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2020年6月11日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍の伝家の宝刀「仮定の質問 差し控える、国会でお決めになる事」答えられない時の魔法の言葉（まるこ姫の独り言）
安倍の伝家の宝刀「仮定の質問 差し控える、国会でお決めになる事」答えられない時の魔法の言葉
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-f6e7df.html
2020.06.10　まるこ姫の独り言


安倍首相が野党の質問に対して、答えられないときの魔法の言葉は、「国会でお決めになること」「仮定の質問 は差し控える」

菅官房長官が記者の質問に対して、答えられないときの魔法の言葉は「問題ない」「当たらない」

これで通用するのが日本の国で世界広しと言えどそうそうないだろう。

安倍政権はこの手法を編み出したが、これを言いさえすれば質問をシャッタアウトできる有難い「魔法の言葉」

＞河井前法相立件なら責任は？　首相「仮定の質問 差し控える」
　　　　　　　　　　2020年6月8日 19時29分　 NHKニュース

＞安倍総理大臣は衆議院本会議で、自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件に関連して、夫の河井克行・前法務大臣が立件された場合の責任を問われたのに対し、「仮定の質問に答えることは差し控えたい」と述べたうえで、国民の負託に応えるため、一層、緊張感を持って政権運営にあたる考えを示しました。

安倍首相はこれで終わりだと思っているのだろう。

全て門前払いだ。

これのどこが、「真摯に丁寧に説明する」ことになるのだろう。

「仮定の話」と言う事なら、予算案はすべて仮定の話だ。

予算案の質疑も仮定の話で、予備費の10兆円も仮定の話なのに、この巨額な金を簡単に用意できるものだ。

あらゆる観点からあらゆる想定をして、「仮定の話」を質疑しなければいけないのに、河井議員が立件された場合の責任を問われた時だけ「仮定の話に答えることは差し控えたい」は筋が通らないと思うが。

国会の延長や、臨時国会を開くように迫られたときも「仮定の質問に答えることは差し控えたい」

これこそ、なんで通常国会で終わるのか、延長もなし、臨時国会も開かないのは何故なのか、きちんと答えるのが総理の言ってきた、「真摯に丁寧に説明する」ことにつながるだろうに。

こんな簡単なことさえ、「仮定の話」と言うのは不誠実すぎる。

「仮定の話」と言う事で議論ができないと言うのなら、国会では何の議論もできなくなってくる。

森法相も、黒川の定年問題に関してこの「仮定の話をするのは差し控えたい」を連発してきたが、これも答えたくないと言うか、答えに窮するからの常とう句で、安倍政権の閣僚は最後にはこの「仮定の話」に逃げ込んで答弁拒否。

いいよな。。。。

都合が悪くなると答弁拒否をして、100年の一度の未曽有の危機でも国会を延長することなく「仮定の話」でお茶を濁し、国会で審議しなくても良くて、与党が勝手に使える予備費を10兆円も積み上げ、ボーナスは満額回答。

後は、長～い夏休みで大好きなゴルフのやりたい放題、記者が、ゴルフどうですか～と声をかけ、安倍首相が、明るい顔で「英気を養っていますよ。」と答えればジャンジャン報道して貰えて、支持率が下がることもなく、忘れやすい国民はすぐに熱が冷める。

こういう筋書きになっているんだろうなあ。。。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜ズブズブ、インチキ入札！＞持続化給付金　委託先への入札前ヒアリングに電通社員同席　野党「出来レース」（毎日新聞）

※2020年6月9日　毎日新聞



※2020年6月9日　毎日新聞　紙面クリック拡大



※2020年6月9日　毎日新聞　紙面クリック拡大






持続化給付金　委託先への入札前ヒアリングに電通社員同席　野党「出来レース」
https://mainichi.jp/articles/20200609/k00/00m/040/213000c
毎日新聞　2020年6月9日 21時13分(最終更新 6月9日 21時13分)　


電通本社ビル＝東京都港区で、本社ヘリから北山夏帆撮影

　新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに政府が現金を配る持続化給付金の民間委託を巡り、入札の公告前に経済産業省が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」をヒアリングした際、広告大手の電通の担当者が同席していた。後に電通は協議会から再委託を受け、実質的に業務を取り仕切っており、識者は同席によって協議会側が入札で有利になった可能性を指摘する。

　協議会と電通が8日夜に開いた記者会見で明らかになった。経産省は給付金事業の事務を769億円で協議会に委託したが、協議会は金額の97％を電通に再委託しており、野党は「協議会はトンネル団体だ」などと批判している。

　協議会に対する事前ヒアリングは3月30日と4月2日にあり、経産省が協議会の関係者を呼び、対面で実施。2回とも電通の担当者が参加した。入札の競争相手となるコンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」に対しては、4月2日に電話で、翌3日に対面でそれぞれヒアリングした。入札は4月8日に公告され、14日に実施された。

　経産省では入札参加予定者の事業に対する理解を深めるため、入札書や提案書を受け付ける前に実施するヒアリング自体は認めている。だが、日本大の有川博教授（公共政策）は「実質的に業務を取り仕切ることになる電通とともにヒアリングを受けたことで、協議会が入札で有利になっている可能性もあり、公平性を欠く」と指摘する。


衆院予算委員会で立憲民主党の川内博史氏の質問に答えるため挙手する梶山弘志経済産業相（奥）。手前右は安倍晋三首相＝国会内で2020年6月9日午前11時54分、竹内幹撮影

　梶山弘志経産相は9日の衆院予算委員会で「デロイトにもしっかりとした情報を流し、協議会に機微な情報は伝えていない」と弁明した。これに対して立憲民主党の大串博志氏は「（ヒアリングの順序や回数に）明らかに差があり、出来レースではないか」と追及した。【高橋祐貴、藤渕志保】








新型コロナ　給付金も答弁も「不透明」　野党攻勢強める　２次補正審議
https://mainichi.jp/articles/20200610/ddm/005/040/064000c
毎日新聞　2020年6月10日　東京朝刊


衆院予算委員会で立憲民主党の川内博史氏の質問に答えるため挙手する梶山弘志経済産業相（奥）。手前右は安倍晋三首相＝国会内で２０２０年６月９日午前１１時５４分、竹内幹撮影



　２０２０年度第２次補正予算案が９日の衆院予算委員会で実質審議入りし、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などへの「持続化給付金」の業務委託が論点となった。野党は委託が不透明として追及を強めたが、梶山弘志経済産業相は不明瞭な答弁を繰り返し、疑問の解消には至らなかった。

　立憲民主党の大串博志氏は予算委で、持続化給付金が複数の法人間で業務委託や外注が繰り返されている点について「責任の所在、透明性がはっきりしない。誰がどこで何をやっているのか」と批判。再委託が持続化給付金の支給の遅れにつながったと指摘し、事業の全体像を明らかにするよう迫った。

　持続化給付金事業は、広告大手の電通などが設立に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約７６９億円で受託し、約７４９億円で電通に再委託された。その電通もグループ企業などに外注。「３次下請け」まで広がる構造となっている。２次補正予算案には事務委託費約８５０億円が盛り込まれた。

　大串氏は、事業の契約書の履行体制図（組織図）に「３次下請け」となる「パソナ」や「大日本印刷」などの企業名が記載されていないとして説明を求めたが、梶山氏は把握しておらず「名称については存じ上げなかった」などと要領を得ない答弁を繰り返した。

　立憲の川内博史氏が電通から約５９５億７０００万円の外注を受けた電通子会社の「電通ライブ」社に残る委託金額について尋ねたところ、梶山氏はいったん「１７９億円」と答えた。しかし、実際は約８０００万円で、「突然の質問だったのでその場で計算したが、漏れていたものがあった」と答弁の訂正に追い込まれた。

首相「的外れ」と反論

　大串氏は、森友・加計学園問題、桜を見る会など、首相の関与が疑われた一連の問題に触れ「権力に近い人が優遇される流れの一環ではないか」と語気を強めたが、安倍晋三首相は「まったく的外れだ」と反論。サービスデザイン推進協議会についても「詳しく存じ上げない」とかわし、持続化給付金については関与を避け、答弁を梶山氏に任せる場面が目立った。

　国民民主党の渡辺周氏は、政府与党が１７日で国会を閉会させようとしているため、「補正予算を正しく執行させるためにも国会は止めてはいけない」と会期延長を要求し、「緊急事態だからこそ『国会を止めるな』と首相のリーダーシップで決断していただきたい」と呼びかけた。

　首相は「会期は国会でお決めいただくことになると承知している」と述べるにとどめた。【宮原健太、佐野格、畠山崇】



再委託、根底に「政府の脆弱性」　枝野氏「民間任せ」批判
https://mainichi.jp/articles/20200610/ddm/005/010/057000c
毎日新聞　2020年6月10日　東京朝刊

　立憲民主党の枝野幸男代表＝似顔絵＝は９日、衆院予算委員会で質問に立ち、再委託問題で揺れる「持続化給付金」事業を「中抜き」といった批判とは別の切り口からも追及した。民間に給付業務を委ねざるを得なかった「小さな政府」の脆弱（ぜいじゃく）性が問題の根底にあると批判し、持論の「機能する政府」への転換を訴えた。

　枝野氏は質疑で、業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」や電通による審査・給付業務が遅れていると指摘。公的業務を「官から民」に移管してきた自民党政治を批判した。そのうえで「公務員を減らせば改革だ、という時代遅れの発想が問題を引き起こしている」と述べ、小さな政府からの脱却を促した。

　安倍晋三首相は「我々が小さな政府をひたすら追求しているかと言えば、そんなことはない」と否定し「すべての業務を行政に担わせるには限界がある」と理解を求めた。

　立憲を含めた野党は、天下りなど「官民癒着」が再委託問題につながったとみて追及している。ただ、天下り批判の高まりは「大きな政府」への逆風になりかねない。立憲関係者は「枝野氏は、問題の本質は『公務員の体質』ではなく、『政府の役割』だと言いたかった」と解説する。【小山由宇】



新型コロナ　持続化給付金　受注巡る疑念拭えず
https://mainichi.jp/articles/20200610/ddm/008/010/073000c
毎日新聞　2020年6月10日　東京朝刊

　

　経済産業省の持続化給付金事業を巡る問題の渦中にある一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は８日、問題の表面化後初めて記者会見したが、大部分を再委託した広告大手の電通との関係などについて説得力のある説明に至らなかった。協議会は９日、オフィスを報道機関に公開して「実体がない」との疑念の払拭（ふっしょく）に躍起だが、巨額の公金を扱う事業者として透明性を更に高める必要がある。

協議会「申請にノウハウ」　運営体制、電通色さらに

　経産省は給付金事業の事務を７６９億円で協議会に委託し、事業の大半の９７％を電通に再委託。野党は「協議会は中抜きしているだけでは」と批判を強める。会見でも電通が直接事業を受託しなかった理由についての質問が相次いだ。

　協議会側は「補助金の電子申請化のノウハウは協議会が持っている」と説明。電通の榑谷（くれたに）典洋副社長は、給付金を直接受託する弊害について「巨額の預かり金を一民間企業のバランスシート（貸借対照表）に計上するのは不適切だ」と説明した。

　中小企業などに支給する給付金の総額は２兆２４００億円。振込額の概算が請求に応じて定期的に国から協議会の口座に入金され、会計上はバランスシートが膨らんで負債が計上される。経産省は「これが上場企業ならば、株主や投資家からは異様な姿に映る」と説明し、協議会を経由する正当性を主張する。

　これに対して、企業会計に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「国の事業に貢献するのであれば、株主に正々堂々と説明すればいいだけ」と述べ、電通の説明を批判。「一時的に負債が増えたとしても実態には全く関係ない。後ろめたさがあり、記録も残したくないのでは」と指摘する。

　８日に新体制となった協議会の運営体制を巡っても質問が相次いだ。共同代表理事に電通出身者が起用されるなど「電通色」が強まったからだ。

　代表理事だったアジア太平洋マーケティング研究所長の笠原英一氏が同日付で退任し、後任には共同代表理事３人（電通グループ執行役員の大久保裕一氏、ＩＴサービス大手トランスコスモス執行役員の浅野和夫氏、人材サービス大手パソナ常務執行役員の杉山武志氏）が就任。新設した広報担当理事には、電通の外注先で申請サポート会場の運営などを行う「電通ライブ」統括執行役員の武藤靖人氏が就任した。

　ところが８日の会見には、浅野、杉山両氏は欠席。壇上では大久保氏や、電通出身者で協議会では給付金事業の責任者を務める平川健司業務執行理事、電通副社長ら電通関係者だけで説明した。協議会の全体を統括する大久保氏は「協議会のガバナンス（組織統治）を強化するとともに、協議会からより具体的な指示を委託先などに行う体制に整えた」と説明した。

　協議会の運営に関して電通が主導していることを裏付ける形になり、新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「電通が表に出てきたことで、今までの協議会がダミーだったことが浮き彫りになった」と指摘した。【山下貴史、松本尚也】







http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ詐欺に誘導されている大衆、土木学会の調査で露呈（前）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2031444.html
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　外出時や公共交通利用時の新型コロナウイルス（COVID-19）感染確率を現実の3000倍以上、国民が過剰に恐れている実態が（公社）土木学会の調査で明らかになった。１カ月～半年の自粛延長を容認する回答も56.6％に上る。毎年のインフルエンザの超過死亡数の10分の1にも満たない「コロナ死」を騒ぎ立てるマスコミの影響で、人間のロボット化を自ら円滑に進めている形だ。


　調査は同学会土木計画学研究委員会が新型コロナのまん延および政府からの国民社会経済活動自粛要請に伴う交通・都市活動・社会活動、経済活動に対するインパクトの把握を目的に、全国1000人を対象にウェブアンケート（2020年５月21～24日）した。詳細はこちらを参照。


　質問は34あるが、印象的なのは、新型コロナ感染の恐怖を過大視していること。「１回の外出」による感染確率（Q11-1）について、最も感染が拡大していた時期でも約0.0050％（計算式は報告書［全体版］脚注参照）にもかかわらず、回答者の平均値は19.7％と約3900倍も過大に回答していた（図-２）。


　「１回、電車やバスやタクシーに乗る」ことによる感染確率（Q11-4）についても、最も感染が拡大していた時期で約0.0097％しかないにもかかわらず、回答者の平均値は30.1％と約3100倍も過大に回答していた（図-２）。


　また、「目の前にコロナウイルスに感染している人がいたとします。咳（せき）もせず、話もせず、じっとしています。マスクはしていません。部屋は換気しています。それでも、うつってしまう可能性はどれくらいあると思いますか？」との設問（Q11-5）に対して、ウイルス学的には実際はほぼゼロであるものの、回答者の平均確率は45.4％と、圧倒的に過大に推計していた（図-２）。


図-２

　新型コロナを原因とする死亡はそれほど多いのか？　AFPの記事によれば６月９日午前４時現在、世界で706万5201人が感染、40万4245人が死亡したとされる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のリポートによると、季節性インフルエンザの世界での死者数は流行するウイルスの型によって幅はあるものの、年間29万1000－64万6000人という。


　米国人医師のアンドリュー・カウフマン博士によれば、新型コロナウイルス（COVID-19）は存在しない。決定的な理由を一つ挙げれば、新型コロナは感染症の病原体を特定する際の指針の一つである「コッホの原則」を満たしていないからである。すなわち
① ある一定の病気には一定の微生物が検出され
② その微生物を分離でき
③ 分離した微生物を感受性ある動物に感染させて同じ病気を起こせる
④ さらにその病巣部から同じ微生物が分離される


　病原体であると主張する微生物を他の遺伝物質と分離できないのに、なぜ検査でそれを保有していると証明できるのか。しかも、PCR検査の発明者、キャリー・マリス氏は、「この検査法は、感染症の診断には使ってはならない」と述べている。遺伝子配列を検出するものであって、ウイルスを検出するものではないからだ。同検査はサンプルにある配列を100万倍に増幅する。


　存在証明できない物質に対するワクチンなど作れない。先ほどのカウフマン博士はウイルスの分離が必要条件とした上で、PCR検査の偽陽性率は80％にもなると指摘する。実際、普通の風邪でも陽性が検出されている。


　前述したように、毎年の季節性インフルエンザを考えれば、新型コロナの死者数は都市封鎖して大騒ぎするほどのものではない。しかも、発表される数値が大幅に水増しされているとの指摘がある。


　米ミネソタ州上院議員のスコット・ジェンセン医師はフォックスニュースの生番組のインタビューで、米厚生省が病院に次のような通達を出したことを明かした。


　「COVID-19が絶対的な死因と判明できないものの、その可能性や疑いが高いなら、それがある程度信頼できる範囲なら、死亡診断書に『COVID-19』と記入することが許されます」


　彼によれば、「コロナ患者」を増やす金銭的誘因も存在する。国はメディケア（障害者・高齢者向けの政府医療保険）を通じ、新型コロナ認定で１万3000ドル（約140万円）、人工呼吸器装着で３万9000ドル（およそ418万円）を補償する。階段から落ちて病院に救急搬送されても、検査が陽性なら、死因に「COVID-19」と書き込めるのである。


　イタリアでは、新型コロナが原因の死亡と発表された12％のみがコロナによる直接の死亡だったと、国立衛生研究所の再調査で明らかになった。当局は「新型コロナで死亡した99％は他の１～４以上の病気を持っていた」と認めている。


　そもそも、報道で発表される数字の出所が怪しい。情報源はいつも、ジョンズ・ホプキンス大学。世界経済フォーラム（ダボス会議）とビル＆メリンダ・ゲイツ財団とともに2019年10月18日、「イベント201」を開催し、コロナウイルスの大流行をシミュレーションした。自作自演ではないのか。


　「全員にワクチン注射しない限り、都市封鎖は終わらない」と発言するビル・ゲイツ氏は、同大に23億円を寄付している。大手情報サービス会社の創業者、マイケル・ブルームバーグ氏も同大に2000億円寄付しているが、彼はWHO（世界保健機関）の親善大使を務める。WHOの最大の出資者は、ビル・ゲイツである。第１位の米国が出資を止めているが、２位のビル＆メリンダ・ゲイツ財団と４位の「ギャビー（Gavi）」ワクチン同盟（ビル・ゲイツが運営）を合わせれば、米国の拠出額を凌ぐ。イタリアや米国への新型コロナ判定の要請は、WHOから来ているとみられる。（つづく）


■参考動画



■関連記事






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 萎む安倍政権は「中国の引力磁石」に張り付く運命です　
萎む安倍政権は「中国の引力磁石」に張り付く運命です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51985132.html
2020年06月11日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本は中国の下請け仕事を中国でやらないと
生きていけないのです・・これが中小企業

日本は中国共産党に対して敵対行為をすれば　
ユニクロ・トヨタおよびズラリ超大企業は倒産します

***

中国は新コロナから蘇る為
頂点方針は内製化と

豪州や台湾のように　外交で毒舌をすれば
２００％経済報復します

経団連傘下企業は米国より中国がないと生きていけません
日米安保より　カネモチの懐が大事なのです

***

日銀の株価天ぷらの油は　財務省特別会計の金庫油です
油が底をついたら　株高維持ができません
もうすぐです
新コロナでは　もうどうでもいい　ヤケクソバラマキです

米国は有色人種ジャップを軽蔑し家畜化しています
トランプはエサをクレルどころか　安保代もっと出せ！
です

***

徐々ににですが　米国に隠れて
中国命の秘め事が進みます

言い換えれば
中国経済圏と胃ろうで結ばれつつあるのです

***

電通もＮＨＫも安倍政権も竹中平蔵氏も
日本を愛してません
おそろしいことに　日銀も愛してません

愛されないとこうなるのです
米国に捨てられ
敵対した中国の家畜になるのです

漫画でしょ
日本の国会議員は世界一高い給与を貰う
幸せ集団です
日本のことなんかどうでもいいのです

何千万も楽してカネを手にし　強姦も交通事故も横領もワイロも
裏で検察が何とかしてくれます

野党だって演技です
しゃべる以外なんにもしないで幸せです

***

日本国中がいい加減に生きてます
最後は中国に食べさせてもらうのです
こんな算数がわからずに

理由は簡単です
安倍政権に拍手しないと損するからです




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ（日刊ゲンダイ）





都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274394
2020/06/10　日刊ゲンダイ


浮かれている間に（Ｃ）共同通信社

　委託・外注を繰り返し、７６９億円もの税金を身内企業に配分――。持続化給付金事業のうち、２０億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契約が日刊ゲンダイの調べで分かった。

　　◇　　◇　　◇

　問題の事業は、五輪ボランティアの研修業務。都内在住の男性が都に情報公開請求して契約に関する資料を入手し、日刊ゲンダイは提供を受けた。それによると、２０１７年５月３０日、オリパラ準備局が指名競争入札を実施し、パソナが落札。その不可解な額が最初の謎だ。

　入札に参加した他の２社は、それぞれ１００万円、７７０万円で応札したのに、パソナはたった８万３０００円（全て税抜き＝写真①）。ケタが２つ違う。参加した一社の営業担当者は「弊社の応札額はしっかり積算した結果。パソナさんは安いなと思いましたが、相当、努力されたのでしょう」と、皮肉交じりに振り返る。

破格の安値で受注後、ラグビーW杯に紛れ…

　この事業の契約期間は１８年１月３１日まで。その直後にオリパラ準備局は、ラグビーＷ杯に向けた「開催都市ボランティア育成開発等業務」の指名競争入札の実施計画を公表した。情報公開請求した男性が語る。

「五輪ボランティアの委託契約に関する一切の資料の開示を求めたのに、なぜ、ラグビーＷ杯の契約書が一緒なのか。当初は不思議でした」

　２つ目の謎は業務の内訳書や仕様書を読めば、解明できる。ラグビーＷ杯のボランティア育成に紛れて、五輪ボランティアの研修業務も盛り込まれていた（写真②）。契約件名にある「開発等」の「等」はアリバイ作りだろう。オリパラ準備局も「８万３０００円の契約とひと続きの事業」（担当者）と認めた。

　同年３月１４日実施の入札経緯が３つ目の謎だ。パソナが落札するまで同じ日のうちに３回も入札が繰り返されたのだ。

　他の参加企業は大日本印刷と凸版印刷。印刷大手２社の参加は、業務のメインがボランティアの研修テキストの作成だったからだ。オリパラ準備局の担当者は「入札結果は技術提案書と入札額との総合評価で決めた。技術点では凸版さんの評価の方が上でした」と応札額の評価に比重を置いたことを明かした。その額が４つ目の謎である。


不可解な入札額（写真①）と業務の内訳書（写真②）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　同日午後３時１５分の２回目の入札は凸版６４９５万円、大日本６７００万円、パソナは６７８５万円と最下位。「いずれも予定価格（６０００万円メド）を超えた」（オリパラ準備局担当者）ため、１時間１０分後に３回目の入札を実施。すると、パソナが５９００万円で落札を果たした。

　凸版は６２４５万円、大日本は６２４８万円。２回目との差額は各２５０万円（３・８５％減）、４５２万円（６・７５％減）にとどまるのに、パソナは一気に８８５万万円減円減。下げ幅は１３・０４％と唯一の２ケタ％超だ。

　これでは前回の破格契約を補填するための予算のツケ替え、パソナありきの出来レースにも思える。この最大の謎をオリパラ準備局にぶつけると、「絶対に落札価格の事前調整はしていない」（担当者）と否定。パソナは「お問い合わせにあるような結果を前提にした事前の話し合いなどございません」（広報部）と答えた。ちなみに、実際に五輪ボランティアの研修で配布されたパンフレットなどは、昨年度に大日本印刷が約１億１０００万円で受注し製作。パソナへの委託業務は「原稿案の作成のみ」（オリパラ準備局担当者）というから、ますます謎だらけの税金の使い道である。

　４年前の知事選で小池都知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げながら、この体たらく。再選を目指す知事選の投票まで残り２５日。都民はよくよく考えた方がいい。

（取材協力・＠WadaJP＝Twitter）








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「上げ底」に注意を喚起　れいわ新選組・山本太郎が第２次補正予算を指摘（長周新聞）
「上げ底」に注意を喚起　れいわ新選組・山本太郎が第２次補正予算を指摘
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17508
2020年6月9日　長周新聞

真水はわずか３２兆円

　れいわ新選組の山本太郎代表は５月２８日、ユーチューブによる動画配信で、安倍政府が「世界最大のＧＤＰ比四割」として発表した第二次補正予算の内容について、真水（政府支出）部分がＧＤＰ比のわずか１割程度の粉飾予算であることを指摘し、さらに真水部分にも「上げ底」が施されている可能性について注意を喚起した。以下、山本氏の主張の概略を紹介する。



　安倍首相は５月２５日の第二次補正予算を発表した記者会見で「先般の補正予算と合わせ、事業規模は２００兆円規模をこえる」「ＧＤＰの４割にのぼる空前絶後の規模」「世界最大の対策」「この１００年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と威勢よくのべた。しかし、だまされてはいけない。事業規模と真水とは意味合いがまったく違う。

　第一次補正の事業規模は１１７兆円。４月３０日、安倍首相は「雇用と生活は断じて守り抜いていく。ＧＤＰの２割にもあたる事業規模は世界的にも最大級」と自負した。だが事業規模とは、ＧＤＰ（国民総生産）を間接的に増やすかもしれない対策であり、確実性はない。この１１７兆円のなかには、納税・社会保険料の猶予予算として２６兆円（猶予分は後で支払う義務がある）、民間支出（あくまでも予測）の４２・７兆円などが含まれている。当然にも額は大きくなる。

　一方の真水は、ＧＤＰを確実に直接増やす効果のある対策（政府の財政出動）だ。一次補正の１１７兆円のうち真水は２５・６兆円程度だ。ＧＤＰ比では４・７％にしかならない。いかに安倍首相が数字の「上げ底」をしているのかがわかる。

　そして、二次補正の事業規模も一次補正と同程度の１１７兆円だ。５月２７日に発表された予算額（真水）は、３２兆円だ。事業規模のＧＤＰ比は２１・１％だが、真水だけで見ると５・８％にしかならない。

　この二つの補正予算をもって安倍首相は「事業規模２００兆円」「ＧＤＰの４割」と豪語したが、真水は５７・５兆円。実際にはＧＤＰ比で１割でしかない。

　さらに、京都大学大学院の藤井聡教授（元内閣官房参与）は、第二次補正の真水約３２兆円の中身をチェックし、真水部分にも「上げ底」が見られると指摘している。

　真水は三つのパートに分かれている。第一パートである通常の真水（約１０兆円）は、適正に執行されれば日本国内のマーケットに注入されるものだが、第二パートは「企業資金繰り支援」（約１２兆円）だ。これは融資、投資の部類で「貸付」分に相当する。「後で返せ」という話になり、資金が注入されたことにはならない。枠いっぱいに貸し付けて「劣後ローン」（十分な黒字が出ない限り債務者に返済義務がない）にすれば真水として機能するが、積極的に貸付業務をおこなわなければ、支出されることなく終わってしまう可能性もある。

　そして第三パートの予備費（１０兆円）は、支出項目が確定してない。財政再建の観点からこの予備費を「使い切るな」という財務省見解に従った論調が見られるが、その通りに執行されれば最悪0円となってしまう。

　以上を踏まえると、予備費と資金繰り支援のための合計２２兆円の予算は、緊縮の態度をとれば「真水0円」となってしまうという指摘だ。藤井教授の懸念通りにことが進めば、真水はわずか１０兆円となり、ＧＤＰ比で１・８％だ。この政府の「上げ底」による偽装は注視していく必要がある。

　れいわ新選組は、まず真水で１００兆円、さらに追加で１００兆円の財政支出で国民生活を底上げし、コロナによる経済萎縮の補てんをすることを緊急提言している。緊縮論にとらわれて、もたもたしている暇はない。これ以外に、この国に生きる人々を救う道はないと考える。





【安倍総理の上げ底チェック！】#二次補正予算 #事業規模 #安倍首相【れいわ新選組代表 山本太郎】









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家！ 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注（リテラ）
山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家！ 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注
https://lite-ra.com/2020/06/post-5468.html
2020.06.11　山口敬之に月80万円「OKWAVE」社外取締役に安倍と親密な女性実業家　リテラ

　　　　
　　　　山口氏出世作『総理』（幻冬舎刊）


　ジャーナリスト・伊藤詩織さんが漫画家のはすみとしこ氏らを提訴したことで、あらためて浮き彫りになったのが、この国の性暴力被害者が置かれた状況だ。本来、被害者は救済を受けるべき存在であり、その主張は広く社会で共有されるべきなのに、日本では逆に被害者のほうに落ち度があったとか、トラップを仕掛けたとか、理不尽に責め立てられる。


　しかも伊藤さんの場合は、加害者が安倍首相御用達のジャーナリスト・山口敬之氏であったためなおさらだ。安倍応援団やネトウヨから寄ってたかって伊藤さんに対して「売名行為」「裏で反安倍勢力とつながっている」などの事実無根の誹謗中傷を浴びせられてきた。

　一方、対照的なのが、加害者である山口氏だ。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた山口氏に伊藤さんへの準強かん容疑で逮捕状が出ていたにもかかわらず、逮捕直前に“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁次長）が逮捕をストップさせていたことは有名な話だが、この性暴力疑惑が明るみになったあとも、山口氏は安倍応援団や御用メディアからひたすら擁護されてきた。

　しかも、安倍政権の威光で金銭的な恩恵まで受け続けていたらしい。

　じつは、伊藤さんの提訴であらためて1本の週刊誌記事がSNS上でクローズアップされ、拡散されている。それは「FLASH」（光文社）5月12・19日号に掲載された「「安倍首相のお友達」山口敬之氏、有名企業から偽名で月80万円」という記事だ。

　その内容は、昨年7月から今年2月にかけて日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと“業務委託契約”を結び、月平均80万円以上の金が渡っていた──というもの。

　伊藤さんが起こした民事訴訟では、昨年12月、伊藤さんの主張を全面的に認める勝訴判決が出ている（山口氏は控訴）。そもそもこうした人物と業務委託契約を結ぶこと自体、企業倫理が問われるものだが、契約が“山口尊之” や “山口尊行” という偽名で結ばれており、さらには山口氏との業務委託内容には世界的外資系IT企業・X社の「営業支援」と書かれているにもかかわらず、X社は「弊社の製品や販売活動に対して、山口氏からサポートを提供されていることを聞いたことも、知らされたこともありません」と山口氏との関係を否定しているのだ。

　記事では「株主から訴訟を起こされる可能性がある」と指摘しているが、それでは、どうしてオウケイウェイヴはこんな契約を山口氏と結んだのか。その背景にはやはり、“アベ友利権狙い”“があったようなのだ。

「FLASH」によると、昨年5月ごろの取締役会でオウケイウェイヴの兼元謙任会長が「“山口さん”を顧問にしたい」と言い出したというが、同社の幹部社員はこう語っている。

「どうやら、山口氏が安倍首相と “友達” であることに期待しているようです」
「会長の口からも、“政府とのパイプを期待して” との発言がありました」

「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる山口氏に“政府とのパイプを期待して”業務委託契約を結ぶ──。性暴力事件の逮捕もみ消し疑惑まである人物だというのに、むしろそこまで安倍官邸に近い人物だからこそ、山口氏は人脈を買われたということなのだろうか。ともかく、「安倍首相のお友だち」であるというだけで月平均80万円以上もの“報酬”を得られるとしたら、これほど美味しい“ビジネス”はないだろう。

■「FLASH」が関与疑惑を報じたY氏の会社は性暴力被害電話相談事業を独占受注占受注

　だが、問題はこれだけで終わらない。気になるのは、この幹部社員が「兼元会長に山口氏を顧問に推薦したのは、大物女性財界人のY氏ではないかというのです」と語っている点だ。

　同誌の記事では、このY氏について〈情報サービス業界の有名人で、女性経営者として名前を知られている〉として、こんな経済誌記者のコメントを掲載している。

「なにより有名なのは、安倍首相との親しさです。Y氏のパーティでは、安倍首相が代表発起人を務めたほどですから」

　この女性経営者とは誰なのか。「FLASH」関係者に取材したところ、電話相談サービスの大手であるD社のオーナー社長・Y氏であることがわかった。

実際、Y氏と安倍首相は以前から深い仲だと囁かれ、実際、2016年に開かれたY氏の傘寿祝いの会では、安倍首相が代表発起人を務め、「トップランナーとしてさらに活躍してほしい」というメッセージまで贈っている。そして、そのY氏はなんと、山口氏に月80万円以上の金を渡していた「オウケイウェイヴ」の社外取締役を務めていたのだ。事実、昨年９月２日に同社HPで公開したプレスリリースにも、社外取締役としてY氏の名前がはっきりと記載されている。

　しかも、じつはY氏をめぐっては、経営する電話相談サービス会社D社が内閣府からある事業を独占的に受注し、問題視されているのだ。

　その事業とは、なんと性暴力被害の相談を受けて支援をおこなう「性暴力被害者ワンストップセンター」。「ワンストップセンター」は国が運営の手引きを定め、各都道府県が運営をおこなっているが、2018年11月にしんぶん赤旗が〈「ワンストップ支援センター」を24時間体制で運営している都府県のうち、夜間・休日を民間コールセンターに委託している県が2017年度36％から18年度53％に増え、受託先が同一企業に集中している〉と報道。その独占企業というのがD社なのだ。

　この背景には、国が性暴力被害相談の24時間体制化を打ち出しながら、自治体が独自で相談体制を運営できる十分な財政支援をおこなっていないことがある。その結果、夜間・休日の相談業務を廉価で請け負う“アベ友”企業D社に業務委託する自治体が増え、独占状態になったということらしい。

　しかし、一部では、森友・加計問題のように、この背景にはアベ友優遇があって、「内閣府が財政難に喘ぐ自治体にD社を使うよう薦めているのではないか」との見方もある。

■「山口氏を紹介したこと」は否定したY氏は、「OKWAVE」の社外取締役だった

　だが、今回、驚いたのは、このY氏が、山口氏をオウケイウェイヴに紹介した人物として名前があがったことだ。

　もちろん、Y氏は「FLASH」の取材に「山口氏を紹介した事実はない」と回答しており、本サイトの取材でも、そういう噂があるだけで確証は得られなかった。しかし、紹介自体は無関係だったとしても、Y氏がオウケイウェイヴの社外取締役であったことは揺るぎない事実だ。

　安倍首相と親しく、政府や自治体の性暴力相談の事業を独占受注している企業のオーナー経営者が、性暴力行為を裁判で認定された安倍政権御用ジャーナリストに偽名で月80万円以上金を支払っていた会社の要職を務めていたのである。

　　これだけでも安倍首相とその利権に群がっている企業経営者たちの本質がよくわかるではないか。

（編集部）










http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 官邸、味しめた中抜き　経産省は手先に／政界地獄耳（日刊スポーツ）
官邸、味しめた中抜き　経産省は手先に／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006110000105.html
2020年6月11日8時45分　日刊スポーツ


★7日のテレビで政府の持続化給付金を経産省が電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」に業務委託している問題について自民党税調会長・甘利明は「結論から言うと、今、迅速に行うシステムとしては最善だったと思います。もちろん入札でやりました。それから20億が中抜きだなんていわれますが、調べてみれば振込手数料が15億ぐらいで消費税分が2億とか全部説明できますから、中で誰かが抜いているなんてことはまったくないです。そういうことで週刊誌があおるのはどうしたもんかなと思います」と胸を張った。迅速などと国民は思ってはいない。

★本当にそうだろうか、その実態は第2次補正予算審議で野党が調べ上げているが、ここで問題にしたいのは本当に電通にしかできない作業なのかどうかだ。8日、サ推協と電通は会見を開きサ推協が社団法人として義務付けられている決算公告を設立4年間で1度も出していないことも認めた。なぜこんなことになるのか。

★霞が関幹部官僚が言う。「官邸が電通をかませれば中抜きし放題ということに味をしめたのではないか。公共事業のゼネコンよりも悪質な利権といえる。本来この作業は県庁でも市役所でもできるのではないか」。会計検査院と総務省の行政監察担当は、いったい何をしているのだろうか。しっかりとした主計局と会計検査院であればそんな予算決算は通らないはずだ。官邸官僚政治におびえた主計局・会計検査院と、政治の走狗（そうく）となった経産省というのが実態ではないか。このいかがわしい仕組みを通さなければ、もう少し早く支給金が振り込まれ、助かる企業がもっとたくさん生き残れたと思うと、経産省は産業を助ける役所ではなかったのかとがっかりする。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] GDP改定値が上方修正の怪 「5年連続プラス成長」の演出か（日刊ゲンダイ）



GDP改定値が上方修正の怪 「5年連続プラス成長」の演出か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274325
2020/06/09　日刊ゲンダイ


統計不信は「底堅い」（西村経済再生相）／（Ｃ）共同通信社

　上振れの実感はまったくないが……。

　内閣府が８日、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を公表。物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期比０・６％減、年率換算では２・２％減となった。

　マイナスであることに変わりはないが、５月発表の速報値（前期比０・９％減、年率換算３・４％減）から上方修正されたのだ。

　主な原因は、企業の設備投資の上振れだという。「ホンマかいな」と思ってしまうが、今月１日に財務省が公表した法人企業統計で設備投資が予想外に強く、これを反映したところ、ＧＤＰ統計の設備投資が１次速報の前期比０・５％減から一転、１・９％増にハネ上がったというのだ。

「もっとも、今回の法人企業統計は、新型コロナの影響で調査票の提出が間に合わなかった法人が多く、調査票の回収率は６１・４％にとどまっている。新型コロナの影響が限定的で業績が堅調な法人からの調査票を集計した格好なので、７月末に公表する確報で下方修正される可能性があります」（財務省関係者）

　コロナで悪化した法人のデータが含まれなければ、“いい数字”が出るのは当たり前だ。

０・１％減が０・０３％増に

　何とも絶妙なのは、１～３月期のＧＤＰを上方修正したことによって、２０１９年度の実質成長率も０・１％減から０・０３％増に改定されたことだ。これで、５年連続のプラス成長ということになる。数値の差はわずかでも、マイナスとプラスではイメージが大きく変わってくる。

　実際、西村経済再生相は８日の会見で「ゼロ近傍の成長率に変わりはないが、消費増税や大型台風、新型コロナウイルスの影響があるなかで、この水準が維持できた。我が国の地力には底堅いものがある」と胸を張った。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「今回のＧＤＰ改定値は、あまりに不自然です。個人消費も輸出もマイナスなのに、設備投資だけがプラスに転じている。０・１％程度のマイナスなら鉛筆ナメナメで何とでもなると考えて、年度全体でプラスになるよう設備投資の数値をカサ上げした疑いもある。苦しんでいる人を切り捨て、数字の操作で見かけだけ良くするのはナンセンスです」

　この政府が出す数字は、まったく信用できなくなってしまった。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 東京都の４月死亡数高め・３月+４月（感染拡大期）死亡数も高め：「新型コロナ」の未確認死亡者か「医療崩壊」による救命医療の不全か

本来なら、先月下旬には公表されていたはずの東京都の人口動態データがようやく公表された。

死因などの詳細データが未だ公表されていないので推測するしかないが、「新型コロナ」の感染拡大期であった３月と４月の東京都の死亡数は、年々高齢化が進んでいることを考慮しても多いと感じる。

（今年の２月は閏なので、２月の死亡数が３から４％増えても自然）

「新型コロナ」感染拡大期であった3月と４月の合計死亡数が前年より１千人以上（１,１１５人）増えているのは、「新型コロナ」の影響を強く示唆していると思われる。

［東京都3月+４月死亡数比較］

2020：20,799人
2019：19,684人
2018：19,426人
2017：19,518人


とりわけ、冬場の死因として重要な一つであるインフルエンザの患者発生数（通院者数）が急激に減っていた経過と併せて考えると、３月・４月の死亡数が多いことについては「新型コロナ流行」と関連が疑われる。

その関連性については、

１）「新型コロナ」に感染し重症化しながら確認されなかったヒトが「超過死亡」（新型コロナが流行していなかったら死ななかったはずのヒトの死亡）として現れている。

２）「新型コロナ“恐怖症”」に陥った病院が救急搬送患者の受け入れを拒否した例もあったように、救命措置が遅れたことで死者が増えた。

３）具合が悪い人が「新型コロナ」感染に怯えて病院に行かなかったために手遅れになった。インフルエンザの患者確認数が少なかったのも、罹患して悪くなっても通院しなかったことが要因かもしれない。

などが挙げられる。


今回は東京都のみでかつ死亡数のデータのみなので、「新型コロナ」との関連などは追々見えてくると思う。


※注記

東京都の「新型コロナ」関連公表データは、ＰＣＲ検査実施人数問題（健保適用者を検査実施数から除外する一方で陽性者には加算）のみならず、死亡者もおかしな公表が続いていた。

昨日現在の東京都の死者数は３１１人だが、４月から５月にかけての死者数はデタラメな公表状況だった。

［東京都「新型コロナ」関連公表死者数］

３月３１日　６人
４月３０日１９人

この１９人という死者数は、５月７日まで変わらず、

５月８日１７１人
５月９日１８０人

と、ある日突然、死者数の“調整”が行われている。

［関連参照投稿］

「コロナ感染死、把握漏れの恐れ　「超過死亡」200人以上か：日経新聞へ、データが古いよ。東京で「超過死亡」は発生していない」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/778.html

「関連グラフをまとめて投稿します。」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/789.html


「厚労省３月分全国死亡数データ速報：新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」 専門家ら注目」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/815.html


=======================================================================================================================

データ出所：「東京都の人口（推計）－ 過去の推計 －」
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index2.htm


［東京都月別死亡者数比較］

前年
　　　　１2月　　１月　　２月　　 ３月　 ４月 ５月
2020： 10,192　 12,697　 9,715　 10,692 10,107
2019： 9,854 12,995 10,924 10,266 9,418 10,751
2018： 10,007 12,696 10,960 10,535 8,891 10,130
2017： 9,866 12,418 10,207 10,400 9,118 9,797

［東京都２月～４月死亡数合計比較］

2020：30,514人
2019：30,608人
2018：30,386人
2017：29,725人

［東京都３月+４月死亡数比較］

2020：20,799人
2019：19,684人
2018：19,426人
2017：19,518人

［東京都１月～４月死亡数合計比較］

2020：43,211人
2019：43,603人
2018：43,082人
2017：42,143人

［東京都１月～３月死亡数合計比較］

2020：33,104人
2019：34,185人
2018：34,191人
2017：33,025人


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 公僕と言う代紋を掲げたマフィア（公務員）
戦前の官僚は天皇陛下の吏僚として天皇（国家）に対して忠実義務を負わされ意識していました。

戦後になって体制が変わり公務員は公僕と位置づけられたが、その公僕の意識が醸成されないままに時が経ってしまいました。

公僕とは「公衆に奉仕する者」の意味だそうですが、ただ、この言葉だけで数百万の公務員を統制できるかと言えばトンデモ無い話です。
人間は禁断の実を食べて現実社会へ送り出されたと言うように、本来、我欲の塊の本性を持っています。

倫理、道徳の話など数千年前から言われていますが、未だに、倫理、道徳を説くだけで社会の安寧が保障されるとは思いません。
「公僕」と言う言葉の概念だけで、公務員を縛れるとは思うべきではありません。

であれば、公務員の有り様について誰が管理、保証するのか。
組織としては、公務員の最上部、内閣があります。

内閣が公務員の行状を把握し糺さねばならないのですが、その内閣自身が汚濁に浸かっている現状です。
また行政と言っても、実際の権限は官庁が持っていて、雇われ内閣では掌握できない現状もあります。

別の見方、それは内閣と言うものは何処の国でも（独裁国家でない限り）このようなものなので、高級公務員の質を上げて常に正しい行政が行われるようにエリート官僚の養成に力を注いでいます。

また、フランスなどでは、ノブレス・オブ・リージュ（騎士道精神）をエリートが持つべく精神として育成している様です。
日本の場合、戦前は天皇の吏僚という形が、彼らを支えていました。

戦争直後20年間くらいは、戦前の生き残り官僚が采配していたので、無意識の内に国家の為と言う枠組みが働いていたと思います。
戦後の復興期を向かえ、財政的にも充実し、国家として自立出来たころには官僚も入れ替わり、社会の発展の成果を自分たちの努力のたまものと思うようになりました。

同時に国家を率いるのは自分たち官僚と思い上がってしまいました。
官僚として思い上がったものですから、新たな将来の国家像、自分たちがそれに奉仕すべき国家像を描き国民のために邁進することを忘れ、自民党政治とつるんで、成果物を自分に取りこむようになって行きます。

公務員の給料のアップ、多くの天下り法人を作って退職後の生活保障、共済年金など自分たち公務員にだけ有利なシステム、官舎、厚生施設の充実（各地に新設した公務員の宿）などなど。

「公僕」と言う概念からは、とても想像できない事をやり始めました。
内閣で言えば、佐藤、田中内閣のころからです。

官僚は自分たちの待遇改善を見逃す代わりに自民党の政治屋の利権確保を見て見ぬふりをするばかりか、協力さえもしています。
政治と行政の癒着ですね。

現実的に公務員の暴走を抑えるためには公務員法よりありません。
ですが、その法令を司る検察も司法も仲間の公務員です。
今回の森友学園問題の結末は、この関係を良く物語っています。

まあ、このような事は霞が関に留まらず全国各地の行政で起きています。

大阪市では、職員が雨の中を市内に出る場合は、長靴代の様な特別手当が出る様です。
京都市の市バスの運転手の年収は1000万円を超える者が多いそうです。
当地の貧乏市、宮津市でも、職員が業務で市内に出ると主張手当がでるようです。

選挙の投票場の立会人に、民間から選出した者は時間給650円、市の職員が立ち会う場合は日曜手当、出張手当など可能な限りの名目をつくり日当40000円くらいは取っています。

公務員一人、一人を見れば善良な人間に見えるでしょう。
ですが彼らの実態は税金と言う血と涙を吸い上げて彼等は栄華を享受しているのです。

行政機構は彼らの組事務所であり、組の利益を守ることが一番の任務なのです。

そうして、この犯罪は、必ず法令、条例で保証されているので摘発出来ません。
善良に見えても全ての公務員は、このシステムを承知で身を任せているのです。
退職金を貰うまで真面目そうに、公僕のふりをして。

東南アジアで、良く警官などの汚職が問題になっていますが、それは個人的犯罪であり、摘発もされます。
日本の場合は大人しくしていいれば組織が分け前を分けてくれます。

これが「公僕」と言えるでしょうか。
公務員は「マフィア（組織犯罪集団）」とした方があっているのではないでしょうか。

公僕の代紋を掲げたマフィア、此れが我が国の公務員。
組織としての行政には、公僕の意識などなく法の番人であるのみである。

基本的な福祉に関する法令は、かつてのＧＨＱの指導の下に定められたもの、
その後の政治において、それを考え直す何の試みがあったと言うのか。

政治は行政であり行政は公務員によって支えられている。
その中で、マフィアの構成員（議員を含む公務員）は己らの必要なものをまず搾取し、残りを国民に与えているだけ。

一般会計の税収の半分は公務員の給料に消え
医療保険や年金など大切な社会福祉の財源は、もともと、別途、国民が払っているもの。

行政（公務員）は事務管理をしているだけ。
その使途も不純なものがワンサとある。
たとえば生活保護費の支給においても行政の怠慢は貧困ビジネスの世界を招いている。

故郷納税システムも、村おこし政策も、形だけで国民のとって何の利益も生まないが、
その様な馬鹿な事を行政の発案で全国各所にくり広げ、それが国つくり（行政の使命）と誤魔化している。

公務員一人一人の誠実をみて、マフィアの実態を見逃すことなかれ、
誤魔化される事なかれ、
本当のマフィアも逆らわなければ大人しい様ですよ。
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 巨悪を決して眠らせてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_11.html
6月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小企業などに、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」について、梶山弘志経済産業相は10日、衆院予算委員会で支給事務などの委託費として2020年度第2次補正予算案に942億円を計上し、委託先としてリクルート（東京都）を選定する方針を明らかにした。

　経産省によると、リクルートが事業を受託した場合、業務の一部を6～7社に外注する見通し。家賃給付金の予算規模は2兆242億円で、不透明な再委託の構造が問題になっている持続化給付金（2兆3176億円）を下回る。それにもかかわらず、家賃給付金の委託費の方が大きいことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は予算委で「非常に多額だ。適切に執行されるかきちんとチェックする必要がある」と述べた。

　家賃給付金事業の委託先は5月28日に入札が公告され、6月2日に決まった。2社が応札し、リクルートが落札した。経産省幹部は委託費について「複雑な書類審査にかかる人件費や不正支給を防止するためのシステム強化に費用が掛かり、持続化給付金を上回った」と説明している＞(以上「毎日新聞」より引用)


　官公庁が作業外注する場合、最初からその外注先がさらに下請けに出すのを想定しているのだろうか。だとすれば、当初から外注企業が出す下請け企業に外注委託すれば「中抜き」が一段ほど少なくて済む、と誰しもが考えるのではないだろうか。

　引用記事によると「最大600万円を支給する「家賃支援給付金」について、梶山弘志経済産業相は10日、衆院予算委員会で支給事務などの委託費として2020年度第2次補正予算案に942億円を計上し、委託先としてリクルート（東京都）を選定する方針を明らかにした」というが、リクルートは「業務の一部を6～7社に外注する見通し」だという。

　火事場泥棒、という言葉が政界で流行っている。武漢肺炎で「自粛要請」により消費が極端に落ち込んだ業界はまさに「火事場」と化している。赤字の火の手が経営資本を食い尽くそうとしている。だから政府は事業を持続化させるために、赤字の炎を鎮火するために補助金給付という水を注ぎ込もうとしている。

　その水を「我田引水」するヒルのような企業が政府・官僚と癒着関係にあるとすればどうだろうか。まさに火事場泥棒ではないか。政府・官僚は作業外注の契約締結に関して一層の透明度を保つ必要がある。

　しかし安倍自公政権が武漢肺炎絡みで外注発注した事業は決して透明とは言い難い。マスクにしてもそうだ。これまでマスクに関して政府御用達の実績も何もないプレハブ小屋の事務所しかない「企業」に億を超える外注依頼する、という普通ではあり得ない外注発注があった。

　そして持続貸金に関しても、実績だけあるが従業員四人の俄か仕立ての「一般社団法人」に769億円で落札させて外注発注している。断っておくが元々の予算は770億円で落札率は実に99％という「談合以外ではあり得ない」的中率だった。そこにも芬々たる政府・官僚と落札法人との癒着関係が匂わないだろうか。

　本来なら検察が乗り出す仕事だ。真相解明を週刊誌と野党国会議員に任せている検察は無用の長物だ。巨額な公金支出に関して、これほど疑惑塗れだというのに、検察は表に出て捜査をしているフシがないのは何故だろうか。

　国策捜査をデッチ上げて都合の悪い政治家を追放するのは得意だが、まさか演出家と台本のない捜査は苦手だ、というのではあるまい。検察は法に基づいて不正をただすのが仕事のはずだ。

　引用記事によると「家賃給付金事業の委託先は5月28日に入札が公告され、6月2日に決まった。2社が応札し、リクルートが落札した」という。これほど美味しい事業に応札した企業がたったの2社というのからしておかしい。しかも「経産省幹部は委託費について「複雑な書類審査にかかる人件費や不正支給を防止するためのシステム強化に費用が掛かり、持続化給付金を上回った」と説明している」というのなら、システム設計を主としている企業が応札に乗り出していないのも不自然だ。

　なぜそうした入札が電子入札で行われないのだろうか。なぜ競争原理が働かないのだろうか。なぜ他の企業が入札しなかったのか、リクルートなどに類似した企業に応札しなかった理由を政府・官僚は調査しなかったのだろうか。

　まさに武漢肺炎で国民は「個人消費の喪失」という火事場で右往左往している。その火事に乗じて、荒稼ぎしている一握りの「政商」がいるとしたなら、断じて許せない。巨悪を決して眠らせてはならないが、検察までが巨悪のお仲間入りしてしまったとしたら、日本は法秩序が麻痺したまま衰退して国家消失の危機に陥りかねない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 石破、河井への1.5億に総裁の関与を示唆+安倍自民は河井夫妻の切り離し、突き放しにかかる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29046582/
2020年 06月 11日

　前記事『河井元法相の買収行為の立件を検察が決定か＋官邸が検察に譲歩で、逮捕は国会閉会後になるかも』の続報を・・・。

　広島地検は、自民党の河井克行衆院議員（元法相）と妻の河井案里参院議員を、公選法違反（買収）の疑いで捜査。今月中にも逮捕するのではないかという見方が出ている。(･･)

　河井夫妻には、案里氏が出馬した昨年の参院選の前に、地方議員などおよそ１００人にあわせて２０００万円を超える金を配って買収を行なった疑いがあり、既に地方議員や夫妻本人などから事情聴取が行なわれた。

　また、河井夫妻のＰＣ内から現金配布リストを見つけ、押収しているという。^^;

　安倍自民党は、同党の議員２名（しかも１名は元閣僚）が逮捕または起訴されて、イメージダウン受けることを強く懸念。また、広島地検が河井氏らが自民党本部から出た１億５千万円の選挙資金を、現金配布の原資として用いたと疑っていることに、気を尖らせている。(~_~;)

　自民党は昨年夏の選挙戦に備え、河井夫妻の地元に設けられた党支部に１億５千万円の選挙資金を送った。これは他の候補の１０倍に当たる選挙資金であるのだが。＜党内にもこの特別扱いに疑問や批判の声が。＞この資金が違法な選挙活動に使われたと検察に判断されると困るからだ。(~_~;)

＜河井氏の地元・広島選挙区（定員２）には既に自民党現職の溝手顕正氏の出馬が決まっていたのだが。そこに安倍自民党が、オモテ向きは２人当選を狙うということで、強引に河井案里氏の出馬させることに決定し、多額の資金や安倍秘書の支援などで後押しした。その結果、案里氏が当選、溝手氏は落選した。・・・溝手氏は、１２年の総裁選前に「安倍氏は過去の人だ」と批判したことから安倍陣営に疎まれており、河井氏を何とか溝手氏に勝たせるために官邸主導で特別に支援を行なったという見方がある。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍自民党は、ダメージを小さくするために、２人の切り離し、突き放しにかかっている。(@@)

　党内からは、以前からたびたび離党を求める声が出ているのだが。案里氏は買収行為を否定しており、今のところ２人とも離党する気はないようだ。＜ただし、閉会に向けて、離党圧力が強まるかも。^^;＞

　広島地検は先月、この選挙資金に関して、自民党本部の職員に聴取を行なったとの報じられたのだが。自民党本部はこれを否定。また。１億５千万円の送金は正当なものだったと主張し、支出は本人の責任だとしている。安倍首相も送金の正当性を主張していた。＜自民党議員は、通常はひとりにひとつ党支部が設けられ、個人ではなく支部で金銭の出入を行なうことで、献金額の制限などを逃れている。＞
　
　しかし、この１億５千万円の選挙資金に関しては、自民党の石破茂は疑問を呈した上、この額は党幹事長では決められないとして、総裁が関与していることを示唆した。(･o･)
＜石破氏は選挙の総責任者である党幹事長を務めていたので、真実味を感じてしまう。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『案里氏、買収疑惑を否定　報道陣に「全くありません」

　自民党の河井克行前法相（広島３区）の妻案里氏（参院広島）は９日、初当選した昨年７月の参院選広島選挙区での公選法違反（買収）事件を巡り、広島県内の首長や地方議員らに現金を配った買収行為があったのか、国会内で報道陣に問われ「全くありません」と述べた。案里氏が報道陣の取材に買収疑惑を否定する発言をしたのは初めて。（中国新聞２０年６月９日）』

『与党側には、閉会後も火種がくすぶる。昨年の参院選をめぐる公職選挙法違反事件で、広島地検が河井克行前法相と妻の案里参院議員の立件に向け、詰めの捜査を展開しているからだ。党内には「夫妻を早く離党させるべき」と不満もくすぶる。（産経新聞２０年６月５日）』

『自民党岸田派（宏池会）が４日に党本部で開いた定例会合で、昨夏の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で秘書が起訴された河井克行前法相（広島３区）と妻案里氏（参院広島）の離党を求める声が出た。

　非公開の意見交換で、複数の議員が参院選公示前に党本部から河井夫妻の党支部口座に入金された１億５千万円を問題視した。地元党員から「党費はどう使われているか」などの質問や不満が寄せられていると報告。「党籍を離れてもらわないと新規党員も獲得ができない」とし、党本部の対応を求めたという。

　一方、新型コロナウイルスの影響などで４月下旬の開催が延期となっていた同派の政治資金パーティーを10月５日に東京都内のホテルで開くことが決まった。（中国新聞２０年６月５日）』

＜広島は岸田氏の地元。落選した溝手顕正氏は、岸田派だった。でも、こんなことをされても、安倍氏からの総裁禅譲を期待しているようじゃね～。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党本部、1億5000万円「支出は支部の責任」　河井氏側への入金巡り回答

　自民党本部は5日、河井克行前法相（広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨夏の参院選の公示前、夫妻の党支部口座に入金した1億5千万円に関して、中国新聞の質問に文書で回答した。公選法違反事件の捜査で、陣営が払った車上運動員への違法報酬の原資になっていたと判明したことなどについて「支部に交付した交付金は、支部の責任と判断で支出している」との認識を示した。

　文書は幹事長室名。「税金が原資の政党交付金は、内規で厳格に使途を定めている」とし、交付先の党支部には「法律で義務付けられていないが自主的に公認会計士のチェックを実施している」とした。

　1億5千万円という金額の決定過程や入金方法は具体的に明かさず、「選挙が近づくと、当然ながら支部の政党活動が活発化するため、党が全国の党勢状況等を分析して、その都度、政党活動のための交付金を決定している」とした。

　また検察当局の捜査に関し、「わが党職員が検察庁から事情を聴かれた事実はない」とした。（中国新聞２０年６月５日）』

『首相、政治資金移転「問題ない」　河井案里氏巡り、衆院予算委

　安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会で、自民党の河井案里参院議員の陣営を巡る公選法違反事件に関し「現在捜査中の刑事事件に関する事柄で、私からの答弁は差し控える」と述べた。自民党本部が河井氏側に1億5千万円を提供したことを指摘され「一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何ら問題ない」と重ねて強調した。

　国民民主党の渡辺周氏は1億5千万円の使途について、自民党総裁として党内調査を指示したかどうか質問。首相は「捜査当局が調べていることについて、自民党が調べることはできない」と語った。（共同通信２０年６月９日）』

　でも、石破氏はこの１億５千万円の選挙資金について、このように語っているのだ。(･･)

『河井氏側に１億５０００万円　石破元幹事長「説明できぬ使い方は許されない」
▽１０倍の差、一存でできぬ

　自民党の河井克行前法相（広島３区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨夏の参院選の公示前、党本部から夫妻の党支部に入金された１億５千万円について、関係者は口を閉ざしたままだ。かつて幹事長として選挙実務を担った石破茂氏（鳥取１区）は「納税者や党員に説明できない金の使い方は許されない」と指摘する。事件によってあらわになった問題点や同党の資金支援の仕組みなどを聞いた。（下久保聖司）

　―参院選広島選挙区を舞台にした公選法違反事件を、どう見ていますか。

　秘書が起訴された段階で断定的なことは言えない。明らかなのは新人の案里氏に対する党本部の応援が、落選した現職の溝手顕正氏に比べて手厚かったことだ。私も多くの選挙を見てきたが、物心ともに今までにない態勢だった。

　昨年の参院選で自民党は秋田や新潟、滋賀などで議席を失った。その中で案里氏にここまで肩入れしたのが正しかったのか。党は検証するべきだろう。

　―安倍晋三首相（総裁）の下で２０１２年から２年間、幹事長を務められました。選挙の資金支援で１０倍の差をつけたことがありますか。

　ない。１０倍の差は幹事長の一存ではできない。「なぜあの人だけ」と党内に不満が充満し、統制が効かなくなる。二階俊博幹事長ほどの老練な政治家がそんな判断をするかな。そうするともっと上か、推測だが。

　―資金の分配はどのように決めるのですか。

　自民党の選挙調査は非常に精密で年代別や男女別、地域や職業、支持政党別に実施する。候補者の優劣評価はＡからＤまであり、例えばＡなら「Ａプラス」「Ａ」「Ａマイナス」まで判定する。それに基づき効率的に金を分配し、応援態勢を敷く。

　―１０倍とは言わないまでも差を付けるのですか。

　多少の差は当然つける。当落のボーダーラインの人には特に。ただ倍までにはならない。

　―安倍首相は党本部からの資金の支出について「全て党執行部に任せている」と国会で述べて関与を否定しました。

　だったら、なぜ案里氏の応援に秘書が山口県から入ったのか。首相の許可なしで秘書がやるのか。それなら、すごい事務所だ。

　―検察当局は１億５千万円の一部が、買収に使われたと見ています。

　わが党の会計は（税金から支出される）政党交付金と党員からいただく党費で成り立つ。党費は市町村ごとや小学校区の支部長が自分の足で歩いて集める。

　私は鳥取県連会長。党員から「俺たちの金をああいうふうに使っていたのか」「もう払いたくない」と言われる。最前線で党のために尽くしている人々に申し訳ない。納税者や党員に説明できる金の使い方をしないといかんのだ。

　―河井夫妻は首相と近い一方、溝手氏は首相との確執が伝えられました。

　首相に物申せばポストや金がもらえず、政権に近いと１０倍の金が入るとなれば、なびく人もいるでしょう。私に「後ろから弓を引くな」と怒る人もいるが、言いたいことが言えないなら何のために政治家になったのか分からない。（中国新聞６月１日）』

　石破氏に「後ろから弓を引け」という気はないが。安倍政権下で劣化してしまった自民党や民主政を立て直すためにも、本当のことはどんどん言って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 王道と覇道＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１１）＜福田・清和会と安倍・清和会は異質である！＞
王道と覇道＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25119218.html
2020年06月11日　jlj0011のblog


＜江戸の徳川独裁―明治の天皇独裁―戦後のアベ独裁＞

　古来儒者は、覇者が武力や策略で国を治める悪しき覇道と、反対に帝王が仁徳で政治を行う王道とを区別、後者を政治の基本・要諦としてきた。今の安倍政治は、憲法や法律を軽視する文字通り前者の覇道である。今では万人共通の理解であろう。

　そこでは、特に言論を統制し、国民世論を操るという策略に徹することで、４割前後の無知な民衆を味方につけて、暴政を繰り返してきた、と総括できる。

　振り返って日本の近代前後の統治方法を検討して見てみると、藩制を軸に均衡を心がけながらの徳川幕府の独裁は、他方で鎖国政策で外部の介入を阻止することで、およそ３００年の歴史を築いた。

　続く明治政府は、海洋を背景にした地方の武士団が、外国の先進武器を導入、支援を受けて、藩制国家（徳川幕府）を打倒して実現した。最大の精神的武器は、京都に蟄居させられていた皇族・天皇族を、異様ともいえる尊王論をひけらかして擁立、開国による武器の近代化と、人民を一本に束ねる戦闘的な教育・宗教と、それらを統括する帝国憲法で、しっかりと固めて、最後は覇道の極みともいえる侵略戦争に突入して滅びた。

　侵略の手段は、したがって野獣のように獰猛で、残酷無残であったがために、戦後の現在も国際社会で問われ続けている。かくして、天皇制国家主義を否定した平和憲法の下で、長く反省自粛してきた戦後政治として記録されてきた。これに反発、果敢に挑戦、戦前の大日本帝国の復活野望に賭ける自民党清和会主導の覇道戦略は、公明党創価学会が賛同、同時に外から大阪の維新が支援する体制構築に成功、安倍独裁の暴政が開花した現在ということになろう。

　この戦前回帰路線の標的は、軍国主義化と平和憲法の解体にある。

＜福田・清和会と安倍・清和会は異質である！＞

　ここで清和会の創設者の福田赳夫と、安倍の祖父・岸信介の政治理想の大きな違いを、あえて指摘しておく必要がある。全く同一ではない。それを具体的な事例で見ると、歴史を正当化する靖国参拝と、もう一つが中国問題の視点である。

　筆者は当初、福田・清和会と安倍（森喜朗・小泉純一郎）の清和会を同一線上で論じてきたが、正確には、岸の流れを継承する森や安倍の清和会と、福田のそれは異なる。特に靖国参拝と日中関係で、むしろ対極に立つ。

　日中関係とは、すなわち台湾問題の対応にもなるのだが、岸や安倍の台湾認識は、ほぼ同一線上にある。今の台湾独立派の蔡英文総統との関係は特別で、安倍はそのために実弟の参院議員の岸信夫を、日本台湾派の名代として活動させているほどだ。

　言及するまでもなく、日中平和友好条約は福田赳夫内閣のもとで実現している。息子の康夫元首相は、鳩山由紀夫元首相と共に、日本を代表する親中派を任じている。岸の流れは、国家主義・反共主義が顕著だが、福田家にはそれがない。

　清和会を語るときの大事な要点である。

　昨今の安倍の中国接近は、かなりの策略が背景に踊っていると見るのが、１９７２年から日本政治を見聞してきたジャーナリストの確たる分析である。それを承知したうえでの、北京の対応なのだ。いうところの同床異夢である。

＜一国一城レベルの馬鹿殿コロナ暴政乱舞に衰退する日本国＞

　国民が支配するという建前の日本での、現代の覇道政治を主導する重要な役割は、いうまでもなく第四の権力と言われる言論機関である。国民の意識構造の決め手が、報道の中身で決まるからだ。ゆえに言論の自由が不可欠なのだが、安倍・自公内閣はこれを事実上、封じ込めている。

　指摘するまでもなく、それは首相官邸のNHK支配である。安倍内閣が真っ先に手を付けた仕事がNHKを、公共放送から安倍内閣のための放送に切り替えることだった。

　ことあるごとにNHK放送に関与、有能なジャーナリストを排除する一方で、会長人事や経営委員会人事を独占して、安倍のための放送に切り替えてしまった。筆者はテレビを自宅から排除して、ずっと抵抗しているが、多くの庶民はテレビ人間を強いられて、NHKの世論操作に屈してしまっている。

　テレビ人間は分からないが、４割前後の内閣支持率の確たる理由である。

　そうして安倍・自公の政権が７年以上継続、暴政の限りを尽くしているのだが、国民の多くが政治不信に陥り、選挙を放棄することから、政権の存続を許している。

　テレビによる世論操作に現代人は、完璧に取り込まれてしまっている。ネットの反乱に期待したいのだが、政府は総力を挙げて、ネット工作にも布陣を敷いて、言論の自由を妨害して止まない。

　安倍の暴政は、過去の統治論からすると、前近代の一国一城の主である。形は主権者でも、実態は税金を納める奴隷扱いだ。城主には、血税との観念などない。自ら取得した資産だから、全てがやりたい放題だ。主君は、物差しで忠義ぶりを測定して、そこへと金を流すことに、全くのためらいがない。

　１、国民は森友事件の発覚で、そのことに初めて気づいた。国有財産のタダ同然の払い下げ。法律違反関係なしだ。教育勅語の教育に取り組む森友学園は、安倍夫妻にとって忠義の証だった。

　２、加計孝太郎事件は、身内のスポンサーとしての功労に応えたものだった。　３、TBS強姦魔にしても、安倍宣伝の先駆者として保護の対象者だった。そんな人物を強姦事件犯人として司法にゆだねることなど論外だった。

　４、桜を見る会の招待客は、自己を支援してくれる忠義の仲間たちである。主君の応援団は、朕は国家なりと勘違いしている安倍にとって、むしろ功労者として招待するのが、主君の道なのだ。

　５、河井事件の１・５億円は、ハエのようにうるさい宏池会参院議員現職を叩き潰し、合わせて岸に対抗した怨念のリベラル派閥を消滅させるため、加えて法務検察を主君防衛の親衛隊・近衛兵のための布石でもあったろう。

　稲田検察をねじ伏せれるかどうか、目下、民衆の関心事ではある。

　６、そしてコロナ対策にかこつけての大型予算は、日ごろの忠義に対してのお返しの機会なのだ。NO1は、いわずと知れた電通だ。財界を束ね、言論機関、とくにテレビを独占、毎日、安倍報道に徹しているテレビを操る電通である。

　血税予算も、一国一城の主にとって、それは家の子郎党に対する恩返し、日ごろの貢献に対する配分そのものなのだ。様々の給付金を采配する電通に、おこぼれの大半が流れて当然なのだ。主体のはずの事業者、貧しい国民は、彼らからすれば「刺し身のツマ」でしかない。

　予備費１０兆円もまた、そうして配分されるだろう。

　1年前には、令和の天皇を誕生させて、次いで政権の威容を内外に誇示する1年遅れの五輪に賭けている。その後の憲法解体の夢を抱き続ける国粋主義者なのである。以上は誰も書こうとしない、日本政治の真実であろう。

２０２０年６月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍首相と麻生氏が密談…10.25解散総選挙は脅しじゃない（日刊ゲンダイ）





安倍首相と麻生氏が密談…10.25解散総選挙は脅しじゃない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274451
2020/06/11　日刊ゲンダイ


何を話したのか（安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相と麻生副総理兼財務相が１０日、官邸で約１時間にわたり２人だけで異例の“密談”を行い、臆測を呼んでいる。３密回避が叫ばれるさなかの“濃厚接触”に、永田町関係者は「衆院解散の相談か」と騒然。実際、これまでも２人は、解散前には必ず“密談”している。

「安倍首相は節目節目で麻生さんに相談しています。このタイミングで１時間も会ったのは、追い詰められている裏返しです。何しろ、支持率が急落しただけでなく、若手からも政府批判の声が上がり、安倍１強が崩れつつある。危機感を強めているのは、天敵の石破さんと二階幹事長が接近し始めたことです。しかも、菅官房長官まで離反する可能性が強まっている。もし、二階―菅―石破がタッグを組んだら、安倍首相は引きずり降ろされかねない。麻生さんとの会談をオープンにしたのは、“解散があるぞ”と党内を牽制し、反アベの動きを封じ込める狙いでしょう。解散となれば、公認権を握っている総理総裁には誰も逆らえませんからね」（官邸事情通）

　ただし、会談はただの“脅し”だけではなさそうだ。

「やはり、１時間の会談は長い。相当話し込んだはずです。国会閉会後の政治日程を精査し、解散や内閣改造のタイミングまで詰めたと思う。また、安倍首相は自分の身に何かあった場合は麻生氏に後を任せたいと伝えた可能性もある。政界ではポスト安倍は麻生太郎という話も流れ始めています」（永田町関係者）

　現状、有力視されている解散時期は「秋」。９月末解散、１０月２５日投開票とみられている。来年に延期された東京五輪、５カ月後に迫る米国大統領選、野党の情勢が関係しているという。

「国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長が、１０月をメドに東京五輪開催の可否を判断すると明言している。１１月はトランプ米大統領の２期目をかけた選挙がある。『五輪中止』『トランプ敗北』なら、政権は大ダメージ。悪影響が出るよりも前に解散を打つ方が得策。それに、野党の足並みが揃う前なら大敗はない。秋の臨時国会冒頭が解散のベストタイミングだろう」（前出の官邸事情通）

　どこまでも姑息なヤツだ。









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 持続化給付金「電通社員」も参加　経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行（文春オンライン）

※週刊文春 2020年6月18日号　紙面クリック拡大
画像補足https://twitter.com/Only1Yori/status/1270896458317697024




持続化給付金「電通社員」も参加　経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
https://bunshun.jp/articles/-/38333
2020/06/10　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年6月18日号

　経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。

　2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。


中小企業庁長官の前田泰宏氏　©共同通信社

「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者）

　前田氏の知人が明かす。

「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」


「前田ハウス」内でのパーティ

「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。

〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレットには〈3/8―3/14まで6泊 （中略）（前田は3/8―3/12滞在）〉と丁寧に記載され、〈140㎡の大型アパートメントに15人で雑魚寝宿泊。女子部屋あり〉〈パーティーではビール、ワイン飲み放題、軽食フリー〉などの売り文句が並ぶ。さらに1人当たりの費用は〈上記宿泊＋パーティ代合計21万円〉。振込先には前田氏の友人名義の銀行の口座番号が指定されていた。


宿泊+パーティ代で21万円

　「前田ハウス」に足を踏み入れた男性が明かす。

「毎晩、4，50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」

経産省はどう回答したか

　2017年に参加した別の民間業者は「前田ハウス」でくつろぐ平川氏の姿を目撃している。

「平川さんは『前田ハウス』で前田さんと仲良さそうに談笑していました。イベントのメイン会場のマリオットホテルのラウンジでも、前田さんと部下の方と3人でお茶しているのを見かけましたよ」

　平川氏はサ協を通じ、テキサスでの前田氏との面会の事実を認めた。

　公務員の倫理規定に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員倫理法第一条には『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』を防止すると書かれています。省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけでこれに抵触しうる。海外のアパートで会うなど論外で、完全に同法の趣旨に反しています」


右端に前田氏の姿が

　経産省は次のように回答する。

「知人が借りたアパートに複数の日本人と一緒に宿泊しましたが、参加者から費用を集めた事実はありません。当該アパートを借りた知人に対して21万円を支払っており、宿泊場所を提供したという事実もありません。公務員倫理規定では利害関係者と食事をする場合、事前に届出を行う必要がありますが、ご指摘のケースについては、費用や形式が届出の必要がないケースに該当します」

　だがパンフレットで「前田ハウス」と喧伝しているように、前田氏との接点を求める民間業者との“交流の場”となっているのは紛れもない事実。前田氏は持続化給付金に見られるように巨額の事業の執行を担当しており、こうした旅行が適切なのか論議を呼びそうだ。

　6月11日（木）発売の「週刊文春」では「前田ハウス」に参加した人物の証言やパーティの写真を掲載。前田氏と、平川氏など民間業者との関係について詳報する。















http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] れいわ・山本氏　都知事選「フィフティー」　判断は来週（朝日新聞）
れいわ・山本氏　都知事選「フィフティー」　判断は来週
https://www.asahi.com/articles/ASN6C5QF7N6CUTFK01C.html
2020年6月11日 17時29分　朝日新聞


党の総会後、記者団の取材を受けるれいわ新選組の山本太郎代表=2020年6月11日午後3時10分、東京都千代田区、小泉浩樹撮影

　18日告示、7月5日投開票の東京都知事選で、れいわ新選組の山本太郎代表（45）は11日、自身の立候補について「告示日までに決める。（気持ちは）フィフティー（50%）だ」と記者団に語った。野党の一部には山本氏への期待論もあるが、野党票が割れることへの懸念も出ている。

　れいわは同日、東京都内で総会を開催し、山本氏の都知事選への立候補について協議した。山本氏によると「（賛否）両方の意見があった」といい、山本氏に最終判断が一任されたという。

　総会後、山本氏は「出るとなれば東京から何かを変えたいと思わないといけない。皆さんに訴える機会になる」と強調。再選をめざして立候補が確実視される小池百合子知事（67）については「（候補者の中に）小池さんの都政運営をよしとする人はいないんじゃないか」と語った。

　立候補した場合、新型コロナウイルスを巡る都の対応の是非のほか、消費税の減税などについて訴える方針とみられる。

　れいわを率いて昨夏の参院選で2議席を獲得した山本氏には、無党派層への浸透力から野党内に待望論があり、立憲民主党は水面下で野党統一候補として無所属での立候補の可能性を探った。ただ、れいわ公認での立候補を主張する山本氏と折り合いがつかず、立憲は元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）を支援する方針を決めている。山本氏が立候補した場合、野党内には「小池氏に対抗する票が分散してしまう」との懸念もある。

　都知事選ではこのほか、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）が無所属での立候補を表明し、日本維新の会が推薦を決定している。（小泉浩樹）



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 山本太郎の都知事出馬はれいわ宣伝の高等戦術。（かっちの言い分）
山本太郎の都知事出馬はれいわ宣伝の高等戦術。
https://31634308.at.webry.info/202006/article_9.html?1591877611


れいわの山本太郎が急に都知事選挙に名乗りを上げた。今まで、都知事選挙は可能性を排除しないと答えていた。小池知事が圧倒的な支持でもう決まりでしょうとも述べていた。


今日、囲みで総会が開かれ、いろいろな意見が出たと述べた。「出るべき」、「出ない方がいい」と半々ぐらいと述べた。


https://twitter.com/i/status/1271006218056687616


如何にも山本太郎らしい表現である。この辺は絶対に可能性を排除しないことに徹底している。これは個人的な意見であるが実際問題として、山本太郎が都知事選挙に出ることは難しいと思っている。立憲、共産、社民が推す宇都宮氏と票を分けると、れいわの支持率は1％強の支持率では難しいと考えるのが普通の考えであろう。片や宇都宮氏の方は十数％の支持率である。ただ、ユーチューブに小池都政の公約の成果を取り上げ、どれも達成していないと批判した。これを見るとあながち都政に興味がないとは言えなかった。


では、なぜ山本太郎が手を上げる可能性を示したのは、あくまで「れいわ」の宣伝であると思っている。負けを覚悟して出馬すれば、れいわの宣伝にはなる。しかし、それをやって総合的に得かと言えばそうとは限らない。野党が分裂すれば小池には負ける。


山本太郎は国政の方が似合う。本当に都知事を狙うのなら、宇都宮氏が表明する前に出すべきだったと思う。山本氏は、今後の衆議院選挙の他党と協力して恩を売った方がいいと思っている。恩を売って次期衆議院選挙に備えた方がいいと思っている。解散はいつやられるかわからない。小池知事の方は学歴詐称容疑で告訴された。女帝の本もじわりと効いている。野党が勝てるチャンスである。そこに応援演説して勝利させた方が見返りが大きい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜都知事選＞れいわ新選組、候補者選定は山本太郎代表に一任（田中龍作ジャーナル）
【都知事選】れいわ新選組、候補者選定は山本太郎代表に一任
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023100
2020年6月11日 19:02　田中龍作ジャーナル


総会後、記者団の囲み会見に応じる山本太郎代表。＝11日、永田町　撮影：田中龍作＝

　れいわ新選組は、きょう11日総会を開き、東京都知事選挙への対応を話し合った。

　約2時間にわたる議論の末、今後の対応は山本太郎代表に一任することを了承した（党規約8条）。きょうの時点で結論は出なかった。

　総会には現職の参院議員や選挙区の総支部長など10人あまりが出席。山本代表によると、都知事選挙には候補者を出さず「留まるべき」という意見と「出るべき」という意見が同じくらいあった。

　選択肢は３つとなった。
A案) 山本代表自身が出馬する。
　
B案）山本代表以外の著名人を候補者として出す。

C案）れいわ新選組からは候補者を出さない。

　告示日は18日。山本代表は、来週の期日（告示日前日）までに結論を出したい、と答えた。

　れいわ新選組から候補者を立てるとすれば、記者会見は、小池知事の出馬表明の後となる。

　小池知事も諸事情で出馬表明が遅れており、当分、ジリジリした状態が続きそうだ。


総会にはマスコミほぼ全社とフリーランス数名が取材に押し掛けたが、一切シャットアウトだった。＝11日、永田町　撮影：小杉碧海＝

　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍暴政断固阻止しない既存野党の弱腰（植草一秀の『知られざる真実』）　
安倍暴政断固阻止しない既存野党の弱腰
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-9b7319.html
2020年6月11日　植草一秀の『知られざる真実』


新型コロナウイルスによる感染症感染拡大において、東アジア諸国・地域の被害は相対的に軽微にとどまっている。

東アジア諸国・地域の人口１００万人当たりの死者数は欧米と比較して１００分の１程度に留まっている。

何らかの要因が存在すると考えられる。

遺伝子の要因、生活習慣、免疫の有無、ＢＣＧ接種の影響、流行したウイルスの種類の相違など、さまざまな要因が指摘されている。

いわゆるファクターＸである。

何らかの要因で東アジア諸国・地域における新型コロナウイルス感染拡大による被害は欧米と比較して著しく小さいものにとどまっている。

しかし、この東アジア諸国・地域のなかでの国・地域ごとの相違を見ると、日本の実績が突出して悪いものであることが判明する。

フィリピン、インドネシア、日本がこの地域の最悪国グループを形成している。

日本の人口１００万人当たり死者は７人だが、モンゴル、ベトナムはゼロ、台湾０．３人、香港０．５人、タイ０．８人、中国３人、韓国５人となっている。

麻生太郎財務相は「民度が違う」から日本の人口当たり死者が少ないと述べたが、麻生流の解釈では日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということになる。

データを詳細に検証もせずに、見当外れな見解を示すのは日本の品位を貶めるものだ

東アジア諸国・地域の「民度」は欧米諸国の「民度」より、かけ離れて高く、日本の「民度」は東アジア諸国・地域のなかでは著しく低いというのが麻生氏の見解ということになる。

このような問題を「民度」と表現するところに麻生氏の見識の浅さが如実に表れている。

日本のコロナ対応は東アジア・諸国のなかで最悪であったことがデータ上裏付けられている。

最大の誤りはＰＣＲ検査を徹底して抑制＝妨害してきたことだ。

この現状は未だに十分是正されていない。

ＰＣＲ検査を妨害してきた最大の理由は、東京五輪を控えて、見かけ上の感染者数を少なく見せることにあったと見られる。

同時に重視されたのは、ＰＣＲ検査の感染研と地方衛生研による独占が企図されたことだったと推察される。

感染研、衛生研の利権が優先されたと考えられる。

ワクチン開発には大量の検体データが必要になる。

検査を独占することはデータを独占することを意味する。

ＰＣＲ検査を開放し、民間検査機関を最大限に活用すれば、初期段階からＰＣＲ検査を広範に実施することは可能だった。

しかし、検査利権ムラの利権が優先されてＰＣＲ検査が徹底的に抑制された。

この運営を決定したのが専門家会議であり、厚労省である。専門家会議の議事録が隠蔽されている。

国民の命と健康に直結する重大問題に関する検討事項であり、広く国民に情報公開するべきことは当然だ。

しかし、安倍内閣は専門家会議の議事を公開しない。

コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなかで、東京高検検事長の黒川弘務氏は新聞社社員と賭博行為を行っていた。

常習賭博罪が適用されるべき行為を行っていた。

犯罪を取り締まる検察権力の最高幹部による刑法犯罪であり、厳正に摘発しなければならない事案だ。

国家公務員法は公務員の犯罪が明らかになった際、懲戒処分を行うことを定めている。

国家公務員法に基づいて黒川弘務氏に対して懲戒処分を行う必要がある。

ところが、安倍内閣は黒川氏に対して懲戒処分を行わず、停職金も満額支給する方針を示している。

検察当局は検察最高幹部の重大な刑法犯罪を無罪放免にする方針を示している。

放置国家として日本はすでに破綻していると言わざるを得ない。

野党は予算委員会での集中審議を求めたが、実現していない。

集中審議に応じなければ予算委員会でのすべての審議に応じないとの強い姿勢を示すべきだった。

安倍内閣は第２次補正予算を提出しており、野党が予算審議に応じなければ、野党欠席のなかで審議を強行するか、野党の要求を呑むしか道がなくなる。

野党欠席で予算委員会審議が行われれば国民からの批判が与党に向かうだろう。

だが、現実には野党が厳しい追及を行わずに、予算が成立に向かっている。

このまま国会は幕引きされてしまう。

日本政治は絶望の淵に差しかかっている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 小池氏圧勝シナリオ崩壊の足音 都知事選に維新“殴り込み”（日刊ゲンダイ）



小池氏圧勝シナリオ崩壊の足音 都知事選に維新“殴り込み”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274456
2020/06/11　日刊ゲンダイ


小池百合子都知事と吉村洋文府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　告示が１週間後に迫った東京都知事選（７月５日投開票）を巡り、小池知事が出馬表明を先延ばしにしている。会期末の１０日表明すると関係者に伝えていたが、見送った。

「小池知事と対立し、議会でもたびたび知事の学歴詐称疑惑を追及してきた自民党都議団が、カイロ大の卒業証書の提出を求める決議案を出したため、マスコミ報道を意識し、表明を取りやめたようです。次のタイミングは東京アラートの解除。１１日にも判断し、１２日午前０時に解除される見通し。１２日の定例会見で正式表明する段取りのようです」（都庁関係者）

　卒業証書の提出を求める決議案は否決されたが、学歴詐称疑惑が広がり、小池知事は相当イライラを募らせているようだ。

　疑惑を再燃させたのが、ノンフィクション作家の石井妙子氏の新著「女帝 小池百合子」だ。カイロ時代のルームメートの詳細な証言で疑惑を裏付ける一方、小池知事の冷酷な本質をあぶりだしている。

　たとえば、国会議員時代、当初選挙区だった兵庫県の阪神大震災被災者の陳情を、マニキュアを塗りながら顔も上げずに応対し、「もうマニキュア、塗り終わったから帰ってくれます？　私、選挙区変わったし」と追い出したという。著書には、こうしたエピソードが次々に出てくる。「女帝――」は発売直後からベストセラーになり、ＳＮＳ上では「私も読んだ」「私も読みたい」という言葉が飛び交っている。小池サイドは、こうした人間性が流布されることを恐れているという。

都知事選で維新がフル回転も

　小池知事にとって弱り目に祟り目なのが、日本維新の会の動きだ。立候補を決めた元熊本県副知事の小野泰輔氏の推薦を決定。小野氏は泡沫から一転、台風の目になる可能性が出てきた。

　維新人気はお膝元の関西に限定されてきたが、コロナ対応で副代表の吉村大阪府知事が株を上げ、東京でも知名度アップ。４月に実施された目黒区長選では、擁立した政治経験ゼロの６０代男性医師が、予想外の善戦をしている。

「維新の候補者は選挙中に吉村知事との２連の選挙ポスターに差し替え、選挙カーに吉村知事のポスターをベタベタ貼り、吉村知事の応援メッセージをガンガン流した。その効果で２０００～６０００票上積みしたとみられます。維新は都知事選と同日実施の都議選補選にも候補を立てている。維新が都知事選でフル回転したら、都知事候補の小野さんは相当数の票を奪う可能性がある。ただでさえ、学歴詐称疑惑が取り沙汰されている小池さんは、維新の動きに気が気でないはずです」（都政関係者）

　ラストサタデーに吉村知事が東京に乗り込んで街頭でマイクを握ったら、マスコミは飛びつくに違いない。ジジ殺しで自民党本部の推薦を取りつけ、連合の支援を受ける小池知事。しかし、圧勝再選シナリオは崩れ始めている。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 持続化給付金「再々々々委託」国の税金に群がる凄まじいシロアリたち（まるこ姫の独り言）
持続化給付金「再々々々委託」国の税金に群がる凄まじいシロアリたち
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-c6870d.html
2020.06.11　まるこ姫の独り言


この国は完全に税金に群がるタカリシステムが構築されている。

以前、民主党政権時、「事業仕分け」が途中で官僚の抵抗に会ってとん挫したのも、このタカリシステムに関係しているのではないか。

既得権益を手放したくない官僚、そして古い考えの利益誘導の政治家、そして政官に群がる民間業者。

この構図が、ものの見事に体現されたのが「持続化給付金」だった。

中小企業などを支援するための「持続化給付金」なのに、直接に受けた企業が直接に事務手続きをするのかと思っていたが、委託、再委託、再々委託や外注ばかりで、どんどん給付が遅くなり、しかも中抜きされて、大事な税金がシロアリに食い尽くされていく構図だった。

＞持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず
　　　　　　　　　　　　　6/11(木) 7:17配信　時事通信

＞新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。

＞「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている

＞支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。

今までも電通やパソナは、政府と深い繋がりがあると言われていたが、これを見ると、ほとんど自分たちの仲間が潤う構図になっている。

電通はグループ5社を経由してパソナに外注に。

こうなると富める者はより富み、政府に伝手がなければまったくの蚊帳の外に置かれ、外される

何の担保もされていない公平性。

一部の大企業と政府がつるんで税金を搾取しているとしか思えない昨今の火事場泥棒的な税金に群がりたかっている。

しかも分散化されているので、どこが本当の責任者なのかがまったく分からない。

いろんなところを噛ませることで、わざと責任の所在が分からないようにしているのではないかと疑いたくなるような安倍政権の、税金に群がり食い荒らす手法が確立している。

今、参議院で野党に追求されているが、結局、決して言質を取られることをせずに、のらりくらりかわして行き、うやむやの内に国会を閉じる気満々だ。

野党の斎藤議員に、この100年に一度の未曽有の危機に通年国会で行く気あるのかと問われると、昨日も書いた安倍の伝家の宝刀「国会でお決めになること」を平然と口にする安倍首相。

野党もどうして

＞安倍首相はいつも「国会でお決めになること」で逃げるのか、首相として自分はどう思っているのか首相としての見解を聞きたい。

と食い下がれないのか。

「首相の見解」は聞いたらいけないことになっているのだろうか。

それともすでに散々聞いているのに答えをはぐらかされてきたのだろうか。

淡泊と言うか、すぐに逃がしてしまって歯がゆい思いが募る。

結局、安倍政権は延長国会はやる気なしのようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/361.html

　 　

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