新しい地図の番組『ななにー』に吉村知事出演で抗議が殺到!「吉村知事はパフォーマンスだけ」を見抜くSMAPファンの意識の高さ
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2020.06.07 新しい地図の番組『ななにー』に吉村知事出演でSMAPファンが抗議! リテラ
AbemaTVTwitterより
本日、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人のインターネット番組『7.2 #新しい別の窓』に大阪府の吉村洋文知事がリモート出演したが、SMAPファンがこの出演に鋭い抗議の声をあげているのをご存知だろうか。
『7.2 #新しい別の窓』はAbemaTVで毎月第一日曜日に7.2時間配信される、バラエティ番組。SMAP解散後ジャニーズ事務所を独立し「新しい地図」をつくった3人そろっての唯一のレギュラー番組であり、『SMAP×SMAP』(フジテレビ)を彷彿とさせるバラエティ番組であることから、SMAPファンたちは『ななにー』と呼び、大事にしてきた番組だ。
今月は、本日7日15時から放送されたのだが、急遽、吉村知事がリモート出演することになった。ところが、きのう6日にAbemaTVや新しい地図の公式アカウントでその旨が告知されると、多くのファンの人たちから疑問や批判の声が殺到したのだ。
なかには「楽しみにしています」「吉村知事の出演うれしいです」という声もあるが、ほとんどが批判的な意見だった。
〈出演に抗議、反対します。〉
〈政治家の方の出演は歓迎できません。〉
〈政治色が強い番組になってしまいます。
このまま出演されるなら、明日は視聴しません。ごめんなさい。〉
〈せっかく楽しみにしていたななにーに政治色を出してほしくない。新しい地図を利用されたくない。〉
〈出演してる時間、申し訳ないですが見ません。〉
〈政治家呼ばないでほしいです。〉
〈なんでまたそんな人を。〉
〈まって、そのゲスト新しい地図の目指すアイデンティティに相応しい人物なのですかね?非常に疑問です。〉
〈なぜ現職政治家が出演するのでしょうか。政治利用しないでほしい。〉
〈ななにーにはふさわしくない人選だと思います。その時間は見たくないです。感染症対策の専門家とかならいいけど…〉
〈初めて『いいね』が押せません。〉
こうしてみると、政治家の出演に反対、政治色を出さないでほしいという意見も多いが、それはよくある「芸能人は政治に絡まないで」「芸能人は政治的発言をしないで」という意見だけではない。むしろ、一方の政治家だけを出演させることが中立性・公平性にもとると指摘する声が多い。
〈コロナに関する情報を伝えて頂けるのなら、全国各地の知事にもご出演頂かないと、現状は様々なのですから。〉
〈abemaさんの考えが分かりました。それなら、47人。バランスよく色んな方向性の方をお願いします。〉
〈大阪在住ですけど、なぜ大阪府知事?
コロナの影響で観光業が大打撃を受けている今、例えば47都道府県の全知事に動画やコメントで出演してもらい、各々の都道府県の名所やいいところをアピールしてもらった方が政治色もなく、みんなが穏やかな気持ちで見られるように思うのですが。〉
〈アベマからのオファーなのか?アベマの良識が問われる問題。公平性が頭の片隅にでもあれば、愛知、愛媛、和歌山など各知事にも等しく登場いただくべきでしょう。なんか、ななにーの政治利用のようで気になってなりません。〉
〈どんな主旨での出演か分かりませんが基本政治家の出演は反対です!今コロナや経済等々で世情が危く挙げ足取りをされ兼ねません!どうしても吉村知事を出すなら他県の知事も同時に出して下さい。〉
■吉村知事のコロナ対策はそもそも成功していないと喝破するSMAPファンたち
これらを読むと、SMAPファンが、よくある「芸能人は政治に口出しするな」という趣旨で反対しているのではなく、一方的に吉村知事の宣伝に加担することの危険性を問題にしていることがよくわかる。実際、〈政治って、批判もあってなんぼじゃないですか。批判されない中で一方的に喋ってそれがまるで正しいかのように放送されるのがとても嫌です〉と指摘する声もあった。
周知のように、日本社会では、芸能人が政権批判をすると過剰に非難される一方、総理大臣や知事など体制側の政治家を自分の番組にテレビ出演させたり会食したりしても、ほとんど批判されない。ところが、「新しい地図」ファンはまったく逆で、吉村知事を単独出演させることの危険性を指摘する真っ当な声が数多くあがったのだ。これは驚きではないか。
しかしそれ以上に感心させられたのは、多くのファンが吉村知事の問題点を明確に指摘していたことだ。
吉村知事からコロナ対策について話を聞くという今回の『ななにー』に対して、まず、吉村知事のコロナ対策はうまくいっていないと指摘する声が多く寄せられていた。
〈あまりテレビに出てないけど独自の感染対策で結果を出してる知事さんのお話の方が聞きたいです。吉村さんのお話はもう十分聞かせていただいたので。。〉
〈今、この方が主演なさるのは如何なものかと思います。目を疑いました。大阪モデルの突如基準変更など、信用できません。
コロナを生きる為にという事であれば、複数の知事の出演を希望します。
クラスター発生を乗り越え、入院患者ゼロを達成なさった和歌山県知事なども交えての場をお願いします。〉
〈大阪モデルってそもそもコロナ対策として成功してないですよね?太陽の塔を赤くしただけ コロナ対策に成功している県という基準なら岩手(感染者0)、和歌山、東名阪なら愛知ですよね。〉
〈#新しい地図 も #SMAP も、政治利用されるのには反対です。
特に関西は、実績のある和歌山県知事が居るにもかかわらず吉村さんの露出とアピールが酷すぎて怖いくらいです
コロナ対策について語ってもらうなら、和歌山県知事か、愛知県知事にして!〉
〈これはこの人選は受け入れられない
いまだにまともな検査も受けられず大阪モデルなど聞こえのいい事ばかり更には他県のトップのリコールに時間さいてる維新の看板に出て欲しくない〉
■大村知事リコールへの加担、武富士の代理人だったことを問題視する声も
また、吉村知事が愛知県の大村秀章知事リコール運動に同調したことを問題視する声も多かった。
〈政治家を出演させることの危険性は十分に他の方々がおっしゃっているところですが、現在この方は他県の知事のリコール応援で問題になっておりますし、大阪府のコロナ対応はお世辞にも良いとは言えません
どうしてもコロナ関連で知事を呼びたいなら、容姿はどうでも実績を出している方をお願いします〉
〈吉村知事との共演はして欲しくないです。
大村愛知県知事リコールを応援している人ですよ。
府知事としてどうかと思うこんなツイートもしている人ですよ。〉
〈朝から、がっかりしました。他県の知事のリコールに加担するような地方自治も理解できない方には、嫌悪感しかありません。一部マスコミがもてはやす政治家を呼ぶくらいなら、地道に地方で成果を上げている方々のお話が聞きたいです。〉
〈派手なパフォーマンスで人気を得ているみたいですが…そういうものに
惑わされないで欲しい。後、他の県政に干渉する人に残念ですが共感はしません。ごめんなさい、今回は無理〉
〈最近TVでもてはやされているからといって他県の知事を攻撃するような偏った現役政治家を呼ぶのは反対です。〉
〈残念です。他県の知事のリコール運動を差別主義者としているような方をゲストにするなんて偏った政治活動を支持していると思われます。見たくありません。〉
〈野心ばかりでテレビに出続け、他県の知事のリコール騒ぎを応援する人をですか?利用されますよ。〉
なかには、本サイトで先日報じた武富士スラップ訴訟の代理人に吉村知事がなっていた問題を指摘する声まであった。
〈月に一回のななにー。すごく楽しみにしてたのに。他県の知事のリコールに加担している政治家。武富士の弁護もしていたひと。小池知事といい吉村知事といい、どうして政治家が出演するの?この時間は視聴しません!断固抗議します。〉
〈ついでに吉村府知事に質問するといいですよ、吉村さんは弁護士時代に武富士の元祖スクラップ訴訟に関わって仕事されてたんですよね?楽しかったですか?とw〉
〈吉村知事が元武富士がおこしたジャーナリスト相手のスラップ訴訟に名を連ねていたという話がありましたが、これ同姓同名の別人でなく本当でしょうか?もし本当なら3人の番組にそぐわないかと。〉
また、〈イイネもRTもできません。彼がSNSで発信している内容をご存じであれば、SNSバラエティーには相応しくないと判断できると思いますが。〉〈吉村知事はいりません なぜに吉村知事なのかもわかりません 最近のツイでの発言も問題ありでしたから…〉と、吉村知事のツイッター上での発言を問題視する声や、〈芸術に政治が介入することも是とするような方です。歓迎はしかねます〉という声もあった。
■吉村知事の「やってる感アピール」を完全に見抜いているSMAPファンたち
上述のコロナ対策がうまくいっていないという指摘もそうだが、多くの「新しい地図」ファンは吉村知事が“やってる感”アピール、パフォーマンスだけであることを見事に指摘していた。
〈パフォーマンスだけで実績の伴わない知事の出演は反対です。〉
〈初めてがっかりしました。なぜ吉村知事なのでしょうか?人選を疑います。コロナ対策やってる感のパフォーマンスをされたいのであれば、他の番組にご出演いただければと思います。非常に残念です。再考願います。〉
〈大阪府民ですが吉村知事の出演全く支持出来ません
テレビ出演ばかりでやってる感の知事
彼の発言を聞いても全く支持出来ません〉
〈吉村知事を出演させないでください!大阪府民をテレビ出演で騙している知事ですよ!パフォーマンスだけの知事です!ななにー楽しみにしていましたが、残念です!見ません!〉
〈今からでも断って貰えませんか?
自分が医療費削減して医療崩壊招いたくせに、パチンコ店だの雨合羽だのに府民の目を逸らして頑張ってるフリしているクソ野郎ですよね。新しい地図の3人と同じ番組に出て欲しくないです。〉
〈みんな騙されちゃってるのね…
表にな出ないけどきちんとした対応されてる自治首長たくさんおられるのにやってる感だけで目立つ人が取り上げられる。
はっきり言って出てもらいたくはないです。〉
〈大阪府民として、これは歓迎しません。
大阪府の「コロナ対策」は「やってる感」だけで空っぽです。
維新の「やってる感」を出すのに利用されるだけだと思います。〉
〈元々関西のワイドショーは維新贔屓で、毎日これでもかと出演なさってるんですが、そもそも文化医療を軽視して結果現場がピンチになったら雨ガッパ寄付させたったと宣言
そしてこのコロナ禍でまたしても大阪都構想持ち出してきてるんです
SMAPの政治利用やめてほしい〉
〈まさか私たちの #ななにー が
吉村人気捏造に加担するとは残念極まりない。〉
■年以上声をあげ続け、ジャニーズから3人を守り公取まで動かしたSMAPファンの力
どうだろう。改めて説明するまでもないが、吉村知事については、ほとんどのメディアが、コロナ対策で「がんばってる知事No.1」としてもてはやし、国民的人気も爆上げ中だ。連日、ワイドショーやニュース番組に露出しまくり、キャスターやコメンテーターたちがヨイショしまくっている。
ところが、多くのSMAPファンは吉村知事の“やってる感”アピールもや詐術に騙されることなく、その正体を完全に見抜いているのだ。この意識の高さ、情報リテラシーの高さは称賛に値するだろう。
しかし、考えてみると、それはある意味、当然かもしれない。SMAPファンは2016年の1月、SMAPの分裂・独立騒動が発覚した際、ほとんどのメディアがジャニーズ事務所の側の言い分に丸乗りし、飯島三智マネージャーと独立しようとした中居正広・稲垣吾郎・草なぎ剛・香取慎吾を裏切り者扱いし総攻撃していたなか、「おかしいのはジャニーズ事務所のほうだ」と声をあげ、孤立無援のメンバーをジャニーズ事務所から守った人たちだ。3人がジャニーズ事務所を独立した後も、圧力により地上波テレビなど活躍の場を奪われていることにネット上で声をあげたり、署名活動や購買運動で粘り強く問題を訴え、最終的に公正取引委員会をも動かした人たちでもある。
SMAPファンはそうした経験を通じて、メディアの表面的な報道だけに騙されない高いリテラシーを身につけている。
しかも、SMAPファンには、K-POPファンのファンダムに通じるような社会性と建設的な姿勢がある。「新しい地図」の3人を盲信するのでなく、彼らがどうあるべきかを真剣に考え、運営サイドにきちんと提言してきた。
実際、今回の吉村知事出演に関しても、3人と制作陣に向けてこんなふうに苦言の声を呈している。
〈SMAPの解散問題から世の中の仕組み、忖度するとか利権絡みとか見えて来たと言うのにコロナ問題山積みで悪評ばかりの府知事をなぜよぶのか?地上波のような忖度まみれのバラエティにななにーはなりたいの?〉
〈どうして吉村知事??このタイミングではあまりにもおかしいですよ
愛知県知事への対応を始め歪んだ主張も目立ちます
ななにー視聴者には様々な考えを持つ成熟した大人が多いです
その点よくお考えいただきご検討ご配慮のほど
よろしくお願いいたします〉
〈最悪です…ただでさえ最近の偏向報道にはうんざりさせられているのに、この番組まで?政治家の顔売りに彼らを利用させないで下さい。無理なら平等に大村知事にも出演をお願いして下さいよ(笑)。今まで意見とか送ったことなかったんですが、先月からの流れでもう我慢できません…ガッカリです〉
〈こんなテレビに出るしかしてない首長より、地味でも良策を打って頑張っている首長さんに出演いただきたいです。彼は今1番メディアて見たくないのに無理やり見せられている類の方です。それをななにーでも見ろとおっしゃるのか。なんか番組開始当初の精神とかけ離れていませんか?〉
〈この件に関しては素直に賛成できません。
本当にこれからの対策について話を聞きたいなら、映画館やレストランを運営している人がどういう対策をしているのか、など直接みなさんに関係があって、見ている側にも関係してくることをやって欲しいです。
いつも一番小さい人の目線に立ってる姿が好きです。〉
今回、なぜ、『ななにー』に吉村知事が出演することになったのか、背景はわからない。
しかし、SMAP育ての親で「新しい地図」のプロデューサーである飯島氏はジャニーズ事務所独立以降、3人が地上波テレビからも干されているなか、東京パラリンピックのスペシャルサポーター起用などでパイプのある日本財団を後ろ盾にしてきた。周知のように、日本財団は政界と関係が深く、「新しい地図」の3人を政治的に利用する可能性もあるが、ジャニーズという強大な権力に対抗するために、飯島氏はむしろ政界とのパイプを使いたい気持ちがあるのだろう。
そして、先月の『ななにー』に小池百合子東京都知事が出演し、今回、吉村知事が出演したのも、そうした姿勢の延長線上なのかもしれない。
しかし、「新しい地図」の3人を本当に支えてくれるのは誰なのか。それは、日本財団や政治家などでなく、4年以上のあいだ途切れることなく声をあげ続けてくれたファンの人たちであることを忘れないでほしい。
(本田コッペ)
「 日本、中国批判声明に参加拒否」今までの中国包囲網は何だったのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-fb41cd.html
2020.06.07 まるこ姫の独り言
また、その立ち位置替えてしまった。 今までは、中国が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に大反対で、日本だけが浮いているかのような「中国包囲網」を唱えていて、中国に対して必要以上に強圧的な日本政府だったのに、急に中国への配慮が全面に出てきた。 >日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も 6/7(日) 6:00配信 共同通信 >香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。 >中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 >新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。 本当に情けない。 この国は欧米のような民主主義は要らないのだろう。 すぐ隣の国で、人権が弾圧されていて連日ニュースになっているのに、日本は態度表明をしないと言う。 人権に無頓着な安倍政権らしい発想だ。 今まで、中国を毛嫌いしてきて、「中国包囲網」を盛んに使っていたと言うのに。 その時期は、TPPに前のめりになっていた時期じゃないか。 米国のために、日本側はどんな不利な条件も受け入れてきた。 その時から、中国を敵対視してきたのに、今では、習近平の国賓訪日を大歓迎だと。 この手のひら返しは何なのか。 その理由が習近平の訪日実現に向けて、中国を刺激したくないとの理由だとは。 どうして、民主主義のために欧米と歩調を合わせないのだろう。 香港を見殺しにするのか。 非道すぎる国だ。 大体、日本が批判声明を出したとしても、中国との関係が多少の悪化はあったとしても断絶はない。 それはそれ、これはこれで十分だと思うが。 安倍外交の発揮のしどころじゃないか。 それができないと言う事は、やっぱり米国に配慮し、中国に忖度して、ただただ相手のご機嫌を伺うだけの国だったと言う事のようだ。 自国の主張もできないで何のための外交なのか。 |
自民・石破氏「説明不足なら自民党が終わる」と危機感
https://digital.asahi.com/articles/ASN677KZWN67UTFK00Q.html
2020年6月7日 23時21分 朝日新聞
自民党の石破茂元幹事長
■自民党の石破茂元幹事長(発言録)
新型コロナウイルス対策や東京高検検事長の問題で納得したという人は、まだ増えない。そうだとすれば、国会を延長してでも納得頂けるように、あるいは予算委員会で本当に丁寧に説明する。その努力は政権与党や政府として、しないといけない。追及されるのが嫌だから国会を閉じるとか、国会の審議をカットするための10兆円予備費とか、そういう風に言われること自体、不名誉なことではないか。
国会は政府のやっていることを国民に理解してもらうためにある。野党議員の質問に分かったと言われるまで答えるのが国会という場だと教わってきた。
今週始まる予算委員会で首相がどういう説明をするか。国民が「そうだよね」と言ってくれる説明をなさるかどうか。Aを聞かれたら(論点をずらして)Bを答えるとか、あるいは閣僚席からやじを飛ばすとか、そういうことになったら国民が納得しない。それをやったら、もう自民党は終わってしまう。その危機感は持っている。(7日放送のBS朝日の番組で)
6月7日(日)18:00 BS朝日『激論!クロスファイア』
— みつや (@mitsuya_niwa) June 6, 2020
石破茂氏を直撃!
持続化給付金・検察庁法改正案…安倍政権の課題
田原総一朗 ジャーナリスト
石破茂 自由民主党衆議院議員
青木理 ジャーナリスト@namatahara #gekiron https://t.co/3aEypTeERD pic.twitter.com/PZix6iwocZ
「Aを聞かれたら(論点をずらして)Bを答えるとか、あるいは閣僚席からやじを飛ばすとか、そういうことになったら国民が納得しない。それをやったら、もう自民党は終わってしまう」←それじゃ、もうとっくに終わってますよ。これからどう再生するか、ということですね。https://t.co/3wvO0Siil3
— きづのぶお (@jucnag) June 7, 2020
自民・石破氏「説明不足なら自民党が終わる」と危機感
— hamptoneight (@hamptoneight) June 7, 2020
まったくおっしゃる通りですね。 https://t.co/UKKwrUwiJM
自民党の石破茂元幹事長は7日のBS朝日の番組で、政府の新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京高検検事長の問題を挙げて、国民の理解を得るために丁寧に説明すべきだとして、17日までの今国会会期の延長も含めて対応を検討するよう求めました。 https://t.co/ScLc8NX19j
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) June 7, 2020
“新型コロナウイルス対策や東京高検検事長の問題で納得したという人は、まだ増えない。そうだとすれば、国会を延長してでも納得頂けるように、あるいは予算委員会で本当に丁寧に説明する。その努力は政権与党や政府として、しないといけない” https://t.co/OPq5StMzBk
— 朝日新聞政党クラブ(与野党・国会・選挙) (@seitou_senkyo_k) June 7, 2020
※2020年6月7日 朝日新聞
#電通パソナと政府の捜査を求めます
— asa mi (@AsaAstroseed) June 7, 2020
これはひどい、令和の火事場大泥棒💢https://t.co/j9eCrK5my1
【吸血鬼竹中+電通2】持続化給付金の給付を委託受けた電通は、委託総額の半分超になる相談者会場の内訳(賃料や人件費)など非公表であることが判明。税金のピンハネを縁故企業に出していいのか?野党は全員抗体検査も言わず、10兆円予備費で丸呑み。やる気があるのか?https://t.co/6sP4mbo9Sn
— 金子勝 (@masaru_kaneko) June 6, 2020
会場費405億円、内訳公表せず 持続化給付金、申請相談500カ所 委託総額の半分超
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14504675.html
2020年6月7日 5時00分 朝日新聞
持続化給付金事業のお金の流れ
広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうかも不透明だ。▼23面=見えぬ実態
手続き業務の民間委託をめぐっては複数の団体や企業が委託や外注を繰り返し、税金が無駄遣いされているのではないかと指摘されていた。賃料を朝日新聞が調べたところほとんどが非公表だった。委託した業務の総費用の半分以上を占める「申請サポート会場」の経費は中身が見えにくい。
給付金はオンラインでの申請が原則だが、ネットを利用しにくい人のための会場が全国各地に設置されている。電通の想定では最大500カ所、現地での対応要員は最大5600人の体制になるという。
順次開設されている会場について調べたところ、民間の貸し会議室や賃貸ビルを借りている事例が中心だった。原則として公表義務のない民間同士の契約でもあり、賃料を「非公表」とする貸主が大半だ。国や電通などが賃料など運営費について説明しないと、約405億円の妥当性が揺らぐ。
通常料金が1日あたり数十万円の会場もあったが、長期利用のため割引されている可能性もある。地方の公民館では無料のところもあった。経済産業省やほかの国の施設、電通など受注企業の建物などが会場になることはほとんどないようだ。ある貸主は「公共施設が確保できずに困っている」と、業務を請け負う企業側から相談されたという。
厚生労働省の「雇用調整助成金」や総務省が担当する「特別定額給付金」では、各地のハローワークや市区町村が窓口になっている。経産省には窓口となる地方施設が少ないことも、手続き業務を民間委託した背景にありそうだ。野党側は、経産省が「官庁の縦割り」にこだわらず、ほかの省庁や自治体に委託すれば費用を抑えられたはずだと指摘している。
経産省は野党側から求められても詳しい説明を避けてきた。不適正な支出や余ったお金があれば団体・企業側から返還させるというが、賃料を含め細かくチェックするのは難しい。
持続化給付金は中小企業などに最大200万円を出すもの。経産省は手続き業務全体を一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で発注。協議会は電通に749億円で再委託していた。電通はさらに業務を子会社5社に割り振り、人材サービス大手のパソナなどにも外注していた。
サポート会場、見えぬ実態 給付金届かぬ人、存在も知らず
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14504660.html
2020年6月7日 5時00分 朝日新聞
多額の税金を使って運営されている持続化給付金の「申請サポート会場」。支給を急ぐために全国各地の約500カ所に設置されているが、いまも給付金が届かない人はたくさんいる。▼1面参照
大阪市内で飲食店を営む女性(69)は、5月上旬にオンラインで申請した。5月末に家賃などの支払いが集中するため、月内にもらおうと苦手なパソコンに半日ほど向かってやっとこなしたが、お金はまだ届いていないという。
5月下旬に「持続化給付金事務局」から「申請の内容を確認し、軽微な不備について修正を行っております」との内容の電子メールが届いた。「ご返信いただいても回答はいたしかねます」とも書いてあった。不備とは何か、いつごろ給付されるのかなどを確認したかったが、問い合わせ先の電話番号もわからない。
申請サポート会場については存在すら知らなかった。多額の費用がかかる会場の必要性にも疑問を持つ。「そもそもどんな質問や相談をすべきなのかわからない人たちも多い。国は対策をぶち上げるけど、お金を届けるのにこんなに時間がかかっていては意味がない」と女性は憤る。
給付金は5月1日に申請の受け付けが始まったが、手続きに時間がかかる事例が相次ぐ。経済産業省によると、5月28日までに申請件数の約6割にあたる約75万件の給付をした。申請が膨大なこともあり、給付まで「2週間」という目安から遅れるケースもめだつ。コールセンターや申請サポート会場を予約するための電話がつながりにくいなど、トラブルもある。
業務を丸ごと民間委託し、そこに多くの企業がかかわったことで責任の所在があいまいになった。各社の具体的な業務内容や経費などは、経産省も企業側も詳しく公表していない。
どこで作業が滞っているかの情報開示も不十分で、「目詰まり」の理由が見えず、トラブルの改善の遅れにつながっている。
<解説>透明性の確保、焦点
国の業務を民間に委託することが広がっている。企業のノウハウを生かせる面もあって、委託そのものが悪いわけではない。しかし、今回問題になっている経産省の持続化給付金のケースは不透明すぎる。電話番号を示さず決算公告もしていなかった一般社団法人サービスデザイン推進協議会に手続き業務を丸ごと委託。協議会は電通に再委託し、さらにその先に多くの企業が連なる。巨額の税金が使われるのに、どの企業がどんな業務を担っているのか見えない。
申請サポート会場についても多額の税金が投入されているのに、賃料や人件費などの内訳は公表されていない。設置自体は悪くないし、給付を急いで説明が後回しになることも考えられる。ただ、困っている人に給付金がスムーズに届かない問題はすでに生じている。会場数や要員が不足しているのか、逆に過剰なのかはっきりせず、改善の必要性が判断できない。税金が効率的に使われているのか疑念も深まる。
経産省は第2次補正予算案で給付の対象が広がるとアピールするが、業務は約850億円で再び協議会に発注する可能性が高い。ほかにも消費喚起策「Go To キャンペーン」の巨額委託費をめぐる批判もある。民間委託の透明性をどう確保するかが、8日にも始まる予算案の国会審議の焦点となる。(内藤尚志)
サポート会場、見えぬ実態 給付金届かぬ人、存在も知らず:朝日新聞デジタルhttps://t.co/gvivOD2y8H
— ナナシ=ロボ (@robo7c7c) June 6, 2020
■<解説>透明性の確保、焦点(内藤尚志) pic.twitter.com/DwPWEuRqdY
( ..)φ→「多額の税金を使って運営されている持続化給付金の「申請サポート会場」。支給を急ぐために全国各地の約500カ所に設置されているが、いまも給付金が届かない人はたくさんいる」【サポート会場、見えぬ実態 給付金届かぬ人、存在も知らず:朝日新聞デジタル】 https://t.co/IHxYWMzOhw
— 正己 (@self7777) June 6, 2020
サポート会場、見えぬ実態 給付金届かぬ人、存在も知らず:朝日新聞デジタル https://t.co/eS13Ysjm3g
— Hibiki-T (@hibichan0213) June 6, 2020
大阪市内で飲食店を営む女性(69)は、5月上旬にオンラインで申請した。…申請サポート会場については存在すら知らなかった。多額の費用がかかる会場の必要性にも疑問を持つ。
「山本太郎が応援に入りたい、と言ったらどうしますか?」と田中は尋ねた。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) June 7, 2020
「そりゃ大歓迎です」。宇都宮氏は破顔一笑で答えた…
新記事『【都知事選】 宇都宮氏、翁長前沖縄知事にならって「オール東京を」』https://t.co/3IcEM73MHD
地元区議会議員と。=7日、蒲田駅前 撮影:小杉碧海= pic.twitter.com/yCfELn3Yu5
【都知事選】 宇都宮氏、翁長前沖縄知事にならって「オール東京を」
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023075
2020年6月7日 21:20 田中龍作ジャーナル
街宣車から聴衆に手を振る宇都宮候補予定者。=7日、蒲田駅前 撮影:小杉碧海=
7月5日投開票の東京都知事選挙に立候補を表明している弁護士の宇都宮健児氏が、きょう、街頭演説を行った。出馬表明後、街頭に立つのはこれが初めてだ。
マイクを握った宇都宮氏は「日本で一番尊敬する政治家は翁長雄志・前沖縄県知事」として次のように訴えた―
「翁長さんはイデオロギーよりもアイデンティティーでオール沖縄を呼びかけ、県知事選挙を勝利に導いた」
「さまざまな政党と協力してオール東京のような運動を起こして行かねばならない」
「コロナ感染症対策の自粛要請、休業要請により心が傷つき、体が傷つき、生活困難な状況になった人たち」。
「そういう人々に届くようなメッセージを訴えながら、人々を巻き込むようなオール東京の運動ができた時、勝機が生まれる」
前回(2016年)の都知事選で、宇都宮氏は2野党のご都合主義により引き摺り降ろされた。その2党が、今度は宇都宮氏に相乗りする。またもやご都合主義で。
宇都宮氏は羽田の低空飛行問題で国家権力と戦う地元区議会議員と共闘する。=7日、蒲田駅前 撮影:小杉碧海=
街頭演説の後、氏は囲み会見に応じた。
初街宣の感想を聞かれると「2016年(前回)はいろいろあったけどふっきれた」と答えた。野党やそれらに関わる市民団体への気配りだ。
これからの戦いについては「一人ひとりの市民の力は微力だけど無力じゃない。微力は集まれば集まるほど大きな力になる。どれだけ運動の広がりを持たせていけるかがカギ」と力を込めた。
コロナ対策を利用したメディアへの露出で優位に立つ小池知事との戦いには、幅広い勢力の結集が欠かせない。
いま都民をヤキモキさせているのが、れいわ新選組の山本太郎代表の動向だ。
「山本太郎が応援に入りたい、と言ったらどうしますか?」と田中は尋ねた。
「そりゃ大歓迎です」。宇都宮氏は破顔一笑で答えた。
宇都宮氏はサラ金への過払いで苦しむ人々を救ってきた。武富士側の弁護士は今をときめく吉村大阪府知事だった。=7日、蒲田駅前 撮影:田中龍作=
前回の選挙で掲げた公約を何ひとつ実現させていない、小池知事。カイロ大学首席卒業の学歴詐称疑惑も炎上の気配を見せている。
私利私欲は一切なく、ひたすら弱者のために尽くしてきた宇都宮氏。
前川喜平・前文科次官は「都知事選は正直者と嘘つきとの戦いになる」と喝破した。
東京都民の良識が問われる選挙となる。
〜終わり〜
https://www.mag2.com/p/news/453835
新型コロナウイルス対策に関する「持続化給付金」支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について4日、参院厚生労働委員会で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた安倍首相。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、(批判の)前提自体どうなのかという感じだ」と反論したと時事通信が伝えている。しかし、振込手数料だけでそのような大金がかかるのか。大手銀行に直接、電話で聞いてみた。
安倍首相「必要な情報開示行う」 持続化給付金委託問題で https://t.co/ZhTg1DFaor
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) June 4, 2020
■どんな大金でも振込手数料は数百円
電話で問い合わせたのは三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手三行。政府への「忖度」などから回答を拒否されないよう、あくまで一般人として「法人で1億円を振り込む場合、手数料はいくらになるか? 」と尋ねてみた。
すると、どの銀行も「1億円でも10億円でも100億円でも振込手数料は同じ」との回答があった。
三菱UFJ銀行の場合、振込金額3万円以上で同行あてだと550円、他行あてだと880円。
三井住友銀行の場合、振込金額3万円以上で同行同一支店あてだと440円、同行本支店及び他行あてだと880円。
みずほ銀行の場合、振込金額3万円以上で同行あてだと660円、他行あてだと990円。
(※いずれも銀行窓口での振込の場合。インターネットバンキング等は異なる)
もちろん、今回問題となっているお金は3万円どころの話ではないので、安倍首相の答えた「10億円以上を銀行の手数料として支払った」という発言に疑問が生じてくる。
■その場しのぎの安倍首相
一方、「中抜き」の指摘に対する安倍首相の答弁が「不自然」ということは差し引いたとして、給付金を個人や企業に給付する際の振込手数料に「10億円以上を銀行の手数料で払った」と理解した場合でも、
(給付する企業または個人数)×(振込手数料)=振込手数料総額:10億円以上〜
ということになる。
テレビ朝日など一部の報道によると、「(振り込みには)みずほ銀行を利用した」とあったため、振込手数料を仮に990円と仮定すると、すでに約10万1000件へ振り込んだことになるが、そもそも「持続化給付金」が振り込まれていない企業や個人は多く、まだ申し込み自体を受け付け中の状態だ。振り込んだ件数が確定していないにも関わらず、「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており」という安倍首相の答弁がおかしいことに変わりはない。
万が一、「すでに10万件以上に振り込んだ」というのであれば、その証拠として振込日を記載した入金リストを提出しないことには野党も国民も納得しないだろう。
この不可解な入札に始まり、委託した法人の実態が不透明な点、そして特定の企業にだけ利益を与えているように見える委託費のおかしな流れなど、「持続化給付金」にまつわる問題は疑惑が増すばかり。安倍首相からのさらなる詳しい説明が必要ではないだろうか。
■不可解な答弁に怒りの声
あまりにも答弁が不自然だ。なぜ銀行の振込手数料だけで10億円以上ものお金がかかるというのだろうか。今回の安倍首相の答弁は、その場しのぎで苦しすぎる感が否めない。ネット上では「情けない」「バカにしているのか」など怒りの声ばかりが投稿されている。
持続化給付金。例の20億のうち15億はみずほ銀行に支払われる振込み手数料だと安倍首相は言うけれど、1件当たりの手数料はいったいいくらになるのか。再委託経費の749億円を単純に1件当たり上限の200万円で割ると37450件。つまり1件当たり約4万円。件数が倍としても2万円。どう考えても高すぎるのでは。
— ありすとからす@馬鹿の妄想 (@aristkrs) June 5, 2020
持続化給付金の消えた20億円は、みずほ銀行の振込手数料だって。
— 真中進だよ。 (@5D3CwKvMXz2tZW0) June 5, 2020
別計算なんや。
後からの理屈付けか?
朝のニュース見ていて。
— X・Y・Z (@VvYhqMkDPRaHFK0) June 5, 2020
情けない。本当に。
わかったから。
銀行に15億手数料使われてる事になってるのはわかったから。
まずは
とにかく。初日、初期申請の方々にまず給付送金を終わらせてください💧
皆さん待ってますよ❗️
#持続化給付金 #持続化給付金の対応に抗議します
持続化給付金の振込手数料が当初予定130万社で15億円かかる?それだと、1件千円以上になるけど。
— ぃ (@izws) June 5, 2020
給料振込手数料も、普通の窓口振込手数料(他行宛)もそこまでかからないのに。大口割引もないのかな
安倍首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、(批判の)前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。
— banana (@pokezosan) June 5, 2020
じゃあ多く見て15億手数料としますが…残り5億何の支出?
5億ってえらい大金だぞw!#サービスデザイン推進協議会 #持続化給付金 #安倍晋三 https://t.co/9UC4yUpMjW
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/275.html
国民馬淵+自民安藤で 消費減税+刷新研究会 今が
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51985000.html
2020年06月07日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
消費減税
@国民民主党に馬淵氏で消費税減税公約中だ
A自民安藤氏は消費減税はあきらめない
ある段階からは野党とも
+++
刷新研究
@もう安倍政権は下着が露出してしまう
A嫌悪感ある政権だ
選挙制度改革だ 50上下男女の1/4定員制に
この公約なら勝負になる
もうぼや〜とした爺さんばかりはあきあきした
よりも
電子システムにほとんどの爺さん議員はとんちんかんだ
学習経験なしばかりだから
1選挙区定員4
50上2名(男女)
50下2名(男女)
***
宇都宮氏を推薦しないと国民民主は報道された
安倍政権も石破氏を推薦しない雰囲気だ
消費税減税を焼き鳥の串にし
国民と石破とその他とが「新党」をつくればいい
半分 安倍政権から村八分
半分 菅・枝野・宇都宮という小沢憎悪Gから村八分なのだから
こうすれば
20〜40代が男女半数となる
一発解決だ
会社や官庁の副大統領レベルが企業官庁の操り人形
の現状が腐敗滞留してるのが 今の議員構成であり
国家腐敗の斜め原因だ
たったこれだけの機知で まったく
新しい石破政権誕生ブームが起きる
馬淵さんにメールする
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安藤裕氏 コロナ禍こそ平成の経済対策に終止符を打つべき 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/268.html
自民・石破氏「説明不足なら自民党が終わる」と危機感(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/272.html
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html
2020.06.08 ポイント還元でも307 億円…安倍政権の電通優遇はネット情報操作の見返りか リテラ
電通HP
安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか。
しかも、政府と電通の“癒着”疑惑はまったく晴れていない。まず「持続化給付金」事業ではさらに電通グループが給付金をめちゃくちゃな規模で食い物にしている構図が明らかになった。この事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる一般社団法人サービス推進協議会に769億円で委託し、サービスデザイン推進協議会がそのうち749億円を電通に再委託していた。ところが、電通は自分たちではほとんど何もやらず、事業の大半を外注。「管理・運営費」として104億円の金を中抜きしていたのだ。しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に外注。そこからまたパソナなどに外注されておりその金額が公表されていないため正確な総額はわかっていないが、わかっているだけでも少なくとも約154億円が電通グループに流れる仕組みになっているのだ。
これは、新型コロナで国民の逼迫する生活を救うための給付金を悪用して、電通グループに利益が転がり込むようにスキームがつくられていたということではないか。
しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。
また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。そのことを象徴するのが、サービスデザイン推進協議会が入居する雑居ビルの問題だ。
サービスデザイン推進協議会は電通本社にほど近い中央区築地の雑居ビルに実態のほとんどない事務所を置いているが、この雑居ビルには、多くの政府の補助金事業の事務局が入っている。
たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア(2階)に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。
実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。
さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93%にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
じつはこの「キャッシュレス推進協議会」については、3日の衆院経産委員会でも問題となっていた。中小企業庁側は同協議会について「協議会の職員は16人。事務局として港区新橋に6フロア200人の体制を組んでいる」と説明。しかし、立憲民主党の川内博史衆院議員の調査によると、その新橋にある協議会の所在地は10平米くらいの大きさしかなく机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、法律で義務づけられている決算公告をおこなっていないことが判明している。
■安倍政権で民主党時代より倍増、83億円に膨れた政府広報予算! その半分が電通に
いったいなぜ、政府の補助金事業を広告代理店である電通がことごとく受けているのか。理由の一つとしてあがっているのが、元電通社員 A氏と経産省や中小企業庁の癒着だ。
「A氏は元電通社員ということになっているが、完全に電通の代理人。このA氏が旧知の中小企業庁長官・前田泰宏氏と組んで、経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームをつくったといわれています」(全国紙・政治部記者)
しかし、この問題にはもっと大きな背景がある。それは、電通と安倍政権、自民党との癒着関係だ。実際、安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも電通への依存が急増している。
政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。
この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。
そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れているのである。
その証拠もある。2016年、当時「生活の党と山本太郎となかまたち」に所属していた山本太郎参院議員は「安倍政権における政府広報費」にかんする質問主意書を提出。この質問主意書で山本氏は、政府広報費の約9割以上の金額を占める「啓発広報費」のうち積算内訳で約9割9分を占めているのが「雑役務費」だとし、電通にこの「雑役務費」がいくら支出されているかを質問。すると、政府の答弁書で驚きの金額が明かされたのだ。
なんと、「啓発広報費」の「雑役務費」として電通に支出されていた金額は、2013年度が約17億7248万2000円、2014年度が約30億8738万6000円、2015年度が約35億6348万6000円。さらに、全体のうち電通に支出された割合は、2013年度が約42%、2014年度が約50%、2015年度が約47%にものぼっていたのである。
ようするに、安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していたのである。
■自民党ネット対策の特別チーム「T2」も毎年電通が受注! 沖縄知事選のSNS対策も
安倍政権がここまで電通を厚遇し、その金をいろんなかたちで流しているのはなぜか。政治評論家がこう語る。
「電通はいまや、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在です。自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども多くは電通にやらせている。つまり、こうした一体関係の見返りとして、政府事業で巨額の利益を電通に配分しているのではないか」
実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなっている。
自民党は下野以降、インターネットを使った情報戦略に力を注いだが、それを選挙に取り入れたのは電通だ。たとえば、社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』(角川新書)によれば、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。
〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉
また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)までおこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。
今回、本サイトは自民党の広報戦略に詳しい党関係者に取材したのだが、この関係者によると、ネット対策のT2はいまも毎年、電通に発注しているという。
「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもあるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」
■電通は自民党の政治資金団体に合計3600万円の献金、安倍首相にも政治献金
しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。
もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、今回、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や情報操作を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。
金額についてはもう少し検証は必要だが、いずれにしても、政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせている広告代理店に、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としかいいようがない。
しかも、5日付のしんぶん赤旗によれば、電通は自民党に政治献金までしていた。電通が自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも毎年献金をおこない、その額は安倍政権下の2012〜2018年の合計で3600万円になること、さらに安倍首相が支部長を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」に2011年と2013年、2014年に各10万円ずつを献金していると伝えた。
まさに「ズブズブ」としか言いようのない、安倍政権と電通の関係。しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、特にテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況をみていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。
(編集部)
世界的な警察不信<本澤二郎の「日本の風景」(3708)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25080588.html
2020年06月08日 jlj0011のblog
<差別と暴力警察が警視庁管内で発生、抗議されても処分なし>
超軍事大国のアメリカから湧き起こった性差別・女性虐待問題が#MeeToo運動へ、ついで現在は白人の人種差別警察官が、黒人男性ジョージ・フロイドさんの首を圧殺死したことから、差別と暴力の警察に対して、怒りの抗議デモが全米から、全世界に広がっている。トランプ再選なしが常識のようだ。
日本も例外ではなかった。前者は官邸警察官僚が関与したTBS強姦魔事件が、国際社会で話題を呼んだ。いまは警視庁渋谷警察署の人種差別警察官が、無実の外国人を、力づくで取り押さえるハレンチ事件が動画で炎上している。渋谷警察署やJR渋谷駅前での、怒りの抗議デモが数回繰り広げられた。この異例な深刻重大な抗議デモを、NHKは意図的に報道しなかったが、多くのネット国民は察知した。警視庁の処分はまだらしい。国会での議論はこれからか。国会は、これまで以上に、性と人種の差別・暴力の警察力に対する不感症体質が問われている。どうやら日本も、無数の警察不祥事に加えて、新たに、差別と暴力という警察犯罪の国際化が問われよう。血税で奉仕活動する警察に対する国民の不信と不安は、確実に増大している。
確かに、強姦性差別・虐待と、警察官暴力行為は見過ごせない重大事であろう。差別と暴行に対する無責任な当局の対応についても、筆者のみならず日本国民も覚醒させられている。
<戦前の居丈高の「おいこら警察」の復活か>
国民は無防備であるが、警察官は警棒をぶら下げ、拳銃を腰にぶち込んでいる。怖いものなしだから、本人の自覚が薄れると、つい傲慢になり、時には居丈高になりがちだ。
何らかのことでストレスが溜まると、それを爆発させる者も現れる。警察組織の危うい点であるが、そこは心配させないという一部の選ばれた人たちが、警察官となるのであろうから、何としても暴発は許されない。
家庭円満が妻の大事な務めである。したがって戦前の「おいこら警察」の復活はなしだ。善良な人々の安全を守る、悪を退治する民主警察でなければ、失格である。血税が泣くというものだ。
道を踏み外せば、辞めてもらうしかない。勧善懲悪に徹する警察官に国民は安堵するだろう。
しかしながら、この道理を踏み外す者が現れていたことを、渋谷署の二人の警官が証明した今回の事件である。通信革命の成果でもあるが、暴行的取り締まりの様子が動画で明らかとなった意味は軽視できない。繰り返し「おいこら警察」の復活であってはならない。
<医療事故で病院に肩入れする千葉県警>
元国土庁長官秘書官の中原義正は、昨年、千葉県四街道市の徳洲会病院で身内を亡くした。ここでは詳細は控えるが、原因はお粗末な医療事故死である。
いまだにインフォームドコンセントさえしていない。出来ないのだ。それでも管轄の保健所は動かない。千葉県の担当者もそっぽを向いている。警察に捜査を依頼したが、医療知識のないような人物が「無理です」と電話一本でやり過ごそうとしてきた。
要するに、警察は例によって、病院側に配慮したものだ。この種の事例はかなり一般化している。病院に反省も謝罪もない医療事故であるにもかかわらず、千葉県警はまともに対応しなかった。
この問題は、千葉県公安委員会や国家公安委員長、警察庁長官の元にも伝えられているのだが、問題は人間の命に向き合おうとせずに、やみくもに病院に肩入れしている捜査に問題がある。背後で何があるのか。
追及は続いているが、筆者も東芝の東芝病院で次男を医療事故で失ってしまったが、同じく警察・検察は、財閥東芝に肩入れして押し切った。無駄金などないため、示談を求めたが、東芝の悪徳弁護士は一度も当方の依頼人に会見しようとさえしなかった。いずれ白日の下にさらすしかない。
弱者に味方しない警察に対する市民の不信感は、中原に限らない。世間の常識になっている。
<オウム事件・拉致事件で無能をさらけ出し、それでも責任なし>
目下、拉致問題のシンボルとして活動してきた横田滋さんが亡くなって、改めて警察力の無能・低下が問われ始めている。危機管理能力の衰退は、拉致問題だけではない。サリン事件など一連のオウム事件もそうである。
二つの大事件とも、国際社会に波紋を広げているが、つまるところそれは、日本警察の無能と、合わせて無責任体質が問われている。反省・責任のないところでは、同じような事件がまた発生するかもしれない。
「石原慎太郎は、息子がオウムに関係していたことで、国会議員を辞めて、都知事に転身、五輪利権に食らいついたり築地市場移転など、都政を伏魔殿と化した。今の五輪を牛耳っている森喜朗とは、血盟の青嵐会の同士だった。都知事選に際しては、徳洲会の徳田虎雄から4億円をもらっている。清和会には悪党が多すぎる。福田赳夫先生が泣いている」とは前述の中原の怒りの指摘である。
彼はいま、毎日のように日本のドブ掃除の必要性を訴えてきている。
「危機管理の大家と言われた佐々淳行は、昔富山県警本部長をしていた。何度か電話で話したことがる。ところが、足元で拉致が起きていた。それでいて危機管理の大家とほざいて、責任を取ろうとしなかった」とも。
<やくざ性凶悪犯「木更津レイプ殺人事件」捜査から逃げる警察>
6年前からやくざの性凶悪犯罪事件である「木更津レイプ殺人事件」を追及、その過程で、やくざ犯罪の正体を知る機会を得たジャーナリストは、やくざ犯罪から逃亡する警察の体質に気づいて驚愕している。
信じがたいことだと思う市民は多いに違いないが、これは明らかに事実である。千葉県警に限らないかもしれない。
香川県で活躍した日本タイムスの川上さんというジャーナリストは、目下、黒川弘務の500万円賄賂事件を追及している山岡俊介さんの仲間のようだ。
彼のすごいところは、香川県警とやくざの癒着を記事にして、やくざの銃弾を浴びたが、屈せずに不正と戦っている。最近、メールでのやり取りができるようになったばかりだ。
世の中には、勇気のある法治・護憲の仲間はいっぱいいる。周囲に警察官僚をはべらしている首相は、1・5億円の河井事件で重箱の隅に追い詰められている。悪徳警察が、どう悪徳首相ガードするのか、高みの見物といこうか。
血税をはたいて、国民生活を守るはずの警察が衰退・狂っている現状に、国民はもがくばかりでなく、立ち上がる時であろう。警察大改革なくして、国民の希望はないことも事実である。
2020年6月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
本日(6/6)発行の #日刊ゲンダイ です。#安田記念 #プロ野球開幕 #大地震予兆 #東京五輪 #安倍政権 #コロナ利権
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) June 6, 2020
本紙紙面見出しでも謳っていますが「今やこの政権は火事場泥棒の巣窟」、国民は今こそ怒りの声を上げる時だ! pic.twitter.com/CCk4uCmdtk
安倍政権は火事場泥棒の巣窟 コロナ利権を貪る輩たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274223
2020/06/06 17:00 更新日:2020/06/08 14:22 日刊ゲンダイ
安倍長期政権では次から次への問題が露呈(C)日刊ゲンダイ
税金に群がり、甘い汁を吸う政官財の癒着 |
新型コロナウイルスが庶民生活を直撃している。内閣府が5日発表した4月の景気動向指数(2015年=100)速報値によると、景気の現状を示す一致指数が前月比7・3ポイント低下の81・5と大幅に悪化し、過去最大の下げ幅を記録。総務省の家計調査(4月)でも、1世帯(2人以上)当たりの消費支出額が物価変動の影響を除く実質で前年同月比11・1%減少となり、比較可能な01年1月以降でやはり過去最大の落ち込みとなった。
発表される指標がことごとく悪化している原因は、言うまでもなく新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言によって経済活動が抑制されたことだ。宣言が解除されたとはいえ、今後、雇用、給与、物価……など、あらゆる場面で庶民生活に深刻な影響が出てくるのは間違いない。いつまで続くのかみえない「コロナ禍」という“災害”によって、多くの国民が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされる状況になりつつあるのだ。
この未曽有の危機を乗り越えるためには、与野党、官民の区別なく、すべての国民が英知を結集させて新型コロナ対策に取り組むべきなのは言うまでもないが、そんな非常事態下の中、国会ではコロナ禍に乗じて政府や企業が仲間内と結託し、こっそりと税金をかすめ取る動きをしていた問題が浮上している。国が新型コロナの影響を受けた中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金事業」をめぐる中抜き疑惑だ。
右から左に流すだけでポンと20億円
コトの概要はこうだ。「持続化給付金事業」の事務業務を約769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(東京)が、業務の大部分を大手広告会社の電通に約749億円で再委託していたもので、野党らが「実際は何もせずに20億円を得るのは高額過ぎる」と批判の声を上げているのだ。
経産省は「給付金の振込手数料」(約15・6億円)、「人件費」(約1・2億円)、「旅費や事務用品費」(0・5億円)などと説明しているが、業務を右から左に流すだけでポンと20億円が手に入るのだから、協議会にとってこれほどボロい商売はないだろう。
協議会は16年に設立され、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどが関与したとされる。1日現在の協議会理事はいずれも非常勤の8人で、この3社の関係者らが就任。「持続化給付金事業」を含めて経産省から14件、計1576億円の事業を受託し、うち9件は今回と同様、電通やパソナなどに再委託していた。
つまり、外形的に見れば、協議会は公共事業を受注する窓口の役割に過ぎず、実際は仲間内に流すだけの「トンネル団体」だということだ。まさに濡れ手で粟のごとく「コロナ禍で丸儲け」という信じられない構図が浮き彫りになりつつあるわけだが、このコロナ利権に群がる怪しい輩たちの仲間に経産省も加わり、官製談合の疑いまで浮上してきたからクラクラする。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「我々の税金を一体何だと思っているのか。本来であれば、ピンハネされるお金をもっと国民生活に使えたはずです。政府はコロナ禍で苦しむ国民のことなど、まるで考えていないのでしょう。あまりにふざけています」
パソナグループ会長の竹中平蔵氏(左)と一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が入るビル(C)日刊ゲンダイ
梶山経産相は「持続化給付金事業」の中抜き問題について「手続き上の問題はない」と繰り返しているが、この問題は手続きうんぬんではない。委託、再委託、さらに関連会社に業務発注……と仲間内で税金を分け合う構図が問題で、だから事業予算が膨らむ一方で、給付が進まないのだ。
本来は「トンネル団体」に委託するのではなく、全国に9カ所ある経産省の出先機関や地方自治体を活用すればいいのであり、そうすれば予算も低く抑えられ、給付の迅速化も図られたはずだ。
新型コロナ禍から国民生活を守るため、どうすれば「最小の経費で最大の効果」を上げることができるのか。
そういう発想が今の政府、行政に全くないことが病巣とも言えるのだが、公益よりも私利を優先するようになったのも、「政治の私物化」を当たり前のように行ってきた安倍政権の長期化が原因だろう。
とりわけ、お友達を厚遇してきた安倍政権の中で、“利権の権化”ともいわれているのが竹中平蔵東洋大教授だ。
竹中は政権主流の経産省の出向者が大半を占める「未来投資会議」のメンバーを務め、働き方改革の名の下で派遣法の拡大や残業代ゼロなどの政策を主導。人材派遣のパソナグループ会長という顔も持つ竹中は「規制緩和」「民営化」と言って国民のためという形を装いながら、実際は“利益誘導”していたわけだ。竹中は水道や空港などインフラの民営化も主張していたがその後、民営化された空港の運営を任されたのは竹中が関与していた企業だった。今国会で成立した「スーパーシティ構想」(国家戦略特区法改正案)も旗振り役は竹中。政権の中枢で、これほど露骨にアベ友が利権を求めて闊歩している姿には呆れるばかりだ。
中抜き問題は氷山の一角にすぎない
おそらく竹中みたいな利権を貪る輩が、今の政権内にまだまだ潜んでいる可能性は高く、表面化していないだけで「丸投げ」「中抜き」がゴロゴロしているに違いない。
9月入学や英語民間試験のドタバタを見ても分かる通り、教育すら利権がらみで政策判断するのが今の政権なのだ。まさに火事場泥棒の巣窟と言っていい。新型コロナでPCR検査の数が絞られたのも、国立感染症研究所の検査権益や厚労省医系技官の利権を守るため――と言われているし、ワクチン開発だって製薬会社の利権がうごめいていると囁かれている。事務局委託先の公募が急きょ中止されることが決まった観光需要喚起策「Go To キャンペーン」は「全国旅行業協会」の会長を務める自民党の二階幹事長の肝いりとされ、カジノ(統合型リゾート産業)や東京五輪は有象無象の利権屋が水面下で暗躍していると報じられてきた。詰まるところ、「持続化給付金事業」の中抜き問題は氷山の一角に過ぎないのだ。
次から次へとデタラメの悪事が露呈するものの、安倍政権は数の力をバックに知らんぷり。安倍首相は野党の国会質問を「意味がない」とまで言い切る始末だ。長期政権ゆえのおごりから腐臭が漂い始めているのは明らかなのに、誰もチェックができず、やりたい放題。このまま悪辣政権をのさばらせたら何をしでかすか分からない。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。
「中抜き問題で、我々の血税を仲間内で回す仕組みという利権の構造がハッキリしたわけですが、そこには政治家だけでなく、官僚、大企業の癒着の構図もあらためて浮き彫りになりました。この強固な政官財のトライアングルは、我々の税金をかすめ取り、甘い汁を今も吸い続けている。これは許せないし、一刻も早く壊すためにも政権の座から引きずり降ろさなければなりません」
国民は今こそ、怒りの声を上げるべきだ。
安倍政権は火事場泥棒の巣窟 コロナ利権を貪る輩たち
— eiga323秋津島信 (@eiga323) June 7, 2020
日刊ゲンダイhttps://t.co/8SVKmZlNsB
新型コロナウイルスが庶民生活を直撃している。内閣府が5日発表した4月の景気動向指数(2015年=100)速報値によると、景気の現状を示す一致指数が前月比7・3ポイント低下の81・5と大幅・・・
<安倍政権は火事場泥棒の巣窟 コロナ利権を貪る輩たち>
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) June 6, 2020
「火事場」じゃなくて普段からも「泥棒の巣窟」だったんじゃないのか。今回は奇しくもコロナ禍でそれがバレただけ。https://t.co/1CAXIN0J2m
2兆3000億円の持続化給付金配布の事務処理業務(769億円)をなぜ、電通系ユウレイ法人が受注できたのか:安倍氏夫人が修士号を獲得できた恩返しか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6621208.html
新ベンチャー革命2020年6月8日 No.2664
1.コロナ禍のドサクサに紛れて、電通系ユウレイ法人に丸投げされた持続化給付金事業(2兆3000億円)の事務処理業務委託(769億円)は、あまりにひどい!:国民はみんな怒るべき
日本中がコロナ禍で苦しめられている現実を悪徳利用して、安倍政権は持続化給付金事業で、またも不透明極まる反民主主義的行動を取っています。
この国家事業丸投げのあまりのひどさ、あまりの不透明さについて、本ブログにてすでに取り上げています(注1)。
この事業丸投げのあまりのひどさについて、朝日新聞も取り上げています(注2)。
しかしながら、電通に牛耳られているテレビ業界はあまり取り上げません。
そこで、本件を野党は国会で取り上げて、徹底的に追及して欲しいと思います。
2.安倍氏は、血税を使う公的事業にまで、自分の私的な都合を堂々と取り込んでいるとは絶句!こんな幼児的総理大臣は前代未聞!
上記、持続化給付金事業の事務処理業務は、サービスデザイン推進協議会という電通系ユウレイ法人に委託されていますが、日本政府は、血税を使う巨額の公的事業を、あろうことか堂々と、いかがわしいユウレイ法人に委託しているのです。
公的事業の委託に関して、これほどひどい例はかつてなかったのではないでしょうか。
安倍政権下の日本政府の官僚はなぜ、こんなインチキを堂々とやるのでしょうか、もうほんとうに信じられません!
いずれにしても、安倍政権下の官僚は完全に、モラルハザード(倫理欠如)を起こしています。
ところで、上記、サービスデザイン推進協議会(注3)の代表理事は、笠原氏という人物ですが、この法人の実態が世間にばれたので、彼は早速、逃げを打っています。
なぜ、このユウレイ法人が、巨額の国家事業の事務処理業務を受託できたのでしょうか、本ブログの見立てでは、ズバリ、代表理事が笠原氏だからではないでしょうか。
3.巨額の国家事業の事務処理業務を受注した笠原氏とはどんな人物か
この笠原氏(注4)は、どうも、安倍氏の夫人・昭恵氏が立教大の大学院の社会人学生だった際の修士論文担当教授であった可能性が大です。
ちなみに、昭恵夫人は、元電通勤務ですから、上記、持続化給付金事業の事務処理業務委託先の選定基準は、ズバリ、昭恵夫人のコネということです。
一方、安倍氏の方も、なんの躊躇もなく、持続化給付金事業を私物化して、ケロっとしていますが、なんという幼稚さでしょうか、もう、ほんとうに信じられません!
4.安倍氏は、昭恵夫人を大学院卒の学歴にしてくれた笠原氏に恩返ししただけか
成蹊大卒の安倍氏自身は、成蹊大学教授から疑問を持たれているとおり、成蹊大では裏口入学、裏口卒業だった可能性が大です。また、安倍氏には南カリフォルニア大入学(留学)という学歴詐称疑惑もあります(注5)。
いずれにしても、安倍氏が学歴コンプレックスを持っている可能性は大です。
一方、昭恵夫人も、聖心女子大卒ではなく、聖心女子専門学校卒で、これまで、安倍氏と同様に、学歴コンプレックスを持っていた可能性が大です。
そのような彼女の学歴コンプレックスを解消してくれた恩人が、上記、笠原氏だったと推測されます。
もしそうなら、笠原氏は、昭恵夫人にとって、大恩人なのです。
ちなみに、昭恵夫人の修論テーマは、ミャンマー寺子屋教育の調査研究だそうです(注6)。
昭恵夫人がミャンマーとコネを持つことを知っている安倍氏が、国民からの受けを狙って始めた悪評高いアベノマスク配布事業でも、ミャンマーに工場を持つ日本企業に優先的に生産委託されています(注7)。なお、本ブログでは、背後に、安倍氏のミャンマー利権が潜んでいると観ています。
さて、その安倍氏は、民主主義国のはずの戦後日本における総理大臣かつ自由民主党総裁ですが、彼は日本でもっとも、反民主主義者の政治家と言えます。
反民主主義者・安倍氏の正体は、ズバリ、“究極の縁故主義者”でもあると言えます。
このような安倍氏が、民主主義国・日本のトップリーダーをやっている現実は、日本国民にとって不幸そのものです。
注1:本ブログNo.2661『親・米国CIAの文春がまたも大スクープ:安倍政権は、コロナ禍の混乱に乗じて、「持続化給付金」事業をユウレイ法人に769億円で丸投げしていたとは絶句!』2020年5月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6504736.html
注2:阿修羅“<これは酷い! 令和の火事場大泥棒!>会場費405億円、内訳公表せず 持続化給付金、申請相談500カ所 委託総額の半分超”2020年6月8日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/273.html
注3:サービスデザイン推進協議会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A
注4:笠原英一
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%A0%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E4%B8%80
注5:本ブログNo.2535『日本を闇支配する米国CIAジャパンハンドラーは、米国留学エリートの政治家を好む:野党は安倍氏の南カリフォルニア大留学(学歴詐称疑惑)を追及すべき』2019年11月29日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4581974.html
注6:エンタメウィーク“超お嬢さま「安倍昭恵」卒論は「ミャンマーの寺子屋教育」”2017年3月28日
https://ent.smt.docomo.ne.jp/article/315648
注7:本ブログNo.2639『アベノマスク受注企業3社はミャンマーに拠点を有する:安倍氏は、2013年、私人・加計氏を政府専用機に乗せてミャンマーを訪問している』2020年4月23日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6218157.html
「田中角栄」と「安倍晋三」を比べたら コロナ対応を“シミュレーション” [デイリー新潮]
6/7(日) 6:00配信
サイズの小さい「アベノマスク」を着け続ける安倍総理。その妙な頑なさを見ているだけでも、この人で大丈夫なのかと不安になる。では、どのような人物がリーダーなら国民は安心できるのか。伝説的政治家・田中角栄がもしも生きていたら――というシミュレーションを行ってみると、理想のリーダー像が見えてきた。
【田中角栄の挨拶】大蔵官僚たちが「タダものではない」と表情を変えたワケとは
危機に直面した時、リーダーの姿勢や、発する言葉が極めて重要になることは言うまでもない。 「角栄さんは、国民から批判を浴びそうなものも、そうでないものもきちんと誠実に説明する方でした」
と、角栄の元番記者で新潟日報社長の小田敏三氏は言う。
「今回、安倍さんが批判されているのは、マスク配布、PCR検査、検察庁法改正案、どれを取っても誠実な説明がないから。国民は何かを隠されているのではないかと疑ってしまいますし、政権に対して信頼感、安心感を持てません。角栄さんにだってもちろんやれることとやれないことがあったでしょうが、やれないことはやれない、とはっきり説明したはずです」
無論、角栄はパフォーマンスにも興味がなく、 「安倍さんのように自分が自宅でくつろぐ様子を動画で配信しようだとか、小池百合子都知事のように、イギリスのジョンソン首相を真似て『ステイホーム』『東京アラート』などと口にするような発想は一切なかったでしょう」
そう語る小田氏は、次のような角栄の言葉にこそ、政治家としての姿勢がよく表れている、と指摘する。
「政治とは生活だ。政治の仕事は国民の邪魔になる小石を丹念に拾って捨て、国でないと壊せない岩を砕いて道をあける。それだけでいいのだ。政治家は目立たず国民の後ろに控えていて、三度の飯を食べさせられたらそれでいい。政治は吹き過ぎていく風でいい」
同様の姿勢で仕事をしている政治家が今、永田町にどれくらいいるだろうか。
「角栄さんは、ある時は政界に影響力を持ち続ける闇将軍、ある時はロッキード事件の刑事被告人である金権政治家、またある時は新潟の貧しい家から高等小学校卒で総理大臣にまでなった今太閤と、まるで多面体のようにいろいろな見方ができる政治家です。しかし、角栄さんが政治家としてとても真摯であったことは間違いありません」
と、小田氏は続けて語る。
「政治とは、決して上から目線ではなく、国民が苦労して汗をかいた分だけ報いなければならない、という考え方を角栄さんは持っていた。角栄さん本人が戦争を経験し、戦後、高等小学校卒で建設会社を興し、苦労してきた方なので、人の痛みや苦しみが分かる。だからこそ彼の言葉には説得力があったのだと思います」
そんな角栄とて、今回のような未曾有の災禍を前に、たった一人で戦うことはできまい。 「たとえ政敵であっても、きちんと対話できるのがオヤジさんでした。だから、オヤジさんだったら、コロナに打ち勝つためにまず内閣改造をすると思います。何よりもコロナ対策を重視しなければならない今は、平時と考え方を変えて、挙党体制を作るはずです」
角栄の元秘書の朝賀昭氏はそう話す。 「1973年の内閣改造で、オヤジさんは自分の右腕ともいわれた大蔵大臣の愛知揆一の後任に福田赳夫を任命しました。角福戦争といわれるほど激しく争った相手を抜擢したのです。当時は列島改造論やオイルショックによって、インフレ抑制策を取る必要に迫られていた。敵が外にあるなら、たとえ政敵であっても能力のある人物を登用すべきだと考えたのでしょう。そしてそう考えたらすぐに実行できる政治家だった」
角栄がロッキード事件で逮捕された後、初めてのインタビューに成功したモンゴル日刊紙東京特派員の佐藤修氏は、 「角栄さんなら、コロナについて政治家が徹底的に議論し、党派を超えて対策を練る場、例えば、コロナ対策特別委員会などをすぐに用意したのではないか」
と、語る。
「角栄さんは議員立法を通すことを重要視していましたが、ガソリン税を目的税にする議員立法は党派を超えて連携し、通しています。角栄さんは、実質的に自分が立案したけど立場上名前を載せなかったものも含めると110本もの議員立法に関わっている。道路整備を目的とした、いわゆる道路3法と呼ばれる法律や、貧困層に住宅を提供するための公営住宅法など、庶民の暮らしを良くしようとする法律が多かった」
残念ながら現実の国会では、「党派を超えた連携」どころか、コロナとは無関係の検察庁法改正案を巡って与野党が激しく対立。最終的に安倍総理は採決を見送ったものの、 「コロナショックで与野党の協力が必要な時に、政治的に対立するような法案を出してくること自体、角栄さんなら『今は休戦しなければならないのだから出すべきではない』と怒るのではないかと思います」(先の小田氏)
徹底的に勉強
また、安倍総理は会見の度に“専門家の意見もうかがいながら……”と口にするなど、「専門家会議任せ」の姿勢も透けて見える。 「角栄さんなら、専門家会議任せには決してしないでしょうね」
と、政治評論家の小林吉弥氏は言う。
「角栄さんは自分が理解できないことは徹底的に勉強する方でしたから。その上で専門的なことについては、医者や学者にデータを上げてもらい、それを厚労省に精査させて政治に生かす。専門家たちに対しては、『何かあれば自由に言ってくれ。責任は私が取る』と呼びかけたことでしょう」
角栄は「コンピューター付きブルドーザー」と評され、数字に非常に強かったことでも知られている。
自民党の石破茂元防衛大臣が言う。 「角栄先生なら、PCR検査で結果を判定するのにどれくらいの労力が必要か、臨床検査技師でなければ検査できないものなのか、検査機器が1台いくらするのか、誤判定する確率はどれくらいなのか……こういった点をデータに基づいて緻密に調べるよう指示されたことでしょう。どれくらいのスピードでやれば、どれくらいの検査数がいつまでにできるようになるのか、ということを数字で明らかにされただろうと思います」
一方、専門家会議が示した「新しい生活様式」については、 「角栄さんなら、『生活様式なんてお上が指図するものじゃないだろう。日本人はそこまで間抜けじゃない』と怒ったのではないでしょうか。一歩間違えれば箸の上げ下ろしまで指図されるような窮屈な社会になりかねません」
と、先の佐藤氏。
「こういう時こそ、選挙などなくても政治家は地元に帰り『何とか乗り切ろう』とみんなを元気づけてこい、角栄さんならそうおっしゃったんじゃないかな」
対策は専門家会議任せで、補償については場当たり的でスピード感もない。これでは国民の支持など得られるはずもないが、 「角栄さんなら安倍政権のような戦略なき政策ではなく、終息後のことまで見通した長期的な政策を打ち出すことは間違いない。新たな日本列島改造論ともいうような、日本再建のための20年計画を立てるのではないでしょうか」
と、先の小林氏は言う。
「新型コロナの流行で、地方経済も疲弊している。25年後の2045年は全ての都道府県で高齢化率が30%を超えると予測されている年で、地方経済の衰退は深刻化しているでしょう。そこでこのコロナ禍を機に、角栄さんなら東京一極集中を改め、道州制の実現を目指すなど、地方の力を高めるような経済対策を取るのではないでしょうか」
無論、全ては「夢想」に過ぎない。しかし、「角栄ならこうしたのではないか」という夢想の中に、事態打開のヒントが隠されているかもしれない。
「週刊新潮」2020年6月4日号 掲載
新潮社
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最終更新:6/7(日) 10:42
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/98475fa29fff7b7e3d4c3dcdc87c05d5b5e5bba8
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コロナ禍に田中角栄が首相だったら――元側近ら語る「マスク2枚は配らない」[デイリー新潮]
6/6(土) 6:01配信
全国でマスクが出回り始めた今になってようやく届き始めた「アベノマスク」。466億円もかけてそれを配ったおかげで市中にマスクが流通し、価格も下がったと詭弁を弄する安倍晋三総理にはため息しか出ない。
【田中角栄の挨拶】大蔵官僚たちが「タダものではない」と表情を変えたワケとは
無論、初めて経験する災禍だから誰がリーダーであったとしてもミスが起こるのは仕方なかろう。しかし、混迷を極める政府への不信感が日本中を支配するにつれ、政財界の一部からこんな声が聞こえてくるようになった。田中角栄ならもっとうまくやったのではないか――。 「布マスクを配布するなんてね、田中先生だったらそんなバカみたいなことはやるはずがない。秘書官に言われるがまま実行に移すなんて、国のリーダーとしてあり得ません。田中先生なら経済活動と国民の命を同時に守る、バランスの取れた政策を取ったはずです」
鉄の結束を誇った角栄の後援会「越山会」元幹部の馬場潤一郎氏はそう語る。 「田中先生が議員時代に道路整備に力を入れたのは、工業生産が増える中でトラックが通る道路が必要だったから。実は、そういった経済的な面だけではなく、それは人々の生活を守る政策でもあった。田中先生の地元の新潟では、冬になると豪雪で道路が使えなくなり、急病になっても病院に行けないことがある。無雪道路がないと、人々の命、生活が危ないと考えて道路整備を進めたのです」
角栄の元番記者で新潟日報社長の小田敏三氏も、 「角栄さんならマスク2枚配布は絶対にしないだろうな、と安倍さんの発表を聞いた時に思いました。角栄さんならまず、自分が泥を被ってでも大型の財政出動を最優先したはずです」
小田氏が思い起こすのは、最終的に角栄が決着させた「日米繊維交渉」である。 「1971年、第3次佐藤栄作改造内閣で角栄さんは通商産業大臣に任命されました。当時、アメリカのニクソン大統領は自国の繊維工業を守るため、日本に繊維輸出の自主規制を求めていました。が、それまでの通産大臣は自主規制に反対の立場を取り、アメリカとの交渉は難航。そこで佐藤総理が角栄さんに白羽の矢を立てたのです」
角栄は当時のことを、“あえて火中の栗を拾った”と言っていたそうだが、 「それは決してウソではなく、交渉に失敗すれば国民の猛反発を受け、政治家生命が終わってしまう可能性が実際にあった」 と、小田氏。
「当時、アメリカはベトナム戦争やインフレによって国際収支が赤字となり、深刻な経済不況に陥っていた。繊維業界の救済はアメリカ全体の不況政策の一つだったのです。角栄さんはそうしたアメリカの交渉背景を汲み取り、さらに佐藤総理が、沖縄返還交渉を成功させるためにも、日米繊維交渉を早期に決着させたいと考えていることも理解していました」
しかし、繊維輸出を自主規制すれば概算にして2千億円余りの損失が出ると言われていた。そこで角栄は佐藤総理などを説き伏せて繊維業界の救済対策費用、約1300億円を確保。 「繊維業界の損失は丸ごと国が補償するという角栄さんの戦略で、見事日米繊維交渉は決着。その後、『縄と糸の交換』と言われたように沖縄が日本に返還されました。日本のお家芸である繊維業で自主規制をするのは難題だったに違いない。だから今回、もし角栄さんなら自分が泥を被ってでも思い切った財政出動をして、本当に困っている人への補償に当てたのではないかと私は思います」(同)
庶民視点で対応
安倍総理は紆余曲折の挙句、国民1人当たり一律10万円の給付を決めたが、 「田中先生なら一律の給付ではなく、明日食べられない人にお金を渡すような政策にしたでしょう。雪国に育った田中先生、オヤジさんは、冬になると収入がなくなったり、家族を置いて出稼ぎに行く人を間近で見てきた。だから新型コロナで職を失い、命を絶つ人がいるということもすぐに想像できるのです」
そう語るのは、角栄の元秘書の朝賀昭氏である。 「オヤジさんは『政治家というのは、人の痛みが分からないといけない』と常々言っていました。若い政治家を前にすると、『困っている人が目の前にいる時に助けようと思えない人間は選挙に出たらダメだ』と。当選1、2回の頃の小沢一郎にもそう話していました。そして、ただ言うだけではなく、オヤジさんは常に人のためになることを第一に政策を実行していました」
角栄なら庶民視点で対応に当たったに違いない。角栄を知る人たちはそう口を揃えるのだ。
角栄がロッキード事件で逮捕された後、初めてのインタビューに成功したモンゴル日刊紙東京特派員の佐藤修氏はこう話す。 「角栄さんが政治家としての最初の演説で、『国民に住宅を与えられないで何が政治だ!』と言ったのは有名な話です。庶民が何に困っているかいち早く気づき、その解決に向けて全力で動く方でした」
自民党の石破茂元防衛大臣も、 「角栄先生の真骨頂というのは、困っている人を見捨てないところでしょう。何に困っているのか、誰が一番困っているのかを見抜く目をお持ちでした」 として、こう語る。 「何が国民の心に響くのかということを角栄先生が分かっておられたのは、新潟の貧しい家庭に生まれて苦労されたことも関係していたのでしょう。弱い立場の人の気持ちが角栄先生には自分のこととして感じられる。今回のコロナ関連で言えば、テナントが家賃の支払いに困っている、といったことにもすぐに対応されたでしょう」
また、角栄には金の配り方にも哲学があり、常々、 「金は受け取る側が実は一番つらい。だから、くれてやるという姿勢は間違っても見せるな」 と、話していた。それ故、 「今回のような支援策でも、角栄先生なら、『政府がみなさんにお金をあげますよ』という姿勢ではなく、苦しい思いをさせてすまない、どうぞ受け取って下さい、という姿勢を徹底されたと思います」(同)
次々に出てくる「角栄なら」の声。元側近や元番記者、そして現職の国会議員の談話から見えてきた角栄の決断力や実行力、人を思いやる庶民感覚はコロナ禍の今こそ必要とされるに違いない。
「週刊新潮」2020年6月4日号 掲載
新潮社
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新型コロナ 百田尚樹氏はなぜ早くから警鐘を鳴らせたのか
最終更新:6/6(土) 8:55
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/729fb4061e72817e877943270fb7ce615263d254
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_8.html
6月 08, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<沖縄県議選(定数48)は7日、投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持勢力が過半数を維持した。辺野古移設を巡り、知事は県議会と両輪となって、引き続き政府と対峙(たいじ)していく方針だ。
13選挙区に64人が立候補した。読売新聞などが行ったアンケートでは、共産党、社民党などの35人が知事派の「与党」、自民党、公明党などの26人が反知事派の「野党」、3人が「中立」。
選挙中、知事派は辺野古移設反対を掲げたほか、新型コロナウイルスに関する政府の対応の遅れなどを批判した。反知事派は普天間飛行場の危険性除去や、感染拡大で深刻な影響を受ける県経済の再建を訴えた。各投票所では新型コロナの感染防止策がとられたが、投票率は46・96%で、2012年の52・49%を下回り、過去最低となった>(以上「読売新聞」より引用)
沖縄では「辺野古」は既に終わった問題だ。なぜなら現在の仲井真元知事が出した埋立免許では辺野古基地は造成できないと判明しているからだ。
「辺野古」移設が出た当初から、当海岸地域は「豆腐」のように軟弱地盤のため、埋め立てに適さないと診断結果が出ていた。しかし「辺野古」と決めた政府・官僚たちは辺野古移設を強行した。
結果はどうだったか。埋立堰堤は建設したものの、土砂を搬入すると堰堤の下の軟弱地盤から埋め立て土砂が埋め立て地から沖へと流れだし、建設した埋立堰堤が崩壊する恐れが出て来た。
だから政府は埋立許可の申請で提出した設計を訂正した「改訂・埋立申請」を提出しなければならなくなったが、玉城知事は「改訂・埋立申請」を認めない方針だという。しかしマスメディアはそうした現状を殆ど報じない。
だから日本国民の多くは辺野古移設は粛々と進んでいるかのように思っているだろう。そうすると、沖縄県議会選挙で依然として「辺野古」が争点となり、しかも知事派が多数を占めてた選挙結果に不審を抱くのではないか。
現実は。沖縄では「辺野古」は終わった問題だ。政府・官僚たちの失態で決着がついている。「改訂・埋立申請」を許可しない限り、辺野古移設を強行すれば練り歯磨きのチューブを踏みつけたように埋め立て土砂が埋立堰堤の下から海底に流出して、辺野古海域の環境を広く汚染することになる。
「辺野古」の埋立予算も、当初の二倍に達するという。国会で当然議論されて然るべきだが、旧・民主党も鳩山首相に反旗を翻して辺野古で賛成した経緯から、野党国会議員の多くも触れたくないので、審理されることもない。
旧民主党の国会議員は「総括」すべきだ。「最低でも県外」と叫んだ鳩山氏は正しかった。普天間基地の米軍海兵隊は鹿児島県の無人島・馬毛島へ移転すべきだ。そうすればオスプレーが島の海岸に緊急着陸しようと、ヘリコプターが窓枠ごと窓を落下させようが、全く問題ない。馬毛島を米海軍機の着艦訓練だけに使用するのではもったいない。普天間基地の海兵隊を移設すべきだ。
マスメディアがいかに腐り切っているか。「辺野古」の報道一つとっても明らかだ。なぜ沖縄で自公政権の県議会議員が過半数を取れないか、ともっと子細に分析した報道は出来ないのか。出来ないとすれば「辺野古」の現状を報じなければならなくなるからだ。
それは「辺野古」を推進してきた安倍自公政権に打撃となるから、報じないだけだ。それでも公正・公平な報道といえるだろうか。なぜ日本の報道の自由が先進国で最下位なのか、お解りだろうか。
https://mewrun7.exblog.jp/29042067/
2020年 06月 08日
【超久々に将棋の話を。今日8日から91期ヒューリック杯棋聖戦5番勝負が始まる。
渡辺明棋聖(36)に挑むのは藤井聡太七段(17)。2日に予選決勝戦を制したのだが。17歳10ヵ月20日でのタイトル戦出場は、第55期棋聖戦で挑戦した屋敷伸之九段の17歳10ヶ月24日わずかに上回り、史上最年少記録となる。(・・)<怪物的天才と言われた屋敷少年が、もう48歳だそうで、ビツクリ。^^;>
渡辺明棋聖(棋王、王将の三冠)は、史上4人めの中学生プロになった天才。20歳の時に竜王になったのだが。20歳でのタイトル獲得は屋敷(18歳・棋聖)、羽生(19歳・竜王)に次ぐ史上3番目の年少記録だった。また21歳7ヶ月で史上最年少九段となる。その後、竜王11期、棋王8期などタイトルを25期獲得して、歴代通産5位に。早くからブログをやっていることや、競馬好きでも知られている。
その渡辺棋聖に、彼らを凌ぐ天才と評価されている藤井七段が挑むわけだが。渡辺棋聖は「間違いなく将棋史に残る戦い。防衛戦だからといって守りに入らない。後々まで『あのときの棋聖戦はすごかった』と言われるようなシリーズを目指していきたい」と意気込みを語っていたりして。2人がどんな将棋を指すのか、おそらく多くの将棋ファンが楽しみにしているに違いない。(^^)<明日はネットで対局中継を覗く人が多そうですね。(・・)mewもたぶん。で、AIの優勢判断を見る。^^;>】
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最初に、7日に沖縄県議選が行なわれ、玉城知事を支持し、辺野古移設反対を唱える与党が48議席中25議席を制し、過半数を維持した。"^_^"
今回はコロナ禍も影響してか、投票率が46・96%と2012年の52・49%を下回り、過去最低に。またコロナの影響で観光、諸産業へのダメージが大きかったこともあり、自公の経済支援アピールが有効に働いた面もあって、与党側はやや苦戦したのだが。<自民党が3議席伸ばした。>何とか過半数をキープできたのは幸いだった。(・・)
『選挙結果を受けて、玉城知事は記者団に「県民に一定の評価をいただいた。辺野古移設反対の姿勢は変わらない」と強調した。(時事6.7)
玉城知事は国の強引な施策に負けることなく、頑張って欲しい! (**)
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その観光などへのダメージを回復させるため安倍内閣が持ち出して来たのが、「Go Toキャンペーン」だ。(・・)
これは、「Go To Travel(観光)」「Go To Eat(飲食店)」「Go To Event(イベントなど)」「Go To 商店街」の4つの施策を柱としていて。<何かネーミングが(英語的にも)何だかな〜って感じも。>何%引きなどのクーポン券を政府が出し、国民の消費を後押しすることで、各産業や店舗などを支援するという。
安倍内閣は、早くから経済対策(選挙対策込み)を重視しており、この「Go Toキャンペーン」を3月から計画。一律10万円給付と共に、第一次補正予算の時に費用を確保したのであるが。
他の医療や生活対策の何倍にも当たる1兆7千億円をつけていたことから、「何故、医療や生活対策を優先せず、観光対策の予算を先にとるのか」「何故、そんなに多くの費用が必要なのか。効果があるのか」などと批判が出ていた。(~_~;)
しかも、例の「中小企業を対象に最大200万円の持続化給付金(計2兆3千億円分)を支給することを決定。その手続きを769億円で「サービスデザイン推進協議会」なる会社に委託していた。」の事業再委託や多額の費用の件をきっかけに、今度はこの「Go To キャンペーン」にも3095億円もの多額の事業委託費用が見込まれていることが問題視されることに。<こちらも経産省が主体になっているのよね。>
政府は、苦しい立場に追い込まれており<何かマズイことがあったのか?>、5日には公募をいったん中止して、公募方法の見直しを行なうことを決めたという。(~_~;)
政府の様々な施策に関して、それを具体的に実現するための諸事業(手続きなどの作業を含む)を民間機関に委託すること自体は、問題ないのであるが。
公的機関に代わる機関として事業を委託する以上、適切な予算、方法で行なうべきだし。事業のやり方、お金の使い方なども透明にすべきことは言うまでもない。(・・)
経産省は、中小企業を対象に最大200万円の持続化給付金(計2兆3千億円分)を支給することを決定し、その手続きを769億円で「サービスデザイン推進協議会」なる会社に委託していたのであるが。
この法人が、電通などが経産省と直で取引するのを隠すために、経産省と電通、パソナなどで協議して作ったものであり、今回の事業も749億円で電通に再委託していることが発覚。これまでも、経産省の事業を14件受託し、うち9件は電通やパソナに再委託しており、トンネル会社の役割を果たしていることがもわかって来た。(-"-)
そこで、政府が1庁7千億円の予算をとって取り組もうとしている「Go To キャンペーン」の方はどうなっているのかと調べてみると、こちらは何と総予算の2割に当たる3095億円を委託費用に当てる予定であることが判明。
野党が「税金の無駄になるのではないか」「適正な費用、委託先の決定ができるのか」「透明性の確保ができるのか」と追及しているのである。(**)
野党側の質問に対して、赤羽国交大臣は3日、「可能な限り、委託費用を縮小する」と答えたのだが。4日の野党のヒアリングでは、経産省の担当者は「予算が成立済みで、減額の予定はない」と回答。政府内での対応がブレて来ていた。^^;
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『「Go To キャンペーン」の総事業費は1兆6794億円に上り、4月末に成立した2020年度第1次補正予算に盛り込まれた。利用客に対するクーポンやポイントの付与などを通じて需要を増やし、新型コロナで売り上げが急減した観光、飲食といった事業者を支援するのが狙い。7月下旬にも開始する方向だ。
政府は事務委託先の公募を5月26日に開始。今月8日に締め切り、選定する。野党は、利用者の恩恵につながらない事務経費に予算額の約2割に相当する3095億円が投じられることを問題視している。
これに対し、政府は利用実績の確認や問い合わせへの対応、広報などに必要な経費だと説明。それでも赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で、立憲の荒井聡元国家戦略担当相に「可能な限り縮小する」と釈明せざるを得なかった。
野党が4日実施したヒアリングでは、国民民主党の原口一博国対委員長が委託費の減額を求めたのに対し、経済産業省の担当者が、予算が成立済みであることを理由に「減額の予定はない」と回答。その上で、事務経費は可能な限り効率的に使い、余った予算はクーポン付与などの原資に回すと述べ、理解を求めた。(時事通信20年6月5日)』
政府は事務委託先の公募を5月26日から6月8日に行なっていた。この公募のやり方や委託先の選定の仕方も、クリーンだったかどうかビミョ〜な感じがあったのだが・・・。
やはりこのままじゃマズイと思う何かがあったのか、5日になって、急にまの公募を中止して、見直しをすることになったという。(・o・)
事業委託によって作る事務局は、必要なシステムの構築やコールセンターの運営、PR業務など広範な役割を担うことになっている。
経産省は当初、複数企業の連合体に一括で発注する考えをもって公募し、既に1社が応募していたそうなのだが。そこに決めると、またアレコレ非難される可能性があったのかも知れない。<これも、あそこor関連企業だったのかもね。>
『政府は5日、新型コロナウイルス対策として実施する観光需要喚起策「Go To キャンペーン」の事務局委託先の公募をいったん中止すると正式発表した。当初は8日に募集を締め切り、7月下旬からキャンペーンを始める予定だったが、今回の決定に伴い開始が遅れる公算が大きくなった。コロナ収束を機に地域経済をV字回復させる政府の狙いに黄信号がともっている。
Go To キャンペーンは、旅行商品や飲食店などの利用者らにクーポンやポイントを配布することで需要を刺激し、新型コロナで打撃を受けた関連事業者を支援する政策。約3000億円に上る事務局の委託費用に世論の関心が高まり、野党が国会などの場で連日追及している。
今後、経済産業省、国土交通省、農林水産省がそれぞれの業務分野ごとに事務局を選定・発注し、個々の契約額を引き下げる案を検討する。政府内で取りまとめ役となっている経産省の担当者は5日夜、キャンペーンの開始時期について「多少の遅れは生じ得る」と話した。
事務局は必要なシステムの構築やコールセンターの運営、PR業務など広範な役割を担う。経産省は当初、複数企業の連合体に一括で発注する考えだったが、野党などの批判を踏まえ、公募をいったん仕切り直すことにした。
当初案では、総事業費が1兆6794億円と巨額なことから事務局の業務を担える組織・団体が限られる上、問題のさなかで応募に慎重な企業などが少なくなかったとみられる。公募は5月26日に始めたが、これまで手を挙げたのは1社にとどまっていた。(時事通信20年6月5日)』
『今回の見直しでは、この公募を中止したうえで、改めて支援分野ごとに分ける形で事務局の事業者を選ぶ。具体的には観光支援策を担う事務局は国土交通省、飲食店の支援策は農林水産省、商店街とイベント業界の支援は経産省が、それぞれ事業者を公募する。
経産省は見直しの理由について、幅広い業界の支援を一つの事務局が担うと事務が複雑になると考え直したと説明。一方で、委託費の削減は見直しの目的ではないという認識を示しており、委託費の削減につながるかどうかは不透明だ。(朝日新聞20年6月5日)』
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今日8日から、国会では二次補正予算の審議が始まるので、野党としては、例の「サービスデザイン推進協議会」や「この「Go Toキャンペーン」の問題、さらには10兆円の予備費の問題などなど追及したテーマがたくさんあるのだけど。
政府与党は、とっとと審議を終わらせて予算を通し、コロナ禍の最中であるにもかかわらず、17日に通常国会を閉会することに決めている。
できれば、またメディアやSNSなどの国民世論の力で「国会を閉じるな!」と、政府与党にプレッシャーをかけて欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。
THANKS
衆院本会議
— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 8, 2020
大西議員
「総事業費の2割を占める最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だと揶揄されている」
安倍首相
「今回の強盗…強盗ではありません。Go Toです」
思わず本心がポロリ!!🤣 pic.twitter.com/9Pl7vzsWOc
安倍総理が国会で「GoToキャンペーン」を強盗キャンペーンと認める。
— ナイフちゃん(暫定) (@knife900) June 8, 2020
間違って自分で笑ってキモい。
もしかして笑いを取るため、わざと間違ったね。
ナイフちゃん見逃さないわよ pic.twitter.com/B1jdoRm35S
「今回のゴートー…“強盗”じゃありません」
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) June 8, 2020
本当に言ったんだ。
でもこれは「G o T o」を読み間違えたんじゃないね。安倍首相の心の声ですよ。 pic.twitter.com/8kLV3pmz6u
安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違え 野党の質問に引っ張られ
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/010/146000c
毎日新聞 2020年6月8日 15時26分(最終更新 6月8日 19時04分)
安倍晋三首相
安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。
国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされている」と批判。その後、答弁に立った首相は、大西氏の発言に引っ張られたのか「今回の強盗」と述べた。すぐに間違いに気づき、野党側を見て「ふふ」と苦笑いしながら「強盗ではありません。Go Toです」と言い直したが、野党席からは笑い声と拍手が起きた。【畠山嵩】
本音が漏れたかバカかどっち⁉️ https://t.co/Pafi57Cm0l
— Scott🐾 (QArmyJapanFlynn) (@scotnider) June 8, 2020
安倍のアホを野党のせいにすんなし💢つか強盗の自覚あるから間違えんじゃね?
— ともノイズ📢 (@tomonoise) June 8, 2020
安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違え 野党の質問に引っ張られ - 毎日新聞 https://t.co/VoYs8r7rx0
安倍総理「強盗」と言い間違え後に「強盗ではありません。Go Toです」と訂正。
— 労働者 (@rodosha1) June 8, 2020
肝心の「『強盗キャンペーン』だとやゆされている」ことに対して、納得できる説明をしない。いやできない。
安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違え 野党の質問に引っ張られ - 毎日新聞 https://t.co/7eUjf2J0zY
自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274269
2020/06/08 日刊ゲンダイ
安倍首相や二階幹事長(央)ら、自民党‶重鎮″に献金(右は上から高村正彦前副総裁と小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。
“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は769億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。
献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は2011〜14年に計40万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、11〜14年に計40万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が10万〜40万円の寄付を受けている。
政治資金団体にも7年間で3600万円
自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも、電通から巨額の資金が渡っている。今月5日付の「しんぶん赤旗」によると、国民政治協会は第2次安倍政権が発足した12年から18年までの7年間で、計3600万円もの寄付を電通から受領。毎年の寄付額は、480万〜720万円に上る。
もちろん、企業や団体が政党に寄付すること自体、法的な問題はない。しかし、電通は今回の持続化給付金事業にかかる総額769億円の事務費のうち、97%に当たる749億円を再委託費として受けている。構図としては、政府から受注した事業の利益の一部が安倍自民に流れる形になっている。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。
「電通としては、利益を見込めると考えたから、自民党に寄付し続けてきたのでしょう。党も定期的に寄付してくれる電通を大事にしてきた。企業・団体献金の制度自体を見直さないと、国民の政治不信はなくならないでしょう」
なぜ、持続化給付金事業を“トンネル法人”が受託し、電通に再委託されたのか。安倍政権は国民に全て明らかにすべきだ。
わかりやすいなぁ。
— 山籠り男 (@ArcadiaNagano) June 8, 2020
【持続化給付金再委託の深い闇】自民党 電通から巨額献金 安倍首相や二階幹事長ら重鎮≠フ政党支部に寄付 他にも、高村前副総裁、小池都知事、林元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきたお歴々≠ェ代表の支部が10万〜40万円の寄付を受けている(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/4qgjv9Cuuh
— KK (@Trapelus) June 8, 2020
コロナ下二大重要選挙の緒戦沖縄県議選を制す
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-aa918a.html
2020年6月 8日 植草一秀の『知られざる真実』
6月7日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を「支持する」県政与党が過半数を維持した。 コロナ禍の下にある日本における近接する二つの重要選挙の第一弾において、まずは望ましい結果が得られた。 沖縄県の主権者の叡智に敬意を表したい。 6月7日の沖縄県はあいにくの悪天候に見舞われた。 辺野古のある名護市では時間雨量47ミリという猛烈な降雨があった。 島しょ部を含めて激しい雨に見舞われた地域が多かった。 投票率は前回より6.35ポイント減の46.96%と過去最低となり、初めて50%を下回った。 期日前に有権者数の19.38%に当たる17万1752人が投票し、過去最多を記録したが、投票当日は動きが鈍化した。 悪天候が強く影響したと見られる。 一般に、投票率が低下すると自公には有利に働く。 自公支持者は雨が降ろうと槍が降ろうと必ず選挙に行く人が多いと見られるからだ。 今回選挙では悪天候により投票率が大幅に低下したが、それでも玉城知事の政策方針を支持する勢力が過半数議席を堅持した。 玉城知事は県議会選挙結果を受けて、引き続き、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を目指す考え。 選挙結果は、玉城知事を「支持する」共産党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党などの県政与党が選挙前の26議席から1議席減らしたものの、過半数の25議席を確保し、過半数を維持した。 他方、県政野党の自民党は中立的立場をとる公明党などと合わせて過半数獲得を目指したが23議席にとどまり過半数に届かなかった。 選挙結果を受けて、玉城知事は8日未明、記者団に対し 「一定の評価を得たが、議席を減らした現実を踏まえて真摯(しんし)に県政運営にあたっていきたい」 と述べた。 県政野党陣営では公明党の佐藤茂樹選対委員長が、 「自民、公明勢力は過半数の議席を得られなかった。結果を真摯(しんし)に受け止め要因を分析する」 との談話を出した一方で、自民党の下村博文選対委員長は 「前回から大幅に議席を伸ばした結果、公明党、保守系無所属とあわせて、過半数まであと一歩に迫る健闘をした。」 との談話を発表した。 下村氏の発言からは選挙結果を真摯に受け止めるという謙虚な姿勢が感じられない。 悪天候という状況下で玉城デニー知事の県政与党が過半数を維持した意味は極めて大きい。 辺野古の美しい海を破壊して巨大軍事基地を建設する理由は存在しない。 辺野古基地建設を中止するとともに、普天間基地を早期閉鎖するべきだ。 この目標を実現するために沖縄の主権者のさらなる力の結集が求められている。 もうひとつの重要選挙が6月18日告示、7月5日投票の東京都知事選だ。 小池百合子都知事が10日にも再選出馬を表明する見込みである。 小池氏圧勝予想が支配的だが、そうは問屋が卸さないと言っている。 「天網恢恢疎にして漏らさず」 という言葉がある。 「老子」第73章にある言葉。 「天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪人を網の目から漏らすことはない。悪事を行えば必ず捕らえられ、天罰をこうむる」 という意味だ。 小池氏の前に巨大な敵が現れた。 石井妙子氏と郷原信郎氏である。 石井妙子氏が注目の新著を刊行した。 『女帝 小池百合子』(文藝春秋) https://amzn.to/2ME3VkS アマゾンの新著定価販売では品切れになり、6月24日配本になっているが、発売たちまち大反響である。 内容については下記対談が詳しい。 「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する 『女帝 小池百合子』著者が真相を語った」 https://bit.ly/30gKir6 東京都知事選の投票権を持つ主権者は必読の書だろう。 学歴詐称問題について弁護士の郷原信郎氏が詳細な検証を行っている。 「小池氏「卒業証明書」不提示は、「偽造私文書」“行使罪”との関係か」 https://bit.ly/2XJWUFD 小池氏再選が危うくなり始めている。 |
安倍内閣支持率また急落 日経38%で前回から11ポイント減
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274272
2020/06/08 日刊ゲンダイ
不支持率は51%(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ
安倍内閣の支持率急落が止まらない。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査(5〜7日実施)で、支持率は38%と5月の前回調査から11ポイント下落し、第2次安倍政権で最低水準となった。不支持率は51%と9ポイント上昇。2月調査以来4カ月ぶりに支持と不支持が逆転した。
新型コロナウイルス対策の1人当たり10万円の給付金などの経済支援は「遅いと思う」が73%に達した。また、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分は「適切ではない」が62%に上った。
同時期に実施された読売新聞社の世論調査で、支持率は前回5月調査から2ポイント減の40%。不支持率は2ポイント増の50%と半数に達した。
新型コロナを受けての経済対策に「満足していない」が64%、黒川氏への処分については「軽すぎる」が68%に上った。
内閣支持率38%、第2次政権以降で最低水準 世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60082940X00C20A6MM8000/
2020/6/7 20:00 日経新聞
日本経済新聞社とテレビ東京が5〜7日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と5月の前回調査から11ポイント下がった。2012年12月に発足した第2次安倍政権以降では、安全保障関連法を審議していた15年7月の38%と同率の最低水準になった。
内閣支持率は19年末からの低下傾向が3月に止まった後、横ばいで推移していたのが大きく落ち込んだ。下げ幅は第2次政権以降で2番目に大きい。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が影響し14ポイント減の42%となった18年3月に次ぐ。
当時は3カ月後の同年6月に52%となり10ポイント戻した。今回と同じ38%だった15年7月の支持率は翌8月に8ポイント上昇の46%まで回復した。
不支持率は51%と5月から9ポイント上昇し2月調査以来4カ月ぶりに支持率と逆転した。世代別でみると年齢が高いほど不支持率が大きい傾向があり、60歳代が66%と最大だった。性別では女性が54%と男性の48%を6ポイント上回った。
不支持の理由のうち5月の調査で35%に急上昇した「指導力がない」は今回は5ポイント減の30%だった。1〜3月は10%台で推移しており、相対的には高い水準が続く。
20年度第1次補正予算に盛った1人当たり10万円の給付金などの経済支援については「遅いと思う」と答えた人は73%だった。「速いと思う」は18%にとどまった。
新型コロナウイルス感染症への政府の取り組みについて「評価しない」との回答は46%と前回調査から9ポイント下がった。「評価する」は46%で8ポイント上がった。前回調査で17ポイントあった「評価する」と「評価しない」の差がなくなった。
調査は日経リサーチが5〜7日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し1108件の回答を得た。回答率は48.9%だった。
安倍内閣支持率また急落 日経38%で前回から11ポイント減 https://t.co/vXue9horzw #日刊ゲンダイDIGITAL 『第2次安倍政権で最低水準となった。不支持率は51%と9ポイント上昇。』誰も評価してない安倍政権・・・。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) June 8, 2020
日経世論調査【内閣支持率38%】新型コロナウイルス対策の1人当たり10万円の給付金などの経済支援は「遅いと思う」が73%に達した。また賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分は「適切でない」が62%に上った(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/KqvzB1yClp
— KK (@Trapelus) June 8, 2020
ようやく出てきた石破の本音、BSの番組で会期延長見送りを批判
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-b9ecc9.html
2020.06.08 まるこ姫の独り言
安倍政権は本当にまともに会期延長をしたことのない政権で、なんでかと言うと、毎年3月くらいから次から次へと政権にとって支持率が下がるような出来事ばかり出てくるからだ。 5月後半になってくるとアップアップの状態で、なんとか早く国会を閉幕しなければ政権が持たないような状態にまでなってくる。 だから死に物狂いで延長をしない方針を貫きたいのと違うだろうか。 今回も、会期延長を見送る安倍政権だが、多くの国民はなんで?と素朴な疑問がわく。 コロナ対策に、二次補正、三次補正とどんどん補正をしなければ経済が回って行かないような状態になっていて通年国会でも罰は当たらないのに、100年に一度の有事の際に会期延長見送りはあり得ない話だ。 どうして自民党内から、国民のために延長をしろと言う声が上がらないのか。 誰一人として声を上げないのはおかしいと思ってきたが、BSの番組で石破は私たち国民が思う疑問を口にしてくれた。 当たり前と言えば当たり前なのだが、今の自民党では声を上げると干されるから怖いのだろう。 >石破氏、会期延長見送りに否定的 首相の冷遇にも言及 6/7(日) 22:42配信 産経新聞 >自民党の石破茂元幹事長は7日のBS朝日番組で、政府・与党が17日までの今国会を延長しない方針を固めたことに否定的な考えを示した。「新型コロナウイルス対策や(賭けマージャン問題で辞職した)黒川弘務前東京高検検事長の問題で納得した人は増えていない。その数字が増えるまで(会期を)延長するか、議論を濃密にしなければいけない」と語った。 この番組、私も見ていたが、一応は司会者の自負があるのか在宅で出演している田原がやかましいやかましい。。 石破や、青木理が話し出すとすぐに横入りして口をはさむ。 挙句、話の腰を折ってグダグダにしてしまう。 もういい加減に黙っておれと言いたくなるほど、ピントがずれていて、石破の話は固すぎると何度も言い募る。 理性的な石破に付き合えばいいのに、ピントのズレた説教は石破に対して失礼だし気の毒だ。 女性のアシスタント司会者と石破、青木の3人で議論をした方だがどれだけか有意義だし冷静に話し合えると思った。 それは置いておいても石破の発言は理路整然としていて、やはり常識人らしい話しぶりで安心して聞けた。 安倍や麻生のような屁理屈や知ったかぶりは何一つなく、自民党が国民にどう見られているのか冷静な判断が聞けたが、もう安倍に付き合う必要はないのに。 防衛的な面は危険な石破だが、安倍とは人格や品格、知性、教養などあらゆる面で格段の差があった。 もし石破が総裁になったとすると、自民党が落ち着いた政党になるのではないかと。 私は自民党は嫌いだが、国会で与野党の白熱した議論を聞いてみたい。 今の国会は、国会が国会としての機能を果たしていないし、政権与党の答弁としたら、到底「論戦」と言われるような代物ではない。 ほとんどの大臣の答弁部分が官僚の書いた原稿を読むだけで自分の言葉で語っていない。 国会審議の中身は、隠す、改ざんする、出さない、議事録すらないと言う、そして廃棄、最後は逃亡する。 こんな国会風景は見たくない。 国民のために国のために、きちんとした議論をして欲しいし、相応しい人物に総理になってほしい。 |
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