理解することは不可能に近いという解説もある。小池氏がカイロ大学に通っていたとされる時期に同居していた女性が、小池氏は日常会話ですらおぼつかなかったと証言している。

 このことについて都議会で自民党の都議から問われた小池氏は「その本を読んでいないので答えられない」と返していた。卒業したのかどうかを聞かれているのだから「卒業しました」以外の選択肢があるのはおかしい。本はその疑問のきっかけとして示されているのであって、どう書かれていようが真実を答えればいいものを、このようなはぐらかし方をするからかえって疑念が強くなってしまうのではないか。

 どこからの要請に応えたのかは知らないが、このタイミングでカイロ大学が「小池氏はカイロ大学を卒業した」との「声明」を出したという。この情報の真贋(しんがん)や意図はよくわからないが、卒業生名簿や卒業証明は示されることなく、政治的には意味があるのだろうとも思えてくる。

 「学歴などどうでもいいではないか」と言う人がいる。もちろん私もそう思っている。しかし、もし「詐称」していたとすれば、公職選挙法違反であり、文書偽造の疑いも関連してくる。つまり、都知事としての立場でいてはいけないということになる。近く行われる選挙の公報の記述に注目必至だ。

 新型コロナウイルス対応でそれどころではない、という逃げ口上も使えるだろうけれど、そうであればこそ、都民との信頼関係を壊さないためにも「李下(りか)に冠を正さず」で、はぐらかすのをやめて卒業証書を示して一瞬で片を付けて、大事な仕事をしてほしい。

 新型コロナウイルス感染拡大に対する小池氏の対応は、明らかにオリンピック・パラリンピックに固執して、後手に回ってしまった。カタカナ語と「3密」などの言葉を多用していろいろとやっている「様」は見せるが、どこか本質とのズレを感じてしまうのは何だろう。

 東京アラート(これも警告とか警報でいいと思うが)を発動して、レインボーブリッジを赤くライトアップするパフォーマンスも、通天閣(大阪市)なら一般の人も多く見るが、点灯時間にあの橋を見る人はどれくらいいるのだろうか。赤く照らされるのは夜8時以降で、それまでの時間帯は青くなっている。マスコミのカメラに赤い橋を映させて「小池存在感」を見せるためにやっているとしか思えない。

 満員電車が、最も感染拡大の危険性がある場だということも、彼女は当初、あまり触れないようにしていた印象がある。4年前の都知事選挙で「満員電車ゼロ」を掲げて当選したけれど、何もしなかったことを突っ込まれるのを避けていたのだろうか。

 何かにつけての「それっぽい」振る舞いや演出よりも、公明正大な状態で都政に取り組んでいただきたいと思うので、このタイミングで注文をつけたい。(放送タレント、イラストも)


関連記事
小池百合子都知事、カイロ大学の「卒業証書」週刊ポストで公開(NEWSポストセブン)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/385.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河井前法相夫妻の逮捕Xデーは6月19日か?安倍首相は話題にもせず… 〈週刊朝日〉
河井前法相夫妻の逮捕Xデーは6月19日か?安倍首相は話題にもせず…
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bccec2586eb0770463d0ec53afc146350881bc
AERA dot. 6/13(土) 15:52配信 週刊朝日オンライン限定記事


河井克行前法相(C)朝日新聞社


河井案里参院議員(C)朝日新聞社


 昨年7月の参院選を巡って、広島の県議らに2000万円前後に上るカネをばらまき、公職選挙法違反(買収)疑惑の捜査が進んでいる河井案里参院議員と夫で前法相の克行衆院議員にXデーが迫っている。

 すでに逮捕された克行氏の政策秘書だった高谷真介被告の初公判が6月12日、広島地裁で開かれたが、ウグイス嬢に法定金額の2倍の日当3万円を支払った公職選挙法(買収)には関与していないと否認。無罪だとして、争う姿勢をみせた。

 高谷被告の弁護士は検察側の証拠に対し、「(被告は)克行氏が案里氏の遊説に関与したと主張している。だが冒頭陳述では克行氏の関与について触れていない」と反論。

 検察側は「克行氏の選挙への関わり方は概括的に立証する」と述べ、まだ立件されていない克行氏の関与について激しい応酬が展開された。

 注目の河井夫妻の捜査を続けている広島地検と東京地検特捜部は、国会会期中での事件化は見送り、逮捕許諾請求はしない方針という。

 17日に国会が閉じられた後に時間を置かず、立件するのではないかとみられている。

「河井夫妻がばらまいた2千万円前後のカネの行方、河井夫妻と県議ら地方議員や後援者の携帯電話の通話内容は、ほぼ全容がつかめている。克行氏は細かく行動をメモをしており、そこに金額と思われる記載がある。カネのばらまきリストから、金額の大きいところを立件することになるだろう。まあ、数百万円という感じのところになるのではないか」(捜査関係者)

 広島地検はすでに本誌で既報した河井夫妻と広島県議の「重鎮」と呼ばれる大物県議との関係を狙っているものとみられる。

「すでにその大物県議の事情聴取は10回以上、行ったそうだ。自宅や事務所以外によく行く小料理屋、知人の税理士、親族の会社なども家宅捜索され、計算が合わないカネが出ているそうだ」(広島の自民党の地方議員)

 大物議員は元東京高検検事長だった弁護士と協議を重ね、Xデーに備えているという情報もある。

 一方、広島地検に出張していた東京地検特捜部の検事、数人が今週、東京に一時、戻ったという。捜査の進捗状況の報告と今後の方向性を協議した模様だ。

「国会が閉会した直後の18日、19日がXデーとなることが有力視されている。だが、18日は東京都知事選挙の告示にぶつかる。政治的な日程を避ける傾向があるので、Xデーは19日ではないか。河井夫妻の身柄を広島へ運ぶなら、週末にかかる20日、21日もあり得る」(前出の捜査関係者)

 最近、広島市内のホテルで事情を聞かれた地方議員は「7月初め、延長の時くらいに再度、事情を聞きたいと言われました」と証言する。

 捜査関係者によると、延長というのは河井夫妻逮捕後の10日間の勾留延長のことを指すという。

「7月初めが勾留延長ということは、6月20日前後がXデーという見立てが現実味を帯びる」(同前)

 さらに河井夫妻には、もう一つ「難題」が浮上している。

 弁護士がなかなか決まらないと自民党幹部がこう困惑する。

「当初、検察OBの弁護士がついていたが、5月末で数人がやめたと聞いている。カネをばらまいたのは事実なので、当初は選挙の買収目的ではなく、陣中見舞い、当選祝いのための政治資金だと主張する方針だったが、方針を巡り、弁護士側と調整がつかなかったと聞いている。引き受けてくれる弁護士がおらず、困っているそうだ。安倍首相の側近で首相補佐官も歴任した克行氏。だが、安倍首相が克行氏の話題に触れることはまったくないね」

“官邸の守護神”と言われた元東京高検検事長の黒川弘務氏も賭けマージャン問題で去った。Xデーは止まりそうもない。(本誌取材班)




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 二次補正が成立 世にもふざけた国会審議に国民は唖然だ 次々と噴出する信じがたい腐った癒着構造(日刊ゲンダイ)



二次補正が成立 世にもふざけた国会審議に国民は唖然だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274556
2020/06/13 日刊ゲンダイ


目つきもマンガ(前田泰宏中小企業庁長官)/(C)日刊ゲンダイ

 企業から1億円の手形を詐取するため、とある会社の看板を付け替え、偽の支店長と社員が乗り込み、大企業の支店に成りすます。訪れた企業はすっかり信用して手形を渡し、後日、小切手の受け取りに訪れると、全くの別会社だった――。

 昭和時代の推理小説家・高木彬光氏のクライムサスペンス「白昼の死角」のワンシーンだ。1979年に映画化されたが、連日、野党の追及を受けるトンネル法人の“大仕掛け”は、このシーンをほうふつさせる。

 持続化給付金の事務事業を769億円で受託し、20億円を中抜き。残り97%を創設に関わった電通に丸投げした一般社団法人サービスデザイン推進協議会。実体なき“幽霊法人”との批判を払拭するため、9日に東京・築地の本部事務所を報道陣に公開した。

 パソコン十数台や電話機8台を設置。職員9人のうち5人が業務をこなし、不在者の机には、飲みかけのお茶のペットボトルを置くリアリティー。

 ところが、翌10日に野党議員が訪問すると一変、呼び鈴は外され、内線電話も応答なし。入り口の警備員は「中には誰もいない。外出している」と説明したという。

 たった1日で“もぬけの殻”。まさか電通と共に立ち上げに関わった人材派遣大手・パソナがエキストラを仕込んだわけではあるまい。まるで映画の撮影のような国民騙しを野党に追及された梶山経産相は「経理の担当が銀行とやりとりをしているが、リモートでもできる」「実態があるという前提で、われわれも契約をしている」とシドロモドロ。なぜ「前提」でなく、「実態はある」と断言できないのか。まさに「語るに落ちる」とはこのことである。

電話つながらず審査業務の大半は素人

 再委託を受けた電通は「管理・運営費」として103億円を抜き、5つの子会社に645億円で事業を再々委託。さらに子会社は417億円を外注に出し、パソナに170億円、ITサービスのトランスコスモスに29・8億円、大日本印刷に102億円、イベント会社のテー・オー・ダブリューに115億円で再々々委託した。

 下請け、孫請けどころか、一節には「8次請け」まで委託費が流れたという。血税に群がり、食い潰す構図は異様だ。

 給付金事業の民間委託に関し、安倍首相は「スピード感をもってこなす必要があることを踏まえた」と国会で言いながら、実際の給付は超スロー。9日時点で受付開始日(5月1日)と2日目に申請した計約28万6200件のうち、2万件以上が1カ月以上たっても入金されていなかった。

 その上、申請希望者が3日間で241回もコールセンターに電話してもつながらず、やっとつながってもマニュアル通りの対応で個別の質問には答えられない。おととい(11日)付の東京新聞によると、審査業務に当たる派遣社員は「経理の用語も何も分からない素人が大半」というから、デタラメが過ぎる。これでは「持続化」を求める企業をハナから救う気がないとしか思えない。

「協議会メンバーの電通は五輪組織委員会の専任代理店。パソナと再々々委託先の大日本印刷は五輪スポンサーです」と前置きし、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう続けた。

「うがった見方かもしれませんが、政府のコロナ対策には五輪延期に伴うスポンサーへの損失補填の意味合いが込められているのではないか。中止を心配して契約延長を渋るスポンサーをつなぎ留める意図もあるのかもしれません。でなければ、入札調書で『A』評価だったデロイトトーマツを押しのけて『C』評価の協議会が受注したり、入札前協議のエコひいきなどの不可解さは説明がつきません」


野党の訪問はお断り(協議会の入り口)/(C)日刊ゲンダイ

次々と噴出する信じがたい腐った癒着構造

 不適切な関係は尽きない。「週刊文春」は最新号で、給付金を所管する経産省中小企業庁トップの前田泰宏長官と協議会の癒着を暴いた。前田氏が米テキサス州への視察旅行の際、現地で借り上げたアパートを「前田ハウス」と称し、知人らを集めたパーティーに協議会の業務執行理事で元電通マンの平川健司氏を招いていたというのだ。

 NHKで中継されたおとといの参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫副代表に責め立てられると、前田氏は明らかにろうばいした様子。「たまたま現地ホテルのコーヒーバーで会い、たまたま一度だけパーティーで会った」旨を説明する目は終始、落ち着かずキョロキョロ。

 蓮舫に「国民が納得しますか」と畳みかけられると、「事実は事実でございます」と答えるのが、やっと。まるで漫画のような国会中継にマトモな国民は唖然としたはずだ。

「国家公務員倫理法は1条で『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』の防止を定めています。だから、学者でも各省庁の審議会入りの際、利益相反を疑われる関係がないことを申告させられます。利害関係者と食事を共にするだけで法に抵触するのに、なぜ前田氏と電通マンの会食は不問なのでしょう。メディアの“電通タブー”を幸いに、以前から癒着していたのではないか。いずれにしろ、これだけ腐敗が可視化されるのは、政権末期の様相です」(五野井郁夫氏=前出)

幕引きに手を貸す野党の裏切り行為

 さらに「しんぶん赤旗 日曜版」(14日号)は、2009年の「家電エコポイント」事業が〈電通の給付事業利権の“原点”〉と伝えた。当時、電通側の中心が平川氏、経産省の申請サイト・管理システム担当が前田氏だったと指摘している。

 実に11年前から続くズブズブ関係。協議会は16年の設立以来、経産省から計14件、総額約1600億円の事務事業を請け負い、うち9件は電通に丸投げ。もぬけの殻となった協議会の入居ビルには、電通が経産省から受託した事業の事務局が他に6つも入居。6事業の電通への支払額は約16億円に上るのだ。

 持続化給付金を巡り、経産省と電通の癒着疑惑が次々噴出しているのに、政府は2次補正予算でも事務委託費に約850億円を計上。再び協議会に丸投げの可能性が高い。

 安倍が国会で「真に必要となった経費のみを支払うもので、不正な利益を得る余地はない」とし、適正だと強弁する厚顔に、国民は自身の頬をつねりたくなる気分である。

「どうして立憲民主も国民民主も政権の腐敗と不正義を見過ごし、2次補正に賛成したのか。いち早く困っている人に給付を届けたいとの気持ちは理解できるにしても、せめて会期延長ぐらいは勝ち取るべきでした。これでは、安倍政権の国会閉会による批判封じと逃げ切りに手を貸すのと同じ。補正に反対すれば世論が離れるという損得勘定だけでは正義は貫けません。もはや腰抜けを通り越し、国民への裏切り行為。両野党の執行部は全員更迭モノです」(政治評論家・森田実氏)

 これは現実なのか、白日夢ではないのか。にわかには信じがたい政治状況の鬱憤をどこにブツけたらいいのか。






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/415.html

記事 [政治・選挙・NHK273] コロナ感染の国民の命を繋ぐ事業に群がるお仲間企業(かっちの言い分)
コロナ感染の国民の命を繋ぐ事業に群がるお仲間企業
https://31634308.at.webry.info/202006/article_12.html?1592134973


Go To補助金の事業費は1.7兆円である。この事業費の内、約2割の3095億円を上限に委託するというものだ。巨額な委託費である。こんな委託費を出す事業など民間ではあり得ない。この公募期間があり得ない短さである。実質2週間しかない。国の事業に参加するには、膨大な資料を準備しなければならない。用意ドンで2週間の時間で書類を作り、社内の承認を取って提出するなど不可能である。記事に書かれているように、予め事業内容、事業費、役目などを知らなければ決して出来ない。

記事には「観光庁によると、DMOとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。パソナは各市町村のDMO設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、2017年から一般社団法人「宮城インバウンドDMO」とパートナーシップを提携している。」と書かれている。政府のこの手の話には必ずパソナと電通が絡む。お仲間企業である。特にパソナ会長の竹中は、いろいろな政府の委員会の委員をやっている。このGoTo事業などは正にパソナが手掛けてきた事業で、委託されればパソナは主導的立場となる。

アベ政権になって、政府の事業が悉く疑惑まみれになっている。自分自身が疑惑の総合デパート状態になっており、頭が腐れば尻尾まで腐る状態である。予備費10兆円も中抜きで2兆円程度がお仲間企業に吸い取られる。アベ政治を終わらさないと日本の血(税)は吸われて倒れてしまう。


3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274178

とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Go Toキャンペーン」だ。事業費1.7兆円の約2割、破格の事務委託費3095億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月26日から今月8日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。

 まず問題は、3095億円もの血税はどこに流れていくのかだ。


 持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など3社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費769億円のうち20億円を事実上、中抜き。残りの749億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Go Toキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。

 なぜなら、国交省(観光庁)、経産省、農水省にまたがる「Go Toキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Go Toキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/416.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池百合子の自分ファーストが東京アラート(植草一秀の『知られざる真実』)
小池百合子の自分ファーストが東京アラート
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-4cd38c.html
2020年6月14日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣下でのコロナ対策を「三ミス」と表現してきた。

五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファースト

である。

しかし、新たに「でたらめ行政」という四番目の問題点を指摘せざるを得ない。

全体を総括して「でたらめ行政」と表現してもよいだろう。

緊急事態宣言が発出され、自粛要請、店名公開などが繰り広げられ、アラートだのステップだの提示されてきたが、すべてが場当たり、その場限りの朝令暮改の連続だ。

強制力を働かせる措置を取りながら、客観性、合理性がない。

「新しい生活様式」というが、生活様式を決めるのは一人一人の個人である。

それぞれの個人が自分自身の判断で生活様式を新たな環境に合わせて変えるのは自由だ。

しかし、政府が明確な根拠も、客観的なデータもなしに、勝手に「新しい生活様式」を決めることは越権である。

人と人の接触を8割削減と叫んできたが、新たな感染者が少なくない規模で観察されているなかで、すべての営業自粛を解除することになると、これまでの強権的な自粛要請は何であったのかという根本的な疑問が生じる。

6月18日には東京都知事選が告示される。

この選挙に合わせて営業自粛を解除するということでしかない。

安倍内閣の行政、小池東京都知事の行政のいずれもが場当たりの越権行為の連続である。

日本国内でコロナ感染者が確認されたのは1月16日のこと。

1月末には中国・武漢での感染拡大が非常事態の様相を示していた。

このさなかの1月24日、安倍首相は在中国日本大使館公式HPに「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表した。

安倍首相は

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」

と記述した。

日本政府は当初、安倍首相メッセージを動画でも配信していた。

ところが、その後、この動画を削除した。

政府の公式発表を、都合が悪くなると隠蔽する。

安倍内閣らしい対応だ。

中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮うなかで、安倍首相は中国国民に訪日を要請していたのである。

中国で感染が拡大したウイルスが大量に日本に流入したことが考えられる。

ダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港したのが2月3日。

日本政府はダイヤモンド・プリンセスの感染者数を日本の数値から除外することに懸命だった。

しかし、この船は横浜港から出港したもので、日本発日本着のクルーズ船だった。

横浜に帰港する直前の2月1日に沖縄県那覇港で帰国に際しての検疫が終了しており、実質的に国内船の状況で横浜に帰着したものだ。

船には3711人の乗員・乗客がいたが、安倍内閣がPCR検査を実施したのは当初、273人だけだった。

その上で乗員・乗客全員を船内に2週間監禁する方針を決定した。

ダイヤモンド・プリンセスは洋上培養皿と化して悲劇の舞台になった。

安倍内閣による人災であった。

感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

徹底的に検査を行って感染者を特定し、隔離措置を取る。

ところが、安倍内閣はPCR検査を妨害し続けた。

不幸中の幸いで、新型コロナウイルスの被害は東アジア地域で極めて軽微だった。

人口当たり死者数は欧米の100分の1の水準だ。

このため、日本の被害が欧米比では軽微に抑制された。

しかし、日本の被害状況は東アジア地域では最悪のグループに属する。

日本のコロナ対応が失敗したことは明白である。

6月18日に東京都知事選が告示され、7月5日に投票日を迎える。

東京都の有権者は小池知事のすべての言動を、人間性を含めて再検証する必要がある。

主権者が真摯な姿勢をもって選挙に臨まなければ、良い政治を期待することはできない。

東京都の有権者の適切な行動が強く望まれる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <時事通信によるバカ記事!>安倍首相、連続執務140日 新型コロナに対応 夜の会食そろそろ解禁?




安倍首相、連続執務140日 新型コロナに対応 夜の会食そろそろ解禁? 
https://news.yahoo.co.jp/articles/e03c3d92d3f715a0de3c41c35639f6699d040301
6/13(土) 16:52配信 時事通信

 新型コロナウイルス対応で陣頭指揮を執る安倍晋三首相の連続執務日数が13日、140日に達した。

 土日や祝日も首相官邸に入り、関係閣僚や各省幹部らとの「連絡会議」に出席するなどしてきた。夜の会食は3カ月近く控えているが、そろそろ解禁の運びだ。

 公務が入らなかったのは1月25日が最後。中国・武漢の邦人帰国支援に始まり、緊急事態宣言発令、給付金支給などに追われた。疲れもたまっているようで、周辺は「少し休んでほしい」と語る。

 首相は従来、夜の会合を頻繁に開いていたが、「3密」回避を呼び掛ける立場を考慮。確認できた範囲で自民党の岸田文雄政調会長と会った3月18日以降、途絶えている。

 ただ、首相の行動パターンは近く元に戻りそうだ。政府は19日にも行動自粛要請をさらに緩和する予定。同日には早速、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らとの会食日程が入っているという。 




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK273] また経産省…17年度〜19年度で42件403億円を電通に委託(日刊ゲンダイ)



また経産省…17年度〜19年度で42件403億円を電通に委託
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274561
2020/06/13 日刊ゲンダイ


梶山経産相(C)日刊ゲンダイ

 梶山経産相が12日の衆院経済産業委員会で、2017〜19年度の3年間で広告大手の電通が一般社団法人から委託や再委託された国の事業は42件と明らかにした。事業費は計403億円に上るという。

 電通は、「持続化給付金事業」の事務業務を約769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(サ推協)から19年度までの3年間で6件(計62億円)の事業を受託。ポイント還元事業の事務局を担う同「キャッシュレス推進協議会」からも181億円に上る事業を請け負っていた。設立に経産省の関与が疑われる同「環境共創イニシアチブ」もサ推協と同様、電通に19年度までの3年間で35件(計160億円)の業務を委託していた。

「環境共創」は、電通が国の省エネ事業などを手掛けるため、グループ会社やエネルギー団体と一緒に11年に設立。サ推協を設立したトランスコスモスも構成企業に名を連ねている。「環境共創」は新型コロナ収束後の需要喚起策「Go To キャンペーン」の公募前の打ち合わせを複数回行っていたという。









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <都知事選> 築地女将さん会「小池さんに裏切られた」(田中龍作ジャーナル)
【都知事選】 築地女将さん会「小池さんに裏切られた」
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023116
2020年6月14日 20:22 田中龍作ジャーナル


神田明神でのツーショット。築地女将さん会の山口代表(左)はこの頃(2017年5月)まで小池知事が築地を守ってくれるものと信じていた。=山口タイ代表提供=

 小池ゆり子氏の虚飾に満ちた半生を描いた『女帝』の著者さえも言葉を失うような嘘と裏切りがあった。それも巨大利権が絡む築地の移転問題で。

 「(築地の移転問題は)いったん立ち止まって、みんなが納得する結論を出したい」。小池氏は前回の都知事選挙(2016年7月)でこう訴えて、都民の注目を集めた。

 消費者の多くは、環境基準を大幅に上回る汚染土壌の豊洲に移転することに不安を抱いていた。

 食の安全と古き良き東京の文化を守る・・・ポーズではあったが、そんな姿勢が有権者に支持され、小池氏は290万票を獲得、2位以下を大きく引き離して華々しい初当選を遂げた。

 翌年(2017年)の5月だった。魚河岸水神社の本社である神田明神の祭りに小池知事はハッピ姿で現れた。

 築地女将さん会の山口タイ代表を前に知事は、指でOKマークを作って自らの胸を叩き「大丈夫よ、守るからね」と豪語した。

 それから1ヵ月後の2017年6月、「築地は守る、豊洲は活かす」。姿勢を玉虫色に変えたのである。選挙からちょうど1年が経っていた。

 その後は なし崩し だった。豊洲への移転は進み、魚河岸の代名詞でもあった築地は、見るも無残な更地となった。


宇都宮氏の街頭演説に駆け付けた築地女将さん会。=14日、新宿アルタ前 撮影:小杉碧海=

 小池知事と真逆で築地移転に反対を貫いてきたのが、宇都宮けんじ候補予定者だ。

 きょう14日、新宿アルタ前であった宇都宮氏の街頭演説には「築地女将さん会」のメンバーが応援に入った。

 前出の山口タイ代表(屋号:樋徳)はマイクを握り訴えた―

 「小池さんが都知事になった時は期待していたが、裏切られた。小池さんを頼って小池さんに期待してきたが、4年間何をやってくれたんだろうと疑問に思うことで一杯です」

 同じく女将さん会の鈴木三千代さん(屋号:鈴房)は「小池さんはいざとなったら何もしてくれなかった」と悔み、「絶対今回は宇都宮さんに都政を守って頂きたい」と強調した。

 別のメンバーは「宇都宮さんは女将さん会の勉強会でも面倒を見てくれた」と明かす。


山口さんは「『女帝』を半分くらい読んだ時点で気持ちが悪くなって止めた」と顔をしかめた。=14日、新宿アルタ前 撮影:小杉碧海=

 「東卸(東京魚市場卸協同組合)」の元理事は、2012年、初めて都知事選に立った宇都宮氏が築地を視察に訪れた時のことを振り返って語る―

 「宇都宮さんは私たちがレクチャーしようとしたことをすべて知っていた。この人はここまで勉強しているのかと舌を巻いた」。

 デベロッパーたちは、銀座に隣接する広大(23f:東京ドーム約5個分)な築地市場跡地の再開発を虎視眈々と狙う。

 前出の元理事によれば、闇に葬られた移転反対派もいる。「巨悪に立ち向かえるのは宇都宮さんしかいない」。元理事は太鼓判を押す。

 都民を欺いて巨大利権への道を開いた小池知事と魚河岸を守ろうとした宇都宮氏。

 小池氏を信じて手ひどい裏切りを受けた人々が、祈るような思いで宇都宮氏の選挙を支える。

      〜終わり〜




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/420.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「 連続執務140日」と言っても土日は1時間程度でやってる感演出(笑)(まるこ姫の独り言)
「 連続執務140日」と言っても土日は1時間程度でやってる感演出(笑)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-f4155e.html
2020.06.14 まるこ姫の独り言


安倍首相、連続執務140日に達したそうだが、首相動静を見ても土日は1時間程度だ。

激務ですよと言わんばかりのやってる感演出にしか見えない。

安倍首相、連続執務140日 新型コロナに対応 夜の会食そろそろ解禁?
                   6/13(土) 16:52配信 時事通信

>新型コロナウイルス対応で陣頭指揮を執る安倍晋三首相の連続執務日数が13日、140日に達した。

>土日や祝日も首相官邸に入り、関係閣僚や各省幹部らとの「連絡会議」に出席するなどしてきた。夜の会食は3カ月近く控えているが、そろそろ解禁の運びだ。


国会閉幕に向けてのアピールか。

これだけ問題山積みでも国会を延長せずに、無理やりに閉じてしまえはあとは、長〜い夏休みが待っている。

ゴルフをやろうとバーベキューをやろうと、閉幕後は自分の時間みたいに思っているのだろう。

もちろん会食も待っているし。

三大極悪人の、菅や麻生との会食を待っている時間は楽しくて仕方がないだろう。

もちろん、麻生はボンボン仲間で気心知れあっていることだし、巷間言われているほど、菅との関係も悪くはないと言う事か。

Yahoo!コメントでは、
>何をやってもマスコミに叩かれるけど…
そろそろ息抜きぐらいしてもいいと思うよ

>無駄な質疑のために国会に呼び過ぎ。
首相をこんなに国会に呼ぶ国は他にない。

>国会へ説明は、きちんと説明ができる者であればいいでしょ。
野党は、首相に聞く必要のないことまでも、政局に利用したいだけに呼んでいる。


安倍友・ネトサポたちが擁護に必死だが、いくら140日執務をしても、国会でこれだけのらりくらりで答弁をし、出す資料は黒塗りばかりで国民の税金が無茶苦茶食いつぶされていくのに、最高責任者の首相を国会に呼ぶ必要がない?

他国は、日本ほど疑惑が少ないから首相の出番がないと言うだけじゃないのか。

こんなに国民の血税を湯水のように使い、政官業がつるんでいる国はそうそうない。

安倍擁護派は、自分達の税金の使い道がこんなにずさんでも文句はないのだろうか。

白アリにたかられているのに。

どうしたらこんなに甘い評価ができるのだろう。


息抜きは、国会閉会後に嫌でもたっぷりできる。

臨時国会がホントに開かれるのか。。


臨時国会次第ではどれだけ長い期間、暇になると思っているのかネトサポたちは。

コロナ禍で首相が一番になって指揮を執るのは当然と言えば当然だが、すべての対策が後手後手で使い物にならない。

この記事に対して、140日間休みなしをものすごい評価しているが、いくら休みなしでも成果が出なければ無能の烙印を押されるのが一般社会だ。

なにか成果が出たのか。

安倍首相は、常々、「政治は結果だ」と言ってきたが、何か一つくらいこれはと言う結果を出したのか。

次から次への不正や不祥事が噴出しているのに、私は労う事などできない。

安倍首相自身、100年に一度の危機と言っているのに、なぜ国会を延長しないのか。

「連続執務140日」より通年国会でいつでも議論する場所を確保してくれた方が、国民に寄り添う事になるかわからないのか。

やってる感演出は、もう結構。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/421.html

   

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