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2020年6月10日03時34分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ソフトバンクグループ､従業員など4万人にコロナ抗体検査　陽性率0.43％

「新型コロナ」は感染しても抗体さえできないままやり過ごすヒトが１７％（スペイン）ほどいるとされるので、そのヒトたちは今となってはどんな検査にも引っ掛からない。

また、コロナウイルスは普通の風邪を引き起こすウイルスの仲間なので、抗体検査の精度によっては、他のコロナウイルスに感染したことでできた抗体を間違って陽性判定する可能性もある。（その逆に、新型コロナウイルスの抗体を見逃す可能性も：英国では抗体検査３５０万キットが精度の問題で廃棄）

統計学的手法の問題もあるがさておき、転載する抗体検査で大半を占める3万8216件はソフトバンクグループの従業員らしいので、属する企業の「対策」や「活動規制指針」などの影響を受けている可能性が高いので、その陽性率を一般に敷衍するのは無理があると思う。

それを承知でお遊びとして、東京都の「新型コロナ」感染者数を推測すると、

東京都人口約１,４００万人：

（ソフトバンクグループ従業員の陽性率０.２３％）感染者数：３２,２００人
（医療関係者＋ＳＢＧ従業員の陽性率０.４３％）感染者数：６０,２００人
（医療関係者の陽性率１.７９％）感染者数：２５０,６００人

６月８日現在の東京都の陽性者は５,３９６人なので、６倍から４６倍の非確認感染者がいる可能性がある。

東京都の「新型コロナ」関連死者数は３１１人（６月８日現在）なので、

陽性者：　　　５,３９６人の場合、致死率５.８％
感染者数：　３２,２００人の場合、致死率１.０％
感染者数：　６０,２００人の場合、致死率０.５％
感染者数：２５０,６００人の場合、致死率０.１％


ＰＣＲ検査を積極的に行ってきたシンガポールとロシアのデータ：（６月９日現在）

　　　　　　　　人口千人　　　陽性者　　　　陽性率　　　死亡者　　致死率
シンガポール：　５,８４７　　３８,５１４　　０.３％　　　　２５　　０.０６％
ロシア：　　１４５,９３０　４８５,２５３　　０.７％　　６,１４２　　１.３％

（但し、シンガポールでは建設関連外国人労働者３０万人弱の宿泊施設でメガクラスター発生）

なんとなくだが、致死率を０.２％～０.５％の範囲と考えると、東京都の感染者数は６～１５万人の範囲かなと．．．。

日本全体で致死率５.４％・東京都で致死率５.８％はあまりに高い値だと思う。
日本が、米国の致死率５．６％やブラジルの致死率５．３％と同じレベルの致死率というのはちょっと腑に落ちない。

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ソフトバンクグループ､従業員など4万人にコロナ抗体検査　陽性率0.43％［ニューズウィーク日本版：ロイター］
2020年6月9日（火）21時00分

ソフトバンクグループ同社従業員や医療機関の関係者を中心とする４万人以上を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、陽性率が０．４３％だったとの速報値を発表した。写真は２０１４年１２月、東京で撮影/Toru Hanai）

ソフトバンクグループは9日、同社の従業員や医療機関の関係者を中心とする4万人以上を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、陽性率が0.43％だったとの速報値を発表した。任意提出のデータに基づいており、無作為抽出とは前提が異なる。

4万4066件を対象に検査を実施し、陽性だったのは191件だった。検査期間は5月12日─6月8日。検査対象のうち5850件が医療関係者で、陽性率は1.79％。その他の3万8216件の陽性率は0.23％だった。

孫正義会長兼社長はツイッターで、簡易検査を無償提供する意向を表明していた。孫氏はこのほか、マスクや防護服、フェイスシールドなどの医療機関への提供も進めている。

（平田紀之）


［ロイター］


https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/4043.php


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 新型コロナウイルス､中国での流行開始は昨年8月の可能性＝ハーバード大：８月ではなく１０月、いずれでも昨年中に世界的感染のはず！

転載するロイターの記事は、昨日（９日）午後ＮＨＫＢＳ１で放送された「ＡＢＣナイトライン」で、ハーバード大（ハーバード大学医学部ボストン小児病院）でこの調査を指揮したジョン・ブラウンスティーン博士（ＡＢＣの医療関係解説者でもあるそうだ）本人が出演して解説していた内容である。

まず、ロイターの８月説は間違っている。（意図的な期日ズレかどうかはわからないが）

それが根拠になるかどうかは別にして、記事にある病院の駐車場にある車の台数やネット検索キーワードの話は、調査責任者本人の説明として昨年８月ではなく昨年１０月の出来事である。

８月だろうが１０月だろうが同じだが、「ウイルスが中国南部で自然に発生し、武漢市でクラスター（感染者集団）が発生するころにはすでに広がっていた可能性があるという仮説も補強する」という説明も含めて、その時期（１０月まで）に感染が始まっていたとすれば、中国人の国外旅行（南部なら香港やマカオにも多数）が多い現状と、今年１月以降の日本や欧米での「新型コロナ」感染拡大ペースと照らし合わせれば、昨年のうちに、「新型コロナ」の世界的な感染急拡大が起きていたはずである。

これだけで、ハーバード大ブラウンスティーン博士の仮説はデタラメな推論に基づくものと言わざるをえない。

（８月なら遅くとも１０月までに、１０月なら１２月までに、世界各国で「新型コロナ」感染騒動が起きていたはずである）

駐車台数についても、自動車市場が成熟したアメリカや日本と違い中国の場合自動車の普及が急速に進んでいる途上国だから、病院に駐車している自動車の数が前年比で増えたということだけをもって、何か特別の疾病が流行っているという証拠にはならない。医療スタッフで自動車通勤するヒトも増えるだろうし、患者も自家用車で通院するヒトが増えるはず。

「下痢に関する検索が増加」についても、変化率の数値を示すことなく「咳や下痢に関する検索が増加」という説明だったが、咳はともかく下痢は起きる場合もあるが「新型コロナ」に特徴的な症状ではない。

バカな検証をするヒマがあるのなら、昨年夏から秋にかけて米国で多発した奇妙な「電子タバコ肺炎」の“事実”を追いかけたほうが「新型コロナ」発生源に関しても役に立つと、米国をはじめとする研究者たちに忠告する。

［関聯参照投稿］

「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html

「「武漢封鎖」の意味と意義：中国の感染症情報秘匿を非難する愚：イタリアとインドが封鎖に失敗したワケ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/455.html

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

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新型コロナウイルス､中国での流行開始は昨年8月の可能性＝ハーバード大［ロイター：ニューズウィーク日本版］
2020年6月9日（火）18時45分

中国で新型コロナウイルスの感染が2019年8月から広がっていた可能性を指摘する調査結果をハーバード・メディカル・スクール（ハーバード大学医学大学院）が発表した。

新型コロナ感染症は、昨年終盤に湖北省武漢市で発生したと考えられている。

ハーバード・メディカル・スクールは、武漢市の病院の駐車場の衛星画像や、インターネットで「咳」や「下痢」といった症状に関する用語の検索データを調査した。

「流行の始まりが確認された2019年12月よりも前に武漢市の病院来院者や症状に関する検索の増えている。これが新型コロナウイルスに直接関連しているか確認できないが、最近の他の調査も指摘しているように、発生は（武漢市の）海鮮市場で確認される前だったという見解を裏付ける」とし「ウイルスが中国南部で自然に発生し、武漢市でクラスター（感染者集団）が発生するころにはすでに広がっていた可能性があるという仮説も補強する」とした。

調査によると、2019年8月に武漢市の病院の駐車場の駐車率が大幅に上昇。8月にはそれまでのインフルエンザ流行時にはみられなかった、下痢に関する検索が増加したという。

中国外務省の華春瑩報道官は9日の定例会見で、この調査について質問され「交通量といった表面的な観察に基づき結論を出すとは、信じがたいほどばかげている」と一蹴した。

［ロイター］


https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/8-38.php



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍自公政権はいつ習近平氏の臣下になったのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_71.html
6月 10, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。

中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は「深く懸念する」などとする共同声明を発表しました。

この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。

また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。

　中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、ほかの関係国に先駆けて「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は評価されているという認識を示しています＞(以上「NHK WEBB」より引用)


　欧米の中国による「国家安全法制」の導入に対する批判の輪に加わらなかった日本政府はどうかしている。「狂っている」としか思えない。

　いかに経済的に重要な国であれ、武漢肺炎の感染拡大の危険性を無視してインバウンド欲しさに対中空路を閉鎖しなかったとはいえ、香港問題は明らかに自由と民主主義を重んじる国際社会に対する挑戦だ。いかに経済優先の安倍自公政権といえども許されることではない。

　さすがに「アベ様のNHK」は安倍自公政権に忖度した上記記事を掲載したが、国際社会に与えた日本に対する不信感は簡単に払拭できない。「日本も中国経済の魅力の虜になったか」と馬鹿にされたとしても仕方ない。それほど日本を貶める行為なのだ。

　米国の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示したというが、米国政府が日本政府に求めたのは「強い懸念」ではなく「強い批判」ではなかったか。「いざ」という時に当てにならない日本、という印象を強く与えたに違いない。その日本への信頼度に与えるマイナス点は余りに大きいだろう。

　安倍自公政権は中国の軍事的脅威を忘れたというのではないだろう。日本の尖閣諸島へ侵攻姿勢すら見せている不埒な中国を忘れたのではないだろう。そして北海道を蚕食している中国の脅威を無視しているのではないだろう。

　それらの対中姿勢を明確にすべき日本政府が香港人と連帯しないで中国に自由主義世界で今後も交易して行くための躾を教え込む必要があることを忘れたのではないだろう。「郷に入れば郷に従う」というのは当たり前のことだ。世界のすべてが「中華」のために存在しているのではない。世界中が習近平氏の足下に跪くのではない。それぞれの国がそれぞれの国を尊重して「共栄」する世界でなければならない。

　安倍自公政権はいつ習近平氏の臣下になったのか。それとも臣下にならざるを得ないほど、安倍自公政権はチャイナマネーに汚染されたとでもいうのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 河井元法相の買収行為の立件を検察が決定か＋官邸が検察に譲歩で、逮捕は国会閉会後になるかも（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29045152/
2020年 06月 10日

　昨日９日、広島地裁で、自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）の元公設秘書の刑事裁判が結審を迎えた。(･･)

　ただ、広島地検が本命視しているのは、この事件ではない。同地検は、夫である自民党の河井克行衆院議員（広島３区・元法相）が地元の県議ら十数人を含め多数の関係者（１００人近く？）に、選挙前に現金を配っていた買収行為をメインのターゲットにしており、最高検のバックアップを受けて捜査。

　今月中にも河井克行氏または河井夫妻が、広島地検に逮捕される可能性が大きくなったという報道が出ている。（＋＋）
　
　広島地検は、河井克行氏が配布した現金の原資は、自民党が選挙資金として送った１億５千万円だったと見て、自民党本部の関係者にも事情聴取を行なったという。

　河井氏は、昨年９月に安倍内閣の法務大臣を務めていた＆菅官房長官と懇意であることから、もし河井氏逮捕となれば、安倍内閣にも自民党にもかなりのダメージがあると思われ・・・。安倍自民党は、何とか国会会期中の逮捕を防ぎ、早めにこの件の幕引きをはかりたいようだ。(~_~;)
　
＜黒川検事長の総長狙いを巡って、安倍官邸vs.稲田検事総長の戦いが激しかった時には、官邸に一矢報いるために、国会会期中に河井夫妻の逮捕許諾要求を行なうかもなんていう観測も出ていたのだが。黒川氏が辞職し、人事も落ち着いたので、国会会期中の逮捕はやめたのかも。（詳しくは後述。）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　広島地検は、元公設秘書が昨年夏の参院選で、ウグイス嬢などに法定上限を超える費用を支払ったとして、公選法違反（運動員買収）の罪で逮捕し、起訴。広島地裁で審理が行なわれ、昨日、懲役１年６ヶ月の求刑を行なった。

　また検察側は、地裁に迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てている。執行猶予を含む禁錮刑以上の有罪が確定し、広島高検が提起する別の行政訴訟で連座制の適用が認められれば、案里氏の当選は無効となり失職する。(･o･)

　被告は事実を認めているものの、弁護側は、秘書は従属的な立場に過ぎなかったとして、連座制が適用されない罰金刑が妥当だと主張している。判決は１６日に言い渡される予定だ。＜国会閉会の前日ね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、広島地検の本丸は、河井克行氏の買収事件の方なのだ。（＊＊）

　同地検は、案里氏の夫・河井克行氏が、昨年の案里氏の参院選前に、地元である広島県内の地方議員ら十数人に現金を配ったとして公選法違反（買収）の容疑で捜査している。
　広島高検、最高検もバックアップをしており、東京や大阪の地裁特捜部から応援部隊を派遣しているという。(~_~;)

　既に現金を受け取った地方議員らも河井夫妻にも事情聴取を済ませている上、河井氏のＰＣ内に「現金配布リスト」がはいっているのを発見し、押収したとも報じられた。(･o･)

　また、今回の問題が報じられる中、自民党が昨年の参院選前、河井氏が管理する政党支部に１億５千万円もの選挙資金を振り込んでいたことが判明。＜他の候補の１０倍に当たる金額であったため、党内でも驚きの声が出ていた。安倍首相に嫌われたもうひとりの候補を潰すためという見方が強い。＞

　広島地検は、河井氏が配布した現金の原資は、党が送った１億５千万円であったとの疑いを強めており、自民党本部の職員に聴取を行なったという。(@@)

　まずは、案里氏秘書の結審の記事から・・・。

『案里氏秘書に懲役1年6月求刑　弁護側は罰金刑を主張　広島地裁公判

　自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選で、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして公職選挙法違反（運動員買収）に問われた案里氏の公設第2秘書、立道（たてみち）浩被告（54）の公判が9日、広島地裁（冨田敦史裁判長）であり、検察側は懲役1年6月を求刑した。弁護側は被告は従属的な立場だったとして罰金刑を主張し、結審した。判決は16日に言い渡される。

　検察側は、被告が「組織的選挙運動管理者等」に当たるとして、地裁に迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てた。執行猶予を含む禁錮刑以上の有罪が確定し、広島高検が提起する別の行政訴訟で連座制の適用が認められれば、案里氏の当選は無効となり失職する。

　検察側は公判で「被告は車上運動員に支払う報酬額を決めるなど陣営で重要な役割を果たしていた」と指摘。「隠蔽（いんぺい）工作をするなど罰金刑はおよそあり得ない」とし、懲役刑を求めた。

　弁護側は「被告は陣営が決めた方針に従っただけだ」と主張。「報酬額の決定には関与しておらず、ほう助犯にとどまり罰金刑が妥当」とした。罰金刑であれば連座制は適用されない。

　起訴状などによると、被告は案里氏と夫の克行前法相（57）＝自民・衆院広島3区＝の了解を得て、遊説ルートなどを企画・立案。19年7月の投開票日前後、車上運動員14人に対して公選法が規定する日当の上限（1万5000円）を超える報酬計204万円を支払ったとされる。【中島昭浩、賀有勇】（毎日新聞２０年６月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　次に、自民党本部に聴取がはいったという記事を・・・。

『自民党本部元幹部を任意聴取　複数人、案里氏選挙に関与　河井前法相の買収疑惑・検察当局

　自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨夏参院選で地元政界に現金が配られた疑惑で、検察当局が、同党本部を退職した元幹部職員ら数人から任意で事情聴取したことが28日、関係者への取材で分かった。

　元幹部らは案里氏の選挙対策のため、地元広島に派遣されていたという。

　案里氏と夫で同党衆院議員の河井克行前法相（57）＝広島3区＝側には選挙前、党本部から計1億5000万円が送金されており、検察当局は送金の経緯などについても説明を求めたとみられる。

　関係者によると、事情聴取を受けたのは、数年前に同党を定年退職した元幹部ら。2019年7月の参院選で新人の案里氏が自民党公認候補に決まり、政党支部を新設するために広島入りした。選挙活動の手伝いもしていたという。

　新設された支部と前法相の支部は、案里氏が公認を得た同3月以降、党本部から計1億5000万円の送金を受けていた。同党の公認候補が受け取る「相場の10倍」とされ、検察当局は案里氏陣営の選挙活動のほか、案里氏が党から破格の扱いを受けた経緯や資金の使途についても、元幹部らから事情を聴いたとみられる。（時事通信２０年５月２９日）』

　そして、広島地検が立件の方針を固めたという記事を・・・。

『河井克行氏、国会閉会後立件へ　買収容疑で検察当局、案里氏も

　昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏（46）と夫の克行前法相（57）＝衆院広島3区＝が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反（買収）容疑で立件する方向で最終調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。案里氏も同法違反容疑で立件する方針を固めたもようだ。

　国会議員には国会開会中の不逮捕特権があり、検察当局は国会への逮捕許諾請求を視野に入れる一方で、在宅起訴も選択肢に入れて立件時期を慎重に検討してきた。政府・与党は17日までの今国会の会期を延長しない方針で、残りの会期では新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案の審議が見込まれている。今後の窮屈な国会日程も念頭に、閉会を待って立件すると判断したとみられる。

　関係者によると、克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ら計数十人にそれぞれ数万～数十万円を渡した疑いがある。案里氏が現職2人に挑む激戦が見込まれる中、検察当局は票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨で現金を配ったとみている。

　さらに、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者に対しても、複数人に数十万円を渡すなどした疑いがある。被買収者は100人近くとなり、買収額は2千万円を超える見通しという。検察当局は、案里氏も一部の議員らに現金を配ったとの見方を強めており、立件方針を固めたとみられる。

　案里氏を巡っては、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を払ったとされる公選法違反事件で秘書らが起訴されている。関係者によると、この事件で広島地検が今年1月に夫妻の自宅を家宅捜索した際、現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収。検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきた。夫妻に対しても複数回の任意聴取をしており、夫妻は買収行為を否定しているという。（中国新聞２０年６月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　以前にも書いたように・・・。安倍官邸は、黒川東京高検検事長を検事総長にしたいと考え、稲田検事総長に早期の退官を促した。しかし、稲田総長は黒川氏の同期の林真琴氏に総長の座を譲りたいと考えていたことや、安倍二次政権になってから官邸が検察人事を支配しようとしていることを不快に思い、退官を拒否した上、 「あっち がそうくるなら、こっちも考えがある」と河井夫妻の捜査に積極的に取り組ませる方針をとった。

　それに対し、安倍官邸は、法解釈をねじ曲げて、黒川氏の定年を閣議決定で延長するという荒業に出た上、内閣が検察官部の定年延長の権限を持つような検察庁法改正案を出して来たことから、稲田総長＆周辺との間で火花がバチバチ飛ぶことに。６月初旬にも、国会会期中に河井夫妻が逮捕されるのではないかという記事が出るようになっていた。(~_~;)

　しかし、黒川氏が５月下旬に、賭けマージャンをリークされて退職。官邸は稲田総長の責任を問おうとしたが、稲田氏はそのまま残った。結局、官邸は大きく譲歩し、検察庁法改正案の採決は見送った上、黒川氏の後任には稲田総長の意中の林氏を任命することに。おそらくこの夏、稲田氏は退官し、林氏が新総長になると見られている。(･･)

　こうして最後に官邸が（ある意味では戦いに敗北し）、大きく譲歩したこともあってか、検察側は、国会会期中に河井夫妻を逮捕する計画は見送ったようだ。^^;
　　
　安倍自民党としては、１７日にさっさと国会を閉じて（＆できるだけ早く河井夫妻に離党してもらって？）この件はさっさと幕引きをしようと。そして毎度のことながら「時間が立てば、国民も忘れるだろう」という気でいるのではないかと察するのだが。

　そろそろ私たち国民は「簡単に忘れずに政界をウォッチしているんだぞ」ということを思い知らせてやりたいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み（リテラ）
自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み
https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html
2020.06.09　自民党のネット誹謗中傷対策メンバーの平井卓也が女性蔑視書き込み　リテラ

　　　　
　　　　平井卓也公式サイトより


　とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。

　ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ。

　しかし、議論がこうした方向に歪められていくのは最初から明らかだった。何しろ、前述の自民党「ネット上の誹謗中傷対策PT」座長に就任した三原じゅん子参院議員は〈インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します〉とツイートで宣言したあと、愛知トリエンナーレ、広島トリエンナーレなどの芸術も規制するべきと主張するリプライに〈本当ですね〉と賛同するコメントをつけていたのだ。

　しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。

〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉

　ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである

　しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。

　平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ（略称ネトサポ）の元締め的な役割を担っていた。

　しかも、平井議員は自民党ネットメディア局長時代、自ら匿名で女性差別丸出しの誹謗中傷を書き込んでいた。

　それは、2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送されたときのこと。周知のようにニコ動の画面には、視聴者の匿名コメントが画面に流れる。平井議員は国会議員であることを隠し、スマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらには、社民党の福島瑞穂党首が発言した際に「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ（この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている）。

「ばばあ」というのは、個人への誹謗中傷どころか、女性に対する明白な差別発言である。こんな人物を、よりにもよってネットの誹謗中傷対策チームを任せるとは……。

　しかし、この人選こそが自民党の本音の表れともいえる。国民の政権批判を「誹謗中傷」として規制する一方で、自分たちはヘイトまがいの誹謗中傷や、政敵や政権批判者叩きをやり放題。そんな社会にされないためにも、この自民党の動きには徹底的に反対の声を上げていく必要がある。

（編集部）











http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「女帝 小池百合子」がつたえる都知事の虚飾の実像　経済ニュース深読み（日刊ゲンダイ）



「女帝 小池百合子」がつたえる都知事の虚飾の実像　経済ニュース深読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274273
2020/06/09　日刊ゲンダイ


コロナ禍で復活した（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１期４年務めた小池百合子都知事の最後となる都議会本会議が、６月３日、開かれ、一冊の本が何度も取り上げられた。５月２９日に上梓された「女帝」（文芸春秋）――。作者は、新潮ドキュメント賞作家の石井妙子氏である。

「書かれているカイロ大卒業の学歴詐称疑惑について、卒業証明書の公開など説明責任を果たす考えはないか」

　こう問い詰める上田令子都議に対し、小池氏は「これまでも公にしてきた」と拒否した。石井氏の「女帝」は、執筆に３年半をかけた労作だが、カイロで同居していた女性の証言に基づく四十数年前の疑惑は、「小池百合子」という虚飾の政治家の実像を遺憾なく伝える。学歴詐称そのものは、「卒業した」というカイロ大の「公式見解」があるだけに、疑惑にとどまるのだろうが、「女帝」で語られるエピソードの数々は、ごまかしと裏切りの連続であり、学歴詐称はその原点といっていい。

　４年前、無所属で都知事選に出馬して大勝。以降、「築地移転」を見直し、「五輪利権」を追及することで「小池劇場」の幕を開け、マスメディアを味方につけ、私兵集団の都民ファーストの会を都議選で第１党にし、その勢いで希望の党を立ち上げた時には、日本初の女性首相が目前かと思われた。ところが、民進党に対する「排除発言」で冷酷さが浮き彫りにされて人気は急落。希望の党は敗退し、やがて解党。小池氏は沈んだ。

　だが、コロナ禍で復活する。「女帝」は、小池氏の手法をこう伝える。

＜彼女は「敵」を作り出して攻撃をし、「敵」への憎悪を人々の中にも植え付け、その憎悪のパワーを利用して自分への支持へとつなげていく＞

　新型コロナでの敵は安倍官邸だった。３月２３日の記者会見で欧米諸国のようなロックダウン（都市封鎖）に言及、政府に「早く緊急事態宣言を」と、促した。４月７日にようやく発令すると、業界に配慮して休業要請の範囲を狭めたい西村康稔経済再生相と対立、戦う都知事の株は上がった。連日、メディアに登場、宿敵の自民党都連も戦意喪失で、７月５日の都知事選も圧勝だろう。

いつ蝋の翼は溶けるか

「女帝」は、経済番組のキャスターから政治家に転身。日本新党→新進党→自由党→保守党→自民党と、「渡り鳥」と評せられる政治家人生を送りながら環境相、防衛相など要職を務めた履歴を丹念に追う。天性の情報発信力で危機を乗り切る小池氏は、中止か否かで揺れる来夏の五輪騒動を足場に「ポスト安倍」に名乗りをあげるだろう。

　石井氏は、蝋で固めた翼を持つギリシャ神話のイカロスに例えて、＜彼女の翼はまだ溶けない。それは太陽の光が弱いからなのか＞と書く。小池氏の翼はどうなるのか。行方を見定めるには欠かせない書だ。



伊藤博敏　ジャーナリスト
１９５５年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業。編集プロダクション勤務を経て、１９８４年よりフリーに。経済事件などの圧倒的な取材力では定評がある。数多くの週刊誌、月刊誌のほか、現代ビジネスなどウェブニュースサイトにも寄稿。主な著書に「許永中『追跡１５年』全データ」（小学館文庫）、「『カネ儲け』至上主義が陥った『罠』」（講談社＋α文庫）、「金融偽装─米国発金融テクニックの崩壊」（講談社）、「黒幕」（小学館）などがある。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 差別　原点は白人は社員　白人以外は敵　
差別　原点は白人は社員　白人以外は敵
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51985119.html
2020年06月10日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ＷＡＳＰとか白人至上主義とかの上から目線が黒人暴動の原因です

米国は有色人種を追い出し　食いつめ白人たちが
占領した国家です

今では大金持ち白人と貧乏白人とに上下がありますが
貧乏白人もＤＮＡプライドを死守するのです
それが銃所持であり　有色差別です

カネモチ白人は　貧乏白人とは言えども同種連帯が必要であり
その為　キリスト教で故郷確認をするのです

***

根が深いのです
差別しなければ　貧乏白人は　白が汚れるのです

階層が怪しからん
とは　カネモチが怪しからん　ですが
深層は貧乏です

アメリカだけでなくＮＡＴＯもカナダも豪州も
白集団は

有色人種を外来種と思い
繁殖力で負ける分更に深奥差別へ向かいます

有色人種を調教家畜化するのです
これが白色国家の差別原点です

ユダヤ中東帝国進行中です
日本家畜化完了しました

繁栄と自由の弧です
米国からＮＡＴＯからユダヤから安倍政権（電通ＮＨＫ）となります
その延長線上にオリンピックがありノーベル賞です
黒人暴動は有色沈殿してる必然です




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] マティス前国防長官の痛烈トランプ批判…沈黙を破った良識　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
マティス前国防長官の痛烈トランプ批判…沈黙を破った良識　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/810.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 香港の国家安全法制「反対声明に日本が参加拒否」の共同電 安倍応援団の「デマ認定」こそフェイクだ！ 本田圭佑も踊らされた詐術を検証（リテラ）
香港の国家安全法制「反対声明に日本が参加拒否」の共同電 安倍応援団の「デマ認定」こそフェイクだ！ 本田圭佑も踊らされた詐術を検証
https://lite-ra.com/2020/06/post-5467.html
2020.06.10　香港の国家安全法制報道で安倍応援団の「デマ認定」フェイクに本田圭佑が　リテラ

　　　　
　　　　8日、会見した菅官房長官（首相官邸HPより）

　中国が香港での導入を決めた「国家安全法制」。香港で市民の抗議デモが広がっているのはもちろん、国際社会からも厳しい批判の声が上がっている。当然だろう。この国家安全法制は政治活動や言論の自由を奪い、中国の直接支配を強行しようとする制度。「香港の高度な自治」「一国二制度」を崩壊させるものでもある。日本政府もこの問題については、きちんと批判と抗議の姿勢を示すべきだろう。

　だが、この「国家安全法制」に対する日本政府の姿勢を報じた記事について、いま、ネット上ではある騒ぎが起こっている。安倍自民党の極右議員やネトウヨたちが「共同通信がデマの誤報を出した！」と吹き上がり、いつのまにか「デマ記事であることが確定」したことになっているのだ。

「デマ」「誤報」とされているのは、共同通信が7日に配信した「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」という記事。内容は以下のとおりだ。

〈香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。〉

　この記事が配信されるとSNS上で多くの人が反応し、日本政府の姿勢を批判。そのなかのひとりがサッカーのブラジル1部リーグ・ボタフォゴに所属する本田圭佑選手で、本田選手はこうツイートした。

〈中国批判声明 に日本は参加拒否って何してるん！香港の民主化を犠牲にしてまで拒否する理由を聞くまで納得できひん。〉

〈どんだけ他人事なん。〉

〈この記事が本当なら日本は本気でヤバい。

この記事がフェイクなら共同通信は本気でヤバい。〉

　だが、この共同通信の記事に安倍自民党のネトウヨ議員が次々と噛みつき、記事内容を全否定。この共同電を配信していた産経新聞が記事を削除したことから、「共同通信のデマ記事」だと決めつけたのだ。

　たとえば、元共同記者でもある青山繁晴参院議員は自身のブログに〈極めて悪意のあるねじ曲げ〉〈誤報と言うより、つくられた虚報です〉と投稿。また、長尾敬衆院議員や山田宏参院議員、和田政宗参院議員らもこぞってこうツイートした。

〈誤報の可能性が非常に高いです。日本政府が否定したようで、某紙が記事を削除。「米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診された」という事実はない、ようです。〉（長尾議員）

〈酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。〉（山田議員）

〈産経新聞はネット版に共同の配信記事をそのまま転載したが、後に削除。産経の記者に聞いたところ、何かのミスで削除されたのではなく、意志を持って削除したと。誤報とみなしたのではないか〉（和田議員）

■本田圭佑は踊らされて謝罪も…菅官房長官は「参加拒否」報道を否定していなかった

　さらに、翌8日には時事通信が「日本の対応「米英も評価」 中国の国家安全法導入方針で―菅官房長官」というタイトルで記事を配信すると、ネトウヨは「デマが確定した」として大騒ぎ。本田選手もこの記事をリツイートし、こう投稿したのだ。

〈共同通信がフェイクニュースでヤバい方やったか。
政府の皆さん、すみません。〉

　そして、この本田選手の投稿が「ちゃんと謝罪する本田△ですわ」「あなたへの信頼が強くなりました」などと称賛を浴び、「サッカーダイジェストWeb」もネット記事で「「カッコいい漢」「信用できる」本田圭佑が報道を受け日本政府に謝罪。非を認める姿勢に称賛の声」などと紹介。いつのまにか共同記事は完全に「デマ記事」だったことになってしまっているのだ。

　だが、はっきり言って、この「共同はデマ記事」という決めつけのほうこそ、あきらかな「デマ」だ。

　実際、「デマ認定」の決め手となっているのは時事通信が伝えた8日の菅官房長官の発言だが、じつは、菅官房長官はこの会見で報道を否定してなどいない。

　まず、8日の会見では、産経新聞の記者が共同の報道を取り上げ、「（米英などから共同声明の）打診の有無があったのか、そして拒否をしたのか、事実関係を含めて教えて下さい」と質問したのだが、菅官房長官は「国家安全法制」を中国の全国人民代表大会で導入方針が採択された5月28日に「我が国は他の関係国に先駆けて、直ちに私および外務大臣から深い憂慮を表明」したとし、外相の指示のもと秋葉剛男外務次官が駐日中国大使に「こうした我が国の立場を直接、明確に申し入れをおこなった」と回答。その上で、こう述べたのだ。

「このように我が国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達するとともに、国際社会に対しても明確に発信してきている。米国や英国をはじめとする関係国は我が国のこのような対応を評価しており、失望の声が伝えられるという事実はまったくない」

「本件については関係国と緊密に連携して対応しているが、関係国との関係もあり、外交上のやりとり一つひとつについて答えることは差し控えるが、いずれにせよ繰り返すが、米国や英国をはじめとする関係国は我が国のこのような対応を評価している。このことをあらためて申し上げておきたい」

　ようするに、菅官房長官は「共同声明の打診はあったのかどうか、そしてそれを拒否したのかどうか」という問題には一切答えず、「米英は日本の対応を評価している」と繰り返しただけなのだ。

　この菅官房長官の回答はあきらかにおかしい。もし「日本が打診を拒否した」という共同の記事がまったくの事実無根だったとしたら、いつものように「そうした事実はない」「ご指摘は一切あたらない」と強く否定したはずだ。だが、それを言うこともなく、「米英は日本の対応を評価している」と主張して押し切っただけなのである。

　また、菅官房長官は単独で「憂慮を表明した」ことを持ち出してごまかしているが、中国を厳しく批判した米国や英国などの共同声明とはまったくレベルが違う。

■ロイター通信が外務省に事実関係を取材も返事なし、共同は自信満々で記事取り下げず

　しかも、イギリスやアメリカのメディアからも、共同記事を補強するような報道が出ている。

　たとえば、英・ロイターは7日、「日本、香港安全法めぐり米国などの非難声明参加を断る」として共同の報道を紹介したうえで、ロイターとしても日本の外務省と駐日アメリカ大使館に取材、返事はなかったとしている。そして、コロナの影響で延期になったが習近平国家主席の訪日を計画しており、香港問題について米中の緊張関係のなかで複雑な立場にあるとの見方を示している。さらに同日、ニューヨーク・タイムズも、ロイターの報道を引くかたちでこの問題を報じている。取材の結果、根も葉もない話だったならば、これらのメディアがこうした取り上げ方はしないだろう。

　だいたい、これが完全な誤報であれば、共同は安倍官邸からすさまじい抗議を受けているはずだが、いま現在も共同は問題となっている記事を削除することも訂正をおこなうこともなく残したままだ。

　以前、本サイトでは、共同が西村康稔・コロナ担当相の記事をめぐり、西村大臣の発言をこっそり訂正していたことを伝えた（既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5380.html）。この記事や発言は誤報でも何でもなかったというのに、共同は圧力に屈して記事を“改ざん”したのだが、今回の記事はそれとは影響度がまったく比にもならないほど大きいというのに、取り下げてもいないのだ。

　実際、共同の関係者に取材すると、「今回については、社も記事に相当の自信をもっているようだ」との答えが返ってきた。

「取材にあたったのはワシントン支局でも手堅いと評価の高い記者。米政府関係者からの情報で入念な裏取りもできているようだ。幹部も慌てている様子はまったくない」

　逆に、政府のほうは、共同の記事を明確に否定もしない一方、大慌てで報道を打ち消すような動きに出ている。たとえば、共同の記事が出た翌8日の読売新聞は朝刊で「独自」と銘打ち、「香港問題「G7で声明を」…日本働きかけ 「一国二制度」維持求め」という記事を掲載。〈複数の外務省幹部〉の話として、日本政府が提案したかたちでG7の外相が憂慮を示す声明を出す方向で調整していると報じた。

　だが、この記事でも、米英からの共同声明の打診を拒否したという共同の報道は否定されておらず、〈米国や英国も同様に数か国での共同声明の取りまとめを調整してきたが、日本政府はG7の枠組みが重要との考えだ〉と強調しているだけだった。

■官邸周辺では“共同声明参加を拒否させたのは今井補佐官”の情報が流布

ようするに、米英からの共同声明への参加打診を拒否したというのが事実であるために、それを真っ向から否定もできず、そのかわり「日本が中国に配慮している」という疑念を打ち消すためにこうした記事を御用新聞の読売に書かせたのではないのか。

また、9日になって米国務省のオータガス報道官が「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」というコメントを出したと報じられたが、これも菅官房長官とまったく同じで、米側が日本に共同声明の参加を呼びかけたかどうか、それを日本が拒否したかどうかには一切ふれられていない。しかも、わざわざ参加していないことも言い添えている。

　全国紙の政治部記者も、この間の政府と官邸の動きについてこう解説する。

「アメリカ国務省報道官の菅官房長官そっくりの玉虫色コメントも、日本側から頼み込んで出してもらったんでしょう。あの菅官房長官の姿勢をみると、共同声明への参加を呼びかけられ、拒否したのはほぼ間違いない。官邸内でも、“非公式に打診があったが、影の総理といわれる今井尚哉首相補佐官が断らせた“という情報が流れていますね。今井補佐官は経済目的で中国との関係を強めたい経産省の意向を受けて、中国の一帯一路構想やAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加にも積極的。2017年に二階俊博幹事長が訪中した際には、親米タカ派の谷内正太郎国家安全保障局長（当時）が担当した安倍首相の親書を書き換えるよう指示したとされるほどですから、さもありなんです。安倍首相も今井補佐官の言うことにはほとんど逆らいませんしね。ただ、これが明らかになると、安倍首相の支持基盤である右派からの猛反発が起きかねない。それで、安倍応援団を使って必死に否定させているのでしょう」

　いずれにしても、はっきりとしていることは、日本政府および安倍官邸は、共同の「米英からの共同声明の打診を拒否」という記事内容に対し、何ひとつ明確に否定していない、できていない、ということだ。

にもかかわらず、ネット上では何の検証もおこなわれないまま、共同のこの記事はネトウヨや極右議員らの声の大きさによって「デマ」「誤報」として流布されているのである。

　いや、問題はそれ以前だろう。そもそも政府が否定したとしても、それは事実でないということではない。政府（とくに安倍政権）のこれまでのやり口を見ればわかるように、都合の悪い裏側や不正については、平気で嘘を強弁して、事実を否定してみせるのが権力の常套手段なのだ。それを政府が否定したからといって、デマ扱いしていたら、それこそ不正や裏側を暴く報道が封じ込められてしまう。

　マスコミの報道内容をきちんと検証していかなければならないのはもちろんだが、こうした権力の思惑に乗っかった「デマ認定」こそ、マスコミの誤報なんかよりはるかに危険なものであることを、私たちは強く認識しておく必要がある。

（編集部）


関連記事
＜中日新聞、１面トップ！「日本、中国批判参加拒む」＞世界でひたすらピエロを演じる安倍晋三！
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/269.html




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「やっているふり」の安倍政権 横田滋さんは失意の憤死（日刊ゲンダイ）



「やっているふり」の安倍政権 横田滋さんは失意の憤死
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274267
2020/06/08　日刊ゲンダイ


独自のルートも戦略もなく、進展のないままきた「拉致の安倍」／（私邸前で取材に応じた安倍首相＝代表撮影）

「断腸の思い」なんて、どの口が言うのか。やる気がないのか無能なだけか。いずれにしろ、もう結果責任を取るべき段階だ。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父で、拉致被害者家族会（家族会）の初代代表だった横田滋さんが５日、８７歳で亡くなった。愛娘との再会を果たせぬままで、どんなに無念だったか。悲報に接した多くの国民がやり切れない思いを抱えている。

　安倍首相も同日夜、私邸前で取材に応じ、こう語った。

「その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るように全力を尽くしてきましたが、そのことを首相としてもいまだに実現できなかったこと、断腸の思いであるし、本当に申し訳ない思いでいっぱいであります」

「拉致被害者のふるさとへの帰還、帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していかなければならないという思いを新たにしているところであります。改めて、滋さんのご冥福を心からお祈り申し上げます」

　神妙な顔つきで「断腸の思い」と言うわりには、よくもまぁペラペラしゃべれるものだ。だいたい、意味が分かって使っているのか。

「断腸」の言葉は、中国の故事に由来する。晋の武将が船で戦場に向かう際、従者が峡谷で子猿を捕まえて船に乗せた。それを見ていた母猿は悲痛な声を上げながら船を追い、百里ほど行ったところでようやく船に飛び乗るのだが、心労のためか、泣きわめいて苦しみ、すぐに死んでしまった。その後、母猿の腹を割いてみると、腸が無残に断ち切れていたというのだ。

　子を思う気持ち、耐え難い苦しみ。横田滋さん夫妻の心境も同じだろう。「断腸の思い」は拉致被害者の家族が声を振り絞って発する言葉だ。毎度、「思いを新たに」するばかりで、拉致解決に向けて何もしてこなかった安倍が、軽々に口にすべきではない。

お涙頂戴で終わらせてはいけない

　拉致被害者家族会の事務局長だった蓮池透氏が憤りを隠さずに言う。

「今年２月に拉致被害者の有本恵子さんの母・嘉代子さんが亡くなった時も、安倍首相は『元気なうちに恵子さんを取り返すことができなかったことは痛恨の極み』と言っていた。断腸の思い、痛恨の極みなどの過剰な表現や、『その手で抱きしめるまで』と情緒に訴えるだけで、実際は何もしていないじゃないですか。いつも口先だけなのです。選挙になると拉致を持ち出して、人気取りに利用する。北朝鮮ヘイトをあおって選挙に利用したこともありました。しかし、解決に向けては何もしないどころか、『対話のための対話はしない』と制裁強化で北との関係を悪化させ、解決の糸口さえ失ってしまった。本気で拉致被害者の帰国に取り組む気があれば、北の脅威をあおるような政治利用はしないでしょう。横田滋さんの無念の訃報に安倍首相の口先の弔意を重ねて、“お涙頂戴”の美談仕立てにする大マスコミも罪深いと思う。拉致を政治利用するだけで何の進展も得られない首相の責任を今こそ追及すべきです」

　拉致問題解決は、第２次安倍政権の「最重要課題」だったはずだ。当初は、自分の任期中に解決すると豪語していた。それが本来の任期を過ぎ、党則破りで総裁任期を延長しても、いまだ手付かずなのだから何をかいわんやである。


やりきれない…（横田滋さん＆早紀江さん夫妻）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

拉致問題が解決しない方が都合がいいから放置してきた

　安倍のやる気のなさは、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）や家族会、拉致議連が毎年開催する「国民大集会」への姿勢を見ても明らかだ。２０１８年も１９年も、出席して挨拶するシーンをメディアに撮らせると、公務や政務を理由に中座。ところが実際はそのまま私邸に帰宅していた。結局、“やってる感”の演出だけなのだ。

「拉致議連の会合にも来たことはありませんよ。たまたま小泉訪朝に同行して拉致問題に取り組むイメージがついたから、それを利用しているだけで、実際は関心が低いのだと思う。本気で解決する気があれば、アントニオ猪木氏とか山崎拓元副総裁とか、北とのパイプがある人間を使えばいいのに、やらない。“拉致の安倍”なんてまったくの虚構で、まるで自分の政権で解決できるかのような期待を持たせてきた責任は重大です」（自民党ベテラン議員）

　安倍には、政府が認定する拉致被害者の生存情報を握りつぶした疑いもある。１４年、北朝鮮が拉致被害者の田中実さんら２人の生存情報を非公式に日本政府に伝えたが、非公表にすることを決めたとされる。この件について国会で質問された安倍は、「今後の対応に支障を来す恐れがあり、コメントを差し控える」とスットボケていた。

「田中実さんは日本に身寄りがほとんどなく、家族会にも関係者がいないから、“やってる感”の演出に利用できないと考えて無視したのでしょう。横田滋さんは生前、『認定拉致被害者の優先帰国にこだわらず、帰国できる人から帰国させるべきだ』と話していました。しかし、安倍政権と救う会は『拉致被害者全員の即時一括帰国』をスローガンにしている。あまりに非現実的で、絶対に不可能な要求を北朝鮮に突きつけて拉致問題を解決させないようにしているとしか思えません。解決しない方が、安倍首相にとって都合がいいからです。横田滋さんは公の場では決して批判しなかったけれど、政府のやり方に対して言いたいことは山ほどあったと思います。ここ数年は飲酒の量が増えていました。相当なストレスがあったのでしょう。拉致をさんざん政治利用するだけで解決に動かなかった安倍首相には、『冥福を祈る』なんて言って欲しくない。嘘つきで薄っぺらで冷酷な首相に横田滋さんは見殺しにされたようなものです」（蓮池透氏＝前出）

クマの足の裏のように厚いツラの皮

　北の脅威をあおり、制裁強化を諸外国に説いて回って、「国難選挙」まで断行したのに、米朝首脳会談の開催が決まったら、手のひら返しで無条件の日朝会談を言い出す無定見。

　米国のポチぶりをいかんなく発揮し、トランプ大統領に拉致問題の解決をお任せするありさまだった。　

　そういう対米追従の足元を見透かされ、北から「クマの足の裏のようにツラの皮が厚い」とコキおろされて、相手にもされなくなってしまったのが現実だ。

　北の核問題を解決するための６カ国協議の枠組みで、金正恩と会えていないのは日本の安倍だけなのである。

「拉致問題の当事国なのに、独自のルートも戦略もないまま、イメージだけで拉致問題を振りかざし、いつの間にか蚊帳の外になってしまった。安倍政権がやってきたのは拉致問題を利用して北の脅威をあおり、偏狭なナショナリズムに国民を追い込んで、軍拡と改憲につなげることでした。そのシンボルに横田夫妻が使われた。慰安婦や徴用工の問題を糊塗するためにも、被害者の立場を強調できる拉致問題が存在することは都合がいいのです。だから、あえて解決しようとしなかったようにも見える。安倍首相にとっての拉致は、人権問題でも被害者救済でもなく、ひたすら政権浮揚に使ってきただけなのに、今さら拉致被害者家族に寄り添うポーズを見せるのは、しらじらしいにもほどがあります。涙の演技にだまされてはいけない。政権延命に拉致を利用しているだけなのです。安倍首相が政権にとどまる限り、拉致問題の解決はあり得ません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍が辞めることが、拉致問題解決への第一歩ということだ。解決を願う気持ちが少しでもあるのなら、志や能力のある政治家にバトンタッチする。横田滋さんに報いるために安倍ができることは、それしかない。







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 与党のでたらめと立憲の二枚舌／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※画像補足https://twitter.com/3ECKBKgXCnCIkqu/status/1270165690297708545



与党のでたらめと立憲の二枚舌／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006100000114.html
2020年6月10日9時46分　日刊スポーツ

★衆院予算委員会は20年度第2次補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。質問に立った立憲民主党代表・枝野幸男は「感染拡大の第2波到来前に一連の政府対応を検証せよ」と問うと、首相・安倍晋三は「事態が収束した後、今回の政府の対応策をしっかりと検証してもらいたい」と人ごとのように対応した。首相は過去の検証よりもポストコロナ時代に向け、「この状況を何とか収束させ次なる事態に備えることができる強靱（きょうじん）性を持った社会構造を構築していく契機としなければならない」とした。

★第2次補正予算案の審議は今日10日まで衆院予算委で、11、12日は参院予算委で行われ、12日には参院本会議で成立する見通しだ。立憲民主党議員が言う。「今は政策より国対が国会の審議を回しているので国対委員長・安住淳が早い時期に自民党国対と握っていて、会期の延長もなければ10兆円の予備費についてもさして追及するでもなく、ざっくりとした5兆円分の内訳の開示で了承するなど自民党の言われるまま。早くから補正に賛成するにしても、会期延長ぐらい勝ち取るべきだった」。

★その安住は8日に「いずれ補正予算案の質疑の見通しが立ったら『＃国会を止めるな』運動をしたい。国会こそが国の予算執行の唯一のチェック機能を果たせる場所だ。国会を閉じるということは国民を代表する国会にチェックをさせないことなのでこれはまずい。新型コロナウイルスの第2波、第3波が来たとき『国会を開けません』で、本当に国民は納得するのか」と二枚舌を繰り出した。物分かりがよすぎる国対で与党と握りながら国民に「国会を止めるな」運動を提案したいとは与党のでたらめな予算策定と、お手盛りの言い訳もひどいが、立憲のやってる感も相当ひどい。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜サンデー毎日＞次期首相候補Ｎｏ．１　石破茂が安倍政治に本気の「否」（ＮＯ！）　倉重篤郎のニュース最前線

※サンデー毎日　2020年6月14日号　各紙面、クリック拡大










倉重篤郎のニュース最前線
次期首相候補Ｎｏ．１　石破茂が安倍政治に本気の「否」（ＮＯ！）
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200602/org/00m/010/003000d
2020年6月4日 05時00分(最終更新 6月4日 12時39分)　サンデー毎日


石破茂氏＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2020年2月13日、藤井太郎撮影

検察問題、コロナ対応…　「もういい加減にしてくれ！」

　検察庁法改正問題と黒川醜聞で、安倍政権への国民の怒りと不信はさらに強まった。自民党内ではいまだに政権を忖度する沈黙が支配しているが、自前の言葉で民主主義の再生を説き続ける石破茂氏の存在感が増している。注目の次期首相候補ナンバーワンが、危機的局面の変革に向けて、存念を語り尽くした。

　もういい加減にしてほしい。安倍晋三政権の検察官定年延長をめぐる一連の騒動に素朴な怒りを感じておられる方が多いであろう。

　そもそも何のための定年延長だったのか。１月31日のことである。２月８日に63歳となり検察庁法の規定で退職せざるを得なかった黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年を半年間特例延長する、との閣議決定が行われた。「余人をもって代えがたい」がその理由だった。黒川氏を検事総長にするための布石だったのは明らかだが、この政権としては珍しいドタバタ駆け込み人事となった。周辺も驚いた。退職後の法律事務所も内定し、送別会さえ用意されていた、という。

　背景には、黒川氏評価をめぐる政権中枢と検察・法務当局の見えざる暗闘があった。政権側からすると、黒川氏は法務省官房長、事務次官として７年間政権を支え、共謀罪（組織的犯罪処罰法）や外国人労働者受け入れ制度創設など重要法案、政策の実現に貢献、その間政権が抱え込んだ数々の不祥事（閣僚スキャンダル、森友・「桜を見る会」疑惑）を政権側の打撃にならないよう巧みに着地させてきた。

　その功労に最高ポストで応えるのは、内閣人事局を使って霞が関人事を壟断(ろうだん)してきた政権にとってなさねばならぬ美学であった。憲政史上最長政権として政権最終盤までその効能、加護を維持したい、と考えるのもまた当然だった。東京、広島地検が合同捜査中の河井案里参院議員陣営の公選法違反事件では、捜査の進展によっては自民党本部から振り込まれた１・５億円の選挙資金が政権中枢の指揮系統と絡んでくる懸念もあり、どうしても黒川検察の継続が必要だった。

　一方で、検察・法務当局側は、黒川氏の実力、安倍政権への食い込みは認めながらも、黒川氏と司法修習同期の林眞琴氏（５月26日付で黒川氏の後任の東京高検検事長）を検事総長とする人事構想で一貫していた。安倍政権下で両者の対立は２０１６年９月の法務事務次官人事で顕在化、林氏を押す検察・法務当局に対し政権中枢側が腕力で黒川氏を押し込んだ。19年秋には、次期検事総長ポストをめぐり同じ構図の対立が再燃、今回もまた政権側が押し切った、ように見えた。少なくとも政権側は稲田伸夫検事総長が自らの勇退と黒川氏の後継昇格を了承した、と受け止めた。だが、稲田氏の20年４月の国際会議を花道にするとの意向との間で勇退時期を詰め切れず、急きょ禁じ手の定年延長カードを切った、というのが真相に近い。

　その後の展開はご承知の通りである。苦し紛れの安倍氏の「法解釈変更」の答弁があり、それを後付け、上書きするための検察庁法改正案の国家公務員法改正案への束ね提出があった。ここで政権は２度目のドジを踏む。改正案に役職定年後の検察官を時の政権の恣意(しい)で役職延長できる特例措置を入れ込んだのである。過去の失策（駆け込み定年延長）正当化への思いが勝り、恣意的人事介入の〝制度化〟というさらなる深みにはまってしまったのである。

　強気に出れば何とかなる、という政権の慢心が今回ばかりは世論に阻まれた。しかも「余人」ならぬ「その人」が賭け麻雀(マージャン)で自爆する、という屈辱の幕引きだ。政権末期現象もここまで至った感がある。

「訓告」では検察の信頼が損なわれる

　そこで石破茂氏である。これだけ政権の不始末が重なったのに、なお政府与党幹部は沈黙を決め込んでいる。匿名で陰口叩(たた)く者はいても、堂々と名乗りを上げて政権批判する者は出てこない。山崎拓氏に言わせると総ヒラメ状態の中、やはり石破氏に先陣を切っていただかなければならない。

「閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。検察庁法は、その施行を日本国憲法施行日と同日にする、とわざわざ書いていることから、裁判所法同様、憲法体系の一翼をなすものと解される。１９８１年には国家公務員法は検察官には適用されないという明確な政府答弁もある。憲法秩序そのものにかかわり、かつ、国家公務員法不適用という国会答弁があり、長期間それを前提に運用されてきたルールは、閣議決定といえども変えることはできないのではないかと思っている」

　ツイッターデモは評価？

「軽視する向きもあるが、抗議行動がこれだけの数、うねりにまで広がったことを等閑視すべきではない。一面危うさをはらんでいるとはいえ、ネット時代の民主主義の新しいあり方かもしれない、という想像力は働かせるべきだ。決定打は松尾邦弘・元検事総長、堀田力(つとむ)・元法務省官房長ら検察のプロたちの動きだ。これはいくらなんでも許せん、と前面に出てこられた。どっちが欠けても、法改正を止める力にはならなかったのではないか」

　加えて黒川文春砲。あなたはブログに「いい加減にしてほしい」と綴(つづ)った。

「政権として、すべてを法務省のせいにしたように受け止められるような言動が続いた。稲田検事総長の責任だ、すべては内閣ではなく検察・法務当局が決めたことだ、など、潔くないと国民に思われても仕方のない反応だったと言わざるを得ない」

　黒川氏の訓告扱いは？

「訓告は字義通り、気をつけなさいと諭すこと、いわば内輪の処分だ。（懲戒処分の一つの）戒告はけしからんという気持ちがより強く、その後の人事にも影響する。検察という公訴権を独占する組織の検事長という高位の人物に対する処分としてどちらがふさわしいか。訓告では多くの人の納得感を得られない。むしろ私は、検察全体の権威、信頼が損なわれる危険性を憂慮する」

　昔、似たようなことが。

「金丸信・元自民党副総裁の20万円罰金事件か」

　金丸氏に佐川急便から５億円の裏献金が渡った。検察は形式犯として略式起訴、罰金刑でお茶を濁した。

「私は当選２回。まだ政務次官にもなっていない時だった。当時の永田町では、泣く子も黙る実力者だった金丸氏が、副総裁も衆院議員もお辞めになり、社会的制裁も十分に受けたのだからこれで落着、という雰囲気だった。ところが、５億円に20万円とは何事か、検察けしからん、という世論があっという間に広がり、それが検察を後押しする形で大事件に発展、永田町を一変させた。永田町の感覚が世の中とあまりにかけ離れるとこういうことが起きるんだ、と思った。賭け麻雀と５億円とでは違うが、一般人の感覚との乖離(かいり)を恐れなければならないと感じている」

　自民一党支配の55年体制の終焉(しゅうえん)は、金丸事件がきっかけだった。安倍１強も同じコースを辿(たど)るのでは？

「一般的に権力というのは、世の常としてそういうものではなかろうか。今回どうなるかはわからない」

　法案の扱いどうすべき？

「検察官の定年延長については検察庁法として切り離す、役職定年延長の特例部分は削除する。それが大方の常識だろう。ただ、国家公務員法改正までやめてしまえという話は乱暴ではないか。国家公務員の定年延長に関心の深い野党支持勢力に対するけん制、などというようなことは考えないほうがいいと思う」

急落の底流に森友、加計、桜、コロナ対応

　検察・法務には何を望む？

「時の権力との距離感においては、準司法的な立場にあることをぜひ忘れないでほしい。一方で、検察の暴走ということにも思いを致す必要があり、その歯止めを検察官の正義感、使命感だけに頼るのではなく、どういう仕組みで制度的にそれを担保すべきかも議論したい。癒着も困るが、暴走も困る、ということだ」

　支持率急落（毎日新聞調査で内閣27％、自民党25％）をどう見る？

「内閣と自民党の両支持率を足して50を切ると危ないと言う説があり、その水準には近づいている。ただ、自民党内の意識は一様ではない。コロナで選挙区に帰れない国会議員が多く、地元で何が起きているか実感がない一方で、東京の議員は選挙区に帰った時の肌感覚として、大変な批判があるように感じているらしい。帰れなかった人が選挙区に戻り、地元有権者と直接、接触できるようになった時、意識が変わる部分があるのかもしれない」

　安倍批判が強まる？

「政権や政府を批判するかどうかというより、どうしたら自分が次の選挙で国民の信任を得られるか、ということだ。私たちも若い頃はそれを考えた。89年、リクルート事件を受けてポスト竹下（登首相）をどうするかという時、我々若手は伊東正義（元外相）さんのところに行って、どうか自民党を何とかしてください、と後継総裁をお願いした。今でも思い出す。その際の伊東先生のセリフが『本の表紙を変えても、中身を変えなければ駄目だ』だった。次に誰がなっても、自民党は本当に変わったのか、表紙だけ変えたのかを問われるのではないか」

　急落の最大要因は？

「底流には森友、加計、『桜を見る会』という一連の問題があったことは否定できないだろう。森友問題では自殺された職員の方の手記も公表された。『桜』あたりから国民が問題を身近に感じ始めたように思う。政権に選ばれた人だけが新宿御苑に行って飲み食いできるって一体何なの、と。布マスク２枚の全戸配布と、ご自宅での愛犬との『ステイホーム動画』も、総理の意図が十分伝わらず、国民感覚とのズレだけが報じられてしまった」

　このトレンド続く？

「それはわからない。緊急事態が全面解除されたことが好感され、局面が変わることもなしとはしない」

　続けば政権手放す？

「この先どうなるかはわからない。ただ私は、揺らぎつつあるこの国の統治の仕組みをどう立て直すのか、ということを考えるべきだと思っている。多分（ポスト安倍は）誰がやっても筆舌に尽くし難い困難さに直面するだろう」

　河井事件もある。

「１・５億円の原資は政党助成金か党費だ。使途を明らかにしないことには納税者にも党員にも申し訳が立たない。それに尽きる」

政権と真逆の石破氏が浮上する

　コロナ対策も聞きたい。

「緊急事態宣言の目的は、感染拡大と医療崩壊を防ぐことにあったのだから、新規感染者数が減り、医療現場に余裕が出てきたら解除されるのは当然の流れだ。ただ、いつ第２波が来るかわからない。スペイン風邪も（日本では）１９１８年５月に始まって12月にいったん収束したが、次の年はウイルスの変異で致死率が一挙に上がったと言われている。越冬の渡り鳥がウイルスを運んでくる可能性もある。解除すれば接触機会は増えることになるので、手洗い、マスク、３密防止など、感染機会を減らす努力を徹底するべきだ」

「経済政策はどの業態に何が有効なのか、細かく手当てする必要がある。インバウンドに依拠していた旅館、飲食業界はつなぎ資金をもらっても将来展望が立たない。ライブ・エンタメ業は、お客さんが半減するとそもそも興業として成り立たない。国の一律の対応だけでなく、地方創生交付金を通じて地域の実情に合わせた対応を地方にやってもらうことだ。申請書類を見ただけで心折れる人もいる。公平と公正の追求は行政の宿命だが、この局面は簡便性と迅速性を優先すべきだ。役人に対しても、政治家たる総理や閣僚が責任を負うからやってくれ、と言えばいい」

「今回ほど国と地方の政治システムの差が浮き彫りになったことはない。中央政府は議院内閣制で、地方政府（自治体）は大統領制（直接選挙）と議会との二元代表制だ。知事が大きな権力を有するのは、住民から直接選ばれているからだ。地方政府では地域の実情を把握し、かつ住民に対し直接責任を負えることで行政が迅速化する。今回のコロナ対応では各知事の対応の差が明確になり、民主主義というのは自分たちの選んだ結果がそのまま自分たちに跳ね返ってくるものだというのがよく見えるようになったのではないか。地方創生の視点からも地方の主体性、権限の一層の強化が課題になる」

　石破氏には２カ月に１回ほど定点観測的にインタビューさせてもらっている。その弱点は永田町の数（石破派19人）を増やせないことだが、プロンプターなしに自分の言葉でコロナや政策を何時間でも語れる強みもある。最近、保守リベラルから石破待望論が出ている。中島岳志・東京工業大リベラルアーツ研究教育院教授が格差是正に取り組むことのできる政治家として石破氏を挙げ注目された（『月刊日本』19年11月号）のがその一例だ。

　現政権が失速すればするほどに、自民党内で真逆の立場を貫いてきた石破氏が相対的に浮上するのも政局の常である。そのへんの心の準備はできているのか。最後に今の心境を聞いた。

「政権のために日本があるわけではない。誰が次をやるにせよ、それがいつになるにせよ、国民が共感をもってくれる政治を取り戻したい」

　コロナとの共存下、国、地方関係をどう変えるか。表紙のみでない改革とは？

　安倍政治を反面教師とし、政治家として何をどう蓄積してきたのか。それが石破氏に問われる日はそう遠くはないような気がする。

いしば・しげる
　1957年生まれ。衆院議員。防衛庁長官、防衛大臣、農林水産大臣、自民党幹事長、地方創生担当大臣など歴任。著書に『日本列島創生論』（新潮新書）ほか

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 美辞麗句 アフターコロナに乗じる従来の国策と巨大IT資本　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）



美辞麗句 アフターコロナに乗じる従来の国策と巨大IT資本　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274334
2020/06/10　日刊ゲンダイ


テレビ電話で糖尿病予防を指導する保健師さん（Ｃ）共同通信社

　ウイルスは撲滅できない。我々は新型コロナウイルスと“戦う”のではなく、“共生”を目指すべきだ――。

　こんな認識が、多くの人々に共有されるようになってきた。なるほど、そう考えるしかなさそうだ。コロナ禍を戦争に例えては、強権発動の喜びに打ち震えているような政治家たちにも、いいかげん気付いてもらいたい。

　ただし、“共生”の美名の下で相次いでいる提言や未来予測の評価には、慎重でありたい。事態の性格上、「ピンチをチャンスに」「災い転じて福となす」式のやや強引な主張が目立つのは自然の成り行きだが、問題は、それらの具体的な中身である。

「なんでもリモート社会が到来する」と語ったのは、ＮＩＣＴ（国立研究開発法人・情報通信研究機構）の徳田英幸理事長だ（日経ＢＰムック「アフターコロナ　見えてきた７つのメガトレンド」）。労働でも教育でも医療でも、この間には確かにオンライン化が進んだか、推進の機運に火がついた。

　公共空間における移動や行動が制約されれば、一部の職種は従来以上に社会的な重要度を高めていく。医療従事者をはじめ、公共交通機関の職員や小売店、飲食店などの店員、運送業者らを「エッセンシャルワーカー」（不可欠の労働者）と総称する習慣も広まった。

“なんでもリモート社会”は、各家庭や個人の条件整備と、感染の危険を回避できない職能の活躍なくして成立しない。そうした本質の議論が伴わない将来設計は、階層間格差のより一層の拡大と固定化を不可避にする。

　苦境に追い込まれた中小・零細企業に対する支援に否定的で、「過度な保護は新陳代謝を損なう」から、逆に廃業を促せとする論者の多くは、政府に近いエコノミストや経済学者らだ。志向されているのは、ここでも徹底的な階級社会である。

　あるいは感染追跡アプリの開発や、「スーパーシティ」に象徴される監視社会の深化、“命の選別”の正当化……。新自由主義にトチ狂い、あえて医療体制を縮小・後退させてきた連中が、よくぞ臆面もなく“医療資源の限界”を盾に取れるものだ。

　アフターコロナの形容とは裏腹に、状況は従前からの国策ないし、巨大ＩＴ資本の思惑通りに進行している。彼らが好んで口にする「人間中心の社会」という美辞麗句にだまされてはいけない。言葉の意味も人間の感覚も、時代とともに変化させられ得る。「支配され、操られるだけの社会」を指して、“人間中心”なのだと思い込まされていく可能性なしとしない。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜都知事選＞コアな支持者がこぞって反対する「山本太郎出馬」（田中龍作ジャーナル）
【都知事選】コアな支持者がこぞって反対する「山本太郎出馬」
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023094
2020年6月10日 15:48　田中龍作ジャーナル


山本太郎を諫めることができた女優・木内みどりさんは、すでに鬼籍にある。生きていたら山本に何と諭すだろうか。＝２月、都内　撮影：田中龍作＝

　れいわ新選組が都知事選に候補者を立てる、との情報が消えない。山本代表自身の出馬もありうる。立候補表明は小池知事の再選出馬記者会見の後となるとみられる。

　野党支持者を悩ませているのが、元日弁連会長の宇都宮健児氏との票の奪い合いだ。リベラル、低所得者層を中心に2人は、支持層が重なる。

　昨夏の参院選で宇都宮氏の応援を受けた、れいわの候補者もいた。暑い夏のさなか、氏はれいわ候補の街宣車に乗り、街頭で応援演説に立った。

　山本が初めて国政にチャレンジした衆院選（2012年）の時から、選挙を支えてきたボランティアの女性（杉並区・主婦50代）は、「絶対に（都知事選に）出てほしくない」と語気を強めた。

　「太郎には国政で活躍してほしい。脇目も振らずに総理を目指してほしい。全国に何万人もいるボランティアは、そのために太郎を支えてきたのだから」。彼女は憤りを隠せない口調で語った。

　「太郎が都知事選に出ても私は宇都宮さんに入れる」とニベもなく言った。


宇都宮さんと木内さん。弱者への眼差しと政治的な行動力は二人に共通する。＝２月、都内　撮影：田中龍作＝

　山本の政治活動を根幹で支えてきた男性（練馬区50代）も山本の立候補に猛反対する。

　「太郎は衆院選に出ればいい。都知事選に出たりしたら、悪いイメージがこびり付く。（宇都宮陣営に対する）選挙妨害としか映らない」

　「（都知事選に）出た時点で（山本太郎の）支援を止める」と言葉を極めた。

　都民の生活は苦しくなる一方だ。小池知事が再選されれば、大企業本位の政策が繰り返されることは目に見えている。

　庶民はすがるような気持ちで 宇都宮氏に賭ける。

　山本本人を含めれいわ新選組から候補者が立てば、世論の袋叩きに遭うだろう。

　安倍政治に痛めつけられてきた人々は、山本太郎という希望を失うことになる。

　　　　～終わり～



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜ベストセラー「女帝」が描いた衝撃の実像＞小池百合子、その正体は白日夢の虚言政治家（日刊ゲンダイ）






都民には重大な選択が 「女帝」が暴いた小池百合子の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274329
2020/06/09　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


再選を目指す小池百合子都知事（右は上から、宇都宮健児氏と小野泰輔氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナ禍で盛り上がりを欠いていた東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）の構図が告示まで１０日を切り、ようやく固まってきた。

　都知事選には現職の小池百合子知事（６７）のほか、元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）、目黒区出身で熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）らが立候補するとみられ、すでに立民、共産、社民の３党は宇都宮氏の支援を決定。小池と良好関係にある連合東京を支援組織とする国民民主党は、野党３党の協調路線から距離を置く構えだ。小野氏は「政党の力には頼らず、ＳＮＳ（会員制交流サイト）での発信を大事にする」との姿勢だが、高校の同級生だった日本維新の会の柳ケ瀬参院議員が地方組織「東京維新の会」として支援の意向を示しており、党本部レベルの対応も協議する見通し。

　再選を目指す小池は、都議会最終日の１０日にも立候補を表明するとみられ、新型コロナの感染防止対策や経済の立て直しなどを訴えつつ、引き続き都政運営を担う意欲を示す考えだ。

　７日に投開票された沖縄県議選と同様、新型コロナ禍の下で大規模な選挙運動は難しい。このため、現職有利の面は否めず、選挙予想は当初、小池の圧勝とみられてきたのだが、ここにきて一転、どう転ぶか分からなくなってきた。５月末にノンフィクション作家の石井妙子氏が小池の半生をつづった新著「女帝　小池百合子」（文藝春秋刊）が出版されたからだ。

欲望のために倫理観を捨てる

　石井氏が３年半の年月を費やして丹念に取材し、まとめたという著書は発売後、たちまち重版となるベストセラーに。著書の中でまず、問題視されていたのが、エジプトの名門カイロ大学卒業という小池の学歴詐称疑惑だ。１９７６年７月に落第し、カイロ大卒業が難しくなった小池は、日本に一時帰国した際、新聞社の取材に卒業と虚偽説明したという。それを当時、小池が同居していた女性とやりとりする様子が克明に記されているのだが、日刊ゲンダイ５日付の＜注目の人直撃インタビュー＞に答えた石井氏は、小池がこの時、カイロ大卒とウソの説明をした動機をこう分析していた。

＜自分を世に売り出すためには、皆が飛びついてくれるような魅力的な物語が必要。小池さんはそれをどんどんつくってしまう。事実でないことを事実のように語って売り込んでいったのです。相手を面白がらせて自分の注目度を高めることを繰り返し、その手法を学んでしまった。うまくいくものだから、高をくくってしまったのではないでしょうか＞

　事実でないことを事実のように語って売り込む――。いやはや、この指摘通りであれば、小池の正体とは、白日夢で虚言癖を持った政治家ということになる。息を吐くようにウソをつく安倍首相も真っ青だ。元参院議員の平野貞夫氏は「例えるなら、彼女（小池）は新型コロナのウイルス、吸血鬼のよう」と言い、こう続ける。

「『女帝――』著者の石井さんの取材にも応じました。私は細川政権の時代から、小池知事の政治活動を見ているが、とにかく、次から次へと権力者にすり寄るのがうまく、自分の欲望を満たすためなら倫理観や道義心なども平気で捨て去る。そういう人間だと思っているし、前回の知事選以降、共感する有権者も増えてきているはずです。今度の知事選は簡単に現職圧勝とはいかないと思いますね」


都民はどうすればいいのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

周囲が口をそろえる「裏切り者」「ウソつき」の小池評

「本自体を読んでいないので、お答えできない」「コロナ対策など、都政に邁進している。内容の一つ一つを確認しているわけではない」「そもそも、その読み物を読んでいないのでお答えできない」

　３日の都議会本会議の一般質問。「女帝――」に書かれたカイロ大卒について、自民党議員から学歴詐称ではないかと問われた小池は、こう言ってスッとぼけていたが、内心は穏やかじゃなかっただろう。仮に今度の知事選で選挙公報に「カイロ大卒」と記載すれば、市民団体などから公選法違反（虚偽事項公表罪）で告発されるのは避けられず、記載しない場合は、その理由を厳しく問われるのは間違いないからだ。つまり、どっちに転んでも小池にとっては、再燃した学歴詐称疑惑にこれ以上、シラを切り続けるのは難しいだろう。

　石井氏も４日に出演した文化放送のラジオ番組で、「私は学歴を詐称しているでしょうと訴えたわけです。疑惑を突きつけられたなら晴らそうと思えば１分で晴らせますよ。（カイロ大の）卒業証書を公開して、記者会見を開いて、弁明すればいいと思うんですけど」と言っていたが、それができないのは突き付けられた学歴詐称が事実である証左ではないのか。

「女帝――」では、小池の「皆が飛びつく魅力的な物語」を信用し、裏切られたという人々の怒りの声も取り上げられている。阪神大震災の被災者、水俣病認定漏れ患者、アスベスト（石綿）被害者、築地市場の豊洲移転に反対した「築地女将さん会」メンバー……などで、皆、判で押したように口をそろえる小池評が「裏切り者」「ウソつき」だ。

常に仮想敵を想定する政治姿勢

＜小池知事にしてみれば、築地がどうなろうが、豊洲がどうなろうが、そんなことはどうでもよくて、目の前の状況が自分にとって有利か不利かどうかで判断する。長期ビジョンはなく、常に仮想敵を想定し、その敵からの攻撃を避けるためにはどうするべきか。マスコミによりよく取り上げてもらうためにはどうするべきか。その基準だけだったと思います。東京都の姿はこうあるべきだとか、都民生活をこうしたいというのはみじんもなかったでしょう＞

　元都中央卸売市場次長で、築地市場の豊洲移転をめぐる迷走ぶりを詳細につづった「築地と豊洲」（都政新報社）の著者である澤章氏も日刊ゲンダイDIGITALのインタビューでこう語っていたが、これが政治家・小池百合子の実像なのだ。

　新型コロナ対策にしても、「ロックダウン」「ステイホーム」「ウィズコロナ」などと横文字を多用するばかりで、都民は具体的に何をすればいいのかサッパリ分からない。極め付きが「ステップ」「アラート」だ。緊急事態宣言が解除され、都は休業要請の業種などを段階別に緩和する「ステップ２」に引き上げたのに、翌日には新規感染者の増加を警戒する「アラート」を初めて発令するなど、チグハグ感は否めない。これでは休業を余儀なくされている中小企業や店舗だって営業するべきかどうか判断できず、右往左往するのは容易に想像がつくだろう。

　結局、すべてが自分のための話題づくりであり、マスコミによりよく取り上げられるための思い付きに過ぎない。仰々しい「アラート」と称する真っ赤なライトアップもしょせんはパフォーマンスなのだ。

「強いリーダー」を演出するため、９億円の血税をつぎ込んで自分が出演するＣＭまで作成した結果、新型コロナ対策費は１兆円超に膨れ上がり、都の貯金箱にあたる財政調整基金（９０００億円超）はほぼ空っぽ。この財政事情で、どうやって来年に五輪を開催できるのか。と思ったら、今度は唐突に「合理化、簡素化」とか言い出す始末だから、口先だけの付け焼き刃にもホドがある。

　果たして新型コロナ禍を利用し、公務と称して選挙活動に邁進する女帝を知事選で再選させていいのか。総選挙直前の２０１７年９月、小池から「排除」発言を引き出したジャーナリストの横田一氏が言う。

「自分が目立つために仮想敵をつくるのは悪辣政治家の常套手段ですが、今回、小池知事は五輪中止が決まった途端、政府のコロナ対策はダメだ、と言い出した。つまり、安倍政権を仮想敵に仕立てたのですが、思ったほどうまくいかず、迷走している。もはや、ウソとパフォーマンスだけの政治家にこれ以上、知事は任せられません」

　都民は今、重大な選択を迫られている。


　



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 小池知事を東京地検に経歴詐称疑惑で刑事告発　カイロ大学は疑惑否定〈週刊朝日〉
小池知事を東京地検に経歴詐称疑惑で刑事告発　カイロ大学は疑惑否定〈週刊朝日〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/096a717038e8b7b61efd4b28dd6aab4c75e790ab
AERA dot. 6/10(水) 9:22配信　週刊朝日オンライン限定記事


小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社


東京地検に出された小池都知事に対する告発状


週刊文春などの報道で学歴詐称疑惑が浮上している小池百合子東京都知事。小池氏はニュースキャスターから政界入りして以降、「1976年10月にカイロ大学文学部を大学卒業」「首席で卒業した」などと経歴を公表している。だが、これまでも何度か、カイロ大学卒業は本当かと疑問視される報道が相次いでいた。

　そして東京都の男性が刑法第161条、偽造有印私文書行使罪にあたると小池氏を東京地検に刑事告発したことが10日までに本誌の調べでわかった。

　2016年の民放テレビ番組で、小池氏が公開したカイロ大学の卒業証明書が虚偽であり、それを行使したことが罪にあたるとしている。

　6月3日、都議会本会議でも、カイロ大学の卒業について聞かれ、小池知事はこう説明していた。

、「経歴については、カイロ大学の卒業証書をこれまでも公にしております」

　だが、この時も卒業証明書は提出しなかった。

　告発状によると、小池氏がフジテレビなどテレビ番組で公開したカイロ大学の卒業証明書は、正規に発行されたものと比較して、＜正式な要件をいくつか欠いている＞＜最重要要件である大学のスタンプに印影が判読不明＞＜小池氏が女性であるのに、男性形で（卒業証明書が）書かれている＞＜4人の署名者のうち2人の署名しか確認できない＞＜大学の収入印紙が逆さまに貼られている＞＜都議会の自民党都議4人から「卒業証書」及び「卒業証明書」の提示を求められたが応じていない＞などと指摘している。

　一方、元検事の郷原信郎弁護士らが９日、記者会見し、小池氏の学歴詐称疑惑ついての見解を述べた。

「小池氏の学歴詐称が事実で、選挙広報に学歴を詐称した場合は公選法235条の虚偽事項公表罪に該当します。ただ、この犯罪については公訴時効が3年ですから、既に公訴時効が完成しています。ただ、今回都知事選挙に立候補して同様に選挙広報にカイロ大学卒業という学歴を書き、これが虚偽だとすると、新たな虚偽事項公表罪が成立します」

　小池氏はこれまで疑惑を否定。日本のメディアからの問い合わせに対いし、カイロ大学は8日付で「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」という声明を出している。小池氏も重ねて疑惑を否定している。

　東京都知事選を前に攻防が激化しているようだ。

（本誌取材班）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 経産省の最高幹部の前田氏は、持続化給付金を丸投げすることになる「電通の社員」も参加した、民間業者とのテキサス旅行でパーティーまで開く
経産省の最高幹部の前田氏は、持続化給付金を丸投げすることになる「電通の社員」も参加した、民間業者とのテキサス旅行でパーティーまで開く
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・・『』は、本、週刊文春の記事の重要な部分　　・・　サイト主・かいけつ
『2016年の設立直後から、持続化給付金を丸投げされることになるサ協は、「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。』

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週刊文春」編集部4時間前
source : 週刊文春 2020年6月18日号

経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。

　2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。

中小企業庁長官の前田泰宏氏　©共同通信社
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/chuushokigyoutyono-maeda-yasuhirisi-6-10_20-50-37_No-00.png


「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者）


「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」

「前田ハウス」内でのパーティ
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/maedhausunaideno-paatii_2020-6-10_21-5-7_No-00.png

「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。

〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレットには〈3/8―3/14まで6泊 （中略）（前田は3/8―3/12滞在）〉と丁寧に記載され、〈140㎡の大型アパートメントに15人で雑魚寝宿泊。女子部屋あり〉〈パーティーではビール、ワイン飲み放題、軽食フリー〉などの売り文句が並ぶ。さらに1人当たりの費用は〈上記宿泊＋パーティ代合計21万円〉。振込先には前田氏の友人名義の銀行の口座番号が指定されていた。

「前田ハウス」に足を踏み入れた男性が明かす。

「毎晩、4，50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」

経産省はどう回答したか
　2017年に参加した別の民間業者は「前田ハウス」でくつろぐ平川氏の姿を目撃している。

「平川さんは『前田ハウス』で前田さんと仲良さそうに談笑していました。イベントのメイン会場のマリオットホテルのラウンジでも、前田さんと部下の方と3人でお茶しているのを見かけましたよ」

　平川氏はサ協を通じ、テキサスでの前田氏との面会の事実を認めた。

　公務員の倫理規定に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員倫理法第一条には『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』を防止すると書かれています。省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけでこれに抵触しうる。海外のアパートで会うなど論外で、完全に同法の趣旨に反しています」


右端に前田氏の姿が
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/maedhausu-deno-paatiideno-maedasi.png


経産省は次のように回答する。

「知人が借りたアパートに複数の日本人と一緒に宿泊しましたが、参加者から費用を集めた事実はありません。当該アパートを借りた知人に対して21万円を支払っており、宿泊場所を提供したという事実もありません。公務員倫理規定では利害関係者と食事をする場合、事前に届出を行う必要がありますが、ご指摘のケースについては、費用や形式が届出の必要がないケースに該当します」

　だがパンフレットで「前田ハウス」と喧伝しているように、前田氏との接点を求める民間業者との“交流の場”となっているのは紛れもない事実。前田氏は持続化給付金に見られるように巨額の事業の執行を担当しており、こうした旅行が適切なのか論議を呼びそうだ。

　6月11日（木）発売の「週刊文春」では「前田ハウス」に参加した人物の証言やパーティの写真を掲載。前田氏と、平川氏など民間業者との関係について詳報する。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 小池百合子都知事の同居男性　都の業務委託企業トップと不動産取引（文春オンライン）


小池百合子都知事の同居男性　都の業務委託企業トップと不動産取引
https://bunshun.jp/articles/-/38326
「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年6月18日号

　7月5日に迫る東京都知事選に向け、その動向が注目される小池百合子都知事。「週刊文春」が小池氏の関連団体の支払いや東京都の予算を調べたところ、PR会社「ベクトル」（東京都港区）とその子会社に対し、巨額の支出をしていた。また、ベクトル社の代表取締役社長・長谷川創氏と、小池氏の元秘書で前回知事選直前まで資金管理団体の会計責任者を務めていたM氏との間に複数の不動産取引があることが分かった。


©文藝春秋

　PR業界関係者が語る。

「ベクトルは1993年に創設され、今や東証1部上場、日本最大級の戦略型PR会社です。2017年、衆院選前の希望の党の結党会見で流された印象的な動画もベクトルの100％子会社のアンティルやシグナルが制作しました。“コツーン、コツーン”とハイヒールの音が響く中を、小池氏を彷彿とさせる緑のスーツの女性が歩いてくるもので、当時話題になりました」

　小池氏が「希望の党」を結党し、代表として衆院選に挑んだ2017年には、都民ファーストの会と希望の党から巨額の政治資金がベクトルグループに支出されている。前述の動画などの制作費の他、世論調査費や政見放送制作代などの名目で、2017年だけで合計3億円近くになる。また、東京都はベクトルに、デジタルメディア関連など、過去2年で2件、合計約5700万円の業務を委託している。


ベクトル本社が入るビル　©文藝春秋

　一方で、小池氏の元秘書のM氏が所有する東京都内の2つの不動産を、2016年11月にベクトル社長の長谷川氏が購入。うち1件は1年半後、長谷川氏がM氏の妻に再度売却している。M氏は、小池氏が環境大臣に就任した際、大臣政務秘書官を務め、小池氏の政治団体の会計責任者を一時務めるなど「金庫番」と言われる人物。M氏が所有する不動産の複数の登記簿を確認すると、M氏の自宅は、小池氏宅となっており、同居していることになっている。

　M氏に取材を申し入れたが、期限までに回答はなかった。

　長谷川氏に取材を申し入れると、弁護士を通じ、概ね次のように書面で回答した。

「（不動産はM氏から）相場より多少低い金額を提示されて投資用に購入した。当社と小池氏の団体は以前から取引があり、M氏との関係によるものではない。都からの仕事とM氏は関係ない」

　6月11日（木）発売の「週刊文春」では、拉致被害者家族会の元幹部による小池氏の言動への批判や、「二度飛行機事故を回避した」という小池氏の強運エピソードの真相、またM氏の正体や、謎が多い不動産取引の詳細などを6ページにわたって報じている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 山本太郎氏が都知事選へ出馬検討　れいわ新選組代表（毎日新聞）
山本太郎氏が都知事選へ出馬検討　れいわ新選組代表
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200610/k00/00m/010/195000c
毎日新聞　2020年6月10日 18時33分(最終更新 6月10日 18時46分)


れいわ新選組の山本太郎代表＝山下浩一撮影

　れいわ新選組の山本太郎代表（45）が東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）に立候補する検討を始めた。複数の関係者が明らかにした。

　都知事選を巡っては、小池百合子知事（67）が再選出馬を表明する意向を連合東京に伝えており、自民の二階俊博幹事長も推薦に意欲を見せている。

　次期衆院選でれいわと野党共闘を目指す立憲民主、共産、社民は無所属で立候補予定の元日本弁護士連合会会長、宇都宮健児氏（73）を支援する方向で、野党間の票が割れる可能性もある。

　他に元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）も無所属で立候補し、日本維新の会の推薦を受ける方向。NHKから国民を守る党の立花孝志党首（52）も立候補の意向を明らかにしている。【小山由宇】







http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 報道1930で明らかになったサービスデザイン推進協議会と電通の血税に群がる吸血鬼。（かっちの言い分）

今、この番組は松原氏がキャスターで、堤氏がコメンテーターで、毎日の深堀りの議論は、報道番組の中で、約２時間、月～金まで連日議論する内容は群を抜いていると思っている。報道1930のコロナ関係の連日の議論は、日本の政治も動かしたと言っても過言ではないと思っている。特になぜＰＣＲ検査が少なく、その問題点、韓国、台湾、他の国の状況を広範に調査してくれた。
　今日の報道1930は、いつもと違って自民党議員が出席せず、国民の大塚議員と共産の小池議員が出席した。この状態はめずらしい。「2次補正案衆院通過…“疑念”引きずる「給付金」問題」、 ▽会計検査院元幹部「何かを隠したかったのか…」 という内容であった。

給付金のサービスデザイン推進協議体は、経産省の補助金、委託費の迂回団体になっていることが明らかになった。その大部分が電通に委託される。その他に一部パソナである。如何に経産省が今回の電通やパソナと結びつきが大きいかわかる。今回の給付金での電通の中抜きの額は、本体、子会社を含めて約300億円である。約半分弱が抜かれている。

過去にも経産省からの業務もこの協議会が使われている。その大部分が電通である。過去総額約1400億円程度が委託されているが、その内700億円近く中抜きされていると大塚議員が述べた。今後第二次補正予算では850億円がまた出される。また大部分が電通に400億円程度出されるとしたら、電通という会社は血税のたかり吸血企業となる。アベ首相が、次期オリンピック招待にマリオ姿で現れた趣向は電通が考えた。

元会計検査院の幹部がこの再委託、再々委託の構造を見てどう思うかと聞かれた。その言葉はかなり言葉を選んでいたが、これだけ委託を繰り返されると会計検査は不可能と述べていた。暗にそれを狙ったものだと述べた。また、電通は直接の委託先になると、何かと目立つのでダミー団体を噛ましたのではないと述べた。電通の副社長から、なぜ直接受けないのかと問われ、直接の理由は述べず、経理から直接受けることは経理上好ましくないからだと述べた。これは正に元会計検査幹部が述べた推論が正しいことを示している。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 小池都知事は卒業証明書現物を公開すべき（植草一秀の『知られざる真実』）
小池都知事は卒業証明書現物を公開すべき
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-88a28e.html
2020年6月10日　植草一秀の『知られざる真実』


７月５日に投票日を迎える東京都知事選が６月１８日に告示される。

小池百合子都知事は都議会が閉幕する６月１０日に再選出馬会見を行うと見られたが先送りした。

都議会自民党が、小池氏に学歴詐称の疑いがあるとして、カイロ大の卒業証書の提出などを求める決議案を提出したことに小池氏が反発し表明を見送ったとみられる。

小池氏の学歴詐称疑惑については作家の石井妙子氏が

『女帝　小池百合子』（文藝春秋）
https://amzn.to/2ME3VkS

を刊行して大反響を呼んでいる。

アマゾンでは品切れ状態になり増刷分が今月下旬に供給される見通しだ。

この新著についての石井妙子氏とジャーナリスト・近藤大介氏による対談が公開されている。

「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する
『女帝 小池百合子』著者が真相を語った」
https://bit.ly/30gKir6

都知事選で投票に臨む有権者にとっては必読書と言える。

学歴詐称が事実であるなら重大だ。

公選法にも違反することになる。

すでに６月８日付ブログ記事で紹介したが、元検事で弁護士の郷原信郎氏がこの問題について法律専門家としての見解を記述されている。

「小池氏「卒業証明書」不提示は、「偽造私文書」“行使罪”との関係か」
https://bit.ly/2XJWUFD

このなかで郷原氏は検察が犯罪を立件する上で障害になる点について記述している。

「検察が虚偽事項公表罪を適用する上で最大のネックになるのは、黒木氏が

【徹底研究！小池百合子「カイロ大卒」の真偽〈5〉カイロ大学の思惑】
https://bit.ly/2XMOEEz

で指摘しているように、カイロ大学の権力を完全に掌握しているのは軍部・情報部で、日本からのメディアの取材に対して、カイロ大学が卒業を認めることを繰り返してきた背後には、カイロ大学文学部日本語学科長のアーデル・アミン・サーレハ氏らハーテム人脈を頂点とするエジプトの軍部・情報部と大学の権力階層構造があるという政治的背景だ。

カイロ大学側が「小池は卒業した」と言い通せば、その説明がどんなに怪しくても、「カイロ大学卒業」が虚偽であることを立証するのは容易ではない。

そういう意味では、虚偽事項公表罪による刑事責任追及には、高い「壁」があると言える。」

現に、エジプトのカイロ大学は１０日までに、小池百合子東京都知事が「１９７６年１０月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との学長の声明を公表している。

郷原氏はこれとは別に、２０１６年６月３０日放送の「とくダネ！」で、「卒業証明書」を提示したことについて、偽造有印私文書の「行使罪」が成立する可能性についての検証を行っている。

「卒業証明書」は「カイロ大学文学部長」の作成名義の文書であると見られるが、学部長欄の署名が、学部長として証明書を作成する権限がない者によるものであったとすれば、学部長の作成名義を偽ったということであり、「有形偽造」に該当し、「偽造有印私文書」に該当することになると指摘する。

こうした疑惑が存在することを踏まえれば、小池氏が都知事選出馬を表明する際に、「卒業証明書」の現物を提示することが有効だ。

卒業証明書を提示して、証明書が紛れもない本物であることを提示すれば疑惑は解消する。

卒業証明書の現物を提示することを拒む理由が存在しない。

現物を提示しないから疑惑が解消しないのだ。

安倍首相の「桜を見る会前夜祭」疑惑とまったく同じ構図だ。

ホテルニューオータニの前夜祭明細書を提示すれば、疑惑は消滅する。

存在するはずの明細書を公開しないから疑惑が残存するのだ。

恐らく、公開できないから公開しないのだろう。

このことから、疑惑は限りなく黒に近いと判断されるのだ。

日本政治刷新の可否を占う上で東京都知事選の意味は重い。

弱肉強食推進、１％のための政治を続けるのか、それとも、共生重視、９９％のための政治に刷新するのか。

この基本方向を定める選挙になる。

共生重視、９９％のための政治への刷新を訴えるのが宇都宮健児氏である。

安倍政治打破を掲げる市民と政治勢力が連帯して宇都宮氏の都知事就任に力を結集するべき局面だ。

小池氏の学歴が問題なのではない。

重要事実について虚偽を提示することが問題なのだ。

小池氏があらぬ疑いを向けられていると考えるなら、直ちに卒業証明書の現物を公開するべきだ。

その行動が取られなければ疑惑を払拭することは困難であると思われる。





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 都知事選「小池支持」で一致か？自民党重鎮が“3密”同窓会（日刊ゲンダイ）



都知事選「小池支持」で一致か？自民党重鎮が“3密”同窓会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274395
2020/06/10　日刊ゲンダイ


懐かしい面々（杉村氏がスマホで撮影）

　自民党の二階幹事長が９日、東京・赤坂の日本料理店で、小泉純一郎元首相や山崎拓元副総裁らと会食。都知事選直前の集まりだけに、「小池都知事の日程に合わせた」との話も流れたが結局、最後まで本人は会場に姿を見せなかった。

　この日は、武部勤元幹事長と中川秀直元幹事長も同席。小泉チルドレンの杉村太蔵元衆院議員も急きょ、駆け付けた。さながら小泉内閣の“同窓会”の様相を呈していたが、話題は当然、小池の知事選出馬にも及んだ。

　会合後、二階幹事長は「選挙の話なんかしていない」と言葉少なだったものの、ホロ酔いで店から出てきた武部氏は「小池さんは、みんな応援団で。選対本部だよ」と上機嫌。席上、二階幹事長らが小池都知事に激励の電話をかけていたという。

　自民党の重鎮らの厚い支持。それでも小池都知事は“３密”を避けたか。









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/339.html

　 　

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