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2020年6月12日02時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜こらぁ～！アベシンゾウ！＞給付金の審査現場は「素人が大半」　下請け派遣社員が証言＜東京新聞、１面トップ！＞

※2020年6月11日　東京新聞　紙面クリック拡大
画像補足https://twitter.com/charajunpei/status/1270893742572965888








給付金の審査現場は「素人が大半」　下請け派遣社員が証言
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34782
2020年6月11日 07時12分　東京新聞


審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やＩＤカード。勤務地や本人の名前などが記載されている＝一部画像処理

　国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。　（嶋村光希子）

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　「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスしにくくなっていたことが分かった。初日と二日の申請分のうち、一万件超の未入金があることが六月十日、明らかになった。

　審査は次から次へと回ってくるのではなく、待ち時間の方が長い日もあったという。「時給が付いているのに居眠りする人もいて無駄が多い」と業務の進め方に疑問を持った。

　男性は大日本印刷の子会社「ＤＮＰデータテクノ」への派遣社員。大日本印刷は元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会から数えて、三次下請けとなるいわば「ひ孫請け」企業だ。広告大手の電通などとともに、法人の構成企業でもある。男性がいた北区以外にも、複数の審査拠点があるが、法人は一切公表していない。

　男性ら関係者によると、審査を担当する人たちは複数の派遣会社に所属している。勤務は昼と夜に分かれ、時給は千〜二千円台。机とパソコンが並ぶ部屋では百〜二百人の派遣社員が作業をしている。作業内容は、全国各地から送られた確定申告書の控えや売り上げ台帳を照合し、本人確認書類などをチェックする。持続化給付金にちなみ、業務のことを「ＪＫ」と呼ぶそうだ。

　




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 横田滋さんの死で蓮池透さんが語った危機感！「家族会、救う会の“日本会議”化に抗する最後の砦だったのに」（リテラ）
横田滋さんの死で蓮池透さんが語った危機感！「家族会、救う会の“日本会議”化に抗する最後の砦だったのに」
https://lite-ra.com/2020/06/post-5469.html
2020.06.11　横田滋さんの死で蓮池透さんが語った無念と危機感！　リテラ

　　　　　
横田さんの逝去で危機感を語る蓮池透氏（写真は2016年に本サイトのインタビュー時）


　横田滋氏が亡くなったことで、マスコミは久しぶりに拉致問題を取り上げている。しかし、その論調はエモーショナルで表面的なものばかりだ。

　本サイトでは、安倍首相が近年、拉致問題をないがしろにし、横田夫妻についても冷淡な姿勢を見せていたこと、そして拉致問題を極右運動に利用しようという「救う会」（「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」）の姿勢が拉致問題の交渉を阻み、横田さんたちを苦しめてきたことを再三、指摘したが、そうした実態を伝える報道は皆無だった。

　横田さんは、拉致問題解決に一向に道筋が見えない状況と安倍首相、「救う会」の政治利用に何を思っていたのか。

　当初、拉致被害者の蓮池薫さんの兄として「家族会」（「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」）事務局長を務めていたものの、ある時期から「家族会」と距離をおき、いまは安倍首相や「救う会」を批判している蓮池透さんに、横田さんへの思いと拉致問題の現状や今後について話を聞いた。

──横田滋さんが亡くなられて、いまは率直にどういう思いですか。

　蓮池　この時期に滋さんが亡くなったことは、言葉にならないくらい残念ですし、同時に危機感を感じています。みんながコロナ禍で苦労しているなかで、滋さんの死が、そして拉致問題そのものがかき消されてしまうのではないかと。マスコミは滋さんの死を受けて、「頑張った」「リーダーシップ」などと美談仕立てで報じています。まるで芸能人が亡くなったときと同じような報道じゃないですか。でもそれは違うでしょう。滋さんを追悼するのは当然のこととして、それに加えてなぜ拉致問題はこんな長い間、解決しないのか、できないのか。日本政府の問題も含め、あらためて検証するのが筋でしょう。亡くなられる前の滋さんの行動を讃えるばかりで問題をきちんと捉えてない。“夢叶わず”なんて言うんだったら、なぜ叶わなかったのか、それをきちんと検証すべきですよ。解決できない政府を批判、検証をすべきです。そうでなければ拉致問題はこのままダラダラと解決せず時が過ぎるだけです。実際、ワイドショーや報道もお涙ちょうだい一色報道でしたし、それも数日で終わってしまうでしょう。それが怖いなと思っています。

──9日には、妻の早紀江さんと息子の拓也さん、哲也さんが会見をしました。

　蓮池　正直に言うと、早紀江さんには「安倍さん、何やってるんだ！」くらいは言ってほしかったです。早紀江さんは数年前から政府への不信感を少しずつ口にしていましたから。この機会に強く要求してほしかった。しかし、そうした安倍首相への注文はなく、逆に息子さんが「安倍総理、安倍政権は動いてくださっています。なので何もしない方が政権批判をするのは卑怯だと思います」と言っていて。「安倍総理とともに」には違和感を覚えましたし、まだ安倍さんを評価し、頼るのかと悲しい気持ちになりました。

　ただ、これも「救う会」の影響があるんでしょうね。「救う会」はいまや極右思想と安倍首相礼賛の日本会議一派に牛耳られていますから。

　そもそも「救う会」は被害者を救出しようなんて気もまったくない。「安倍さんがやってくれる」という礼賛ばかり。「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」も、櫻井よしこ氏などが司会をするようになって、安倍教信者の集まりのようになってしまった。

　最近はさすがに国民大集会でも安倍首相に対して「何年経ってると思うんだ」などというヤジが飛ぶようになってきましたが、そうすると司会の櫻井氏が「総理のありがたいおことばですから、静かに聴きましょう」なんて止めるんです。一方、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏が「（北朝鮮と）戦争しろ」と連呼しても止めようともしない。安倍首相への批判は止めるのに、戦争しろという暴論は制止すらしない。結局、「救う会」も櫻井さんも北朝鮮と戦争したいからでしょう。そんな危険な暴論がまかり通っているのがいまの拉致問題の現場なんです。

　そういう意味では、滋さんは、こうした極右化に抗する最後の砦でした。しかし、滋さんが亡くなって、今後、「家族会」「救う会」もさらに日本会議色が強くなっていくでしょう。

■安倍首相の放置と「救う会」の政治利用に耐え続けた横田さん

──安倍首相は滋さんの死を受けて、会見で“断腸の思い”と言っていました。少しは反省しているんでしょうか。

　蓮池　とてもそうは思えない。「断腸の思い」なんて言葉だけですよ。安倍首相は今年2月、有本恵子さんのお母さん、嘉代子さんが亡くなったときは、「痛恨の極み」と発言しましたが、ただ政治家用常套句を言い換えただけです。だいたい“断腸”などという言葉は残された家族の言葉です。安倍さんが言うセリフではない。

　いつものことですが、安倍さんは言葉だけ、しかも軽いんです。これまでも「果断に行動する」「任期中に解決する」「政治生命をかける」と繰り返し勇ましく語ってきました。しかし、結果はどうなのか。積極的な行動なんて何もしていない。被害者家族にはかない夢を見させるだけで放置した。拉致問題を政治的に利用して、“闘う政治家”イメージをつくりあげ、排外ナショナリズムを煽り、それを武器に2回も総理大臣になったのに、何も事態を進められていないわけです。国民もいい加減、認識を変えるべきですよ。

──亡くなった横田さんはそうした安倍首相の、安倍政権の拉致問題政治利用についてどう考えていたのでしょう。

　蓮池　純粋な方なんで、安倍さんにそれなりの期待はあったと思います。最初は信頼感もあったと思う。ですから表立って政府や外務省、安倍さんの批判は絶対しなかった。しかし時が経つにつれ、“何なんだろう”という思いは心のなかにはあったと思います。安倍さんに対しても、全幅の信頼というより、消去法で仕方がないという消極的な支持だったと思っています。他に誰がいるんだ、やってくれるんだ、と。たとえば私の母など、総理だろうと大臣だろうとズケズケと意見を言いますが、滋さんは「批判はしないでね」と逆に諌めて、その場をおさめるような感じでした。「家族会」代表という立場もあった。もし政府や安倍首相と全面対決という構図になったら、問題解決はさらに遠のく。ですから表立った政治批判、政権批判はしないと、そういうふうに考えておられたのかな。もちろんお酒を飲むと、やっぱり本音がちらっと出ます。やはり大きなストレス、苦悩があったのは間違いないでしょう、酒の量も増えていった。でも本当に温厚な方で。自分の意見を声高に主張するのでなく、代表としてみんなの意見を聞いて、調整役に徹していた。だから、政治家や官僚は横田さんを利用して、つけこんでくる。たとえば、外務省の人なんか「具体的に何をやっているんですか」と聞くと、返ってくるのが「外交上の問題ですから」という言葉なんです。便利な言葉ですよね、外交上の問題です、秘密ですと。それで何十年も誤魔化されてきた。私なんかは激怒していたんですが、それに対しても滋さんは文句を言わなかった。

「救う会」の批判も聞いたことがありません。過激な活動方針を出されても「わかりました」と受け入れてきた。でも、実際は苦しかったんじゃないでしょうか。「家族会」の代表を辞めたのも体調の問題に加えて、「救う会」との調整が辛くなったという部分はあると思います。実際、「救う会」は逆に解決を先延ばしさせるために、年々ハードルを上げ続けてきましたからね。最初は全員帰国、次は全員一括帰国、そして全員一括即時帰国。安倍さんの逃げ道をつくっているとしか思えない。まるで拉致被害者を救うのではなく、安倍首相を救う会のようです。

　ただ、滋さんはそれでも表立って、批判しなかった。私から見ると、よく耐えていたなと。たとえば2016年、横田夫妻がモンゴル・ウランバートルで初めてキム・ウンギョンさんと面会し、同行した夫や生後10カ月のひ孫と過ごした際に撮られた6枚の写真を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載しましたが、その後、横田夫妻は「写真は横田家から提出したものではない」という声明を出した。これだって「救う会」から圧力をかけられたからです。それでも横田さんは自分を抑え、「救う会」の言うことに従った。

　私が、横田さんが「救う会」に激怒しているのを見たのは一度だけ。酒の席で「救う会」幹部を大声で怒鳴りつけたんですが、本当にその一度きりでした。

　いまになって思えば、滋さんにはもっと自分を出してほしかった。でも立場上できなかったんです。

　実際、代表を辞めた後も、滋さんは強硬派と穏健派の調整役をしていました。ぶつかり合いの調整役になって融和的な路線にしようと。そう考えると、貴重な人を亡くしてしまったと本当に思います。

■安倍首相は拉致問題を自分が解決できないことを認めて交代すべきだ

──今後拉致問題はどうなるのでしょうか。

　蓮池　政府や安倍さんは、自分たちの無為無策を棚に上げて、拉致問題が進展しないのは国民の関心が薄れているせいだ、と平気で言っている。マスコミも同様ですが、それは違う。安倍さんしかできないという雰囲気をつくり出し、人々をそういう環境に誘導してきたのは安倍さん自身です。あらゆるチャンス、あらゆる手段とか言いながら、まず田中均氏を交渉から外し、他にもいろんな交渉ルートがあって、北朝鮮との間に立つという人も名乗りをあげていたのに、すべて排除してきた。自分以外のルートは排除して、ズルズル引っ張ってきた。待っている家族にとっては本当にひどい話です。

　国民の生命がかかっている。他国から国民が拉致された、主権の問題でもあるのです。世論なんかなくても政治が自発的、積極的に動くべきことでしょう。しかし実際は何もしていない。他人事です。気になるのは「風化」という言葉が使われていることです。風化というのは拉致問題には当てはまらない。風化というのは一旦けりがついた事柄、たとえば、捜査や裁判が終了し、それなりに区切りのついた解決済みの事件について、世間の記憶が薄れていくという意味ではないでしょうか。しかし拉致問題は解決していないし、道まだ途中です。人命が関わっている問題、しかもまだ中途の段階で、風化という言葉を使ってほしくない。

　安倍さんも自分が何もやらない、できないならせめて、他の人に託してほしい。「私には無理だから、すみません、お願いします」と。安倍政権が、と高らかに宣言するだけで、何もしないという詐欺のような状態はいい加減やめてもらいたい。コロナ禍でもはっきりしましたが、この人は弱者に冷たい、ひとの苦しみ、人間の悲しみを感じることができないのではないでしょうか。

　とにかく強調したいのは、拉致問題は現在進行形の問題だということです。国民の生命と財産を守るのが政府なのに、半世紀近くも拉致問題を放っておくなんてありえない。被害者家族は、もちろん国民も、北朝鮮への怒りや感傷的な追悼に終わるのでなく、日本政府に対してもっと具体的な要求をしていくべきだと思います。

（構成　編集部）










http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ対策は長期戦略が不可欠 政府と都の政策は認識欠如　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



コロナ対策は長期戦略が不可欠 政府と都の政策は認識欠如　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274461
2020/06/12　日刊ゲンダイ


「東京アラート」発動で赤のライトアップになったレインボーブリッジ（手前は東京五輪マークのモニュメント）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都は５月末、緊急事態宣言の解除に伴い、社会経済活動の円滑な再活動に向けての４つのステップを発表した。ところが、その後、新たに感染者が増加。感染経路が分からない比率が高いため、「東京アラート」が発動されるという、ちぐはぐな事態になった。ただ、これは東京都だけではない。日本の新型コロナウイルス対策の初期段階からそうである。

　安倍首相は２月２８日の衆院予算委で「ここ１、２週間が極めて重要な時期」と説明していたが、日本で感染者が急増したのはその後である。安倍政権は各家庭に布マスクを２枚配布した。新型コロナ感染は数カ月間続いているが、各家庭に２枚を配っただけで、どうしろというのか。

　新型コロナは短期で終息しない。この認識が政府、都の政策には欠如している。だから意味のない布マスク２枚配布という税金の無駄遣いをしたのだ。問題を整理する。

①日本の場合、徹底した検査がなく、感染者がどれくらいかわからない

②米国では、新型コロナ感染者中、３５％が兆候を示さず、街で活動しているとみなしている。日本にも同程度の人の存在が予測される

③米国、欧州は終息していない。日本の感染が海外から来た経緯を考えれば、鎖国体制を取らない限り、海外からの感染者の流入は続く。そして、一般的には１、２年は継続するとみられるため、日本の終息も、国際社会の終息の動きとはかけ離れてできない。

　はしかや天然痘、ポリオなどはワクチンがあるが、呼吸器系統のワクチンは開発が難しい。新型コロナに対応するには長期的視点に立ち、マスクの着用や社会的密着度を避けることしかない。

　新型コロナ対策では、人命を守ることと、社会の機能を保つ、という２つの相矛盾する要請に応える必要がある。政治家が早期に解決したいとはやる気持ちは理解できるが、新型コロナはそうはいかないのだ。

　新型コロナ「感染前」と「感染後」社会のありようは大きく変容した。「感染前」は当たり前だった行動も切り替えざるを得ない時期に来ているのだ。

　その代表例はオリンピックであろう。世界の多くの国は今、新型コロナと戦い、そこにあらゆる資源を投入しなければならない時である、平和の祭典とはいえ、果たしてオリンピック開催の意義がどこまであるのか。朝日新聞が報じた読者アンケートの結果によると、「東京五輪の１年後の開催に賛成？」で「はい」が３６％だったのに対し、「いいえ」は６４％だった。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜やっぱり、実態なし！＞給付金の受託法人、事務所また無人に　前日に報道公開（東京新聞）

画像補足https://twitter.com/miumi_the/status/1270862519079297025








給付金の受託法人、事務所また無人に　前日に報道公開
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34780/1/
2020年6月11日 07時11分　東京新聞


一般社団法人サービスデザイン推進協議会の事務所が入るビル＝１０日、東京都中央区で

　国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭（ふっしょく）に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。

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　事務所の入り口は民間警備会社の男性警備員二人が立ってふさぎ、「中には誰もいない」と説明。いつ戻るのかなどの質問に「分からない」と繰り返した。

　本部事務所はこれまで無人が続いていたが、法人は九日、在宅勤務体制を緩和して本部の使用を再開したと説明していた。野党共同会派の山井和則氏（無所属）は「国民に虚偽の説明をしたことになる」と述べた。

　法人の広報担当者は取材に「午前中は担当者二人が出社していた。午後に都内の別の事務所に外出して不在だった」と説明した。

　九日の内部公開時には、電通やパソナなどから出向する職員五人が国へ提出する書類を作成するなどしていた。広報担当理事の武藤靖人氏は「この事務所では総務や経理、人事などを担当している。都内に複数の拠点があり、百五十人体制で支払い業務などを行っている」と説明していた。　（皆川剛）









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 驕る平家は久しからず＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１２）＜壇ノ浦の戦いに勝てない安倍晋三か＞
驕る平家は久しからず＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25130484.html
2020年06月12日　jlj0011のblog


＜壇ノ浦の戦いに勝てない安倍晋三か＞

　平家物語の「驕る平家は久しからず」を地で行くような、目下の「日本の風景」と言わねばならないだろう。嘘・虚言で逃亡してきた安倍晋三の心臓は、２０２０年の今年中に止まる、と医者でなくとも診断できそうだ。最後の決戦場・壇ノ浦の戦いに、勝利することはできない。令和天皇を擁立したものの、大災害と世界不況に続く新型コロナウイルスの襲来は、いにしえの蒙古襲来とは全然違う。愚かすぎる人間に、真正面から耐えがたいお灸をすえているのであろう。

　安倍の田布施は、国民投票法改正案を強行して、戦後体制の基軸である日本国憲法の基盤を、自公維で破壊しようとしたが、野党が結束して今回も阻止した。快挙と称賛したい。日本国民もアジア諸国民も平和の破壊者を許さない。

　安倍晋三は公明党創価学会を操って、あと一歩のところで失敗した。同改正案を強行成立させていれば、戦前回帰をほぼ手中に入れることが出来たのだが、コロナ政局が助けてくれた幸運に感謝したい！

　いまは会期を延長させないで、一目散逃亡に次ぐ逃亡で、その間に鋭気を養い、夏から秋に勝負をかける「壇ノ浦」の決戦を目指しているが、歴史は安倍・平家を容赦しないだろう。安倍つぶしは、自民党内の反乱によるものか、それとも野党が一本化して解散に追い込むのか、あるいは双方が連携してか、いずれにしても壇ノ浦の戦いに勝利することは不可能である。

　戦いの鋭気は、狭い家庭の環境に左右される。古来より為政者たるものは、修身斉家治国平天下を教えられてきた。伝えられる安倍家は、斉家どころではない。

＜厳しい小池百合子の再選戦略、トランプも＞

　人種差別主義者のトランプは、アメリカ国内の共和党重鎮どころか、人類から非難されている。白人警察官による黒人暴行殺人事件は、地球上で人々の怒りを買っている。

　コロナでの中国攻撃は、トランプ自身を直撃、彼の獰猛な頭脳を混乱させて、国内の支持を著しく低下させている。１１月には、ワシントンの主は、民主党リベラル穏健派のバイデンに取って代わられる、とごく一般的に信じられている。

　東京でも異変が起きている。都知事再選必至とみられてきた小池百合子に、突如、赤ランプが点滅している。現在は、伏魔殿の都政を大改革することが急務であろうが、現状では、無所属穏健派の元日弁連会長の宇都宮健児に軍配が上がる気配である。

　それにしても、小池の相次ぐ醜聞は、４年前から周到に計画されてきた成果ではないだろうか。一人の人間を丸裸にすることは不可能であろうが、それにしても文庫本まで出版されている。経歴詐称は公選法に違反する。不出馬する場面であろう。

　６月１０日に出馬宣言は、見送られている。陣営の混迷を印象付けている。

　知らなかったが、自民党都連は「カイロ大学卒業証書提出決議案」を都議会に提出、否決されていたという。自民都議の怒りの執念は、選挙の恨みの大きさを裏付けて余りあろう。

＜東京高検の黒川に次いで日銀破壊の黒田も＞

　安倍暴政の立役者の一人で知られる日銀の黒田も、黒川に次いで、弓矢の的にされている。

　「７年前からの金融政策は余りにもひどい。禁じ手である株買い占めなどで、日本の中央銀行を破綻させている。ハイパーインフレに追い込んでいる。円の価値を著しく落下さている。地方銀行は窒息寸前だ」と今朝も事情通が怒りの告発を、無知なジャーナリストに向かって発射してきた。

＜どうする吸血鬼・電通の不正腐敗＝政治改革の本丸＞

　政府与党に、ヒルのようにぴったりと食らいついて悪事を働いてきた電通が、今回のコロナ対策予算関連に絡んで表面化した。これは望外の成果といっていい。

　金の動くところにやくざが跋扈するものだが、電通の場合は、政府与党と一体で利権アサリをしてきた。安倍の暴政を支え、補完してきた知能的やくざ機関と言っていいだろう。検察メスの一番の標的であろう。

　日本の政治改革の本丸が電通なのだ。息子の医療事故死を刑事告訴した時点で、初めて電通の悪辣さを教えられたものだが、実態はそんな小さなレベルではなかった。このことを教えてくれた安倍に感謝したい気分である。

２０２０年６月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 赤い狸が踊り出す…都知事選を控えた小池百合子の胸の内　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議（日刊ゲンダイ）



赤い狸が踊り出す…都知事選を控えた小池百合子の胸の内　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274487
2020/06/12　日刊ゲンダイ


今回は何色で攻めるの？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　閻魔堂会議のメンバーに、雑誌記者がおる。彼は最近、とてつもない珍夢を見たそうじゃ。設定は、なぜか都知事インタビュー。都庁の一室で待っておると、童謡風の歌が聴こえた。

「♪どんぐりコロコロ、どんぶりこ。小池にはまって、さあ大変！」

　両目の縁を黒く塗り、全身を緑の毛皮で包んだ牝狸が登場。

「これ、前回の都知事選の衣装なのよ。環境大臣やったばかりだったから、緑で攻めたの」

「マスコミが騒いだのは五輪でしたよね。築地市場移転とかボートレース場移設とか」

「何だっていいのよ、書いてくれれば。とにかく、揉めごとをつくって目立つ。次々と新語や英語を繰り出し、大衆に考える時間を与えない」

「へえー」

「政変のたびに新党を渡り歩き、最終的には自民党に潜り込んだわ。防衛大臣やら環境大臣を仕留め、総理の座へ挑戦したけど、こっちは早過ぎたかな。どっちにせよ、自民党を崩さなければ総理の目はないわね。都民ファーストで都議会は壊したけど、希望の党でしくじっちゃった。五輪はボケ森に妥協して、かえって予算を増やしちまったわ。都知事選で批判されかねないので温和しくしてた。ところが、ＩＯＣから延期説が出て、やったーと思ったわね。よーし、コロナで騒げるぞ！」

「３月２５日の記者会見では意気揚々でした。〈感染爆発の重大局面〉なんてフリップを掲げて。で、コロナ対策について一言」

「パンデミックですから、当然クラスターができます。オーバーシュートのエビデンスがあれば、リンクをつきとめ、場合によってはロックダウンも必要。都民の皆さまには、ソーシャルディスタンスと３密をよろしく。エアロゾルなどの対策として、ドライブスルーなど、ＰＣＲ検査も増やします。トリアージの対象にならぬよう、ステイホーム」

「それ、一般の人分かります？」

「分からない方が恐怖が増します。おじけづいて、あたくしの次の言葉を待つようになります。今は東京アラート。東京中の電気を真っ赤に染めます」

「今度は赤い狸ですか？」

「失礼ね。〈赤い〉はともかく、なんで狸なのよ」

「学歴詐称の件ですが、〈ありがとう〉のアラビア語は？」

「ナマステ……」

「それ、ヒンディー語ですけど」






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 維新勉強会　その目的は？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
維新勉強会　その目的は？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006120000098.html
2020年6月12日9時28分　日刊スポーツ


★国民民主党・前原誠司と日本維新の会幹事長・馬場伸幸ら維新所属議員が立ち上げた勉強会「新しい国のかたち（分権2・0）協議会」の準備会合が8日に開かれた。会合には12人の国会議員が集まった。馬場は「地方は権限と財源という武器がない中で、新型コロナウイルスの感染拡大と闘ってきた。11月の大阪都構想を実現することで、改革の波を全国に広げていきたい」とあいさつしたが、目的がよくわからない。

★もしあるとするならば、野党の中に居場所のない議員たちを維新に吸収する程度の目的に加えて、いわゆる野党共闘や、共産との共闘をよしとしない勢力の糾合ではないのだろうか。まさに4年前に都知事・小池百合子と前原が仕掛け、腰砕けに終わった希望の党の夢再びということだろう。そしてその背景には連合右派である民間労組の再団結を目指す旧民社党の再結成があるのではなかろうか。

★だが、日本維新の会は「既得権の打破」を強くうたい、自民党を含む、そしてそれにつながる業界団体や、野党を支える労働組合、官僚システムを批判し、公務員を「身分から職業にせよ」としている。また、それらに含まれない人たちを支援する政治を目標に掲げる。労組を否定してきた維新が、その政策を変えるのか、組織率の低くなった労働組合がその役割を放棄するのか。今後の大不況や雇用に不安のある中、それがコロナ禍後をにらむ「新しい国のかたち」なのだろうか。

★それとも、大阪市の官公労をやり玉に挙げて人気をあげてきた維新の政策は公務員の官公労はダメだが、民間労組はいいという政策の新たなフェーズに入るのか。関西を選挙区に持つ国民民主党の議員の参加者が目立つが、次の選挙では維新人気にあやかる方が得策か。（K）※敬称略



維新と前原氏らが勉強会準備会合　地域主権旗印も「第三極結集」と立民警戒
https://www.sankei.com/politics/news/200608/plt2006080034-n1.html
2020.6.8 18:53　産経新聞


国民民主党・前原誠司氏（春名中撮影）

　国民民主党の前原誠司元外相、日本維新の会の馬場伸幸幹事長らが立ち上げる勉強会「新しい国のかたち（分権２・０）協議会」の準備会合が８日、国会内で開かれた。会合には維新、国民を中心に１２人の国会議員が集まり、１６日の設立総会に向けて立憲民主党などにも参加を呼びかける方針を確認した。ただ、立民などの主要野党は維新を軸とした野党再編と見て警戒を強めている。

　「地方は権限と財源という武器がない中で、新型コロナウイルスの感染拡大と戦ってきた。１１月の大阪都構想を実現することで、改革の波を全国に広げていきたい」

　馬場氏は準備会合でこう訴え、新型コロナで浮き彫りになった地方自治の課題克服に意欲を示した。前原氏も記者団に「地域が競い合う土台を国が作ること、地方主権改革を進めることがポストコロナの政策課題になる」と語り、足並みをそろえた。会合では国会閉会後も月１回、勉強会を開くことを確認した。地方分権推進に向けた法改正を目指し、知事らを講師で招くことなども申し合わせた。

　前原氏は「全く純粋な政策勉強会」と強調したが、額面通り受け取る向きは少ない。衆院選が１年半以内に迫る中、新しい「第三極」を目指す維新と、野党再編に取り組んできた前原氏が歩調を合わせ、再編を仕掛けているとの見方がぬぐえないからだ。野党に幅広く参加を呼びかけた思惑について、立民中堅は「共産を含む野党共闘の枠組みに入らない人をあぶり出す考えだ。完全に踏み絵だ」と語る。

　こうした動きに対抗するかのように立民の福山哲郎、社民党の吉田忠智両幹事長は８日、国会内で会談。両党の合流に向け地方組織の統合や政策、党職員の処遇などの課題について月内に確認文書をまとめる方針で一致した。福山氏は記者団に「安倍晋三政権の支持率が落ちている中で野党が大きな固まりをつくり、政権の受け皿を国民に示すのは重要だ」と述べたが、社民の地方組織には反対論が根強く、実現に向けたハードルは高い。（千田恒弥）




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜従順な国民性を悪用の卑劣＞この内閣が無傷で国会を閉じるのか　国民はもっと怒れ！（日刊ゲンダイ）






野党の弱腰 これほど醜悪な内閣が無傷で国会を閉じるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274450
2020/06/11　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


国会は無視、従順な国民性を悪用の卑劣（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする歳出総額３１兆９１１４億円の２０２０年度第２次補正予算案は１０日の衆院本会議で採決され、共産党を除く各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

　２次補正は参院審議を経て、１２日にも成立する見通し。同日の衆院予算委では、安倍首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、立憲民主党など野党共同会派が質疑後、１０兆円の予備費を１・５兆円に減額する組み替え動議を提出したものの、否決となった。

　国会が来週１７日の会期末まで残り１週間と迫る中、政府・与党は２次補正成立後、そのまま閉会する考え。これに対し、新型コロナ対策に万全を期す必要があるとして、立憲民主党など野党側は会期の大幅延長を求めているが、自民党の森山国対委員長は「法案（処理）はほぼめどがついた。１７日で閉会になる」と拒否。安倍も延長について「国会が決めること」と取り付く島もないが、このままスンナリと会期末を迎えるなんて冗談じゃないだろう。そもそも今国会で一体何が起きていたのかを振り返れば、この内閣を無傷のままで許していいはずがない。刑事事件に発展する可能性が指摘されている疑惑は１つや２つじゃ済まないのだ。

安倍政権は国会軽視、無視するのが当たり前

　例えば、昨秋の臨時国会から続く安倍首相の「桜を見る会」をめぐる私物化疑惑。税金を使った首相主催の公的行事なのに、招待客基準である「各界で功績・功労のあった方々」に該当しない安倍後援会の会員が大勢、招かれていたのはなぜか。都内の高級ホテルで前夜祭と称する事実上の政治資金パーティーが毎年、開かれていたにもかかわらず、なぜ、安倍の政治団体の政治資金報告書には記載が全くないのか。なぜ、参加者はホテルが公表している最低料金を大幅に下回る料金で飲食できたのか。差額分は誰が負担し、その領収書は誰が発行したのか。

　学者や市民団体が背任や公選法違反の疑いで安倍などを刑事告発する事態となっているのに、今に至るまで安倍事務所や安倍本人からは何一つ、合理的で説得力ある説明はなされていない。

　その桜疑惑潰しのために定年延長されたのではないか、と批判されていたのが「官邸の守護神」と囁かれ、安倍政権と近しいといわれた黒川前東京高検検事長だ。

　閣議決定による延長という異例の人事の理由を問われた森法相の答弁は二転三転し、しまいには「福島原発事故の際に検察官が逃げた」などとシドロモドロ。結局、記者との賭けマージャンが発覚して黒川前検事長は辞職したが、市民団体が常習賭博の疑いで黒川前検事長に対する告発状を提出している。そして極め付きが河井案里参院議員と夫・克行前法相の公選法違反（買収）疑惑だ。

　２人が地元有権者らに２０００万円を超えるカネを配っていたと報じられている問題で、もはや、この国の政府は首相を筆頭にモラルが完全に崩壊している。「会期末だから閉会」で済まされる話じゃないのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。　

「森友問題の時も、安倍政権は野党が求めた国会開会に応じませんでしたが、もはや国会軽視、無視するのが当たり前になっている。今回も、延長すればさまざまな疑惑を追及される上、仮に検察が河井両議員について逮捕許諾請求したら対応せざるを得ず、そうなれば世論批判は高まることは避けられないと考えたのでしょう。しかし、新型コロナの感染がどうなるのか分からない状況で、果たしてこのまま閉じていいのかと思います」


国民はもっと怒れ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

予備費１０兆円は議会制民主主義の破壊行為

　安倍政権が全ての疑惑に頬かむりできると高をくくっているのは国民がなめられているからだ。喉元過ぎれば何とやらで、閉会すれば国民も忘れてしまうと思っているのだろう。従順な国民性につけ込み、お上に素直な国民を愚弄しているとしか言いようがない。

　これ以上、やりたい放題を続けさせれば国民生活の破綻は間違いないだろう。それは新型コロナ対策を見てもハッキリしたはずだ。新型コロナはウイルスによる感染症だが、感染を広げ、国民生活を追い詰めているのは無為無策の無能政権による「人災」が原因だからだ。

　安倍政権は中国・武漢市で新型コロナが確認され、感染拡大の恐れが指摘されていたのに入国規制などの対策も取らず、中国人観光客の春節旅行を積極的に呼び掛けた。横浜港に停泊した大型クルーズ船で集団感染が確認されても、東京五輪を意識して「日本は安全」というポーズを取り続け、医師らが求めていたＰＣＲ検査もほぼ無視。その結果、経路不明の市中感染を広げることになったのだ。

　水際対策の失敗は歴然で、そうしたら安倍はその批判を覆い隠すように、小中高の一斉休校を言い出したのだ。結局、全てが場当たり的で何の戦略もない。緊急事態宣言の発令後も「やっているフリ」だけ。自粛・休業を呼び掛けるだけで補償はせず、全てを国民に丸投げだから、これほど卑劣で無責任な姿勢はない。

コロナ対策の事務費はベラボーに高い

　第２次補正予算だって酷いもの。攻めきれない野党の弱腰であっさり衆院を通過してしまったが、使途を決めない予備費（１０兆円）が補正歳出の約３分の１を占めるなんて国会軽視も甚だしいだろう。政府は新型コロナの「第２波に備えるため」とか言っているが、その新型コロナ対策だって“悪用”されている疑いが強いのだ。

　最たる例が、中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金事業」の事務業務を約７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）が、業務の大部分を大手広告会社の電通に約７４９億円で再委託していた「２０億円中抜き問題」だ。

　世論批判を受けて、梶山経済産業相は委託手続きの「中間検査」を行う考えを表明したが、黒川賭けマージャン問題で法務省が省内に「法務・検察行政刷新会議」（仮称）を設置したのと同じだ。泥棒が泥棒を裁くようなもので、全く期待できない。

　そもそも、観光や飲食業の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」で最大３０９５億円と設定された事務委託費といい、新型コロナ対策で創設する「家賃支援給付金」の事務委託費９４２億円といい、なぜ、委託費がこれほどベラボーに高いのか。本来、新型コロナ対策というのであれば、困っている人に１円でも、１人でも多く渡すことを考えるべきで、明らかに税金の使い方として間違っている。

　世界は日本の新型コロナの死者数が少ないことを「ミステリー」（米紙ワシントン・ポスト）と驚いているが、これまで列挙してきた安倍政権の醜聞、デタラメ、嘘、ゴマカシ、不手際、失政を見れば、同じように驚愕するに違いない。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「まず、予備費が１０兆円というのは、政府が勝手に使う、と言っているようなもので、これは議会制民主主義の破壊行為であり、奴隷制国家と同じ。政府、与党は野党やその有権者の声を無視したのに等しく、こういう予算は絶対に通してはダメで、野党は命がけで阻止するべきだった。コロナ対策だって、中身は民間に丸投げして予算を散財しているだけ。許し難い愚行です」

　このまま会期末なんて、暗澹たる思いだ。



　




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜クローズアップ＞「新型コロナのミステリー」　日本、死者数なぜ少ない（毎日新聞）

※2020年6月10日　毎日新聞　紙面クリック拡大





クローズアップ
「新型コロナのミステリー」　日本、死者数なぜ少ない
https://mainichi.jp/articles/20200610/ddm/003/040/072000c
毎日新聞　2020年6月10日　東京朝刊



　新型コロナウイルス感染が世界中に拡大する中で、日本を含むアジア地域で報告されている感染による死者の割合は、今のところ欧米各国に比べて少ない。米紙ワシントン・ポストが「新型コロナのミステリーの一つ」として検証記事を組むなど、世界的に注目を集めているが、差をもたらす背景には何があるのだろうか。【岩崎歩、柳楽未来、小川祐希】

◆仮説（１）

肥満率、生活習慣影響か

　新型コロナウイルスの死者数は、地域で大きな違いがある。英オックスフォード大の研究者らが公表している「Ｏｕｒ　Ｗｏｒｌｄ　ｉｎ　Ｄａｔａ」によると、欧米では、人口１００万人あたりの死者数が１００人を超える国が少なくない（６日現在）。最も多いのは英国で５９３・１人。欧州の中では比較的少ないドイツでも１０３・２人だ。米国では３月以降感染者が爆発的に増え、３２９・７人に上る。

　一方、アジア各国・地域はこれらの国と比べて２桁も少ない。比較的多い日本でも７・２人。韓国は５・３人、台湾にいたっては０・３人に抑えている。

　中でも、日本で死者数が少ないことは、海外メディアには特に不思議に映るようだ。ワシントン・ポスト（電子版）は５月２８日、研究者の注目を集めるこの「ミステリー」を検証する記事を掲載した。「アジアでは、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の経験が、新しい脅威に対して素早く反応することを可能にした」と評価。一方、韓国のようにＰＣＲ検査を大量には実施していなかった日本で死者数が少ないことについては「多くの科学者が困惑している」と指摘した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５月２９日付の記事で日本のＰＣＲ検査数が先進各国より少ないことに言及。「感染の広がりを見えなくし、感染爆発と医療崩壊を招くと専門家は危惧したが、それは起きなかった」と驚きを示した。

　日本ではなぜ欧米より死者が少ないのか。重症化しやすい肥満の人が欧米より少ないこととの関連に注目する専門家もいる。

　肥満度は体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割った「体格指数（ＢＭＩ）」という指標で比較される。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、１５歳以上の人口に占める過体重・肥満（ＢＭＩ２５以上）の人の割合は米国が７１％で、英国（６４・３％）なども高い傾向にある。一方、日本は２５・９％、韓国も３３・７％にとどまる。国立国際医療研究センターの大杉満・糖尿病情報センター長は「肥満の人は、高血圧や糖尿病などを併発している場合が多い。肥満率の違いは一つの要因と考えられる」と話す。

　一方、オーストラリアは過体重・肥満の比率は６５・２％と英国並みだが、２月１日に中国からの入国制限を開始するなどの対策を取り、１００万人当たりの死者は４人。大杉センター長は「国によって何がプラスに働き、何がマイナス要因となったかは異なり、同じ国の中でも地域差がある。一つの要因で説明するのは難しい」と指摘する。文化や生活習慣の違い、地理的な条件、医療水準など、さまざまな要因が複雑に関係していそうだ。

　勝田吉彰・関西福祉大教授（渡航医学）は「マスク着用や手洗いの習慣が根付いていたことが一因」とみる。欧米では予防のためのマスク着用が一般的ではなかったのに対し、日本の場合は無症状の人や軽症者がマスクをつけることで他者にウイルスをうつすことを防いできた可能性がある。

　和田耕治・国際医療福祉大教授（公衆衛生学）は「流行の立ち上がりが遅かった欧米に比べて、早い段階から自主的に感染予防策を取っていたことなどが奏功したのではないか」と推察。「ただし、このウイルスについてはまだ分かっていないことが多い。どこでも次の流行の波が起こりえる。油断は禁物だ」と話す。

◆仮説（２）

遺伝子の違い検証へ

　新型コロナに感染した日本人に重症者が少ない背景に、日本人特有の遺伝子があるのでは――。そんな仮説を検証する研究が国内で動き始めている。

　慶応大や東京医科歯科大などは５月２１日、新型コロナによる重症化と遺伝子の関連を調べる研究チームを発足させたと発表した。分析する対象は、無症状だった人も含め、新型コロナに感染した日本人計５００～６００人。血液検体を集めてゲノム（全遺伝情報）解析を行う。遺伝子配列と症状を分析し、重症化に関係する遺伝子の特定を目指す。最初の研究成果は、今年９月をめどにまとめる予定だ。

　動物で感染症による重症化と遺伝子の関連を調べた研究はある。水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）によると、ウシが発症するウイルス由来の白血病では、複数の遺伝子の集まりが重症化に関わっていることが明らかになり始めているといい、「新型コロナでも、遺伝子によって重症化しやすい傾向は出てくるかもしれない」と話す。

　世界的に話題になったＢＣＧワクチンについては、豪州など海外の複数の研究機関で、感染予防や重症化との関連についての臨床試験が進む。日本では乳幼児期にワクチンを接種するため、感染者が少ない要因の一つに挙げる意見もあった。本来は結核予防が目的だが、ヒトの免疫システムを刺激して、別の病原体についても対抗できる能力が高まると指摘されている。だが、感染予防効果の有無について、世界保健機関（ＷＨＯ）は４月、「根拠はない」と表明した。

　イスラエルの研究チームは５月、大規模に感染者を調査した結果を米国医師会雑誌（ＪＡＭＡ）で発表した。イスラエルでは、すべての新生児を対象にＢＣＧワクチンの接種を行っていたが、１９８２年からは一部の移民に絞った。

　チームは感染が疑われる症状が出てＰＣＲ検査を受けた７９～８１年生まれの３０６４人と、８３～８５年生まれの２８６９人を比較したところ、陽性率に有意な違いは確認されず、チームは感染予防について「効果があるという考えは支持しない」と結論づけた。一方で対象の感染者に重症例が少なかったため、「重症度との関連は結論を出せなかった」という。

◆仮説（３）

類似ウイルス感染した可能性　「交差免疫」指摘も

　過去に新型コロナと似たウイルスに感染したことで獲得した免疫が、新型コロナにも作用しているとする「交差免疫」説を唱える専門家もいる。

　感染したことのないウイルスが体内に侵入した場合、排除するためのたんぱく質（抗体）が作られる。感染初期に抗体「ＩｇＭ」ができ、しばらくして抗体「ＩｇＧ」が作られる。ＩｇＭは早くに体内から消えるが、ＩｇＧは長い期間体内に残り、同じウイルスが再び侵入したらすぐに攻撃できるよう監視を続ける。

　東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦がん・代謝プロジェクトリーダーのチームが、新型コロナ感染者の血液を調べると、ＩｇＧがＩｇＭより先に増えた人がいた。アジアの人の間で新型コロナに似た別のウイルスが以前に流行して免疫が獲得された証左といい、児玉氏は「新型コロナに感染した際に交差免疫が働いた可能性がある」と指摘する。

　交差免疫の可能性は、米ラホイヤ免疫研究所のチームも指摘している。米科学誌セルに発表した論文によると、新型コロナが発生する以前の２０１５～１８年に米国で集められた２０人分の血液の約半数で、新型コロナに反応する免疫細胞が検出された。

　一方、京都大の上久保靖彦特定教授らのチームは免疫に関係した別の説を提案。日本では入国制限の遅れから病原性の弱いタイプの新型コロナウイルスが広がって免疫が作られ、後に病原性の強いタイプが入ってきても、この免疫が働いたため被害が小さかったと主張する。

　感染症に詳しい東京医大の濱田篤郎教授は「国や地域によって死者数が異なる原因がつかめると、この感染症にどう対応すればいいかが分かる。似たウイルスの流行による交差免疫や新型コロナの変異など、ウイルス側の要因も検討する価値はある」と話す。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「73歳定年制」にNO！自民古参決起は安倍1強崩壊の裏返し（日刊ゲンダイ）





「73歳定年制」にNO！自民古参決起は安倍1強崩壊の裏返し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274508
2020/06/12　日刊ゲンダイ


２人は盤石だが…（左から二階俊博自民党幹事長と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「７３歳定年制を廃止しろ」――と、自民党のベテラン衆院議員が決起している。

　現在、自民党は「衆院比例代表候補」の選定基準を「公認時に７３歳未満」としている。７３歳を過ぎても小選挙区単独での立候補はできるが、党の比例名簿に登載されず、復活当選は不可能となっている。過去、海部俊樹氏、中山太郎氏、加藤紘一氏といった大物が、比例との重複立候補が認められずに小選挙区で敗れたため、落選の憂き目にあっている。

　衛藤征士郎氏（７９）や河村建夫氏（７７）、平沢勝栄氏（７４）ら７０歳を越えるベテラン議員が、１２日にも下村博文選対委員長に「７３歳定年制」の廃止を申し入れる。

「年齢によって区別するのは、やはりおかしいですよ。もともと個人的には、小選挙区で敗れた候補が比例で復活当選する制度には反対です。有権者が落とした候補が議員になってしまう。ただでさえ歪んだ制度なのに、年齢で区別しているから、さらに歪んだ制度になっている。定年制は廃止すべきです」（平沢勝栄議員）

　今年７３歳を越える自民党議員はざっと３０人、７０歳を迎える議員は５０人いる。二階俊博氏（８１）、麻生太郎氏（７９）と大物揃いだ。ベテランが決起しているのは、早ければ年内に行われる解散・総選挙が、苦戦必至だからだ。

「安倍内閣の支持率が下落し、自民党は次の衆院選では５０人は落選するとみられています。野党候補が一本化したら、これまで小選挙区で勝利してきたベテラン議員も危ない。だから保険となる比例復活が欲しいのでしょう。実際、ベテラン議員の多くは小選挙区で負けても接戦になりそうなので、惜敗率が高くなり、復活当選するはずです」（自民党関係者）

　このタイミングでベテランが決起しているのは、安倍１強が崩れはじめた裏返しという解説も流れている。

「もし、安倍１強が盤石だったら、安倍さんに反旗を翻すような動きは起きなかったかもしれない。党の規則にノーを唱えるわけですからね。この先、党内抗争が激しくなる可能性がある。安倍さんは、５０人いるベテランを敵に回したくないはず。ベテラン議員が“いまがチャンス”と考えてもおかしくありません」（政界関係者）

　定年を廃止したら、その分、比例復活の確率が低くなる若手が怒りの声を上げるのは間違いない。一波乱あるか。







http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜ズブズブだらけ！＞給付金、入札前に面談３回　経産省が電通など優遇　中企庁首脳は社員と海外で会食（東京新聞）

※2020年6月12日　東京新聞





給付金、入札前に面談３回　経産省が電通など優遇　中企庁首脳は社員と海外で会食
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35003
2020年6月12日 07時55分　東京新聞

　

　持続化給付金事業の委託先を決める四月八日の入札公示前に、経済産業省が事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会と面会した時間が他の二事業者に比べ三倍以上だったことが明らかになった。時間、回数とも法人を優遇していた。同事業を所管する同省中小企業庁の前田泰宏長官が、法人幹部の電通関係者と海外で会食していたことも判明し、入札の公平性が疑われている。

【関連記事】「持ちつ持たれつ」経産省と電通　入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託
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【関連記事】給付金委託先法人に異例の「中間検査」　電通などにも

　経産省は入札公示前の面会は、事業の制度設計の参考にするために行ったとしている。同省内規では公示前の企業との面会は複数で対応し、面会記録を付けることなどを条件に認めている。

　経産省が国会提出した記録によると、法人とは三月三十、四月二、三の三日にわたり、それぞれ一時間ずつ面会した。いずれも再委託先の電通と、再々委託先の電通ライブの担当者が同席。法人の実体の乏しさを示した。

　これに対し、入札で競争相手になったコンサル会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーとは一回一時間、面会したほか、電話で一回話したのにとどまった。入札に興味を示したものの参加しなかった別の事業者とは、公示二日前に十分間、面会しただけだった。

　各社へ同じ分量の情報を提供することも事前面会の条件であるため、十一日の参院予算委員会では立憲民主党の蓮舫氏は「平等と言えるのか」と追及。前田氏は「各事業者に伝えた情報は同じ」と釈明した。

　また、前田氏の会食問題は週刊文春が報じた。文春は、前田氏が二〇一七年、米テキサス州のイベントを視察した際、会場近くのアパートを借り上げ「前田ハウス」と称し毎晩パーティーを開いていたと報じた。前田氏は参院予算委でパーティーに、法人の理事で当時電通社員だった平川健司氏が参加していたことを認めた。前田氏は平川氏とは法人が設立された一六年以前から面識があるとも話したが、「国民の不信を招く行為はしていない」と反論した。　（森本智之）





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ詐欺に誘導されている大衆、土木学会の調査で露呈（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2031445.html
http:/


（前）からの続き 　わが国の感染者は６月９日現在、１万7174人、死者916人と発表されている。毎年、インフルエンザに1000万人がかかり、超過死亡１万人に達することを思えば、休校だの、自粛要請だの、社会的間隔の確保だの、全く狂気の沙汰である。


　「超過死亡」はインフルエンザによる直接死のほか、もともと持っている疾患がインフルエンザによって悪化して死亡した場合を含む。1998、1999年の超過死亡数は３万5000人を超えている。インフルエンザによる直接死でも、3325人（2018年）とコロナの３倍以上ある。しかも、新型コロナの「流行」した今季は、インフルエンザの感染者数が激減している。


　わが国の新型コロナ感染者・死者数に関しては、「超過死亡」で比較するのが妥当だろう。さまざまな持病を抱えた人たちが「コロナ死」と判定されているから。


　「コロナ死」だけ連日報道されているが、他の原因による死亡は当然、たくさんある。小島正美氏が『原子力産業新聞』に詳述しているが、厚生労働省の人口動態統計（2018年）によると、死因の第１はがん（腫瘍）で約38万6700人（約28％）、第２が心血管・脳血管疾患で約35万2500人（約26％）、第３が呼吸器系疾患（肺炎、インフルエンザ、急性気管支炎、喘息［ぜんそく］など）で19万1356人。19万人と言えば、１日あたり520人。たった２日で新型コロナの死者を上回る。新型肺炎死は騒がれるが、はるかに危険な普通の肺炎は報じられない。


　ちなみに、交通事故で年間4595人死亡している（警察庁発表では3532人）。1990年代前半までは１万5000人以上だった。交通事故で死ぬ人がいるからと言って、車を禁止したり、外出自粛や休校を呼び掛けたりはしない。生きるために、経済を止めるべきではないからである。しかし、コロナだけは経済が止まろうとも、お構いなしだ。仕事を失おうと、学業がおろそかになろうと、病気になろうと、自殺者が出ようと、コロナ「感染」防止が特別に目的化している。


　わが国では、新型コロナ感染者水増しに関する内部告発を聞かない。緊縮予算のため金銭的誘因を与えられなかったのか、告発する勇者がいないのか分からない。欧米諸国と比べれば低い数値だが、偽陽性などを含めてこれほど少ない「犠牲者」でも、ワクチン接種は可能となめられているのだろうか。


　それにもかかわらず、政府が「非常事態宣言」を出したことや対象範囲の拡大、延長をしたことについて、土木学会のアンケート調査では65％以上が支持している（Q.19-9、19-10）。


図-3

　これはひとえに、テレビや新聞を中心としたマスメディアの影響だろう。報道番組でもバラエティでも、PCR検査の感染症への無効性やコッホの原則、数値水増し疑惑などに触れることは決してない。客観的数字を無視して危険をあおり立て、外出自粛や休校、社会的距離の確保やワクチン開発の必要性などを刷り込んでいる。


　それが証拠に、同調査は自粛継続可能性についても聞いている（Q21）。「１カ月程度」（26.3％）と「2・3カ月程度」（18.0％）、「半年程度」（12.3％）を合わせると56.6％と半数以上の人が自宅監禁状態を許容している。操作された情報が人間の行動を規定する証左ではないか。


自粛グラフ

　権力が課す習慣でも、「危険を回避する」との口実を与えることで、大衆は簡単に内面化する。勤務形態の変更実態に関し、オンライン会議を48.8％が「とても良い」か「良い」と肯定している（Q31）。


オンライン会議

　マスメディアの前では赤子同然の大衆だが、権力側が国民の安全を考えてコロナの危険性を連呼しているわけでないのは明らかだ。今回のアンケート調査に関わった一人、京都大学大学院の藤井聡教授は「このままだと1年後にコロナが終息しても、その後の20年間で自殺者が14万人増える」と話す。年間の自殺者はおよそ２万人。これに7000人が加わる計算だ。現時点で「新型コロナによる死亡者」の８倍くらい多い。


　では一体、何のために世界中の人々をだましているのか。医師のシヴァ・アヤドゥライ博士はテレビのインタビューで権力側の目的について、「大規模なロボット工場を造ること」と指摘する。シリコンベースのロボットだと莫大な費用がかかるが、炭素ベースの生物を自動化することを考えているというのだ。つまり、人間のロボット化である。


　ビル・ゲイツがワクチンを打ちたがっているのも、血流をコントロールすることで、われわれの健康をコントロールすることができるから。そのため、高度な科学技術を使って、完全な監視と制御が必要なのだと。中国ではすでに２億台の監視カメラが設置され、５G（第５世代移動通信システム）で完全な監視国家になっている。


　こうした指摘は、デーヴィッド・アイク氏の長年の主張と重なる。世界人口を13分の１に減らし、人類を奴隷化するというもの。事実、ジョージア・ガイドストーンには「人類は５億人以下を維持する」と刻まれているし、グーグルの重役、レイ・カーツワイルは、2030年までに人間とAIの融合が始まると予測している。これは人間の脳をAIと接続し、人間精神を亜現実（制限された現実と夢に没頭する世界）に押し込むことを指す。


　マイナンバーと個人口座の紐付けや、顔認証システムや遠隔体温測定の普及、５G電波塔の建設、携帯端末を使った健康異常通報システム、ワクチン接種もこのための布石だ。マスクや他人と隔てるシールドだって、「人間は危険」との意識を刷り込む宣伝道具として身に付けさせられている。機械を相手にした方が安全との誘導として。


　あなたは、このような未来を望むか。誰もが「ノー」だろう。しかし、未来は決まったわけではない。上記の悪い筋書きは、カルト権力の意向にすぎない。アイク氏はわれわれに次のように説く。


　「何もしなければ彼らが勝つ。だから、抵抗しなければならない。」


　われわれをロボット化する一つひとつの施策に気付き、あらがうしかない。（終わり）


■参考動画



■関連記事






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！ 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け（リテラ）
あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！ 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け
https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html
2020.06.12　あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁　リテラ

　　　　
　　　　パソナHPより


　新型コロナにあえぐ国民への支援策をも食い物にしようという「持続化給付金」の電通－経産省の再委託問題をめぐり、新たな疑惑が次々に噴出している。

　11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、「持続化給付金」の給付事業を電通の“トンネル法人”である一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏長官が、アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた通称「前田ハウス」でのパーティに元電通社員でサービスデザイン推進協議会を取り仕切っていた「A氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。

　さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、〈電通の給付事業利権の“原点”〉が2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し、このとき電通側の中心にいたのが平川氏であり、前田氏が経産省でエコポイントの申請サイト・管理システムの担当であったと突き止めている。

　11年も前からつづいてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手・パソナの存在だ。

　今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い。

　そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。

　電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである。

　さらに、本サイトが過去記事で指摘したように、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

　電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をおこなった。

　なんと、竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。

　問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』（TBS）。同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。

　そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。だがそのあと、こうつづけたのだ。

「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出すということにどう思いますかっていうアンケート調査を、あるエコノミストがやってるんですよ。そのときに国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ！』っていうふうに言うわけで」

　まったく滅茶苦茶な話だ。これまで安倍首相が特定秘密保護法や共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、「安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ない」と考える国民が多いのは当然だろう。

■安倍政権のコロナ対応が遅れたのは“政府対応を批判する世論と煽るメディア”のせいにする竹中平蔵

　だが、竹中氏は、こうした総理の権限の問題とは何の関係もない新型コロナ対応の遅さに対する世論の反発を持ち出して、まるで国民が“好き放題文句を言うだけの愚民”であるかのように文句をつけたのだ。

　さらに竹中氏は、こう述べた。

「ここは政府の責任はたしかにありますけども、それをこう世論がちゃんと見ていないというこの国の問題点と、それと、それを煽る、煽る一部のメディアの問題点。そういうのも、やはりあるということだと思いますね」

「給付金が遅い！」というような政府の新型コロナ対応に対する当然の国民の怒りの声を、竹中氏は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。ようするに、“ちゃんとわかってもいないのに政府を批判する国民とメディアが悪い”というのである。

　繰り返すが、この男は、いま大問題となっている「持続化給付金」再委託問題に深くかかわる企業の取締役会長だ。しかも、多くの事業者からは「持続化給付金」がいまだに入金されず、「もう首をくくるしかない」などという悲痛な声があがっている。にもかかわらず、自身の責任などまるで無視し、“文句を言う国民が悪い、煽るメディアが悪い”と非難したのだ。無責任である上、卑劣にも程があるだろう。

　しかも、竹中氏はこの番組が放送される2日前の6月4日にも、Twitterに信じがたい投稿をおこなっていた。それはこういうものだ。

〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。〉

　雇用者を失業させないために雇用調整助成金を使ってなんとか踏ん張ろうとしている中小・零細企業は多い。だが、その申請手続きの煩雑さや、問題の「持続化給付金」の支給の遅れもあり、多くの事業者が苦しんでいる。いま喫緊に必要なのは、休業者が失業しないよう、国の支援をもっと早く、もっと手厚くしていくことだが、しかし、竹中氏はそうした問題を鼻にもかけず、むしろ「政府が雇用調整助成金を出して雇用を繋ぎ止める」ことを非難しているのだ。

■給付金、スーパーシティ法…コロナ禍まで自分のビジネスチャンスに利用する竹中平蔵

　言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏だ。そして、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに遭っている人の約6割が非正規雇用者だといわれているように、そうした人たちがもっとも深刻な状況に追い込まれている。だが、「雇用の流動化」を訴える竹中氏にとっては、こうした事態に痛痒を感じることはまったくないのだろう。

　いや、それどころか、この新型コロナは竹中氏にとって「ビジネスチャンス」でしかない。たとえば、新型コロナのどさくさに紛れて国会で成立した通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられる。

　実際、新型コロナ対策が盛り込まれた第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

　この「スーパーシティ法案」について、竹中氏は５月29日にこうツイートしている。

〈今週、スーパーシティ法案が成立した。昨年１月に閣議決定されながら、国会ではなかなか議論されなかった。これがもっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、前向きな首長さんが出てくることに期待したい。〉

　竹中氏は「国家戦略特区諮問会議」や「未来投資会議」の民間議員も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ、「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあり、これは完全に利益相反だが、それでも安倍首相は竹中氏を指名しつづけ、あからさまな利益誘導がおこなわれているのである。

　そして、新たに浮上した電通と一体化した「持続化給付金」問題──。“政府対応を批判する国民とメディアが悪い”“雇用を繋ぎ止めるな”などと暴論を振りかざすこの男の問題にも、いまこそスポットをしっかり当てるべきだろう。

（編集部）














http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」本当にそうだろうか？（まるこ姫の独り言）
「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」本当にそうだろうか？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-db5973.html
2020.06.12　まるこ姫の独り言


横田滋さんがめぐみさんと会う事もなく、亡くなられてしまった。

ご本人はさぞや無念だっただろう。

心からご冥福をお祈りします。

滋さんが亡くなったことで、今まで自ら動こうとしなかった安倍首相に批判が集中していることに対して、めぐみさんの弟の横田さんが会見して、「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」と言い、安倍首相は悪くないと言ったそうだ。

＞「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」43年間拉致問題を放置した政治家とメディアに対する横田哲也さんの怒り
　　　　　　　　　　　　6/10(水) 18:04配信　FNNプライムオンライン

＞・私たちは43年間めぐみさんを放置した

＞結局2002年に当時の小泉首相が訪朝し金正日に謝罪させるまで25年間、我々日本人は拉致問題を放置していたのだ。本当に恥ずかしいことだ。そしてその後18年間我々は再び放置した。

・めぐみさんの弟哲也さんの怒り

＞哲也さんは問題なのは「安倍政権」ではなく、「40年間何もしてこなかった政治家や、北朝鮮は拉致などしていないと言い続けたメディアである」と指摘した上で、「何もやってない人が政権批判をするのは卑怯だ」と非常に厳しい言葉で政治家やメディアを批判した。

誰が、こんな突拍子もないアホ記事を書いたのかと思っていたら、なんと、フジの平井文夫だった、

さもありなん。

放置したのは日本政府だ。

メディアは、その放置してきた政府に対して、すぐにでも動くように厳しく追及する立場であって、その伝で言うと厳しく追及してこなかったせいで、拉致問題を放置したと言えるかもしれないが、平井のように、自虐的な解釈は止めて欲しい。

この国で一番権力を持っているのは安倍政権で、安倍は小泉のように動こうと思えば動けた立場だ。

一介の政治家が勝手に北朝鮮に乗り込んでいくのは越権行為だし、国益のためにもあってはならない。

メディアもしかりだ。

結局、拉致問題に対して動けるのは政府だけで、横田息子氏の「何もやってない人が政権批判をするのは卑怯だ」は理屈にならない。

ネットでは、安倍首相が政権を発足させたときに、「拉致被害者の全員帰国」とか「拉致問題は最重要課題だ」と言ってきながら、全く動かず、案の定、この7年半の間1ミリも進展させてこなかったことを、心ある人達は家族の方の立場に立って政権を批判してきた。

個人は動けなくても、国としてなら動けるはずだ、何とかして動いてもらいたいとの思いで、政権批判をしてきたが、横田息子氏は、何一つ動こうとしなかった安倍首相の肩を持つ。

これにはビックリした。と言うか唖然とした。

私は、安倍首相のことだから、ネットで誰も批判しなくなったらもっとつけあがる可能性大だと思って批判をし続けてきた。

一国も早く家族と対面させてあげたい、それには政府を動かさなくてはとの思いで政権を批判してきたのは、余計なお世話だったと言う事か。。。

当事者が言うのだから、そうかもしれない。

それにしてもあれだけヤル気のない人をこれだけ擁護できる人も珍しい。

これから何十年でも安倍を頼っていて下さい。と言うしかない。

もう、親身になって考えるのは止めよう。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜「100年に一度」を連呼の欺瞞＞ドイツはやったぞ　なぜ、消費税を下げないのか（日刊ゲンダイ）






「100年に一度」と連呼の欺瞞 なぜ消費税を下げないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274389
2020/06/10　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が「空前絶後の経済対策」と胸を張った新型コロナウイルス対策事業は大炎上の真っただ中にある。

　中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」は、事業開始初日の５月１日に申請したのに、２週間程度とされる審査スケジュールが過ぎても現金が振り込まれない人が続出。システム障害が起きた疑いも消えておらず、申請者から「このままでは生活できない」と悲鳴が上がる。

　そうした大混乱の過程で、事務手続き業務を請け負っている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、実体のない怪しい“トンネル法人”との疑惑が噴出。闇は深まり、ついに事業を所管する経産省は「外部の専門家を入れて検査をする」と言わざるを得なくなった。

　クーポン券や割引券で旅行や飲食を促す目的の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」も、事務手続きの経費が３０００億円超という異例の巨額だったことや公募期間の短さから“出来レース”の疑いが浮上。いったん、公募を中止して、委託方法の見直しに追い込まれた。

　すでにコロナ関連の倒産が２００件を突破し、失業予備軍とみられる一時休業者が６００万人という危機的状況なのに、政府は一体、何をやっているのか。

　安倍自身、ここ１カ月で幾度となく「１００年に一度」と危機を叫んできた。

＜世界経済がリーマン・ショックとは比較にならない、まさに１００年に一度の危機を迎えています＞（５月１４日の記者会見）、＜世界最大の対策によって、この１００年に一度の危機から日本経済を守り抜きます＞（５月２５日の記者会見）、＜我が国の経済は１００年に一度とも言うべき厳しい状況にあります＞（５月２９日の経済財政諮問会議）。

　９日の衆院予算委員会でも、２次補正予算案に計上している１０兆円の予備費を正当化するのに、「予見しがたい事態に備える」という口実でまた「１００年に一度」のフレーズを使っていた。


メルケル首相は決断（Ｃ）ロイター

減税は「未来のための経済政策」

　ま、いつもの大言壮語の一種なのだが、それでも、リーマン級以上の危機ならば、消費税の見直しがスジだ。安倍政権で２度の消費増税見送りの際は「リーマン・ショック前の状況と似ている」という分析だった。一方で、昨年１０月に税率を１０％にアップした際は、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる」と言っていた。これらを適用すれば、今は消費税を減税すべき危機のはずなのである。

　それをやったのがドイツのメルケル首相だ。３日、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を７月から１２月末までの半年間引き下げると発表した。標準税率は１９％から１６％に、食料品などに適用される軽減税率も７％から５％にする。減税は２００億ユーロ（約２・５兆円）という規模になる。

　メルケルはこの減税を「未来のための経済対策」と強調した。安倍も日本の未来を考えているのなら、消費税を下げるのが当たり前なのに、両国のリーダーはどうしてこうも違うのか。

　経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「ドイツは財政収支が黒字になっているため、以前から減税して国民に還元すべしと言われてきた。今回の危機において、メルケル首相がそれを実行したわけです。日本は財政赤字だから事情が違うと言う人がいますが、日本は世界最大の債権国なのですから、国債でカバーできる。むしろ、消費税を下げた方が、一時的な現金給付や休業補償よりも生活基盤を支える効果は大きい。昨秋の８％から１０％への消費増税は『わずか２％だから』とか『ポイント還元するから』などと軽んじられましたが、その時点で日本は既に実質マイナス成長でしたから、実際の増税インパクトは５％くらいあった。今こそ生活を破壊する消費税を下げるべきなのです」

　そのポイント還元制度も今月末で終了する。増税しておきながら還元するという、キャッシュレス化促進も狙っためちゃくちゃな制度だったが、終了により、月額５３０億円の還元分が７月からは負担増へと変わる。つまりこのタイミングで実質増税というデタラメ。「１００年に一度」の危機なのに、庶民を苦しめてどうするのか。

政治屋とお友達が私腹を肥やす「政官業トライアングル」

　消費喚起と弱者救済なら、期間限定でも消費税をゼロにするか引き下げるのが最も手っ取り早い経済対策だ。逆進性が高く、所得の低い人ほど負担の重い消費税は、悪魔の税制。昨秋に税率１０％になったことで、年収４００万円以上～５００万円未満の世帯の年間消費税負担額（推計）は約４万４０００円増えて、２２万円になっている。

　それに減税なら、給付金をもらうために申請書類や証明書を用意する手間もかからないし、申請が殺到してシステム障害などトラブルが発生することもない。給付のための事務手続きを行う委託先も不要だから、事務経費もかからない。当然、税金の中抜きだってやりようもない。いま起きているとてつもない混乱とは一切無縁だ。

　それなのになぜ減税しないのかといえば、国民から巻き上げた税金を自分のカネのごとくバラまくことが「力」だと勘違いしている利権まみれの政治家がいるからだ。

　分野ごとに利害を持つ族議員と担当官庁の役人、利益団体の代表が、一緒になって政策を決定し、予算を動かす。自民党政権お得意の「政官業トライアングル」という利権の構図である。

　役所は自らの権限、財源を確保するために政治家の力を利用し、関連業界に補助金や公共事業を配分。それを受注するために、企業や団体は政治家に政治献金や選挙の票を提供し、役人の天下りを受け入れる。政治家は企業や団体の面倒を見て資金と票を得る一方、法案や予算の審議で役所に恩を売るのだ。３者は互いに利用し合い、揃って利益にあずかるという互助関係にある。

怪しいカネは国民に返せ

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「権力が大きくなれば動かせるカネも大きくなる。７年も８年も同じ政権が続けば動くカネも巨大化するのです。『大きな政府』というと社会民主政権のように思いますが、日本では安倍政権が大きな政府となって大きな予算を動かしている。そこにお仲間企業がぶら下がって、儲ける構図です。仲間からは当然、何らかのキックバックがあり、政治屋は私腹を肥やすことができる。そして中間マージンが動けば動くほど、ブローカーである政治屋の利益も増える。１次と２次合わせて事業規模２３３兆円もの補正予算はその象徴と言えます」

　これぞまさに、いまの持続化給付金をめぐる構図ではないか。経産省がトンネル法人を経由して電通に事業を発注。電通は自民党の政治資金団体に年間数百万円規模の巨額寄付を続け、安倍ら自民党重鎮の政党支部にも献金している。

　消費増税対策やキャッシュレス促進のポイント還元事業もこれと同じ構図だ。事務局を担う一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」は２０１９年と２０年の当初予算で計３３９億円を事務経費として受託し、その９割の計３０７億円が電通に再委託として流れている。

　要は、減税ではカネがバラまけないし、利権にならないのである。予備費１０兆円もその典型としてバラマキと利権化に利用されることになるのだろう。

「だから、私利私欲に走る信用ならない政権では、余計なところにお金を使わせないよう、減税で国民に返してもらった方がいいのです」（斎藤満氏＝前出）

　モリカケ問題や桜を見る会疑惑で安倍の税金私物化を、国民は嫌というほど見せつけられたはず。

「１００年に一度」連呼の欺瞞を許しちゃいけない。国民はもっと怒っていい。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 野党を潰し、自民ベッタリの小池知事には勝って欲しくない。（かっちの言い分）
野党を潰し、自民ベッタリの小池知事には勝って欲しくない。
https://31634308.at.webry.info/202006/article_10.html?1591966960

今日、みどりの小池おばさんが都知事選挙出馬を正式に表明した。今日の表明のために、批判を無視してステップ3の制限を解除した。要するに、自分は第一波のコロナ感染については、私がステップ3の制限を解除するまでやり遂げたという雰囲気を出したかったのだろう。

今日も25人の感染者が出た。今まで必ず夜のお仕事の人が半分以上と言っていたが、ここ数日は聞かない。夜のお仕事と言ってしまえば仕方がないと思わすが、２５人の感染も経路がわからない状態ならまだまだ安心は出来ないということだ。これで平常時に戻れば、確実に第二波が来ることは間違いない。
それに対して東京都として、検査体制を含めて目立った動きが見えない。

小池知事は一時期選挙ではもう圧勝という話であったが、どっこいそうはいかなくなった。個人的には前原をたぶらかして野党統一党である「希望の党」を立ち上げて、仲間を排除し野党統一の機運をバラバラに潰してしまったことに相当恨みを持っている。これで立憲、国民をバラバラにし野党の結集を4年近く無しにした罪は限りなく大きい。全く信頼出来ない。今回は無所属ということで自民の名を消しているが、基本は自民候補者である

小池氏も当初の当選予想も全く予断は許さない。「女帝　小池ゆりこ」もさんざん小池の裏側が書かれている。実際にこの本のようにかなり裏のある人物である。学歴詐称として告発されている。知事出馬後もさらに告訴されるはずである。本人は否定しているが証書を正式に出せば一発で解消するがそれを出せないこと自体詐称している証拠である。こんな姿を見ればまるでアベの桜、森友、加計の疑惑のようである。7つの公約もほとんど達成されていない。今回は負けてもらった方が嬉しい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] モリソン氏の爪の垢でも煎じて飲んではどうか、安倍さん。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_12.html
6月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜オーストラリアのモリソン首相は１１日、中国との関係が悪化していることについて、脅しには屈しないと述べた。

　 両国関係は、豪政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを受けて悪化している。 中国は豪州産牛肉の輸入を制限。豪州産大麦に追加関税を課したほか、豪州への留学を検討している中国人学生に対し、新型コロナの発生で中国人を含むアジア人を差別する動きが見られるとして慎重に判断するよう促した。新型コロナ感染を巡る人種差別と暴力を理由に豪州への渡航自粛も勧告している。[nL4N2DN1OK]

　 モリソン首相は２ＧＢラジオに「豪州は開かれた貿易国だが、どこかに強制されて自分たちの価値観を売り払うことはしない」と発言。

３ＡＷラジオとの別のインタビューでも、新型コロナでアジア人が差別されるとの中国側の主張について「馬鹿げた断定だ。中国指導部の見解ではない」と述べた。 同首相は２ＧＢラジオに「豪州は世界最高の教育と観光サービスを提供している」とし「中国国民は実質的に自分自身の決断で豪州に来ることを選んできた。私は豪州製品・サービスの魅力に強い自信を持っている」と語った。

　 中国外務省の華春瑩報道官は１１日の定例会見で、モリソン首相の主張を一蹴し、留学などを巡る警告は事実に基づくものと説明。オーストラリアに中国市民の安全を守るよう求めると述べた＞(以上「REUTERS」より引用)


　豪州と中国の関係が悪化している。それは豪州首相モリソン氏が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことを受けて、中共政府が対抗措置として豪州からの牛肉や大麦などの輸入停止や留学生に豪州への渡航自粛などを呼び掛けたことによる。

　それは武漢肺炎の発生源調査に端を発した中共政府の経済的な力関係を背景とした嫌がらせに近い。また香港に対する「国家安全法」の制定により、欧米諸国を中心に制裁を課す動きが出ていることも中共政府の態度を硬化させている。

　しかし、それらは自由主義圏諸国との価値を共有する国なら当然受け容れるべき事項だ。武漢肺炎という世界的な感染を引き起こした感染症の発生源を突き止めるのはWHOの仕事だが、その役目を放棄しているWHOの調査を信頼するわけにはいかない。

　それなら豪州首相の発言通り「独立した第三者機関」で調査するしかないだろう。もちろん日本政府も当然モリソン氏と価値観を共有すべきだ。そして香港の「国家安全法」に関しても欧米と足並みを揃えるべきだ。

　それとも日本政府は中共政府の報復を恐れて隷属姿勢を見せているのか。真実の究明よりも経済的な儲けの方が重要だとでもいうのだろうか。平成・令和と時代が下るにしたがって、日本人から明治の気骨が失われたのだろうか。

　江戸時代、官僚や政治家は武士が独占していた。明治になって維新の元勲が政治を行ったが、彼らの多くは足軽や中間の出自だった。彼らの多くは国家のために全力を尽くした。

　国会で審議されている持続化給付や「GO TOキャンペーン」などの事業に関して、巨額外注委託予算の執行で不透明な入札や疑惑に満ちた「丸投げ」が見られる事態は何だろうか。そして対中策では完全に腰砕けとなったまま、尖閣諸島近海の中国公船による領海侵犯に関して対抗措置を取らないのは何故だろうか。

　安倍自公政権は完全に腐敗し切ってしまったようだ。経済界と癒着というよりも、経済界の「番頭さん」に成り下がったかのようだ。手揉みして習近平氏の臣下にでもなったかのように「国賓招待」を持ち掛けるなど自由主義諸国の理解を得られない愚挙というしかない。明治の気骨を持った政治家は安倍自公政権に一人も見当たらない。せめてモリソン氏の爪の垢でも煎じて飲んではどうか、安倍さん。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 横田滋さんが87歳で老衰死されたことで、外交権を持つ安倍晋三首相の北朝鮮外交が、在任通算9年にもなるのに、1ミリも前進していなかったことがバレバレになった（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/085abcca9fe4efd636e81ea8929f17eb
2020年06月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相首は、野党から横田めぐみさんら拉致被害者の救出について聞かれるといつも決まって「トランプ大統領に協力して欲しいと頼んである」と答えてきた。だが、政治の師匠である小泉純一郎元首相が日本政府を代表して北朝鮮に乗り込み、拉致被害者5人を救出してきたときのように、自ら率先して北朝鮮に乗り込めばいいのに、そうはしない。全くの「臆病者」である。金正恩党委員長の悪口を言い、「圧力強化」を繰り返すのもで、文字通り、「犬の遠吠え」を外交でもあるかのように装っている情けない首相である。金正恩党委員長は、上皇陛下からMSA資金運用益400兆円をシェアされているので韓国を訪れたとき文在寅大統領から「安倍晋三首相の悪口はいくら言っていいけれども、日本の天皇陛下と小沢一郎衆議院議員の悪口を言ってはならない」と言われている。なお、ポンペオ国務長官は、金正恩党委員長に「日朝外交が成功の暁には上皇陛下からさらに400兆円をシェアされる」と伝えている。

　つまり、日朝外交を前進させる相手は、小沢一郎衆議院議員だけであると決めているので、安倍晋三首相を全然相手にしていない。故に、安倍晋三首相には一刻も早く退陣してもらわねばならない。このことは、与野党議員ともに自覚していない。以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の所見である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 前田ハウスは、省庁と諸企業の利権分配の拠点か＋東京アラート解除＋河野･小泉で脱原発？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29048901/
2020年 06月 12日　

　最初に・・・東京都は１１日夜に「東京アラート」を解除。１２日午前０時から休業要請をさらに緩和する「ステップ３」に移行した。（遊園地やバー、カラオケ、パチンコ店などが営業可能に。飲食店も午前０時までＯＫ。）１９日からは接待を伴う飲食店やライブハウスの営業再開も認め、都の休業要請は事実上、全面解除されることになる。

　小池都知事が会見で、「これまで自粛のお願いばかりしてきましたけれど、これからは自衛、自粛から自衛、そういう局面ではないかと考えています」と語っていたのだけど。要は「もうこっからは自己責任だからね」って宣告してるってことだよね。(~_~;)
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　ちょっと興味深く思ったニュースを一つ。(･･)

　河野大臣の防衛省と小泉大臣の環境省が、自衛隊施設で再生可能エネルギーの導入を進めることで協力することを発表した。(･o･)

『自衛隊施設の再生エネ化、防衛省と環境省がタッグ

　河野太郎防衛相は9日の記者会見で、環境省と協力して、自衛隊施設で再生可能エネルギー（再生エネ）の導入を一層進める、と発表した。離島にある自衛隊施設で、風力や太陽光発電などの再生エネ導入を想定している。

　河野氏は「災害発生時、基地内で自前で発電ができるような再生エネ施設があれば、強靱（きょうじん）化につながる」と意義を強調。小泉進次郎環境相も同日の記者会見で「政府全体で、再生エネの主力電源化を目指している。（両省が）一緒に動くことを、波及効果も含めて非常に期待している」と述べた。（朝日新聞２０年６月９日）』

　河野太郎氏は、自民党の中では数少ない脱原発派で、かつては野党議員と共に活動をしていたこともあった。小泉進次郎氏は、父・純一郎元首相ほど強い脱原発派ではないが、近時はややそちらを志向しているような発言をすることがある。

　２人とも若手議員時代は、古い自民党の価値観を破るような言動をして、ちょこっと期待する部分もあったのだけど。安倍内閣の閣僚になってからは、す～っかり取り込まれてしまい、何だかな～という感じに・・・。

　でも、もし彼らが主導する形で、離島施設のみならず、あちこちにある広大な防衛省の敷地で、再生エネルギーを導入するのは、いいことだと思うし。それを機に、今後、自民党政権の政府も「「政府全体で、再生エネの主力電源化を目指して」くれれば、それに越したことはないだろう。＜安倍政権には期待できないけど。(-_-;)＞

　河野氏も小泉氏も、とりあえず将来の首相候補に名が挙がっているのだが。早く電力会社をはじめ大手企業とのズブズブのしがらみ関係による利権分配ごっこから抜け出せない古い自民党を打ち破って、この考えを実現して欲しい。（＋＋）

＜２人とも安倍内閣を出て、自由に発言した方が、次期首相への期待率が高まるかも。ただ、河野氏はこの間も「ブルーインパルスによるコロナ医療感謝飛行」とか自慢しちゃったりしてたし。外相、防衛相として保守的な発言が増えて来て、ｍｅｗの評価がどんどん下がっている。^^;＞

　今、問題になっている「中小企業への持続化給付金」の業務委託の問題は、上に書いた『大手企業とのズブズブのしがらみ関係による利権分配ごっこ』の典型事例みたいなものだろう。(＊＊)＜電通は自民党の宣伝や内閣の諸事業を受託。自民党側に献金バックもしている。＞

　経産省は、持続化給付金の諸事業を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に約７６９億円で委託。この法人が電通に７４９億円で再委託していたことが問題になっているわけだが。

　もともと「サービスデザイン推進協議会」なる法人は、電通がパソナなどと設置していたことが判明。しかも、電通は再委託を受けた後、電通の子会社やパソナなどに再々委託（再々々々委託という話も）していたこともわかり、この法人は電通の名をオモテに出さないためのダミー会社だったという見方が強まっている。(-"-)

＜昨日、「再々々々委託」の文字を見るたびに、ついRADWIMPSの「前前前世」（映画「君の名は」の挿入歌）が頭の中を流れて来てしまったｍｅｗなのだけど。一文字多い～。(>_<)♪＞

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　今回の事業委託も、公告による入札という形はとっているのだが。公告前に経産省が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」をヒアリングした際、の電通の担当者が同席していたとのこと。もう一社、入札に参加していたのだが、そこの入札価格は黒塗りになっていて公表されなかったことから、出来レース（談合の疑い？）ではないかと見られている。(~_~;)
　
　この給付金事業には、経産省下の中小企業監督庁も関わっているのだが。ここの長官である前田氏は、「サービスデザイン推進協議会」と面識があることもわかった。

　それも、週刊文春によれば、米国の「前田ハウス」なる妙な場所で会っていたという。＜中小企業庁で米国で何やってるの？^^;＞みんな最初からズブズブの中で、つながっているのだ。(@@)

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『新型コロナ　持続化給付金　入札公告前、電通関与か　ヒアリング、「協議会」と同席

　新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに政府が現金を配る持続化給付金の民間委託を巡り、入札の公告前に経済産業省が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」をヒアリングした際、広告大手の電通の担当者が同席していた。後に電通は協議会から再委託を受け、実質的に業務を取り仕切っており、識者は同席によって協議会側が入札で有利になった可能性を指摘する。（毎日新聞２０年６月１０日）』

『野党合同ヒアリングが1日、国会内で開かれた。野党側は、2社入札のうち1社の入札額が黒塗りとされているなどとして入札情報の開示を求めたが、政府側は「私どものルールに基づき公表しない」などと応じず、議論は平行線をたどった。（毎日新聞２０年６月１日）』

『「持続化給付金」の事務の委託をめぐる野党側のヒアリングは8日も国会内で行われました。

　会合で、中小企業庁は、委託先の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が作成した企画提案書や契約書など3種類の文書を示しました。

　企画提案書のうち、運営体制や給付金が振り込まれるまでの流れなどが記載された部分は、大半が黒く塗りつぶされているため、出席議員からは、「重要な部分が黒塗りになっていて、十分に検証できない」などと批判が相次ぎました。

　これに対し、中小企業庁の担当者は「協議会のノウハウなどをライバルの業者に知られると、まねをされる懸念があり、開示できない」と説明し、理解を求めました。（ＮＨＫ２０年６月８日）』

　この中小企業庁の前田長官が、米かつて国で「前田ハウス」を主催し、そこで「サービスデザイン推進協議会」の常務執行理事と会っていたという記事が週刊文春に掲載されることに。
　野党側は事実確認のため、前田長官を国会に呼んだのだが。安倍内閣の諸問題で出て来る他の省庁幹部と同様、野党議員を（＆国民も？）ナメて、人をくったかのような感じの答弁を繰り返していた。(-_-;)

『前田泰宏長官　常務執行理事とパーティー同席認める

　持続化給付金事業を担当する中小企業庁の前田泰宏長官（56）が、事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」の常務執行理事と米国視察をした際、パーティーなどで同席したことを11日、参院予算委員会で認めた。同日発売の週刊文春が「経産省最高幹部と幽霊法人電通社員　テキサス“癒着”旅行」と報じていた。

　前田氏は経産省大臣官房審議官時代の17年、テキサス州オースティンで毎年開かれる大規模イベントを視察。民家を借り上げ、「前田ハウス」と称して毎晩パーティーを開いていた。常務執行理事との関係を問われた前田氏は「癒着旅行ではなく公務の出張」とした上で、「ホテルのコーヒーバーで偶然会い、話をした。パーティーにも参加されていた記憶がある」と答えた。「そんなに親しい方ではない」との答弁には失笑が広がった。

　16年5月16日に設立されたサービスデザイン協議会は、同日公募された「おもてなし規格認証事業」を受注したのをはじめ、これまで経産省の事業を14件請け負っているが、電話もなく決算公告もしていない一般社団法人。769億円で委託された持続化給付金事業は749億円で電通に再委託され、さらに再々委託や外注が行われる不透明な形態で「中抜き」疑惑が浮上している。（日刊スポーツ２０年６月１１日）』

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　そもそも、「前田ハウス」とは何なのか？＜何か変というかミョ～というか。＞

『立憲民主党の蓮舫議員の質問に前田長官は「癒着旅行ではなく、公務の出張だ。『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』を視察し、意見交換することに非常に意味があると考えた。ただ、期間中は来訪者が多くホテルの予約がなかなか取れなかったため、友人が借りたシェアアウス、民泊に泊まった。そこで夜に毎日パーティーをして、関係者と意見交換をした」と説明。参加要件などが記された『前田House in SXSW Austin』というチラシの存在についても「あることは事実」とした。

『週刊文春は、「前田House」「雑魚寝宿泊。女子部屋あり」「ビール、ワイン飲み放題、軽食フリー」などと記載された文書の内容も報じている。前田氏は答弁で「そういうチラシがあることは事実」とも認めた。

　蓮舫氏が「国民の疑惑や不信を招く行為は絶対にしていないと言えるか」とただしたが、前田氏は「そういう行為はしていないと認識している」と答えた。

　菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「（パーティーの）参加者の飲食費は、宿泊者の宿泊費の中から払われ、前田長官もその宿泊費を支払って参加した」とし、特定の会社ではなく大勢の参加者がいたとして「何の問題もない」と述べた。（朝日新聞２０年６月１１日）』

＜参加者の飲食費の原資である前田氏らの宿泊費は、公務で行ってるとすれば、中小企業庁が出していると思われ・・・。ってことは、省庁ひいては政府として、こういうハウスを主催していたことになるのでは？(･･)＞

　この「持続給付金」の事業委託問題は、まだまだ突っ込みどころ満載なんだけどな～。来週で国会が閉じられてしまうのが、本当に残念でならないｍｅｗなのである。(-_-;)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] テレビを見ていて信用できないと思う人1位は「安倍首相」　会見が不信を生む理由〈週刊朝日〉

※週刊朝日　2020年6月19日号　紙面クリック拡大




テレビを見ていて信用できないと思う人1位は「安倍首相」　会見が不信を生む理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/66d42432516d5f09263261493daf20daaede0b3d
AERA dot. 6/12(金) 8:00配信　週刊朝日 　2020年6月19日号


安倍晋三首相（左）、吉村洋文大阪府知事


（週刊朝日２０２０年６月１９日号より）


（週刊朝日２０２０年６月１９日号より）


　今や珍しくなくなったテレビ番組の「リモート出演」。コロナ禍でとられた苦肉の策だが、視聴者、専門家はどう見ているのか。頻繁に画面に登場する政治家に関してもアンケートを募った。

＊　　＊　　＊
　報道に限らず、バラエティー番組も「リモート出演」が増え、ひな壇芸人の姿が著しく減るなど、変化を余儀なくされている。アンケートでも＜ニュースは見られるが、トーク番組・お笑い番組は不愉快で見ていられない＞と辛口の意見が。元毎日放送プロデューサーで同志社女子大メディア創造学科教授の影山貴彦氏が語る。

「これまでは芸人を多く集めてしゃべらせ、編集でほぼカットする乱暴な作りの番組もありましたが、リモートではそうした手法が成り立たない。ごまかしが利かず、本物と偽物がはっきりしてきました。明石家さんまさんや所ジョージさんは、リモートでもやはりうまい。タイムラグや映像が落ちようと、見事な間でやり取りしている。『アメトーーク！』に出ているひな壇芸人も生き残っていくでしょうが、力なき者は淘汰される時代かもしれません」

　政治家のスピーチ指導をするなど、自己表現に詳しい、ハリウッド大学院大学の佐藤綾子教授（パフォーマンス学）は、リモートにおける司会者の重要性を指摘する。

「有能な司会者は、発言者の実績や発表力で持ち時間に長短をつけて割り振ります。ところが、リモートでは一人ずつ均等に回そうとして、面白くもない人がクローズアップされてしまう。視聴者は見たくもない人を見せられている状態です」

　スタジオなら成立した絶妙な“間合い”が崩れ、激論に発展するような緊迫した雰囲気や盛り上がりも生じない。佐藤氏は、「緊張感や迫力は、見る側の集中力と比例する」と話す。視聴者を飽きさせない工夫が、制作側に期待される。

　本誌は5月中旬から6月上旬にかけて実施したウェブアンケート（111人が回答）を実施。「いつ平時に戻ってもいいか」との質問には「ワクチンの開発や供給の見通しが立ったら」などの答えが多数だったが、「コロナ収束後も今のままでいい」という声も一部（12％）あった。＜リモート出演にした事で、局側、出演者側が得た学習を、コロナ落ち着き後に生かしてほしい。（中略）そういった変化を視聴者は好ましく感じるのでは？＞という意見もあった。

　ところで、コロナ禍時代のテレビのもう一つの特徴は、政治家が会見で直接国民に語り掛ける場面が増えたことだ。そこで、会見する政治家で信用できる人を問うと、トップは吉村洋文大阪府知事（34票）だった。＜カンペなど見ず自分の言葉でちゃんと語っている＞＜政策への賛否はともかく、本気度が態度から伝わってくる＞といった理由があがった。同列2位（9票）は、小池百合子東京都知事と鈴木直道北海道知事だ。前出の佐藤氏はこう語る。

「3人の話し方にみられる共通点は、『一文一義』であり、一つの文章を短くして、意味も一つにするようにしているところ。顔の表情がくっきりし、発声もクリアなので、伝わりやすいのだと思います」

　テレビを見ていて信用できないと思う人物を問うと、約6割（64票）が安倍晋三首相の名をあげた。＜タラタラした説明で何も響いてこない＞＜常に官僚や付き人たちの作文を棒読みするばかりで、訴えかけてくるものが皆無＞などの回答が並んだ。

「安倍首相は、『○○によれば～』『○○さんが～と申し上げたことを承知しています』といった表現をしばしば使います。各方面に忖度しているのか、単刀直入に言い切れていません。見ている人からすると、ごまかしているように聞こえてしまうのです」（佐藤氏）

　ごまかしの利かない時代がやってきたようだ。（本誌・岩下明日香）




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