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2020年6月04日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・NHK273] コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか(リテラ)
コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか
https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html
2020.06.03 持続化給付金で中小企業庁長官が電通と接触、「Go To」3000億円も電通か  リテラ

    
    電通HPより


 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。

 2日におこなわれた野党合同ヒアリングに政府が出してきた資料によると、サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。

 しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、理事6人が電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。そんな団体と、769億円もの巨額の契約をおこなっていたのである。

 その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。本日夕、明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の先出し記事が公開されたが(外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190)、そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされているのだ。

 サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だったと電通関係者が証言しているのである。

 経産省・中小企業庁と電通の“癒着”の中心人物として浮上してきた前田長官とA氏の関係──。じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、前田長官は“怪しい”答弁をおこなっていたのだ。

 そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、デロイトトーマツは「A」と評価されていた。しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するがデロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。

 最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」のサービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、入札公示の前日である4月7日の午後だという。

■なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに…電通のトンネル法人のほうが高かった疑惑も

 入札公示前から委託業務を受託するのは自分たちだとわかっていたかのような、この流れ。きょうの衆院経産委員会ではこの不自然な動きについて立憲民主党の大串博志衆院議員が追及をおこない、「事前に経産省・中小企業庁とサービスデザイン推進協議会のあいだで何らかの打ち合わせがあったのではないか」と質問。すると、前田長官はこう答弁をおこなった。

「事前の打ち合わせがあったとは承知していない。いろんな報道が出ていたためそれを参考にしたのではないか」

 しかし、大串議員が「前田長官が承知していないだけなのか、事前の相談は絶対になかったのか、どっちなのか」と重ねて質問すると、前田長官は答弁を訂正。「4月2日に電通……サービスデザイン推進協議会にヒアリングをし、3日にデロイトトーマツに、もう一社も4月上旬にヒアリングしていた」と述べたのだ。

 さっきまで「事前に打ち合わせはしていない」と否定していたのに、次の答弁でサービスデザイン推進協議会を「電通」といったん言い間違えた上、と事前打ち合わせしていたことを認める……。怪しさしか感じられない前言撤回の答弁だったのだが、競争入札なのに公示前に打ち合わせをおこなっていたとは、談合も疑われる話ではないか。

 だが、怪しい答弁をおこなったのは前田長官だけではなかった。

 ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。公共事業には透明性が求められるというのに、前述したようにその入札価格は黒塗り状態となっている。

 どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、梶山弘志経産相は「2度確認したが『公表していただきたくない』ということだった」と答弁したのだが、そのあと、川内議員はこう切り出したのだ。

「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。『確認されていない』とおっしゃいました」

 入札価格の公表について確認などされていない──。つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。

 梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だということだった」「メールで確認している」と抗弁したが、ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために梶山経産相がデロイトトーマツを説得して入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。

■「GoToキャンペーン」事務依託費3000億円も電通に決まっているとの情報が

 きょうの衆院経産委員会ではこのほかにも、一般社団法人および一般財団法人は法律で定時社員総会の終結後に遅滞なく貸借対照表を公告しなければならないと定められているにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会の決算報告が官報にないことが判明。さらに、サービスデザイン推進協議会が入っている東京・築地の雑居ビルには「商店街まちづくり事業事務局」や「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」など6つの公共事業にかんする事務局が入居していることを国民民主党の斉木武志衆院議員が指摘。そして、これらの事業は電通が落札者であると政府も認めたのである。

 露骨な政府と電通の癒着ぶりを象徴するような“電通ビル”にサービスデザイン推進協議会が入居していたというわけだが、今回、ここまで問題になっているのは、政府は新型コロナ対応までをも安倍政権に近い電通に融通し、焼け太りさせているという事実だ。

 そして、これは「持続化給付金」事業だけにかぎった話ではない。安倍政権が第一次補正予算で1兆6794億円も予算を付けて非難轟々となった経産省主導の「GoToキャンペーン」でも事務委託費が最大約3000億円にものぼることがわかっているが、じつは、この事業もA氏と電通に委託する方向で経産省は動いている、という情報があるのだ。広告代理店関係者はこう語る。

「委託先の公募は5月26日からはじまり、締め切りは6月8日までとなっていますが、広告業界では5月下旬ごろから『すでに電通で決まっている』という噂が広がっています。正直、『持続化給付金』は『なんで電通が?』という感じですが、『GoTo』は広報展開や政府との関係をも考えれば既定路線。例の元電通社員のA氏が動いている可能性も十分あるでしょう。ただ、『持続化給付金』がここまで問題になってしまったんで、どうなるかは経産省次第でしょうね」

 たしかに、ここでまたも「GoToキャンペーン」を電通が受託すれば火に油を注ぐようなものだが、安倍首相の最側近である今井尚哉首相補佐官の存在によって安倍政権下における“最強官庁”となった経産省がどう出るかは蓋を開けてみないとわからない。

 実際、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の事務委託を769億円で受託しているが、これは第一次補正予算から捻出されるもの。第二次補正予算案では、なんとこの金額を上回る850億円が計上されており、委託先はやはりサービスデザイン推進協議会になる見込みだということが本日の衆院経産委員会で明らかになったのである。

 これだけ国の契約が問題視されても見直そうとしないのは、いくら問題が大きくなっても“電通タブー”によってメディアの追及が激化することは絶対にない、すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。

 しかも、安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならないというのに今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである。

 国民から「持続化給付金が支給されない!」という悲鳴があがる一方で、政府と電通が一体化し食い物にする──。このグロテスクな癒着を、看過するわけにはいかないだろう。

(編集部)










http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「夜の歓楽街の見回り隊」ひょっとしたら戦時中の特高警察みたいな?(まるこ姫の独り言)
まるこ姫の独り言
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-609351.html

東京都が夜の歓楽街の見回り隊を検討するようだ。
警察が介入すると言うから、戦時中がどんなものか本当のところは知らないが、小説の中で書かれている「特高警察」を彷彿とさせる。
なんか息苦しい。

夜の歓楽街「見回り隊」結成を検討 東京都              6/3(水) 0:03 配信日テレNEWS24

>2日夜、「東京アラート」を発動した東京都は、夜の歓楽街での感染が増えていることを受け、対策として、警視庁と協力し、夜の歓楽街の「見回り隊」を結成することを検討しています。

黒川検事長が賭けマージャンをしていて、その処分がめちゃくちゃ甘い事を皮肉った有志が「第一回検察庁前テンピン麻雀大会 黒川杯」を開催をしたが、そこにも警官が大挙して押しかけて監視をされ勝負にならなかったそうだし、安倍首相に対して少しでも批判のヤジを飛ばすと警官にしょっ引かれるそうだし、戦時中のようなものか。 Kurokawa_hai_01

それにしても、警察が関与して見回って休業を促すとか、それとも客に店に入らないように説得するとかするのか。
お店だって自分達の死活問題にもなっているわけだし、ただ警察を連れてきて見張られても、素直には頷けないだろう。

そこまでするのなら、補償を引き換えにして貰わないと。
口は出すが、金は出さない」は通用しない。
警察を連れて回って店に脅しをかけると言う事か。。。
やくざが警察に代わっただけとか?(笑)

権力を批判するためわざとやった賭けマージャンの「黒川杯」にまで監視の目を光らせる公権力だから、都側は警察が顔を出せば恐れをなすと思っているのだろうか。

ヤフコメに書かれていた
>見回り隊を結成してなにをするの?単純に 自粛しましょーとか なるべく帰りなさい程度でしょこんなのなんの効力もない そもそも解除したのはお国ですよ 法的効力も何も無い 見回ったとこで もう 一般の中小企業は経営の限界を迎えつつある人達の方が多いはず

これがすべてだ。
やっぱりすべてはお金の問題だと思うが。
都が休業補償をしたと言うが、ほとんどの業者が満足する金額ではない。
毎月、かかるものはかかるし、自分達だって生きていかなければならないし、いくら見張られても、監視されても、嫌味を言われても、今までの休業補償だけではどの業者も限界に来ていると言う事じゃないか。
拘束力のない「夜の歓楽街の見回り隊」で見回ったところで、こちらも限界がある。

そうやって、ズルズルとクラスターを繰り返しながらまったく収束とは縁遠い「新しい日常」になってしまうのだろう。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/177.html
記事 [政治・選挙・NHK273] <小池百合子よ、ふざけるな!>東京都 警視庁と協力し夜の歓楽街の「見回り隊」結成を検討







夜の歓楽街「見回り隊」結成を検討 東京都
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200603-00000000-nnn-soci
6/3(水) 0:03配信 NNN


動画→https://www.news24.jp/articles/2020/06/03/07654906.html

2日夜、「東京アラート」を発動した東京都は、夜の歓楽街での感染が増えていることを受け、対策として、警視庁と協力し、夜の歓楽街の「見回り隊」を結成することを検討しています。










http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 検察悩ます黒川氏賭けマージャン告発 不起訴なら非難囂々(日刊ゲンダイ)



検察悩ます黒川氏賭けマージャン告発 不起訴なら非難囂々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274053
2020/06/03 日刊ゲンダイ


まさかの捜査対象(辞職した黒川前検事長)/(C)日刊ゲンダイ

 検察は立件するのか――。黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題をめぐり、市民団体「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」が2日、黒川氏に対する告発状を東京地検に提出。検察は捜査に頭を抱えているようだ。

 告発状によると、黒川氏の罪状は常習賭博罪。告発人は2日時点で、学者や元参院議員など75人に上った。

 告発代理人の大口昭彦弁護士は会見で、「『3密』であるマージャンをわざわざ(自粛中に)やっていたことからも常習性が表れている」と主張。「絶対にこのような行為を許すことはできない」と憤った。

 モリカケや桜を見る会の告発も、ことごとく不問に付してきた検察。告発人に名を連ねる一橋大名誉教授の田中宏氏が会見で、「今の検察が信頼を回復するには告発状をどう処理するかにかかっている」と訴えたが、つい最近も、検察が桜疑惑をめぐる安倍首相への告発を不受理にしていたことが明らかになったばかり。検察は黒川氏の捜査にも後ろ向きだという。

「身内だからといって捜査しづらいことはないが、今のところ、検察内に黒川さんを立件しようという空気はありません。ただ、不起訴だと国民から批判されてしまう。文句を言われても、なぜ不起訴なのか説明できるように、ちゃんと捜査しなければならない。その意味で、悩ましいのです」(検察関係者)

アリバイづくりでお茶濁しか

 世論調査によると、国民の約8割が黒川氏の処分に「甘い」とカンカン。検察は告発を受理し、「ちゃんと捜査した」というアリバイ作りでお茶を濁すつもりらしい。

 しかし、過去には、勤務中に賭けマージャンをしたとして書類送検された愛知県警の警察官6人のうち2人が、罰金10万円の略式命令を受けた。元特捜検事の若狭勝弁護士がこう言う。

「ある程度証拠があるので、検察が告発状を受理しない理由はないでしょう。しかし、捜査しても嫌疑不十分で不起訴になるのではないか。そもそも、賭博罪には、国民の勤労意欲を失わせてはいけないという目的があります。勤務に支障が出るほど、黒川氏に常習性があったかは疑問です」

 不起訴なら身内びいきとのそしりは免れない。せめて、処分の理由を明らかにして欲しいものだ。







http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河井前法相への1億5千万円疑惑 自民党にも強制捜査が入るXデー〈週刊朝日〉

※週刊朝日 2020年6月12日号 紙面クリック拡大


河井前法相への1億5千万円疑惑 自民党にも強制捜査が入るXデー
https://news.yahoo.co.jp/articles/e57a14247b377eedd8902b61332633e1040ae3e8
AERA dot. 6/4(木) 8:00配信 週刊朝日  2020年6月12日号


河井克行前法相と妻の案里参院議員。広島地裁では、逮捕された秘書の裁判が進んでいる (c)朝日新聞社


 自民党の河井案里参院議員、夫で衆院議員の克行前法相による公職選挙法違反疑惑(買収)で、検察が党本部の職員らを任意で事情聴取したことを報じた本誌オンライン記事(5月27日配信)が話題になっている。自民党幹部がこう言う。

「えらい騒ぎで大変だったよ。昨年7月の参院選で、広島は安倍首相肝いりの重点区だったので、党本部も選挙を知り尽くした優秀な人材を投入した。そのスタッフが検察から調べを受けたんだから。そら、ショックだよ。守護神の黒川氏(弘務・前東京高検検事長)がいなくなってヤバいと思っていたら、不安が現実に……」

 広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めているのは、河井夫妻が昨年7月の参院選前に地元の県議や市議、首長らに計2千万円をばらまいたという買収疑惑だ。その原資となったとされるのは、自民党本部から河井陣営に支出された1億5千万円と検察はみていた。その経緯について検察当局に自民党本部の職員らが事情聴取され、大慌てとなったのだ。河井夫妻から現金を受け取った広島の自民党地方議員が語る。

「案里氏の陣営のカネの使い方はすごかった。1億5千万円どころじゃない、すごいカネの使い方だった」

 広島、東京地検からすでに事情聴取された河井夫妻は、地元で現金をばらまいたことについては否定していないという。

「河井夫妻は、現金を配ったのは統一地方選の陣中見舞い、当選祝いと主張している。当然、その原資が必要だが、河井夫妻の銀行口座、政治資金などから、ばらまいた額に見合う資金の出入金の形跡がうかがえない。自民党から支出された1億5千万円の捜査は不可欠だ」(捜査関係者)

 そして昨夏の参院選でウグイス嬢に法定の2倍、3万円の日当を払ったとして逮捕・起訴された案里氏の公設秘書、立道浩被告の公判も続いている。

「検察の取り調べに立道被告がかなりしゃべっていたことが公判で明らかになり、河井夫妻はガックリきているようだ。これまで立道被告は選挙についてしゃべっていないと思い込んでいたみたい。そこへきて党本部の職員、スタッフまで検察から事情聴取され、二重にショックを受けている」(前出の自民党幹部)

 河井夫妻の逮捕Xデーが迫り、安倍首相周辺も動き出したという。

「逮捕の影響をどうすれば最小限に抑えられるかと対策を話し合っている」(同前)

(今西憲之)




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <「国民」の限界!>立憲、宇都宮氏支援へ 国民は支援せず 野党統一候補、困難に 都知事選(朝日新聞)

※2020年6月4日 朝日新聞 紙面クリック拡大




立憲、宇都宮氏支援へ 国民は支援せず 野党統一候補、困難に 都知事選
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14500774.html
2020年6月4日 5時00分 朝日新聞

 立憲民主党は東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)で党独自の候補擁立を見送る方針を固めた。すでに立候補表明している元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏を支援する方向だ。一方、国民民主党は3日、党として宇都宮氏を支援しないことを確認。都知事選での野党統一候補の実現は困難な情勢となった。

 立憲都連は4日に常任幹事会を開き、独自候補の擁立見送りと無所属で立つ宇都宮氏の支援を決める予定。3日には都内で開かれた会合で、長妻昭・党選対委員長(党都連会長)が「私は宇都宮さんを応援していきたい」と語った。立憲幹部らは、立候補が確実視される小池百合子知事に対抗できる独自候補の擁立は難しいと判断。都知事選に2度の立候補経験がある宇都宮氏の支援に回ることにした。

 立憲は当初、野党第1党として存在感を示し、野党連携の強化にもつながるとして独自候補の擁立を模索した。2017年秋の衆院選で小池氏らが結党した希望の党に枝野幸男代表らが「排除」された経緯もあり主戦論も根強かった。関係者によると、前川喜平・元文部科学事務次官や参院選東京選挙区の蓮舫副代表らの擁立案があったという。

 一方、国民民主党は3日の役員会で、宇都宮氏を支援しないことを確認した。玉木雄一郎代表は記者会見で「党として組織だって応援することはない。どういう候補にどういうことをするか、近々総合的に判断したい」と述べた。国民にはかつて希望の党に所属した議員も多く、「党として小池氏支持を打ち出すべきだ」との意見も少なくない。

 立憲や国民、共産などは、最近も知事選や衆院補欠選挙などで野党統一候補を立てて与党に対抗してきたが、都知事選では困難な状況になった。3月には枝野氏や玉木氏、共産の志位和夫委員長らが会談し、統一候補の必要性を確認していた。ただ、新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京で対応策の陣頭指揮を執る小池氏の存在感が高まったことで、最近は野党間の温度差も目立っていた。

 野党内にはれいわ新選組の山本太郎代表の立候補を期待する声もあるが、山本氏は4月の記者会見で「(都知事選は)小池さんの圧勝でしょう」と指摘。国民のベテラン議員は「もうタイミングが遅い」と語り、山本氏の立候補は難しいとの見方を示す。(小林豪、吉川真布)

 




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍突き放し発言 二階の腹どこに/政界地獄耳(日刊スポーツ)
安倍突き放し発言 二階の腹どこに/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006040000074.html
2020年6月4日8時29分 日刊スポーツ


★自民党内はなんとなく首相・安倍晋三の花道を探るやりとりが飛び交う。既に首相の降板は既定路線のように話す議員もいる。大きな変化に安倍チルドレンといわれた3回生以下の空気が変わってきた。「それぞれ自分の道、政策派か国対派か、政策もいわゆる族議員としての道を歩み始め、将来の方向が見えてくると同時に、連続当選が絶対条件とわかってくると安倍チルドレンだけでは生き抜いていかれないことに行きつく。党全体を見るようになってくる」(自民党ベテラン議員)というあんばいで、勝ち抜くためには安倍にしがみつくより有利な方に動くことをいとわない。

★「チルドレンはひと通り政務官を経験して自民党のシステムが分かってきた。同時に自分の出番を考えるようになるし、次の選挙は誰をトップにして戦うのが良いのか考えるようになる。今までは順風満帆できたチルドレン議員も、いろいろ肩書がついた3回生から4回生になる時、4回生から5回生になる時に選挙で野党に足をすくわれる時がある。次の選挙は落とせない選挙だと考える議員が多い」(閣僚経験者)。

★そんな折、党幹事長・二階俊博が意味深な発言をした。二階はこれまで安倍の自民党総裁4選について「党内では安倍さんだろうと思っている人が多い」と発言してきて4選支持と思われてきていたが、2日の会見で「総裁から『総裁をやりたい、やらせていただく』という表明があって、私の方から『総理いかがいたしましょうか』って伺い立てていくようなものじゃなかろうが」と突き放す発言をした。これまでコロナ禍で国会を閉じたがる首相に「国会は簡単に閉じられない」とたしなめたり、給付金30万円の閣議決定をひっくりかえさせたり、黒川問題でも官邸の暴走を止めるなど官邸主導に歯止めをかけてきた二階の腹はどこにあるのか。やはり花道探しの一環か。(K)※敬称略



政府与党連絡会議後 二階幹事長記者会見
https://www.jimin.jp/news/press/200207.html
2020年6月1日(月)13:20〜13:34 於:党本部平河クラブ会見場 自民党

【冒頭発言】(稲田幹事長代行)

本日の政府与党連絡会議の概要を報告致します。

安倍総理からは、先週、緊急事態宣言を解除した。今後は社会経済活動を段階的に取り戻し、新たな日常を迎えることになる。国民の皆様と共に、新しい日常を取り戻したい。

与党の提言を受け、第2次補正予算案をまとめた。事業と雇用は何としても守り、次なる流行への対応も行わなければならない。関連法案と合わせ、来週早々に国会に提出させて頂く。早期成立に向け真摯に丁寧に説明を尽くしたい。

岸田政調会長からは、第2次補正予算案の早期成立に全力を尽くす。

梅雨や水害の季節を迎えるので、コロナ禍の防災、特に避難所における三密対策、防護具等の整備についてしっかりとした対応をしたい。

骨太の方針や成長戦略の議論は例年よりスケジュールがずれ込んでいるので、政府には日程調整への配慮をお願いする。

以上です。

【冒頭発言】(二階幹事長)

緊急事態宣言が解除されましたが、今後とも予断は許さない状況だという真剣さが引き続き必要だと思います。感染経路を特定しながら、これに対してどう対応していくかということが大切だと思っております。

有効な治療薬やワクチン開発も時間がかかる中で、第2次補正予算案を来週中に成立させ、今後、何が起きてもすぐに対応できる体制を作る必要がある。特にワクチンの開発等については、相当な期間と多額の予算が必要だと思います。それに対して思い切って対応していくという姿勢を堅持していきたいと思っております。

支持率が言われておりますが、いろいろなご調査がありますし、その時々の印象的なテーマについて反応が生ずることは、今日までの経験でも承知のうえでありますが、真摯に受け止めるということは建て前として、我々は自信を持って政治を前に進めて行く。この努力を怠ってはならないと決意をしております。

以上です。

質疑応答

Question
朝日新聞です。国会も残り二週間余りとなりましたけれども、先程、幹事長が述べられたように万全の体制を作っていく必要があるというご説明でしたが、国会会期延長の必要についてどういったお考えでしょうか。

Answer
国会の現場で各党が話し合って必要があるとすれば、延長も視野に入れていくのは当然ですが、いったん閉じても、必要があればまた開けばいいんですから。いつでも国会対応できるような気構えでやっていきたいと思っております。

Question
日本経済新聞です。先ほど幹事長ご自身の発言としてご紹介のありました支持率への言及ですが、与党の中で幹事長が発言したということでよろしいですか。そうであればどういうお考えで政府与党の中で支持率にご言及なさったかお教えください。

Answer
支持率は支持率で淡々と受け止めて、それに対して対応していこうということです。

Question
日本経済新聞です。学校の入学や始業の時期を9月にずらす「9月入学」についてお伺いします。自民党のワーキングチームが「当面の導入は困難」と結論付けた提言をまとめました。この提言をどのように評価していますか。

Answer
そういう現場でまとめられたわけですから、私が変わったことを言うことは適当ではないと思います。その成り行きを見守っていきたいと思っております。

Question
日本経済新聞です。9月入学については安倍総理が「有力な選択肢の一つ」と重ねて公の場でおしゃっていた政策でもあります。これまでコロナ下での政策決定の中で現金給付を巡る意思決定を検討したり閣議決定のやり直しですとか、検察庁法の今国会での成立見送りなどの判断がありました。官邸主導の政策を与党の意見で修正する事例が相次いでいるとの見方もありますが、幹事長の受け止めをお願いします。

Answer
特に格別な思いはありません。官邸の言うとおり従っていくという政党ではなくて、自由民主党があって官邸が成り立っておるのですから、そこを間違えないようにすれば、答えはおのずから明らかではありませんか。

Question
北海道新 聞です。解散総選挙について伺います。立憲民主党の枝野代表が先日、政権構想を発表しました。また、党の会合でも「いつ解散があってもおかしくない状況だ」という風に発言するなど、早期の解散論が出ています。幹事長としてこういった野党の動きについてどう見られるかということと、早期解散の必要性について、お願いします。

Answer
特に早期解散の必要性を感じているわけではありませんが、解散はいつあってもいいと、明日解散があってもいいと、党はそれだけの準備はしております。準備が十分なく、ただはりきってそういうことをおっしゃる人とか党とか、そういうことはありがちなことでありますが、我々は準備万端整えて「いつでもこい!」「さあこい!」という気合を込めて国政運営をしているということです。解散は明日あってもいいですよ。

Question
北海道新聞です。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大がまだ、完全なる終息が見えない状況で、解散には慎重論がありますが、コロナウイルス等と解散の関係についてどう思われますか。

Answer
今、こういう時に、解散すべきかどうかというのは別問題です。今はコロナやこういう問題の解決に与えられた時間の中で懸命の努力をすることが大事です。なお必要があればやればいいんです。「自民党はいつでもいい」と「明日でもいい」ということを言っているんです。いつあってもいいということは、次なる候補者、次なる必要とする人材、それは常に県連と連携を取って、体制を整えておりますということを申し上げているわけです。よく「政権取るんだ、政権取るんだ」っていうけれど、政権を取ろうと思ったら過半数以上の当選がなかったらだめです。過半数を当選させようと思ったら過半数以上の立候補がなかったらありえない訳です。そこのところが、言ってらっしゃることが本当にそうなのかということは、慎重に見極めたいと思います。

Question
日本経済新聞です。下村選挙対策委員長が週末のご講演で、同じく解散について「衆院議員の任期満了に限りなく近い時期になる気がする」と発言しました。任期満了までなかなか選挙ができないというお考えだと思われますが、任期満了にかなり近い時期になるというのは幹事長も同じお考えでしょうか。

Answer
どういう気持ちでそういうことをおっしゃったか聞いておりませんから、お答えのしようがありません。

Question
読売新聞です。今国会で見送ることになりました検察庁法改正案について、これは一部で廃案にするという話がありますが、廃案にするのか、次の通常国会で先送りにすることで採決していくのか、どちらのお考えでしょうか。

Answer
それは党内で十分議論した上で決めていきたいと思います。

Question
日本経済新聞です。次の総選挙において自民党はどの総裁の下で選挙をするかということについて、幹事長はかねて総理が総裁4選を決意すれば、支援する考えを重ねて表明していらっしゃいますがその考えにお変わりはないでしょうか。

Answer
変わりはないですけれど、それは総裁から積極的に「私がかれこれしかじかのことでやりたい」と「やらせて頂く」という表明があってすべきであって、私の方から「総理、いかがでございますでしょうか」ってそんな伺いたてにいくようなものではありません。

Question
産経新聞です。先週、中国の全人代で香港の反体制的な言論を取り締まる「国家安全法」の導入が決定しました。中国は合法的措置と主張していますけれども、香港では抗議デモが続いています。日本政府は今回の件について「深い憂慮」を示していますけれども、幹事長は今回の件についてどうお考えでしょうか。

Answer
他国の政治行動について、とやかく意見を述べるということは適当ではなくて、慎重に見守っていくということでいいんじゃないですか。

Question
産経新聞です。関連で、今回の導入を受けて自民党の外交部会などが、今延期になっている習近平国家主席の国賓来日について再検討を政府に求めている決議文を先週まとめました。幹事長は今回、香港の問題が国賓来日に影響を与えるとお考えでしょうか。

Answer
紙を書いてどこかに持って行ったか知りませんが、私は聞いておりません。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 経産省、今度は観光を食い物 10万円も持続化給付金もまだなのに(田中龍作ジャーナル)
経産省、今度は観光を食い物 10万円も持続化給付金もまだなのに
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023060
2020年6月3日 21:58 田中龍作ジャーナル


すべての道は経産省に通ず。国民にカネを回すのは二の次だ。=3日、霞ヶ関 撮影:田中龍作=

 幽霊法人をかませた「持続化給付金事業」が可愛く見える・・・観光需要の喚起を図ろうという「Go toキャンペーン」だ。

 庶民はコロナ感染拡大の第2波におびえ、休業要請が解除されていない業種もある。観光などと言っている場合だろうか。

 持続化給付金事業でトンネル会社とも揶揄される「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、769億円で経産省から業務委託を受けた。

 「Go toキャンペーン」(事業費:1兆5千億円)の業務委託費は3千億円。持続化給付金事業の業務委託費の4倍近い。矢上雅義議員(立国社)がきょう3日、衆院国土交通委員会で追及し、明らかになった。

 「Go to」も経産省の所管だ。

 3千億円の算出方法について矢上議員が質問すると、経産省は「数千社の事務経費、事業者のシステム構築、コールセンターの運営」などと答えた。

 経産省の答弁は、持続化給付金事業の業務委託をめぐって野党議員から追及された時とほとんど同じだ。

 3千億円という金額は「関係省庁で協議したうえで計上した」と答えた。観光の専門家などからなるコンサルの意見を聞くこともなく、役人たちで予算を決めるのだ。

 委託業者(持続化給付金の場合の「サービスデザイン協議会」に相当)は公募を通じて決める、という。


緊急事態宣言が解除され観光バスも走り始めたが…=3日、国会前 撮影:田中龍作=

 ここにもカラクリがあることを矢上議員が明らかにした。

 公募をかけたのが5月26日。オンライン説明会が6月1日。応募の締め切りが6月8日。

 1兆5千億円規模の事業の企画書をわずか7日で提出できるのは、事情をよほど知り得た業者でしかない。

 経産省のコントロールが利く業者に業務委託させるのである。そして電通などに再委託させれば、持続化給付金と同じスキームとなる。自在に中抜きできるのだ。

 自分たちで予算を決め、自分たちにとって都合のいい業者に事業を委託する。

 こうして経産省の「つかみ金」ができる。3千億円という巨額の「つかみ金」が。

 矢上議員は国土交通委員会の最後に厳しく指摘した。「経産省のやってることは昭和の時代の官製談合。それを令和に持って来た」と。

  国民の血税が食い物にされている。

    〜終わり〜




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 解散・総選挙を打つ力もない安倍総理は早々に見限られる 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)



解散・総選挙を打つ力もない安倍総理は早々に見限られる 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274061
2020/06/04 日刊ゲンダイ


自民党衆院議員にしても、安倍首相と心中するような選挙はしたくない(C)日刊ゲンダイ

 自民党の下村博文選対委員長が30日の講演で、次期衆院選について「すぐにできる状況ではない。来年10月の衆院議員任期満了に限りなく近い時期になる気がする」と述べた。どういうことなのか、自民党のベテラン秘書に聞いた。

「衆院議員の任期満了に近い解散・総選挙は“追い込まれ解散”と言われて、総理がそれまでの間に自分の主導権の下でタイミングを選んで選挙を打てずに、仕方なくやらざるを得なくなった形になるので、誰しも避けようとする。ところが、来年は7月22日が東京都議会議員の任期満了で、それまでに都議選があり、そのまま東京五輪になる。それが終わると、もう9月30日の安倍自民党総裁の任期が間近で、そこまで政権が続いていたとしても、安倍はたぶんクタクタ、ボロボロで、とても解散を打つだけのエネルギーは残っていないし、衆院議員としてもそんな安倍と心中するような選挙などやりたくない。当然、総裁選を早めに行って新総裁を選び、その下で10月21日の任期満了までの間に総選挙を打つことになる。議員心理として、ダメな安倍とできるだけ対極にある新総裁の下で選挙をやりたいので、石破茂政権になる可能性が大きい」と。

 だとすると、安倍がどうしても自分の手で総選挙をやりたければ、来年7月の都議選より前、それもできるだけ大きく間を空けて、今秋か、来年早々の通常国会冒頭あたりしかチャンスがないということか。

「秋ではまだコロナウイルス禍は収まっていないどころか、冬にかけてもっと深刻な第2波、第3波が襲ってくることを警戒しなければならないし、その真っただ中で国際五輪委が言い出しているように、来夏の五輪が開催できるかどうか最終判断を下さなければならない。そうでなくとも来年にかけては経済がめちゃくちゃになっていて、その対策に大わらわで、選挙どころの話ではないだろう。だから下村委員長の言う通りで、限りなく任期満了に近くならざるを得ない」と、彼は断言する。

 解散・総選挙を打つ力もなくなった総理には誰もついていかない。

「だから、自民党の特に衆院議員は早々と今年9月にも安倍を見限ったほうが傷が小さいと考えるんじゃないの」とベテラン秘書は予測するのである。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <なんか、もうすげえな…>給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から(朝日新聞)




給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から
https://digital.asahi.com/articles/ASN636523N63ULFA01W.html
2020年6月3日 19時01分 朝日新聞


衆院経済産業委で答弁に立つ梶山弘志経産相=2020年6月3日午前、岩下毅撮影


衆院経済産業委で、答弁内容を確認する梶山弘志経産相(左)=2020年6月3日午前、岩下毅撮影


持続化給付金の業務を769億円で受注した「サービスデザイン推進協議会」が入るビル=東京都中央区

 国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。

 協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。

 一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。

 衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えた。

 過去3年度分の決算については、直近の19年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だという。

 決算公告は、一般社団法人だけでなく株式会社にも会社法で義務づけられている。中小企業などでは公告をしていないケースもめだつが、国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例だ。

 協議会は今回の給付金事業を含め、過去に経産省の事業計14件(総額約1600億円)を受注していた。経産省は協議会について、事業実施を通じて「つきあいの深い団体」であることを認めている。

 また、協議会は給付金の業務を769億円で受注し、その97%にあたる749億円で広告大手電通に再委託していたこともわかっている。

経産省は「適切な契約」と主張

 経産省中小企業庁の前田泰宏長官は経産委で、協議会との契約にあたり、電通に再委託することは知っていたが、協議会の提案書には金額が明記されていなかったと説明。「97%(分の金額で再委託する)という認識はなかった」と述べた。

 経産省はこれまで、契約は適切だったと繰り返し主張してきた。業務の大部分を電通に再委託することの是非が、改めて問題になりそうだ。

 さらに野党側は、契約の手続きについても追及している。

 経産省は給付金事業の実施事業者について、競争入札で公募することを4月8日に公示した。

 経産省によると公示前の同月2日に、経産省担当者が協議会関係者と接触し、意見を聞いていた。過去の受注実績などを考慮して、経産省側から声をかけたという。協議会は同月7日の理事会で、入札に参加することを決めていたとされる。

 野党議員は「事前に声をかけている。競争入札のあり方として変じゃないか」などと問いただした。

 経産省は、入札の公示前に協議会のほかにも2団体から意見を聞いており、協議会だけ特別扱いしたわけではないとの立場だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <よっしゃ!ツガイで逮捕キターッ!>河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も(中国新聞)

※2020年6月4日 中國新聞 紙面クリック拡大
画像補足https://twitter.com/madabou/status/1268384354012557312







河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=649202&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/6/4 中国新聞


河井克行氏(左)と案里氏

 昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏(46)と夫の克行前法相(57)=衆院広島3区=が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反(買収)容疑で立件する方向で最終調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。案里氏も同法違反容疑で立件する方針を固めたもようだ。

 国会議員には国会開会中の不逮捕特権があり、検察当局は国会への逮捕許諾請求を視野に入れる一方で、在宅起訴も選択肢に入れて立件時期を慎重に検討してきた。政府・与党は17日までの今国会の会期を延長しない方針で、残りの会期では新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案の審議が見込まれている。今後の窮屈な国会日程も念頭に、閉会を待って立件すると判断したとみられる。

 関係者によると、克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ら計数十人にそれぞれ数万〜数十万円を渡した疑いがある。案里氏が現職2人に挑む激戦が見込まれる中、検察当局は票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨で現金を配ったとみている。

 さらに、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者に対しても、複数人に数十万円を渡すなどした疑いがある。被買収者は100人近くとなり、買収額は2千万円を超える見通しという。検察当局は、案里氏も一部の議員らに現金を配ったとの見方を強めており、立件方針を固めたとみられる。

 案里氏を巡っては、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を払ったとされる公選法違反事件で秘書らが起訴されている。関係者によると、この事件で広島地検が今年1月に夫妻の自宅を家宅捜索した際、現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収。検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきた。夫妻に対しても複数回の任意聴取をしており、夫妻は買収行為を否定しているという。

 <クリック>昨年7月の参院選広島選挙区 自民党本部が2議席独占を狙い、党広島県連が推す現職の溝手顕正氏に加え、県議だった河井案里氏を擁立。無所属現職の森本真治氏を含めた激戦となった。党本部は公示前、溝手氏陣営分の10倍に当たる1億5千万円を河井夫妻側に提供するなど全面的に支援。案里氏が当選し、6選を目指した溝手氏が落選した。関係者によると、案里氏陣営が車上運動員14人に法定上限を超える報酬を払ったとされる公選法違反事件の捜査で、1億5千万円の一部が違法報酬の原資になっていたことが判明している。





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池氏圧勝に赤信号 都知事選にイケメン対抗馬で無風一変(日刊ゲンダイ)



小池氏圧勝に赤信号 都知事選にイケメン対抗馬で無風一変
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274054
2020/06/04 日刊ゲンダイ


熊本市内で立候補会見をした小野泰輔熊本県副知事(C)共同通信社

 18日に告示される東京都知事選(7月5日投開票)が、ガ然面白くなってきた。先週手を挙げた元日弁連会長の宇都宮健児弁護士(73)に続いて、2日、熊本県の小野泰輔副知事(46)が立候補を表明。実業家の堀江貴文氏(47)も出馬を模索中で、小池知事(67)が狙う無風再選の圧勝シナリオは崩れつつある。

若さ、知性、行政経験揃った熊本県副知事が出馬

 小野副知事は、イケメンのうえ、経歴はピカピカ、実務経験もあり、“大化け”するのではないか、と期待の声が上がっている。

「コロナ禍以前の状態には戻れない。東京、地方、そして日本はどうしていけばいいのか。都知事選を巡る現状は無風状態だが、東京と地方の両方の目を持つ自分が出馬して論戦を深めたい」

 1時間半の会見中、メモを全く見ずに熱弁をふるった小野氏は、東京・目黒出身。40代の若さながら、熊本県副知事を2期務める行政のプロだ。東大法学部卒業後、アクセンチュアなどを経て、衆院議員の秘書を経験。東大時代のゼミの恩師である熊本県の蒲島郁夫知事が政界に転身した2008年の初選挙を手伝い、請われて政策参与に就任。12年に全国最年少の副知事となり、県のPRキャラ「くまモン」の著作権フリーなどに尽力し、世界展開に成功している。

 政党に公認や推薦を求めず、無所属で立つ方針。選挙戦恒例の街宣車回し、ビラ配り、電話依頼は一切せず、「SNSを通じてしっかりと政策を論じ、信念を伝える選挙活動をやっていきたい」と言うが、こんな情報もある。

「日本維新の会による推薦が浮上しています。昨夏の参院選で都議から鞍替えした柳ケ瀬裕文参院議員が海城高校時代の同級生という縁もあるし、維新は都知事選と同日に投開票される都議補選に2人擁立している。知事選と補選を同時展開すれば、いずれの票も上積みが期待できる。コロナ禍をめぐる大阪の吉村府知事の手腕は東京でも高評価を受けているので、党勢を拡大する絶好のタイミングと踏んでいるわけです。小野さんも、会見で吉村知事の名前をあげています」(都政関係者)

 余裕綽々から一転、守勢に回った小池知事はバタバタだ。2日は「東京アラート」の初発動に追い込まれた。そのうえ「カイロ大卒」の学歴詐称疑惑も再び火を噴いている。都知事選は究極のイメージ選挙だけに、小池知事がコロナ対策に失敗したり、学歴詐称疑惑が大きくなると情勢が変わる可能性がある。イケメンの出馬に、いま頃、小池知事は焦っているのではないか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 電通の闇<本澤二郎の「日本の風景」(3704)<第四の権力・言論統制=底知れない反民主的独占広告代理店>
電通の闇<本澤二郎の「日本の風景」(3704)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25030132.html
2020年06月04日 jlj0011のblog


<第四の権力・言論統制=底知れない反民主的独占広告代理店>

 日本国民は、数日前に発覚したコロナ対策給付金問題で表面化した幽霊法人問題の仕掛け人「電通」という日本一広告代理店の暴走にたじろいでいる。先には、五輪買収事件追及のフランス検察が、五輪組織委の電通OBに大金が流れていた事実をあぶりだしたばかりである。

 日本の第四の権力機関(新聞テレビなど)は、広告操作次第で、生殺与奪の権限を握られているため、言論の自由も、電通によって統制されているのが実情だ。新聞テレビの幹部社員の常識となっている。電通の底知れない不正腐敗の闇について、国民は無関心・無知で過ごせなくなっている。いわば給付金詐欺事件は、コロナが教えてくれたようなものである。

<言論の自由・法の下の平等=絵に描いた餅の犯罪国家?>

 立派過ぎる日本国憲法も、電通にかかっては無力化するほかない、これが悲しい現実と決めつけるしかない。言論の自由、法の下の平等も形無しだ。

 一般的に、平和憲法を破壊するような論調をぶち上げている読売グループやフジサンケイグループと電通の関係は、ことさら「濃密」と見られている。「電通の意向に忠実な新聞テレビが、日本のナショナリズムの先導役を担わされている」という現状をジャーナリズムの世界では常識に属する。

 そこでは記者が、進んでナショナリステックな記事を書こうと必死となる。「言論の自由を自ら拒絶することで、記者生活を送っている」ため、人間の屑が恥を捨てて、積極的に政府寄り・財閥よりの活字を並べることになる。

 したがって、電通が総力を挙げると、いかなる問題・不正腐敗も処理することが出来るだろう。目下、注目の法務検察も、財閥や政治に迎合して、正義を放棄したりする鬼のような機関に変身してしまう。

 河井選挙事件は安倍事件である。これの結末を見ないと、その成果を即断することはできない。

 正義が不正に乗っ取られる社会では、憲法も形無し、法の下の平等・言論の自由も絵に描いた餅でしかない。電通の闇の暴政に言論界は無力なのだ。

<財閥・東芝病院医療事故の刑事告訴を難なく不起訴>

 具体的な実例を自ら体験させられた。2010年4月7日に、救急で入院した次男の誤嚥性肺炎を治療した財閥・東芝経営の東芝病院は、1週間の予定で入院させたが、数時間後に窒息・異常死させた。完ぺきな医療ミス・重過失致死であるにもかかわらず、病院も医師・看護師も反省・謝罪しなかった。

 やむなく1年後に警視庁に刑事告訴、その1年後に捜査開始、東京地検に書類送検したが、検事の松本朗は不起訴にした。刑事告訴の時点で、真っ先に取材に来たのは読売新聞だったが、1行も活字にしなかった。テレビはTBSを除いて、取材したものの報道しなかった。新聞は、朝日と東京が申し訳程度に小さく報道したが、電通株主の共同通信も時事通信も配信しなかった。

 犯人は、言うまでもなく電通である。財閥病院に対する初の刑事告訴にもかかわらず、大半の新聞テレビが報道しなかった。電通の威力を、目の前で見せつけられた。

 しかも、警視庁の書類送検に対して、東京地検の松本朗は、あっさりと不起訴にした。電通の圧力は、新聞テレビから法務検察にも及んでいたのである。

 言論の自由・法の下の平等も、絵に描いた餅であることを、自ら体験させられ、憲法の形骸化をしたたかに教え込まれてしまった。

<東京地検・松本朗の弁護士業務の面倒見?>

 遺族の最大の敵・東芝は、地球を破壊する原発特化ビジネスで破綻した。息子の命を奪った翌2011年3月11日の巨大地震と津波で、東電福島原発3号機の東芝製が核爆発を起こし、息子の無念を少しばかり癒した。呪われた東芝の再生は、可能だろうか?人間の命を奪っても反省しない東芝製の製品が、人々を幸せにすることはないだろう。

 東芝に軍配を上げた検事・松本朗の前途は、電通によって老後の生活が保証されるだろう。東芝の顧問弁護士など、電通が面倒を見るはずだ。事実は、あらゆる財閥企業犯罪を救済する警察・検事にも当てはまる。

 たかが広告代理店によって、法務検察が不正を働く日本であることから、今回の、政府に肩入れして大出世した黒川弘務をだぶらせると、黒川事件の本質が見えてくる。それゆえに安倍と菅が、黒川を、御用検事総長に仕立て上げて、大騒動に発展、とどのつまりは賭け麻雀で首になったが、辞職後の弁護士稼業の行方が注目される。電通の出番かもしれない。

<政府政策に関与、血税のピンハネ機関初めて判明>

 国民の資産である電波は、総務省が認可していることになっているが、実際は電通が新聞テレビの細かい部分にまで関与している。テレビ広告は、すべて電通が独占しているためだ。テレビコメンテーター起用なども、電通の仕事の範疇となっている。したがってテレビの報道部門は、電通を見ながら仕事をしていることになるから、考えてみると、彼らは「電通の奴隷」そのものだから、哀れである。知的奴隷が日本のジャーナリストなのだ。

 それは新聞も、である。

 かくして政府の世論操作という重要な任務を、電通が帯びていることになる。各種世論調査も、この枠から飛び出すことはできない。安倍内閣が7年も継続した真の功労者は、電通なのだ。

<コロナ対策の給付金吸い上げなど日常茶飯事>

 その一端が、白日の下にさらされたコロナ対策費である。中小企業継続のための給付金が、電通の仕掛けた幽霊会社を経由させることで、20億円を吸い上げてしまった。

 国民の血と汗の結晶である予算にまとわりつく電通の威力を、見事に裏付けている。民間企業としての広告代理店は、電波や活字媒体を通して集めた情報を、政府に吸い上げられていく。

 不都合な情報は、封じ込めればいい。新聞テレビの生殺与奪の権限を行使することで、容易に解決することが出来るだろう。

 ずばり日本政府は、電通を駆使することで、不正腐敗の統治にのめり込んでいることになろう。国家主義の政権だと、一線を超えて強行される。政党・政治家も、電通には勝てない。

<「昔から自民党・政府与党と一体」と清和会OB>

 70年代から自民党本部職員をした清和会OBは、福田赳夫にも重用された人物だが、彼は「電通の職員は毎日、自民党本部に来ていた。常駐していた。選挙ポスター一つとっても、莫大な利権だ。党のすべてのイベントも電通任せ。国会議員の子弟は、特別枠で電通社員になっていた。昔から電通は、自民党と一体と思ってきたが、政府の政策にもまとわりついて、血税をピンハネしていることは、全く気づかなかった。五輪利権も、みな電通が仕切って暴利を懐に入れている。たかが広告代理店と勘違いしてはならない」と指摘したものだ。

<独禁法適用で電通退治、10分割が不可欠>

 行政から個人の事件にまで関与して、闇の利権を懐に入れている電通は、独占禁止法に違反している。独禁法で成敗、まずは10分割させてはどうか。

2020年6月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <令和の高橋是清不在の混沌>安倍・麻生コンビじゃ どうにもならない(日刊ゲンダイ)






未知の恐慌に政治家の払底 “令和の高橋是清”不在の混沌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274052
2020/06/03 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


未知の経済危機、誰に対応を託す?(安倍首相と麻生財務相)/(C)日刊ゲンダイ

「戦後最長をうかがう勢い」――。内閣府が2012年12月から続く景気拡大の局面が高度成長期の「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月)を超え、景気回復の長さが戦後2番目になった、と公表したのは18年12月だった。

 それから、わずか1年半。年明けこそ、国内は「今年は空前の東京五輪景気に沸く」とお祭りムードだったが、中国・武漢市が発生源とされる新型コロナウイルスの猛威によってすべてが雲散霧消。企業業績は規模の大小にかかわらず、総じて谷底に向かって転げ落ちるように悪化の一途をたどっており、今や経済危機は未知の領域に踏み込みつつある。

 それは財務省が1日公表した20年1〜3月期の法人企業統計調査でも明らかだ。経常利益は前年同期比32・0%減とリーマン・ショック後の09年7〜9月期(32・4%減)以来の下げ幅を記録。特に旅行や宿泊、飲食などのサービス業は59・6%の大幅マイナスとなった。外出自粛や訪日外国人旅行者の急減が響き、ANAホールディングスは20年1〜3月期に631億円の連結経常赤字を計上。自動車や自動車部品などの輸送用機械も50・7%減となり、日本フードサービス協会(東京)の調べでは、パブ・居酒屋業態の3月売上高(全店ベース)は4割も減少。大手百貨店4社が同日発表した5月の既存店売上高(速報)も、前年同月比で6〜8割減となるなど惨憺たる状況だ。

日本の従来型ビジネスを直撃

「リーマン・ショックよりインパクトははるかに大きい」

 トヨタ自動車の豊田章男社長は先月の決算会見でこう危機感を募らせていたが、それも当然だろう。新型コロナは感染拡大がいつ終息するのかが分からない。1年先か、2年先か、それ以上なのか。企業は先行きの不透明感を払拭できないため、思い切った手が打てず、ジリ貧になる一方だからだ。

 全国2・3万社を対象にした帝国データバンクの調査(20年度の業績見通しに関する企業の意識調査)によると、20年度の業績見通し(売上高および経常利益)について、「増収増益(見込み含む)」と回答した企業はわずか13・5%で、前回(19年3月)の19年度見通しから11・3ポイントも減少。「減収減益(見込み)」は同22・6ポイント増の44・4%と倍増し、リーマン・ショック直後の09年度見通し以来、11年ぶりに4割を超えた。

 帝国データによると、新型コロナの影響による全国の企業倒産は1日時点で200件を突破。2月26日にコロッケ製造業者、北海道三富屋で初めて確認されて以降、2倍のペースで関連倒産が増え続けている。5月15日には東証1部上場のアパレル大手レナウンが民事再生手続きに入るなど、もはや経営破綻の恐れは中小・零細企業にとどまらない。この「リーマン超え」の経済危機は一体いつまで続くのか。果たして沈みつつある日本経済を立て直す手段はあるのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「日本経済が得意としてきたのは、大規模な設備投資が必要な産業や、人員を多く抱える労働集約産業ですが、これらの業界、産業ほど新型コロナの影響を受けており、もはや従来型のビジネスモデルが成り立たなくなりつつあります。こうなると、小手先の対策ではどうにもならず、経済危機を脱する根本的な手段は新型コロナを終息させる以外にありません。早くワクチンを開発し、ふつうの季節性インフルエンザのようにならないと日本経済は持たないかもしれません」


どうにもならない…(C)日刊ゲンダイ

新型コロナ禍は日本の政治レベルの低さを浮き彫りにした

 新型コロナの感染拡大を防ぎつつ、経済の立て直しを図る。この相反する困難な課題に対して政府が打ち出したのが、20年度の1次補正と2次補正を合わせて200兆円を超える事業規模となった緊急経済対策だ。

 安倍首相が「GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策」と自画自賛していた活性化策の目玉は、1次補正で決まった、総額約1・7兆円に上る予算を組んだ「Go Toキャンペーン事業」だろう。

 宿泊、日帰りの旅行商品代金の2分の1相当(最大1人2万円)を補助するなどの「Go To Travel」、外食需要を喚起する「Go To Eat」、エンターテインメントなどのチケット代を割り引く「Go To Event」のほか、商店街向けの「Go To 商店街」……など盛りだくさんだが、これらの施策が未曽有の経済危機に対して、一体、どれだけの効果を発揮できるというのか。補正予算では、店舗の賃料支援や企業の財務基盤の強化策なども盛り込まれてはいるものの、いくら金を用意しても、ビジネスモデルが成り立たなければ、せっかくの融資も焦げ付くだけで、“その場しのぎ”になりかねない。

 無尽蔵の財政支出で資金繰り破綻を防ぎ、当面の雇用と暮らしを守るのは当然として、欠かせないのは明日なき国民の不安を払拭し、新しい経済モデルが描ける政治家の存在だ。例えば、「ニューディール政策」を唱えた米F・ルーズベルト大統領や、最近、メディアなどで取り上げられる機会が増えている高橋是清がいい例だろう。

 高橋は1930年代の世界恐慌時、蔵相として奔走。日銀に政府が発行する国債を直接引き受けさせて積極的な財政出動を指揮し、公共事業や企業の生産活動を促進した人物だ。中央銀行が直接、政府の資金調達を支える「財政ファイナンス」という“禁じ手”を使ったとはいえ、恐慌の深刻化を防いだ点では評価できると言える。

取り巻きや官僚のシナリオに従う安倍、麻生

 ところが、今の日本の政界で、どこを見渡しても「令和の高橋是清」と呼べるような人物はいない。2次補正の中身だって、事業規模こそ117兆円だが、「真水」はたったの33兆円だ。規模ありきの見せかけはミエミエで、新型コロナ不況を乗り切るための移山造海の発想とは程遠い。結局、旧来の常識から抜け切れず、インバウンドと東京五輪に固執し、官僚の言いなりになっている政治家ばかりなのだ。

 安倍や麻生財務相なんて典型で、そろって大胆な発想もなく知恵も足りないから、取り巻きや官僚のシナリオに従っているだけ。布マスク2枚と同様、「お肉券」や「お魚券」みたいなマンガのような愚策が平然と出てくるわけだ。これじゃあ、今の恐慌前夜ともいうべき状況に対処できるはずがない。安倍、麻生コンビは論外として、一体、誰に託せばいいのか。前出の斎藤満氏は「最低限の条件としてウソをつかない政治家」と言い、こう続ける。

「具体的な経済対策を有しているのか否かの前に、まずは新型コロナ禍で不安を抱えている国民を安心させる人物がいいでしょう。そういう意味では、安倍政権と距離を置き、18年9月の自民党総裁選で『正直、公正』をキャッチフレーズにしていた石破茂元幹事長がいいかもしれません」

 未曽有の経済危機に求める政治家の資質として、真っ先に挙げられる条件が「正直者」とは、高橋是清も草葉の陰で泣いているだろう。

圧巻!高橋是清と田中角栄」(ロングセラーズ)の著書がある政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「高橋はともかく、田中(元首相)であれば、今の危機を乗り切るため、それこそ20年後を視野に入れた対策、新たな経済モデルを考えたでしょう。しかし、今の政治家には、思い切った対策を仕切れる人物は誰もいません。新型コロナ禍は日本の政治レベルの低さを浮き彫りにしたのです。本当に情けない話です」

 こうなったら国民が怒りの声を上げて政治を変えるしかない。



 



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK273] トランプと戦う米ツイッターとは大違い! ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も(リテラ)
トランプと戦う米ツイッターとは大違い! ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も
https://lite-ra.com/2020/06/post-5454.html
2020.06.04 ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表と産経ニュースの関係 リテラ

    
       Twitter本社公式アカウントより


 米ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を抑えられ死亡した事件に対する抗議運動が、全米を超え、世界中で広まり始めている。

 周知のように、「Black Lives Matter」(黒人の命も大事)運動の背景には、アフリカ系の人々が相次ついで白人警官に殺されているという事実があり、積もり積もった人種差別に対する怒りが抗議というかたちで大規模化したものだ。ところが、米国のトランプ大統領は一部の暴徒化したデモ参加者を槍玉にあげて「テロ行為だ」などと糾弾し、連邦軍投入の可能性すら明言。ホワイトハウス前で行われた平和的な抗議集会に対しても警察は催涙ガスをばら撒いている。差別に対する抗議運動を“実力行使”で潰そうとしているのだ。

 米国大統領として差別に反対するどころか、人種間の分断を煽って差別助長するトランプ。安倍首相は今回の抗議運動やトランプ大統領による“最悪の対応”について、今のところ一言もコメントを出していない。こんな人物を最大級にもてなし、言われるがままに従ってきた日本の首相にあらためて目眩を覚えるが、米国では、トランプの圧倒的な力による排除に対し、マスメディアだけでなく世界的企業が次々に「人種差別抗議デモの支持」を表明している。

 たとえば、Appleのティム・クックCEOは、社内文書で従業員へ差別や不平等の撤廃を指示し、社として人種差別問題に取り組む複数の非営利団体へ寄付を行うと約束。Intelも100万ドルの寄付を明らかにしている。NIKEは〈人種差別に背を向けるな(Don’t turn your back on racism.)〉などのメッセージを動画にし、ライバル会社であるAdidasもこれをリツイートしながら〈連帯が私たちを前に進める。連帯が私たちを変える(Together is how we move forward. Together is how we make change.)〉と投稿した。

 また、とりわけ注目すべきは、SNSや動画配信、通販大手など、“ウェブのプラットフォーム”となる企業が続々とメッセージを発していることだろう。

 Google傘下のYouTubeは〈人種差別に立ち向かおう(Stand Against Racial Injustice)〉と題した動画を公開し、警察による人種差別を研究する非営利団体への100万ドルの寄付を明らかにするともに広い寄付を呼びかけた。Amazonは〈我々の国で起きている黒人への不平等や残酷な扱いを終わりにしなくてはならない(The inequitable and brutal treatment in our country must stop. )〉、Netflixは〈沈黙は加担だ(To be silent is to be complicit.)〉などと声明を出している。

 そして、いまや最大規模のSNSであるTwitter本社は、自社公式アカウントのプロフィールに「#Black Lives Matter」のハッシュタグをつけ、ロゴの「青い鳥」を黒に染めた。また、同社の多様性を訴える「Twitter Together」アカウントでは、〈レイシズムはソーシャルディスタンシングとは異なる。パンデミックをめぐる恐怖と不安が高まるなかにあるが、今週、もっと広い問題がさらに注目を集めた。ブラックや褐色系の人々が長年日常的に直面してきた人種差別と不正義のことだ(Racism does not adhere to social distancing.Amid the already growing fear and uncertainty around the pandemic, this week has again brought attention to something perhaps more pervasive: the long-standing racism and injustices faced by Black and Brown people on a daily basis.)〉などと、新型コロナの問題と絡めながら差別に強く反対し、「Black Lives Matter」と共にあることを示した。

■米国ツイッター本社がトランプと差別にNOを突きつけたのに対し、ツイッタージャパンは…

 さらに、5月29日には、トランプ大統領のツイートに対して「警告」を出した。問題のトランプのツイートは〈略奪が始まれば銃撃を始める〉と、抗議運動に参加する市民を武力で脅しつける内容だった。これに対してTwitter社は「暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています」として、クリックされない限りは表示されないような処置をとったのだ。

 ステイアットホームが呼びかけられるなかにあって、Twitter本社が差別抗議運動への迅速な共感を呼びかけ、差別を煽動するトランプ大統領の投稿に警告を出した意義は極めて大きい。これが差別に反対する世界的スタンダードということだろう。

 しか、不可解なのは、そのTwitter社の日本法人であるTwitter Japanだ。前述のように、米国のTwitter社は自社アイコンを黒くするなど、大々的に「Black Lives Matter」を支持しているが、かたや、Twitter Japanの公式アカウントを見てみると、レイアウトは以前と変わらず、「#Black Lives Matter」のタグすらつけていない(なお、Netflixの日本語版であるNetflix Japanは本社の投稿をリツイートしながら〈決して見て見ぬふりをしてはいけない、そう信じています〉とツイートしている)。これはどういうことなのか。

 さらに言えば、Twitter Japanをめぐっては、アメリカでの差別抗議デモと同時期に、日本の差別に反対する複数アカウントを「凍結」していることが憶測を呼んでいる。5月30日、東京・渋谷の路上でクルド人の男性が職務質問した警察官から暴力を受け、首などを怪我した事件を受け、警察による人種差別に抗議するデモが渋谷署周辺で行われた。ところが、その抗議デモの模様を動画配信した対レイシスト行動集団「C.R.A.C」のアカウント(@Nohatetv)が、同日夜にTwitter Japanによって「凍結」されてしまったのだ。渋谷抗議デモの動画が世界的に注目を集めているなかでの出来事だった。

 米国のTwitter本社が差別と軍や警察による暴力を助長するツイートに「警告」を出したのとは、まさに対照的としか言いようがないだろう。なぜ、人種差別に反対しているアカウントをTwitter Japanは突如として「凍結」したのか。このあまりにも不可解な判断に、ネット上では批判があがるとともに、「Twitter Japanはヘイトに味方しているのではないか」との声も広まっている。

 実際にTwitter Japanはこれまでも、差別に反対するアカウントを数多く「凍結」してきたという“前科”がある。一方で、差別を撒き散らしているアカウントに対しては“寛容”なことに定評があり、事実、在日コリアンへのヘイトクライムを煽った百田尚樹氏や、ナチを礼賛する投稿を行った高須クリニックの高須克弥院長などの極右著名人のアカウントが「凍結」されるようなことはめったになかった。

■Twitter Japanは右が大好き?“宇予くん”で改憲煽動のJCと提携、上級役員はK・ギルバートに“いいね”

 また、日本青年会議所(JC)が2018年に「宇予くん」なるキャラクターアカウントでネトウヨ暴言を連発し問題になったことがあったが、今年1月末、Twitter JapanはそのJCと「情報・メディアリテラシー確立のためパートナーシップ」を締結し、大きな波紋を広げた(その後、パートナーシップを解除)。ちなみに、「宇予くん」は中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と差別や戦争を煽る投稿などを繰り返していたうえ、JCの「日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会」のアカウントも高須院長の投稿などをリツイートしている。他にも、2017年には同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね!」をしていたことが一部で取り沙汰されたこともある。

 そうした経緯から、Twitter Japanについてはもともと「極右やヘイトに甘い」という声があるなど“政治的偏向”が指摘されてきたわけだ。そして、こうした見方に拍車を掛けているのが、Twitter Japanの代表取締役である笹本裕氏の存在だ。

 笹本氏といえば、2017年4月に自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演をおこなっていたという事実も明らかになっているが、「右派との親和性」を物語るのはこれだけではない。

 実は、笹本氏はあの“ネトウヨ製造メディア”と呼ばれる産経新聞のウェブ展開を押し進めた、いわば“生みの親”とも言えるからだ。

 周知のように、産経新聞は大手メディアのなかでもっとも早くニュース配信の無料化を行っており、その本格的始動は2007年10月、日本マイクロソフトが運営するポータルサイトと提携した「MSN産経ニュース」に遡る。これにより、産経はネット上での影響力を強め、極右傾向や差別主義者であるネトウヨたちを大量に生産することに成功。これは、あの池上彰氏も「いまは他紙も公開するようになりましたが、産経の流通量は多いから、基本若者たちが得るニュースは産経新聞のものです。紙では産経新聞は部数が少なく影響力は極めて低いけれど、ネットでは圧倒的なのです」(「世界」2014年12月号/岩波書店)と指摘しているとおりだ。

 そして、この「MSN産経ニュース」のスタートに尽力したのが、当時、マイクロソフト執行役オンラインサービス事業部事業部長だった笹本氏なのである。そのことは、笹本氏自身がメディアのインタビューで証言している(CNET Japan「垣間見えてきた新聞社のネット戦略−MSN産経ニュースの場合」2007年10月4日)。

■Twitter Japan代表には「MSN産経ニュース」誕生に関与した過去も

 同記事によれば、マイクロソフトのMSNは、2004年4月5日から毎日新聞社と共同で運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を2007年9月末に終了。前述のように、直後に産経新聞との「MSN産経ニュース」に鞍替えすることになったわけだが、その経緯について笹本氏はこのように語っている。

〈2004年4月5日からスタートして、約3年半共に歩んできた毎日新聞とたもとを分けた理由について、マイクロソフトの執行役オンラインサービス事業部事業部長である笹本裕氏は、「毎日新聞社がフォーカスしたかったのは紙媒体で、我々とは進む方向性が異なった」と説明する。そこで、マイクロソフトのほうから産経グループにアプローチしていった。産経を選んだのは、「新聞社の中では比較的ネットに力点をおいていたし、いろいろな新しい試みにチャレンジする社風もあったので非常に相性がよかった」(笹本氏)と言う。〉(CNET Japan)

 また別の記事でも、産経との提携について「我々から持ちかけた」と笹本氏は語っている(「マイナビニュース」2007年9月25日)。

 つまり、マイクロソフト側から産経新聞に売り込んで、結果、ネトウヨ製造メディアである「MSN産経ニュース」は始まったのだ。そして、この責任者的な立場にあったのが、現Twitter Japan代表取締役である笹本氏だったというわけである。

 さらに笹本氏は先日、「文春オンライン」のインタビュー(「「なぜツイッターは青年会議所(JC)とパートナー協定を結んだの?」社長の本心とは」5月10日)に応じて、JCとのパートナーシップ締結騒動を釈明しているのだが、そのなかで、Twitter上のヘイトスピーチ問題についてこのように語っていた。

〈この件だけではなく、ヘイトスピーチなどに関しても「何が正しくて、何が正しくないのか」「どこに線引きをすべきなのか」ということについては「解がない」と思っています。そのような「解がない」ことに関して議論に加わることは控えたいのです。
 ぼくにはぼくの意見があるし、他の人には他の人の意見がある。それがまさにツイッターの世界です。そこにぼく個人としては加わりたくない。
 それは「ツイッター社の笹本だから」というよりは、個人的な思いからです。「どっちの言い分もあるよね」というのが、強いていうとぼくの言い分です。「人によって見方は違うし、なぜお互いにもっと冷静に向き合えないのかな」というのが正直な気持ち。しかし、それを言うとおそらく「無責任だ」と言われるでしょう。
 でも、世の中の会話すべてに誰かが責任を持っているのでしょうか?〉

 マイノリティへの差別を助長し、ときに虐殺まで煽動するヘイトスピーチ(ヘイトクライム)に対して「どっちの言い分もあるよね」は通らない。まして、笹本氏は同インタビューで〈よく批判を向けられるのですが、ツイッター社がどちらかに寄っているということはまったくありません。ツイッターはあくまでも、いろいろな意見が交わされるプラットフォームで、意見を交わすことは皆さんの自由です。その自由をぼくらが剥奪するということは、本末転倒なのではないかと思うのです〉とも語っているが、だとしたら、反差別を広めているアカウントを突然「凍結」するというのは、まったく意味がわからないだろう。

 いずれにしても、米国のTwitter本社など、いま、ウェブのプラットフォームと呼ぶべき世界的企業が明確かつ迅速に反差別のメッセージを発信していることは、情報・言論のインフラとしての社会的責任の大きさを示したと同時に、あらためて、日本におけるTwitter Japanの問題を改めて浮き彫りにしたと言える。あらゆるレイシズムに抗う方法として、SNS上で反差別を訴え続けることは当然だが、わたしたちは、その媒体企業がどのような姿勢であるかについても注視する必要があるだろう。

(編集部)














http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK273] コロナのどさくさに業務委託費の名で税金をむしり取る。それをキックバックか?(かっちの言い分)
コロナのどさくさに業務委託費の名で税金をむしり取る。それをキックバックか?
https://31634308.at.webry.info/202006/article_3.html?1591270175

中小企業の給付金で幽霊法人が20億円のピンハネで大騒ぎになっているが、またまた大規模な中抜きの話が明らかになった。

コロナ後のGO TO事務委託に3095億円を抜くことをわかった。総予算が1.7兆円である。約18%が業務委託費である。誰が決めるのかとの質問に答えない。3095億円は巨額である。このお金もコロナ感染絡みである。アベ首相はつらっと疑問があれば丁寧に説明に説明すると言うが、いつもように一切説明する気がない。経産省が説明するというが、経産省ははぐらかして答えようとしない。この業務委託先にまた電通が絡んでいそうだ。電通も業務委託を受けても中抜きして再々委託することは明らかだ。その奥にはまたパソナが絡んでいるのではないか。

こんな巨額の中抜きを行っているが、この中のお金は自民への寄付金としてキックバックされるのではなかと思っている。電通には政府高級官僚が天下りしている。例の桜井翔のオヤジも電通に天下ったという。もうズブズブである。特にアベ政権の2期目は腐って腐臭を放っている。頭が腐れば、尻尾まで腐っていく。こんな不正が堂々と大手を振って行われる。恐れを知らない行為である。
#さよなら安倍総理


<span style="color:#0000ff;">「Go To」事務委託に3000億円 野党は「高額」と批判
2020年6月4日 07時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33202?rct=politics 
政府が新型コロナウイルス感染拡大で冷え込む観光業や飲食業を支援するため二〇二〇年度第一次補正予算に盛り込んだ「Go To キャンペーン」事業のうち、外部に委託する事務経費が最大で三千九十五億円に上り、予算額一兆六千七百九十四億円の約二割に当たることが三日、分かった。衆院国土交通委員会で政府が明らかにした。野党が高額経費を批判した。 (山口哲人)
 国民民主党の西岡秀子氏は「事務局の経費にこれほどかけるより、支援を必要とする地域や事業者にお金が回るシステムを考えるべきだ」と求めた。赤羽一嘉国土交通相は「三千九十五億円の全てかかるとは思っていない。説明責任がつくように、可能な限り縮減する」と述べた。赤羽氏は、地震や台風の被害を受けた被災地を訪れる観光客の旅費に対する補助事業などでも「13〜23%ぐらいの事務経費がかかった」と述べ、過大ではないとの認識を示した。
 事業を所管する経済産業省の島田勘資大臣官房審議官は「旅行、飲食、イベント、エンタメの分野で業務を効率的に行う観点から、事務局を設置することにした」と説明。事務局経費には、システム構築費やコールセンターの運営費、人件費などが含まれるとした。
 事務局を委託する事業者は八日まで公募する。選定は入札方式ではなく、随意契約で行い、有識者六人で構成する第三者委員会が決める。野党側は、有識者の氏名や議事録を公表するよう求めたが、政府は拒否した。</span>


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 国会を6月17日に閉じるのではなく、武漢肺炎が完全収束するまで通年国会とすべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/617.html
6月 04, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

 今国会の会期が6月17日で会期末を迎える。その翌日が都知事選の告示日で、7月5日が都知事選の投開票だ。

 安倍自公政権は会期末の17日で今国会を閉じるつもりのようだ。その理由は様々取沙汰されているが、理由がなんであれ国会を規則通り閉じることが許されるだろうか。

 現在、武漢肺炎の感染は完全に収束したとは言い難い状況だ。そして首都東京は再び感染拡大の傾向に対して緊張感を高めている。

 都知事が選挙戦に入って空白となっても執務代行者が行政を執り行う規定になっているが、都知事に代わって決定すべき事項を速やかに決定できるだろうか。首都東京の「行政の空白期」を政府は承知していながら、国会も閉じて良いものだろうか。

 国会と都は異なるが、首都の安全を預かっているのには変わりない。国会を閉じている間は専決処分により政府は政治を執行できるが、武漢肺炎の感染は完全に収束してない現状で、再び再々補正を組む必要が生じないとも予断を許さない。

 緊急事態宣言は解除したが、現在もそうした緊迫した状況下にあるのは疑いはない。いつ何処で第二波の感染拡大がいつ起きてもおかしくない。果たして、6月17日で国会を閉じて良いものだろうか。

 経済は4-6月期は前四半期とは比べものにならないくらい落ち込むと予想されている。そうした状況下で国民は暮らしている。

 学校も再開したが教育課程の遅れを取り戻すために全国の教育委員会は腐心している。そして何よりも学校行事に関わる全国的な大会が相次いで中止となり、各大会運営について善後策を武漢肺炎の感染状況を睨みながらどうすべきか試行錯誤しているのが現状だ。

 国会議員が6月17日に国会を閉じて長い夏休みに入ることは許されない。国民に寄り添うのが政治なら、この武漢肺炎禍に苦しむ国民のために、迅速な政治の対応が求められる。

 名目だけの「休業補償」や「事業継続支援」では日本経済の深刻な状況を下支えすることは出来ない。武漢肺炎が完全に収束するまで通年国会を行うと、安倍氏は宣言すべきではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍内閣がTV等を監視〜安倍に批判的な番組、人物の発言を記録。1ヶ月で922枚もの文書(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29036206/
2020年 06月 04日

 皆さんに読んでいただきたいと思う記事を見つけたので、今回はそれをアップしたい。(・・)
<2区分にしたので、1区分が長いけど。全体としてはいつもとと同じぐらいの長さ。>

 安倍官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視して反安倍コメントを集めた記録文書を作っているという話である。(-"-)

<何と開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4版判922枚に及ぶとか。大事な会議の議事録や官邸に関する文書は作らなくても、こういう記録文書は作るのね。^^;>

* * * * *

 安倍内閣や自民党が、TV番組をチェック(&監視)していること、メディア支配に力を入れていることは、以前から知られていることなのだが。週刊ポストが、その記録文書を入手して、記事に掲載したのだ。
<文書の写真https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html?IMAGE&PAGE=2

 安倍内閣側は、おそらく「政府の施策がどのように受け止められるかを調査するため」に行なわれていると説明するのではないかと察するが・・・。

 どうもアンチ安倍の意見が多い番組を監視したり、安倍批判の多いコメンテーターの発言を集めたりしている感じがあるし。それらに対して政府(省庁)自らが反論したり、安倍シンパの有名人が批判を加えたりなど、強い安倍批判を押さえようとして調査、監視しているようにも見える。(ーー)

* * * * * 

 2つの記事をご紹介したい。

 まず、週刊ポスト6月5日号の記事『玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に』の一部を・・・。

『遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター(現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター)の内容が注目を集めた。

〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉

 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。

〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉

 この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。

 開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室 分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。2月1日から(開示請求が受け付けられた)3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。』

『情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。田島泰彦・元上智大教授(メディア法)は、こう指摘する。

「この文書で明らかになった政府によるメディアチェックは、安倍政権以前からやっていたことでしょう。しかし、これまでの政府がその内容を基に、露骨にメディア批判をしたというケースは思い当たらない。報道内容が明らかに事実誤認しているケースならば、その訂正という形で反論することは可能ですが、政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為です。

 メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使っているのではなく、抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっているということになります」』

 そして、週刊ポスト6月12・19日号の記事を・・・。

『官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象

内閣広報室がテレビ番組を監視

 安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。

 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。

 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」(日本テレビ系)、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)、「とくダネ!」(フジテレビ系)の3番組、昼は「ミヤネ屋」(日テレ系)と「ひるおび!」(TBS系)、そして夜は「報道ステーション」(テレ朝系)と「NEWS23」(TBS系)の番組内容が毎回、ルーチンワークで記録されていた。TBS系の「グッとラック!」、フジテレビ系の「バイキング」、日テレ系の「news zero」は基本的には監視対象外のようだ。

 その中でも「報道ステーション」と「NEWS23」は、2014年の総選挙前、自民党がその報道ぶりを批判して民放各局にゲストの選定や街頭インタビューについて「公平中立」を求める“圧力文書”を出すきっかけとなった安倍政権と因縁の番組であり、今も“要注意”の監視対象になっていることがうかがえる。記録されているのは、原則として政治に関連する出演者の発言が分刻みで書き起こされている。

 もう一つは「新型コロナウイルス関連報道ぶり」のタイトルで日付ごとに分類され、出演者のコロナに関連する発言がピックアップされている。3月6日付の文書には「NEWS23」の〈入国規制 政治決断の背景〉としてこう記されていた。

 小川彩佳・キャスター「この規制に踏み切った政府ですけれども、なぜこのタイミングなのかについては、国会でもその政治的判断の根拠ですとか、これまでの措置と矛盾しているんじゃないかということも指摘されています(後略)」〉

 小川アナが安倍首相の「今が正念場である」などの発言を紹介すると、〈評論家・荻上チキ氏「言葉は一個一個強いんですけれども、根拠であるとか、裏付けというのは不透明ですよね(後略)」〉というやり取りが続く。

◆克明に記録されたやり取り

 開示文書には橋下徹氏、岸博幸氏から田崎史郎氏まで様々なスタンスの論者の発言が並んでいるが、飛び抜けて多いのが「モーニングショー」のコメンテーターで政府批判で知られる玉川徹氏と、コロナ対応で歯に衣着せぬ発言で知られる公衆衛生学者の岡田晴恵・白鴎大学教授だ。岡田氏は「モーニングショー」だけではなく、「アッコにおまかせ!」(TBS系)に出演した際の和田アキ子やIKKOらとのやり取りまで克明に記録されていた。

 もう1人、官邸にマークされていたのがクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗り込んで政府の対応を告発した岩田健太郎・神戸大学教授だ。「機密性2情報」の印字がある2月17〜21日付の文書には、「○岩田教授」の項目が立てられ、岩田氏が出演した各番組での発言や、他の有識者が岩田教授について語った内容が18枚にわたって整理されている。

 文書を分析すると、官邸が政府の政策や対応について各局がどう報じているかを幅広くモニターするのではなく、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集していることがわかる。

 それにもかかわらず、本誌報道後も監視対象となっている局は沈黙を守ったままで、特定の番組や出演者の発言を監視するのかの説明を政府に求めようともしない。長年のメディア支配で“牙”を抜かれてしまったのか。

 しかし、大新聞やテレビの報道をコントロールし、政権に都合の悪い事実を国民に知らせないようにする安倍政権のメディア支配戦略はもはや通用しなくなってきた。政府がゴリ押ししようとした検察庁法改正がSNSを通じた国民の批判の高まりで断念に追い込まれたように、いまや国民がネットで直接権力を監視する社会になり、大メディアもネット世論を無視できなくなってきた。安倍政権のメディア支配も官僚支配とともに崩壊に向かっている。(※週刊ポスト2020年6月12・19日号)』

* * * * *

 日本は戦後、コツコツと民主政治を積み上げて来たのだけど。7年半にも及ぶ安倍政権の間に、どんどん破壊され、後退してしまうことに。

 早く安倍政権を倒して、改めて政治権力に支配されないメディア&報道の自由を、そしてそれをベースにした真の民主政治を、何とか取り戻して行きたいと思うmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/193.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 国家も逝く 誰にも愛されない国家がここにある「電通とパソナが日本の内臓を食べている」 
国家も逝く 誰にも愛されない国家がここにある
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984898.html
2020年06月04日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


あはは 電通とパソナが 日本の内臓を食べている
食べさせているのが 政権とNHKと検察と宦官たち

@放射能では 口入闇商売が暴利に食らいつき御殿をたて
A政権のチョコレイトに群がる 森友・加計・政治裏帳簿

新コロナがあっても
@遊びはやまず 
A愛より打算の国会審議

***

@TVが右むきゃ みんな右 TV麻薬の身体反応中毒です
A大学生も 孤独こそ敵に様変わりし TV・スマホの世界で生きる
B共産党も立憲民主も自民党も「反米に口チャック」が常識化し

ここに新村八分が形成されました

日本を愛するのは国賊です 米国を愛しなさい
親日=反米です
もう日本を誰も愛しません 米国を愛してます

***

泣きながら書いてます
石破氏も妄想民主主義者です

日米安保の範囲内なんかありません
いかにもあるような屁理屈構成です

今自力で花を咲かせる能力を持つのは
一水会しかありません
どこかで マグマを持つのです
にほんには消えてしまった「情熱の火」を

見てください聞いてください
この期におよんで 志位氏はピアノの弾き語りです

数十年代表に君臨しながら 僕以外の世界は民主主義が正しい

わけわからない 宇宙論法ですよ





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/194.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 与党が週内の集中審議拒否、不祥事ばかりでとにかく逃げたい一心だな(笑)(まるこ姫の独り言)
与党が週内の集中審議拒否、不祥事ばかりでとにかく逃げたい一心だな(笑)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-ff38ff.html
2020.06.04 まるこ姫の独り言


野党がやむに已まれず,例えば国会で与党が数の力で横暴の限りを尽くしたり、答弁が二転三転したりして野党が審議にならないと思って審議拒否するなら話は分かる。

しかも、安倍首相は今回のコロナ禍を「100年に一度の危機」と何度も称したような状態になっているのに、どうして数の力を存分に発揮できる政権与党が審議拒否にまで突っ込むのか。

安倍政権は国民の生活や、安心安全などまったく眼中にないらしい。

与党、週内の集中審議拒否
   6/3(水) 14:52配信 時事通信

>自民党は、野党が求めた週内の集中審議開催を拒否。政府が新型コロナウイルス対策を盛り込んで週明けの8日に国会提出する2020年度第2次補正予算案の審議日程は、合意を4日以降に持ち越した。

>野党は補正審議入りの前提として、新型コロナ対策の持続化給付金支給事業を受託した法人の実態追及などを掲げ、集中審議開催を要求していた。


安倍政権って通常国会の最後は、いつも逃げてばかりだ。

国民や野党からしたら、国会を延長する理由はいくらでもあるのに、延長しない理由ばかり考えて結局はごり押し閉会。

国民の生活やこれからの経済のことなど何も考えていない。

毎年、逃げの一手だった。


が、今回ばかりはそれこそ安倍首相に言うような、国民生活や経済を考えても「100年に一度の危機」で有事中の有事の疫病大流行なのに、これでもまだ逃げるつもりなのか。

審議することは山ほどある。

今年は「通年国会」にしてもよい程、議論を尽くしても尽くし足りない状態なのに、どうして平時と同じことを平気でするのか。

その神経が分からない。

安倍首相や菅官房長官からは緊迫感がまったく伝わってこないのだ。

安倍首相の場合、議論ができない人間なので、とにかく国会が嫌いで仕方がないようだ。

G7サミットを口実に、国外逃亡を企てたが、残念ならが9月に延期になった。

だったらもっと国会に目を向けて本腰を入れてもいい筈なのに、逃げたいだけ。

またもや党首討論が見送りになった。

よほど自分の言葉で喋るのに自信がないのだろう。


官僚の書いた原稿を読むだけで精一杯の人間だから、生の声でのやり取りはできないみたいだ。

この人の場合、ちょっとずつピントがズレているし。

今でも思い出すのが、総裁選で民放のテレビ番組に石破と出演した際のやり取りだ。

キャスターから利害関係者の加計孝太郎と頻繁にゴルフや会食をする姿勢を問われた際の安倍首相のピントのズレた反論。

>ゴルフに偏見をもっておられると思います。今、オリンピックの種目になってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ?

これで安倍首相の反論がいかにピントがずれているか分かるだろう。

だから党首討論は絶対にできない。

見ている人は唖然とするばかりだからだ。


それにしてもここまで有事の際の対応ができていない、そして利権がらみの予算ばかりが目立つ政権はいつまでのさばっているのだろう。

しかも、国会を開くことが危険で仕方がないと思っている自民党には、政権与党の資格すらない。

本当に国のため、国民のためをを少しでも思うなら、延長国会を選択しないでよいからとっとと早く雲散霧消してほしい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/195.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 吉村府知事が“袋叩き”に…大村知事リコール賛同の見当違い(日刊ゲンダイ)



吉村府知事が“袋叩き”に…大村知事リコール賛同の見当違い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274116
2020/06/04 日刊ゲンダイ


「すっこんでろ」と批判続出の吉村洋文大阪府知事(右は大村秀章愛知県知事=共同)/(C)日刊ゲンダイ

「知事リコール」が大炎上だ。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが2日、政治団体を立ち上げ、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の対応を巡り、愛知県の大村秀章知事のリコール活動を開始すると発表。明治天皇を含む肖像群が燃える作品などを問題視し、100万人分の署名を集めるとした。ところが、高須院長の発表後、SNSでは「反対」の声が急拡大している。

 当初、SNSでは〈#大村知事のリコールを支持します〉と高須院長への賛同ツイートが続出したが、同時に〈#大村知事リコールに反対します〉との投稿も急増。「反対」ツイートはきのう午前で十数万件に上り、「支持」ツイートを上回ったのだ。

 原因となったのが、コロナ対策で連日テレビ出演する“イケメン”吉村洋文大阪府知事だとみられている。

 高須院長は2日の政治団体発足発表の前日、〈吉村知事のご臨席の栄を賜れれば〉と吉村知事に会合への参加を呼びかけた。吉村知事は、公務を理由に断りつつ〈応援してます、なう〉と投稿。これにSNSでは〈なんで大阪府知事が愛知県知事のリコールを応援?〉〈空前絶後の暴挙〉〈すっこんでろ〉と批判の声が続出。“袋叩き”状態なのだ。

「コロナ対策」批判されブチ切れ

「吉村知事は相当、大村知事のことが頭にきているようです。先月、新型コロナ対策に関連し、大村知事が会見で『医療崩壊が大阪府で起きた。行政としては負け』と批判。これに吉村知事はブチ切れ、ツイッターで反論しました。最終的に報道陣の前で『相手せんとこ』と突き放しましたが、内心、かなりムカついているとみられます」(大阪府政関係者)

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

「前提として、リコールとは住民の意思に基づいて行われるものですから、愛知県民でない吉村知事の発言は見当外れです。他自治体の首長に対し『ここがおかしい』と批判するのは妥当ですが、『クビを取れ』との動きに賛同するのは間違っている。踏み込み過ぎで、地方自治の基本から逸脱した暴言です」

 コロナ対策で人気上昇中らしいが、調子に乗り過ぎじゃないか。







http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/196.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 高須院長 大村愛知県知事のリコール目指す会設立「県民として支持できない」(デイリー)
高須院長 大村愛知県知事のリコール目指す会設立「県民として支持できない」
デイリー 2020.06.02
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/06/02/0013390853.shtml?fbclid=IwAR0ol8GFhsXCKuiH2J4XS9_ONdrUxx7Ngff41ewj4cwJHH_ZUF7pBL4ix3M

 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(75)が2日、名古屋市のホテルで会見し、愛知県の大村秀章知事(60)の解職請求(リコール)のため、政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会」を設立したことを明かした。

 設立主旨とし、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展」展示による主催者責任を問うことなどとした。税金で行った展示内容がふさわしくないと主張する高須氏は「愛知県民として恥ずかしいことをしてくれる知事は支持できない」とし、新型コロナウイルス流行以前から解職請求運動を考えていたと告白。名古屋市の河村たかし市長とも1日に会談したといい、大村知事に対する考えで「ズレは1つもない」と力説した。

 住民投票実現には約86万人強の署名が必要とされ、高須氏は「たぶん大丈夫」と自信を見せた。自身が思う知事像を聞かれ、「河村市長に先頭に立っていただいて、知事をやっていただき、大阪のように市長を選ぶといういうのが1番いいと進言したが、河村市長は『国政を狙ってるから、知事なんてやっとれんがね』と言われた」と拒否されたことを明かした。

 会見には高須氏に賛同した作家の百田尚樹氏、政治評論家の竹田恒泰氏、ジャーナリスト・有本香氏、武田邦彦中部大特任教授が同席した。出席者5人のうち、高須氏と武田氏が愛知県に在住している。

 高須氏は大村知事から「府が医療崩壊を起こしていた」と指摘され、完全否定した大阪府の吉村洋文知事にも出席を呼びかけたが、この日は欠席。「公務でかなわなかった。(吉村知事の)お使いの方がいらした」と明かした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <「Go To キャンペーン」に大問題噴出!>消費喚起策、委託費3000億円 総額の2割 巨額、国会で批判 補正予算(朝日新聞)

※2020年6月4日 朝日新聞 各紙面、クリック拡大








消費喚起策、委託費3000億円 総額の2割 巨額、国会で批判 補正予算
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14500721.html
2020年6月4日 5時00分 朝日新聞


Go To キャンペーンの主な事業

 新型コロナウイルスの対策として第1次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go To キャンペーン事業」をめぐり、経済産業省が事務局の委託費の上限を総事業費約1・7兆円の約2割にあたる3095億円として委託先を公募していることがわかった。▼2面=問題噴出

 3日の国会審議では委託費の巨額さに批判が集中。補正予算では、持続化給付金や10兆円の予備費の問題も追及されている。公的な事務手続きを民間委託することは、税金の無駄遣いにつながる恐れがある。不正のチェックがしにくくなるとの見方もあり、今後の予算審議の焦点になる。

 「Go To キャンペーン」は、旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配り、観光地や飲食店などでの消費を支援するもの。旅行のほか外食や商店街、イベント業界の支援を目的に4分野があり、経産省が5月26日から6月8日まで全体事務局の事業者を公募している。

 3日に開かれた衆院国土交通委員会では、赤羽一嘉国交相が、過去の観光支援策でも総事業費に占める事務経費の割合について「予算ベースで13〜23%の幅だった」と説明した。しかし、金額の巨額さは異例で、立憲民主党の荒井聡氏は、事務経費を抑えてその分で経営難に直面する観光業などへの支援を手厚くするべきだと指摘。「都道府県を通して観光協会とか商工会議所とかのルートを使うべきだと思う」と注文をつけた。

 経産省の担当者は委員会で、事務局経費の内訳について、事業の利用実績の確認や精算業務、事業者や消費者からの問い合わせへの対応や広報などの費用だと説明。これらの業務に必要となるシステムの構築費やコールセンター運営費、人件費などが含まれるとしたが、各費用の具体的な金額など詳細な積算根拠を示すことはなかった。

 中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」でも問題が噴出している。1次補正予算で経産省が手続き業務全体を769億円で発注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、2016年の設立以来法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが判明。協議会が業務の大部分を広告大手電通に749億円で再委託したことも批判されている。しかも2次補正予算では、経産省が約850億円で再び協議会に業務を発注する可能性が高まっている。

 8日にも国会で審議が始まる第2次補正予算案では、過去にない巨額の10兆円を計上した予備費に対して、野党が追及姿勢を強めている。立憲の安住淳・国会対策委員長は3日、「白紙で10兆円好きに使ってくださいと認めたら、議会の自殺行為になる」と述べて、減額を求める考えを示した。



(時時刻刻)「最大級」補正、やまぬ批判 「Go Toキャンペーン」、委託費最大3095億円
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14500620.html
2020年6月4日 5時00分 朝日新聞


今年度補正予算(案)概要と批判されている問題点

 新型コロナウイルスの対策を盛り込み、政府が「世界最大級」と誇る2度の補正予算に対する批判がやまない。目玉事業の持続化給付金をめぐる不透明な再委託に続き、観光などの消費喚起策でも事務委託費の異例の大きさが問題化。予算の使い方の問題が次々と噴出するなか、政府が国会を経ずに使える10兆円の予備費へも批判が高まっている。▼1面参照

総額の2割「やりすぎ」

 「全体経費2割なんていうそんな事業はない。2割も事務費を取るのはやりすぎだ」

 3日の衆院国土交通委員会では、こんな質問が野党側から相次いだ。

 焦点となっているのは、外出自粛などの影響で売り上げが急減した宿泊や飲食、イベントなどの業界を支援する「Go Toキャンペーン」。総事業費約1・7兆円のうち事務局費用が最大3095億円と18%を占めることが、疑問視されている。

 今回のキャンペーンは観光やイベントなどの消費を喚起する目的で、第1次補正予算で計上された。国土交通、経済産業、農林水産の3省にまたがる事業だ。多くの業者が関わるという理由から、商業全般を所管する経産省がとりまとめ役となり、8日までの日程で全体事務を担当する事業者を公募している。

 国交委では野党側が、事務費用の内訳や事業者の選定方法について、不透明な点があるなどとして追及した。西岡秀子氏(国民)は「なぜ全体の事務局が必要なのか」、高橋千鶴子氏(共産)は「費用の根拠は」などと問いただした。

 国交省は、災害で観光客が減った地域を対象に宿泊費用を補助する「ふっこう割」などの事業の実績はある。だが、今回のキャンペーンのように、全国で大規模に実施するのは初めてだ。赤羽一嘉国土交通相は国交委で「透明性や妥当性が求められるという指摘はしっかり受け止めたい」と発言。「国民の皆さんの税金ですから、それ(事務経費)を可能な限り縮小するという姿勢で臨みたい」としている。(南日慶子、田中美保)

再委託額、国「認識なし」 持続化給付金、委託費769億円

 連日話題となっているサービスデザイン推進協議会の問題が、3日も国会で取り上げられた。衆院経済産業委員会では、協議会が法律で定められている決算公告をしていなかったことが明らかになった。

 1次補正予算の持続化給付金の事業で、経産省は手続き業務全体を769億円で発注している。2次補正予算ではこれとは別に、約850億円で業務を発注する見通しだ。経産省は発注先が再び協議会となる可能性が高いと認めている。

 協議会は電話番号が明示されず、野党議員が事務所を訪れても対応しないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。財務情報を公開していなかったという法令違反もわかり、巨額の公的事業の発注先としてふさわしいのかとの疑問が深まる。

 また、協議会は業務の大部分を受注金額の97%にあたる749億円で、広告大手電通に再委託していたこともわかっている。

 経産省中小企業庁の前田泰宏長官は経産委で、協議会との契約にあたり、電通に再委託することは知っていたが、協議会の提案書には金額が明記されていなかったと説明。「97%(分の金額で再委託する)という認識はなかった」と述べた。

 野党側は契約の手続きについても質問し、競争入札の公示前に経産省の担当者が協議会側からヒアリングしていたこともわかった。

 経産省は再委託や契約の手続きに問題はないと主張しているが、野党側は協議会が業務を電通に「丸投げ」していると訴えている。

 経産省は協議会が受注した入札の予定価格を明らかにしていない。発注金額が適正だったのか検証しにくい状況だ。公的事業が複数の団体・企業を通じて再委託されるなかで、税金が無駄遣いされている懸念が高まる。(伊藤弘毅、新宅あゆみ)

与党側要望、跳ね上がる 予備費、10兆円

 第2次補正予算案に政府が計上した10兆円の予備費への批判も強まっている。「まったく理屈が通らない。好き勝手にお金を使いたいという政府与党の都合でしかない」。3日の衆院内閣委員会で質問に立った共産党の塩川鉄也議員は、予備費の大きさを問題視し、見直しを求めた。野党は、政府が予算案を決めた当初から「桁が違いすぎる」(立憲民主党の枝野幸男代表)などと指摘。今後の国会審議でも追及する構えを見せる。

 政府がお金を使うときは、事前に国民の代表でつくる国会の議決が必要となる。これは「財政民主主義」という憲法が定める大原則だ。予備費は憲法で「予見し難い予算の不足に充てるため」の予算とされ、例外的に政府の裁量で支出を決められるもので、限定的に使うべきものだ。

 予備費は、リーマン・ショック後の2009年度当初予算でも1兆3500億円。通常の当初予算では3500億円が目安とされてきたが、災害の増加を受けて19年度から5千億円に増やした。東日本大震災が起き、最近では年度合計で最も大きかった11年度でも2兆円程度だった。

 だが今回は、1次補正でも1・5兆円を盛り込んだ上で、さらに2次補正予算案に10兆円を計上した。財務省幹部も「通常の年なら補正予算2回分」と話す。

 麻生太郎財務相は「補正予算はやると決めてから時間がかかる」として、状況の変化に迅速に対応するためだと説明する。しかし、政府関係者によると、財務省は当初、1次補正の2倍の3兆円程度を検討していた。だが、与党から50兆〜60兆円を求める声があがり、跳ね上がった模様だ。立憲の逢坂誠二政調会長は「国会を開いていると政府や与党は批判される。そのために(予備費で)予算を確保しておこうとみえる」と指摘した。(津阪直樹)




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