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2020年6月01日05時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜安倍首相に、いま直ぐ退陣を迫るべきだ！＞五輪中止は決定済みと報じた週刊フライデーの衝撃　　天木直人　

※週刊FRIDAY　2020年6月12日号　各紙面、クリック拡大









五輪中止は決定済みと報じた週刊フライデーの衝撃
http://kenpo9.com/archives/6735
2020-05-29　天木直人のブログ

　きょう５月２９日発売の週刊フライデーが（６月１２日号）が安倍政権の帰趨を占う衝撃的な記事を掲載した。

　来年７月に延期された東京五輪が、実はすでに中止とすることで決定済みであるというのだ。

　そのことを示す極秘情報を週刊フライデーが入手したというのだ。

　すなわち、米政府との繋がりをバックに世界展開している大手旅行会社のマル秘レポートの「東京五輪は中止が決定している」という一文が見つかったというのだ。

　中止の理由は次の通りとなっているというのだ。

　①多くの国が代表選手を再選考するための大会を開催する余裕も時間もない
　②来年は各国ともに財政立て直しが最優先される
　③ワクチンができたとしても世界中に行き渡るだけの量を確保することは困難
　④アフリカや中南米などの医療後進国はまだ第一波の真っただ中でこれからが大変

　いずれももっともな理由だ。

　私がこのスクープ記事を知って直感的に思ったのは、実はこの情報は安倍政権も知っていて、もはや無理だと観念した上で、自らの任期を引き延ばすために強がりを言っているのではないかということだ。

　今朝のNHKの早朝ニュースが報じていた。

　安倍首相は完全な形での東京五輪実現のためにコロナ危機に打ち勝つという考えを示したと。

　私は何かの聞き間違いかと思った。

　何が何でも開催したいから無観客でもいいから開催したいと、安倍首相が方針転換をしたのかと思った。

　ところが今でも完全な形の開催にこだわっているのだ。

　本気でそう考えているのなら完全に判断力を失っている。

　一刻も早く首相を辞めないと日本という国は危ない。

　佐藤栄作長期政権の記録を超えるために８月末まで引退時期を先延ばしするための嘘だとしたら、保身のために国民を欺いているということだ。

　これまた一刻も早く首相を辞めさせないと国民は馬鹿を見る。

　コーツIOC調整委員長は、「今年１０月ごろに可否を判断する」と５月２１日付の豪州紙「オーストラリアン」に語った。

　これに対し日本政府側はそんな話は聞いていないと否定している。

　とんでもない日本政府の反応だ。

　１０月でも遅すぎるぐらいだ。

　コロナをめぐる世界情勢はどんどん不透明になってきている。

　東京五輪の中止決定は早ければ早いほうがいい。

　東京五輪の中止決定を安倍首相の辞任の花道にして、コロナ後の世界に、日本は一日もはやく新体制で取り組むべきだ。

　週刊誌の記事でなんでも動く野党だ。

　野党は今日発売の週刊フライデーの東京五輪中止決定というスクープ記事を引用して安倍首相にいますぐ退陣を迫るべきだ。

　安倍退陣の理由はどこにでも見つけられる（了）





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「ブルーインパルス飛ばしたら腹が膨らむのか？」 失業者、学生が安倍邸にデモ（田中龍作ジャーナル）
「ブルーインパルス飛ばしたら腹が膨らむのか？」 失業者、学生が安倍邸にデモ
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00023042
2020年5月31日 21:55　田中龍作ジャーナル


安倍邸が近づくと「アベ辞めろ」コールは一段と大きくなった。＝31日、渋谷区富ヶ谷　撮影：田中龍作＝

　「自粛要請したなら補償しろ！デモ」の第5回目が、きょう、あった。非常事態宣言が25日に解除されたため、きょうのデモタイトルは「解除しようが補償しろ！デモ」となった。

　目指すは安倍邸、麻生邸だ。

　「安倍は辞めろ」「安倍は辞めろ」・・・コールをあげながらヒミコは安倍邸に向かって突き進もうとした。制服警察官が隊列を作って彼女の前進を阻んだ。

　「安倍は辞めろ」「安倍は辞めろ」それでもヒミコは突き進もうとした。執念だ。

　デモ主催者のヒミコは安倍邸に突っ込もうとした理由を次のように語る。

　「アベは悪いことをしているから警察に守られている。みんなが怒っていることを知ってるから警察に守られている。アベを殴りたい。（いつも安倍首相を見ている）テレビの中は遠すぎる」。

　接客を伴う飲食店の従業員だったヒミコは、店への自粛要請がまだ続くため、収入は4月から途絶えたままだ。


ヒミコさんは安倍邸に突っ込もうとしたが、警察に実力阻止された。彼女の右ひじをつかんでいるのは女性警察官の手だ。＝31日、富ヶ谷・安倍邸そば　撮影：小杉碧海＝

　デモには最新の世相が詰め込まれている。神奈川県在住の女性（20代）は仕事がテレワークになり、業務量が減った。給料も減り先月の収入は4万５千円だった。

　女性は「ブルーインパルスを飛ばしたら、腹が膨らむと思ってるのだろうか？」と吐き捨てるように言った。

　常連参加者の男子学生は、練馬区のてんぷら店経営者が焼身自殺した件に触れ「誰ひとり殺さない政治を作っていこうじゃありませんか」。

　男子学生はコロナ禍でアルバイトをすべて失ってしまった。

　「補償が得られるのであればこんなデモをする必要はない。『新しい生活』と言われてもお金がなければ日常はない」と話した。

　第1次補正予算で組まれた特別定額給付金の10万円を手にした、という人を見たことがない。申請書さえ届いていないという声は、どこに行っても聞く。

　安倍政権は、にもかかわらず、第２次補正予算を閣議決定するありさまだ。

　安倍周辺、経産省関連の業者が甘い汁を存分に吸って、庶民は水道を止められる。
　（文中敬称略）


渋谷のスクランブル交差点に「一揆」のムシロ旗がひるがえった。＝31日、撮影：小杉碧海＝

　　　~終わり~



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜東京新聞、１面トップ報道！＞「給付金」法人に14件1576億円　経産省が委託　７件は電通などに再委託

※2020年6月1日　東京新聞　紙面クリック拡大





「給付金」法人に14件1576億円　経産省が委託　７件は電通などに再委託
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435
2020年6月1日 07時12分　東京新聞
　

　国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之）

　過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。

　法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。

　ただ、税金の使い道を検証する政府の行政事業レビューによると、電通など五法人が再委託を受けた中小企業などへのＩＴ導入支援事業（二〇一七年度）では、四百九十九億円の予算から、法人にひとまず入った金額の９６％に当たる三十七億円が外部に流れていた。過去の再委託でも同様に、法人が事業の大部分を外部に回す手法が目立つ。

　さらに「再委託先はない」と経産省が説明する五件でも、レビューによると法人が事業を外注していた例があった。例えば外注割合はおもてなし規格の事業（一六年度）で６８％相当、ＩＴ導入補助金（一七年度）では９６％に上った。

　再委託と外注は契約形態が違うが、法人が自前で業務の大半を行わず外部に任せるという点では同じ。過去の事業でも法人が税金から得た金額が問題視されそうだ。

＜持続化給付金事業の再委託＞　経済産業省中小企業庁は中小企業などに最大２００万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で事業を委託。この法人はサービス業の生産性向上を図る目的で２０１６年５月、電通、パソナ、トランスコスモス、日本生産性本部などによって設立された。委託費の９７％に当たる７４９億円が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。実質的な給付事業は電通が担っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。一方、法人の代表理事は６月８日付で辞職するとしている。

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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ミネソタ黒人男性殺害と渋谷署暴行陵額事件（植草一秀の『知られざる真実』）　
ミネソタ黒人男性殺害と渋谷署暴行陵額事件
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-464aaa.html
2020年5月31日　植草一秀の『知られざる真実』


米国中西部のミネソタ州ミネアポリスで５月２５日、丸腰の黒人男性が白人警官にひざで首を組み敷かれた末に死亡する事件が発生した。

この暴虐事件に対する抗議活動が全米各地に広がっている。

ミネアポリスでは連日のデモで一部が暴徒化して略奪や放火が発生。

警察署も炎上した。

ワルツ州知事は５月２８日に非常事態を宣言して州兵の展開を命じた。

東京新聞は次のように伝えている。

「「お願いだ、お願いだ…。息ができない」。

ひざ立ちする警官と舗装路の間に首を挟まれ、ジョージ・フロイドさん（４６）がうめき声を上げる。

やがて動かなくなる。

居合わせた人が撮影したこの動画がインターネットで拡散した。

警官に膝で押さえつけられた時間は八分以上に及んだという。

抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」とツイートした。」

このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。

ＢＢＣは、

「トランプ大統領の「略奪が始まれば、発砲が始まる」という言葉は、１９６７年１２月にフロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長がアフリカ系市民を厳しく取り締まる際に使用したもの。

ヘッドリー本部長は当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で警官が銃や警察犬をことさらに誇示することを奨励していた。

この表現はその強硬策の一部だった。」

https://www.bbc.com/japanese/52858130

と伝えている。

ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する公民権運動を利用した「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。

トランプ大統領はヘッドリー本部長と同じスタンスを示していることになる。

トランプ大統領の人種差別的言動について日本経済新聞は次のように伝えている。

「トランプ氏はこれまでも人種差別と受け取られかねない言動を繰り返してきた。

２０１７年には暴徒化した白人至上主義者について「中には良い人もいる」と指摘。

白人至上主義を肯定したとして猛反発を受けた。

１６年の大統領選では黒人社会をめぐり雇用や教育などの環境が悪いと指摘した上で「失うものはもう何もない」と語ったこともあった。

米紙ワシントン・ポストなどが２０年１月に黒人を対象に実施した調査によると、トランプ氏が「人種差別をより大きな問題にした」との回答は８３％にのぼった。

７７％は「いまは白人にとって良い時代」と答え、８３％は「トランプ氏が人種差別主義者」とみなした。」

多様性が重視される時代に、多様性を否定し、少数者を差別、弾圧する傾向を有する人物が台頭している。

トランプ大統領は事件への抗議デモに対して黒人差別的な表現を使いながら武力制圧も辞さない意向を示している。

１１月の大統領選ではトランプ大統領の人種差別行動の是非も問われることになる。

この傾向は米国だけのものでない。

日本では警視庁渋谷警察署の警察官２人が東京都渋谷区の路上でクルド人男性を押さえ込んで首に全治１ヵ月のけがを負わせるという事件が発生した。

https://www.youtube.com/watch?v=yJSD9TJ7Fp4



このことに抗議するデモが５月３０日に渋谷警察署近くで実施された。

クルド人男性は５月２７日に氏名不詳の警官２人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。

同男性は毎日新聞の取材に対して、

「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。

外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいのでしょうか」

と話している。

男性の訴えについて毎日新聞は次のように伝えている。

「告訴状などによると、５月２２日午後３時半ごろ、男性が乗用車を運転してＪＲ恵比寿駅前で停車していたパトカーの脇を通り過ぎ、明治通りで左折したところ、サイレンを鳴らして追尾してきたパトカーに停止を命じられた。

男性は警官から「車の内部を調べたい」と求められたが、治療を受けている歯科に向かう途中だったため拒否。

その後、警官2人が車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、首や脚、脇腹にけがをしたという。

車に同乗していた男性の友人が撮影した動画には、「何もしてない」「さわらないで」「話を聞いて」と訴える男性に、警官が「なめんなよ」と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が収められていた。

男性によると、現場には約３０人の警官が駆けつけ、男性の承諾のないまま、車のトランクにあった段ボールが破かれたり、バッグの中身を調べられたりしたが、そのまま現場で解放されたという。」

米国の警官暴虐事件だけが伝えられているが、日本の実態も類似した状況にあることを私たちは知っておくべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜第一次政権の悪夢ふたたび＞「さよなら 安倍総理」「黒川を〝無罪放免〟したのは官邸」検察官僚が次々と暴露証言（週刊ポスト）

※週刊ポスト　2020年6月12・19日号　各紙面、クリック拡大






黒川氏の甘い処分巡るスクープ　官邸が怯える“リーク元”
https://www.news-postseven.com/archives/20200601_1567428.html
2020.06.01 11:00 　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年6月12・19日号


麻雀で「大チョンボ」（時事通信フォト）

　首相官邸が霞が関の《クーデター》に怯えている。黒川弘務・前東京高検検事長の麻雀賭博報道は政権に打撃を与えたが、安倍首相と官邸の側近官僚たちが「文春砲」以上に肝を冷やしたのは黒川氏への大甘処分をめぐる共同通信の報道だった。

　首相が新型コロナの緊急事態宣言の全面解除を決定した5月25日、その出鼻をくじくように共同通信がスクープ記事を配信した。

〈首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した〉

　この記事は東京新聞が朝刊1面で取り上げたほか、ブロック紙と地方紙が一斉に報じている。安倍首相の「稲田伸夫検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し処分を行なった」という国会での説明と食い違う内容で、官邸が黒川氏の処分についても“手心”を加えたと大きな批判を巻き起こしている。

　官邸が重大視しているのは、情報のリーク元が「法務・検察上層部」と見られるからだ。

「特捜部の現場検事が捜査情報をリークするのは日常茶飯事だが、黒川処分をめぐる官邸とのやりとりの経緯は法務省と最高検の首脳部のごく一部しか知り得ないトップシークレットだ。官邸のお目付け役だった黒川が辞任した途端に、法務検察首脳部が官邸に弓を引いてきた」（官邸の安倍側近）

　追い討ちをかけるように、法務検察トップの稲田検事総長がTBS（JNN）の単独インタビューで、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った。法務省と内閣の間でどのようなやり取りがなされたかはわからない」と処分内容への自身の関与を否定した。検事総長が異例の単独インタビューに応じ、“私が決めた処分ではない”と首相答弁をひっくり返したのだから前代未聞のことだろう。元東京地検検事で、政府の年金業務監視委員長や総務省コンプライアンス室長などを歴任した郷原信郎・弁護士が語る。


第一次政権の悪夢ふたたび？（写真／AFP＝時事）

「安倍政権が盤石な間は、官僚機構は官邸を怖がっていた。政権が無理なことや間違ったことをしても何も言えなかった。ところが、コロナ対策や検察庁法改正の失態で政権のガバナンスが低下すると、今まで従っていた官僚機構は見切りをつけ、圧力を恐れず告発に動き出すようになる。黒川前検事長の処分をめぐる法務検察関係者の証言は、その動きの一つでしょう」

　政権にとって緊急事態と言っていい。

厚労官僚からもリークから

　そしてコロナ対策でも官僚の造反が始まった。安倍首相は新型コロナ治療薬の有力候補とされる富士フイルム富山化学の「アビガン」について、5月4日の記者会見で「今月中の承認を目指したい」とスピード承認に前のめりになっていた。それにストップをかけたのも共同通信のスクープだ。

〈（アビガンについて）国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした〉（5月20日付配信）

　報道後、加藤勝信・厚労相は、「現状においては独立評価委員会から科学的に評価することは時期尚早との考え方が示された」と5月中の承認を断念することを発表した。

　しかし、この独立評価委員会は厳重な秘密保持義務があり、結果を外部に漏らすことはないとされる。「リークしたのは評価内容を知りうる厚労省以外にありえない」というのが官邸サイドの見方だ。それというのも、感染症対策や医薬品行政を所管する厚労省医薬・生活衛生局では首相のアビガン早期承認方針に反発が強いからだ。同省職員が語る。

「アビガンには催奇性など強い副作用があることが知られている。安倍総理は無責任に早く承認しろというが、十分な治験と安全性の確認がないまま新型コロナの治療薬として承認し、健康被害が出た場合に責任を負わされるのは官僚です。過去には薬害エイズ事件で当時の生物製剤課長の有罪が確定した。安倍さんは何かあっても刑事責任は負わなくてすむ。そんな人の言葉には従えない」

　暴露と造反の連鎖は止まらない。安倍首相が「有力な選択肢の一つであると考えている」と導入を推進した学校の9月入学問題では、早期導入に慎重とされる文科省が家計負担が3.9兆円にのぼるという試算を発表すると、PTAや教育学会などから批判が相次いで自民党ワーキングチームも見送りを提言した。役所が安倍首相の意に反する情報やデータを示したことで方針は次々に覆されている。


※続きはトップ紙面をご覧ください



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍首相「逃げ恥作戦」大誤算…G7サミット延期で計画倒れ（日刊ゲンダイ）



安倍首相「逃げ恥作戦」大誤算…G7サミット延期で計画倒れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273930
2020/06/01　日刊ゲンダイ


この人はとにかく国会が大嫌い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とにかく早く国会を閉じて野党の追及から逃れたい――。安倍首相周辺が計画していた「逃げ恥作戦」に、狂いが生じはじめている。

　安倍首相は会期末の１７日に国会を閉じ、月末、アメリカに飛んでＧ７サミットに参加する予定だった。現在、渡米した人は、帰国後２週間、隔離生活を要請される。本人は隔離生活を過ごした後、そのままフェードアウトする形で夏休みに突入するつもりだったようだ。ところが、トランプ大統領がＧ７の延期を突然発表。“海外脱出”は、計画倒れに終わった。

「とにかく安倍さんは国会が嫌い。国会会期中はストレスがたまる。だから、国会が閉会すると毎年、ストレス解消のために外国に出掛けています。外遊すれば支持率も上がる。とくに、支持率が下落している今年は、局面転換のためにも、どうしても外遊したかった。ところが、Ｇ７が延期になった。安倍さんは相当ガッカリしているようです」（自民党事情通）

　秋に臨時国会を開かないで済むように、第２次補正予算案に１０兆円という巨額の“予備費”を計上したことも、裏目に出ている。予備費は、国会の承認を得なくても、政府の裁量で支出できる予算。第２次補正予算の総額は３２兆円。その３分の１を、あらかじめ使い道を決めない「予備費」に充てている。秋に感染拡大の“第２波”“第３波”が襲ってきても、国会を開かず、対策を打てるようにするためだ。

１０兆円予備費には批判のハッシュタグ

　しかし、１０兆円という空前絶後の予備費に対し、「#予備費１０兆円も三権分立を壊します」などのハッシュタグが立ち上がり、安倍批判が起きている。

＜国民の信託を受けた国会が口を出さずに使える１０兆円を、内閣の一存で運用されたくありません。国会の行政監視機能を無効化することになります＞＜専門家会議の議事録さえ作らなかった政府なら、１０兆円という予備費は、そのまま使途不明になりかねない＞

　国会を開きたくないために１０兆円の予備費を計上した結果、自ら国民の不信と批判を招いた形だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「国会が予算を決めるという“財政民主主義”の観点からも、１０兆円の予備費は問題があります。白紙委任となり、予算審議の意味もなくなる。とくに安倍政権は、モリカケ桜と、税金を私物化した疑いを持たれている。国民が批判するのも当然です」

　サミットも延期になったのだから、こうなったら国会を延長し、通年国会とすべきだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 本格化する内部告発＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０１A)＜犯人捜し無駄！止まらない官邸・霞が関の反乱＞
本格化する内部告発＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０１A)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24994942.html
2020年06月01日　jlj0011のblog


＜犯人捜し無駄！止まらない官邸・霞が関の反乱＞

　今朝ほど連絡をしてきた旧福田派秘書会大幹部が、珍しく唸り声を上げたので、こちらが驚いてしまった。何を言いたいのか。「官僚の反乱がすごい。週刊ポストまでが、官邸の秘密の、知られざる動きまで、実に詳細に書いている。官邸の秘密情報がどんどん漏れている。官僚の反乱そのものだ。安倍―菅権力にまとわりついてきた役人が、新聞記者に秘密の官邸犯罪のネタを流しまくっている。もう安倍は完全にお陀仏だろう」と決めつけたものだ。

　威勢のいい頃の安倍であれば、警察官僚の防護服を着ているため、即座に内部告発者を特定、エレベーターから突き落としたものだ。いまは違う。「文春に集中していた特ダネが、東京新聞などにも流れている。これから次々と安倍政策の闇が暴露される。国民が生死の境で苦悩している、そこへのコロナ対策費までが、利権の巣になっていることも発覚した。マスクの４００、５００億円どころの騒ぎではない。巨額の事業継続給付金を、五輪総元締めの電通と、悪の竹中平蔵パソナに牛耳らせていた。東北復興疑惑は、なかなか表面化しなかったが、いうなれば今回の２００兆円補正のことごとくが、官邸の政治屋とワルの官僚、そして今井の古巣の経産省で操っていることが早くも露見した」とも指摘した。

　庶民は以上の発言をじっくりとかみしめるといい。恐ろしい途上国レベルの日本政治が進行している。それがたちまち国民の目に届く！安倍・自公・日本会議の新たな正体、これぞ暴政なのである。

＜戦々恐々の安倍・自公の首脳陣＞

　日々の報道にあわてふためく安倍晋三の様子を、政治に関心のある国民は、テレビを見なくても想像することが出来るだろう。

　太平洋の対岸では、今ならず者のように振舞って恥じない、不動産屋の大統領が苦戦している。彼は何事も１１月大統領選向けの内外政に執着しているが、日本首相は、幻想に近い１年先の東京コロナ五輪実施にかけている。　

　トランプには、差別されている黒人の抵抗だ。かなり激しい。強権で抑え込むことはできない。むしろ逆効果だ。

　今日から６月。関東もじめじめした梅雨入りの季節である。心臓にもこたえるだろう。６月訪米という逃亡に期待していたようだが、９月に延期されて水鉄砲を食らってしまった。桜事件と１・５億円河井事件は、即安倍事件そのものである。今は、クロカワ防護服を着ることが出来ない。

＜自民党本部の家宅捜索に関係者も漏洩に積極的＞

　元自民党本部職員は「通常は、党本部の金庫番サイドの事情聴取などが外部に漏れるはずがない。検察も秘密に対応するものだが、その秘事でさえも週刊誌から新聞にも出ている。これこそ稲田検察のやる気だが、そして注目は、検察を支援する党本部幹部の存在と、安倍打倒の反乱を印象付けている」と打ち明けたものだ。

　安倍の防御線は、完全に突破されていることになろう。「官邸の警察官僚・北村もお手上げ状態といっていい」のだ。

　心臓の鼓動が高鳴る様子も見て取れそうだ。

　言及するまでもない。参院一候補に対して、党本部からの１・５億円投入は、自民党選挙史上初めてのことである。党総裁の暴走のなせる業だ。幹事長の二階も形無しであろう。彼の周辺からのリークと見ていい。

　年中、安倍再選を口走って安倍の信頼をつなぎとめてきた二階も、安倍打倒に動き出しているのだろう。「昨日の友は今日の敵」なのだ。

＜そのうち信濃町からも反乱軍が立ち上がる？＞

　自民党と連立を組む公明党や、背後の創価学会も「揺らいでいる」ことは、一律１０万円支給に狂奔した点からも推測できる。それどころか、今の公明党創価学会の執行部は、池田大作の思想信念を放棄した、いわば裏切り集団でもある。

　これに池田側近が、すでに決起している。沖縄だけではない。信濃町もまた安倍官邸同様に、幹部は戦々恐々としている。

　事情通は「一律１０万円支給の一部を回収しようとしている。これが間もなく表面化するかもしれない」と決めつけるほどだ。

＜言論界では産経だけか？NHKや読売でも表面化する！＞

　今回の黒川大騒動では、黒川の賭け麻雀仲間の産経新聞記者の周辺からも、リークされていることが判明している。

　もともと経営基盤は軟弱である。不平不満分子は少なくない。社内全てが右翼ばかりではない。以前の産経には、立派なリベラルな人材が沢山いた。東京タイムズ初代の北京支局長・K子さんは、産経から移ってきた、酒もたばこも大好きな女傑で知られたものだ。

　NHKも動きがあるだろう。安倍側近の、女性記者に敵対する勢力も少なくないらしい。日刊ゲンダイ記者に教えられるまで知らなかったが、彼女の行方も注目されている。NHK労組の動向も。

　読売新聞は、もう峠を越えて落ち込んでいる。「ナベツネの盟友・中曽根康弘もいない。本人も老兵である。安倍指南役も老いた狐でしかない」との指摘も聞こえてきた。

　現在の安倍沈下も、ナベツネ沈下と比例していまいか。

＜全ては検事総長・稲田信夫の双肩＝運命の人か＞

　人間には、不思議なめぐり合わせがあるのだろう。凡人が意外な役割を果たすことも。安倍もそんな一人なのだろう。鹿児島の田布施の小泉純一郎が、運よく森喜朗の後継者になるや、安倍をとことん重用した。凡人以下の人間が首相に就任、やることなすことすべてを役人が準備して、二期目だけでも７年も継続してきた。

　内閣人事局を創設して、霞が関役人の生殺与奪の権力行使で、自在に振舞ってきたが、いま官僚が反乱を起こしている。

　政治に距離を置くことで、政官財の、不正腐敗の輩を罰する人物が検事総長・稲田信夫である。日本国の最悪党を目の前にしての稲田の抜刀が、この国の前途をきめる！これも不思議なめぐり合わせに違いない。

　岸信介の娘は、心臓を「運命の人」と呼んだというが、稲田もまた「運命の人」になるかもしれない。議会も裁判所も言論界など国民すべてが、表現は適切でないかもしれないが、稲田のさえわたる刀裁きに見とれている、まさにコロナ禍の日本である。

２０２０年６月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


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＜第一次政権の悪夢ふたたび＞「さよなら 安倍総理」「黒川を〝無罪放免〟したのは官邸」検察官僚が次々と暴露証言（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/127.html

　



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 共同調査 内閣支持率2年ぶり40%割れ 黒川処分「甘い」79％（日刊ゲンダイ）



共同調査 内閣支持率2年ぶり40%割れ 黒川処分「甘い」79％
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273932
2020/06/01　日刊ゲンダイ


内閣不支持率は４５.５％に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　共同通信社の世論調査（５月２９～３１日実施）で、安倍内閣の支持率が前回（同８～１０日）から２・３ポイント減の３９・４％となった。支持率４０％割れは、加計学園問題などで政権批判が強まった２０１８年５月の３８・９％以来２年ぶり。不支持率は２・５ポイント増の４５・５％。

　賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告処分としたことについては「甘い」が７８・５％に上り、「妥当」の１６・９％を大きく上回った。また、この問題の再調査を拒否した安倍首相の対応に「納得できない」は６９・０％、「納得できる」はわずか２２・３％だった。


　新型コロナ禍については、政府のこれまでの対応を「評価しない」が５２・５％と半数を超え、１人当たり１０万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」が８１・２％に達した。

　さらに、感染拡大の第２波については「ある程度」を含め「心配している」が９６・０％。感染拡大による生活不安についても「ある程度」を含め「不安を感じている」は８２・２％を占めた。

　また、感染を調べるＰＣＲ検査の政府の取り組みは「不十分だ」が７７・４％。先月２５日の緊急事態宣言の全面解除は「早過ぎた」が４７・２％を占め、９４・２％が今後も外出を「自粛する」と答えている。






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 余命10ヵ月が宣告された安倍内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
余命10ヵ月が宣告された安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-16cb82.html
2020年6月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣の支持率が朝日、毎日の世論調査で３０％を下回った。

コロナウイルスの感染が拡大したが東アジア地域では相対的に被害が抑制されている。

最重要の指標と言える人口当たり死者数では欧米の１００分の１の水準にとどまっている。

しかしながら、日本の人口当たり死者数は東アジア諸国ではフィリピンに次ぐワースト２の実績を示す。

ほとんど死者を出していない国がいくつもあるなかで、日本の死者数は９００人を超えている。

この事実は安倍内閣のコロナ対策が失敗であったことを示している。

五輪と中国習近平主席来日を優先してコロナ対応が遅れたことが主因である。

感染者数を少なく見せるためにＰＣＲ検査を徹底的に妨害したことも最悪の対応だった。

国民が強い行動抑制を採ったために感染拡大に歯止めがかかったが、政府の対応には重大な問題が存在したままである。

この混乱のさなかに、安倍内閣は不当な検察庁法改定を強行しようとした。

２月に定年を迎えた黒川弘務東京高検検事長について、安倍内閣は１月に違法な勤務延長を閣議決定した。

その違法性が指摘されると、後付けで勤務延長を合法化するための法律改定案を国会に提出した。

安倍内閣は勤務延長を法律の条文解釈を変更して行ったと主張しているが、条文の解釈変更は事後的につじつまを合わせるために捏造したものである疑いが濃厚だ。

首相であっても立件の対象とする検察の人事に内閣は介入しない原則が守られてきたが、安倍首相は自分の身の安全を図るために、検察を私物化するための違法な人事介入を強行したと理解されている。

政策対応では、巨大な予算を国民の生活を支えるためではなく、国家予算に群がるシロアリやハイエナの利権を増殖するかたちで編成している実態が明らかになっている。

１世帯２枚の布製マスク配布も不透明極まりない。

持続化給付金支給事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に関する疑惑も浮上している。

巨大な予算が権力に癒着する勢力に不当に投下されている疑いが濃厚である。

巨大な国家予算に群がり、不労所得を得るシロアリ・ハイエナ勢力の活動が急拡大しているのだ。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から７年半の時間が経過するが、政権にかかわる重大犯罪疑惑が多数存在する。

それらの重大犯罪がすべて闇に葬られてきた。

安倍内閣が黒川弘務氏を特別に厚遇してきたのは、これらの重大犯罪を闇に葬ることに黒川氏が尽力したことへの論功行賞であると見られている。

コロナの影響で人々の関心が興行、スポーツ、エンタメに振り向けられる度合いが低下した。

時間の余裕を獲得したタレントが政治問題に目を向け始めたことも大きな変化である。

これらの結果として安倍内閣の支持率急落が表面化していると言える。

内閣支持率が３割を切った内閣は、直近では６代連続で１０ヵ月以内に崩壊している。

いよいよ安倍内閣崩壊が秒読み段階に移行したと言える。

黒川弘務氏は常習賭博の事実が発覚して辞任に追い込まれた。

警察、検察は犯罪として立件する責務を負う。

内閣は黒川氏に対して法律や人事院指針に基づく厳正な処分を行う責務を負う。

安倍内閣は「賭けマージャンは犯罪である」との閣議決定をしている。

この閣議決定に従って、黒川氏らの犯罪を立件するよう、捜査当局の行動を監視する責務を負っているはずだ。

同時に賭博および常習賭博行為は国家公務員法が定める懲戒処分の対象であり、内閣は黒川氏に対して適正な処分を行わねばならない。

ところが、捜査当局は迅速な行動を示さず、内閣は黒川氏に対して懲戒処分を行っていない。

このような無法を放置してはならない。

重大犯罪放置国家になる。

通常国会会期は６月１７日までとされているが、野党は直ちに予算委員会での集中審議を実施するよう、与党に要請するべきだ。

与党が集中審議開催に応じなければ、強硬な手段を発動するべきである。

安倍内閣は６月８日にも総額３２兆円の第２次補正予算を国会に提出する見込みだが、予算審議の前に黒川問題を審議する集中審議を開催するべきだ。

野党の行動が鈍っていることに対して、主権者が声を上げる必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 吉村知事VS大村知事バトル 本当に正しいのはどっちなのか？ 大阪は感染状況も医療体制も愛知よりはるかに酷いのに知事の評価は…（リテラ）
吉村知事VS大村知事バトル 本当に正しいのはどっちなのか？ 大阪は感染状況も医療体制も愛知よりはるかに酷いのに知事の評価は…
https://lite-ra.com/2020/06/post-5448.html
2020.06.01　吉村知事VS大村知事バトル 本当に正しいのはどっちなのか？　リテラ

　　　　
　　　　吉村知事と大村知事（公式サイトより）


　この国のマスコミやネットはいったいどういうリテラシーをしているのか。吉村洋文大阪府知事と大村秀章愛知県知事のバトルのことだ。

　大村知事が「東京と大阪で医療崩壊が起きている」と指摘したことをめぐって繰り広げられたこの応酬、多くのメディアが“知事バトル”などと取り上げた。しかし、ほとんどは大村知事の発言を“言いがかり”“余計な発言”などと批判し、吉村知事については“さすが冷静な反論、“論争は吉村さんの圧勝“などと持ち上げるものだった。

　しかし、ほんとうにそうなのか。改めてバトルの経緯を検証してみたところ、まったく違う実態が見えてきた。

　まず、メディアでは「大村知事が先に吉村知事に絡んだ」などと批判されているが、大村知事は別に、吉村知事に絡んだわけではない。定例会見で、第二波が来たとき医療崩壊を絶対に避ける必要があると主張するなかで、「病院に入れないということと、それから救急を断るという、この二つはやっぱり医療崩壊ですよ。それが東京と大阪で起きているわけですから、それはですね、よその国の話ではないんですね」と発言しただけだ。

　しかも、その内容はしごく当然のものだ。東京と大阪では実際に救急受け入れを停止する病院が複数にのぼり、明らかに通常の医療や救急医療に支障が出ていた。第二波が来たとき愛知がこうした事態に陥ることのない体制を整えたいと表明するのは、県のトップとしては、むしろ評価すべき態度と言っていい。また、大村知事は別の日の会見で、「愛知県は病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などを情報公開しており、全国で同様の検証が必要」と語っていたが、これも、正論だろう。

　ところが、この大村発言に吉村知事と松井一郎大阪市長が反発。27日に、吉村知事はツイッターで〈大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話です。東京もそうですが。根拠のない意見を披露する前に、県は名古屋市ともう少しうまく連携したら？と思います。〉と反論。

　これ、コロナで多数の感染者を出している自治体の首長がするツイートなのか。吉村知事は大村知事が建設的に提案した“受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開や検証”は無視して、「医療崩壊は起きていない」「意味不明」と強弁するだけ。「医療関係者に対しても失礼」などと話をすり替えているが、失礼なのは、医療関係者が危機的状況と闘っているのに、そんな事態は起きていないかのようにふるまうあんたのほうだろう。

　しかし、大村知事はこれにひるむことなく28日の会見で吉村知事に対してこう返した。

「違うんであれば違うということを、データをもって言われなければいけない。（吉村知事は）ただ単に言い訳をしているに過ぎない。自宅待機が2百何十人もいるというのは、病院に入りきれていないということですよね。救急をお断りになっているということも、それぞれの病院が発表がされておられますから。それが報道になっているのを、私は4月に拝察したので」

　すると、吉村知事が28日、ツイッターでこんな反論を連投したのだ。

〈大村知事「ただ単に言い訳」って酷いね。確認したら、大阪の3次救急の4病院で一部救急停止したことを「医療崩壊」と言ってるらしいが、全く違う。これは4月21日救命センター長会議において、3次救急、特定機能2次救急(65病院)で救急受け入れ余力可能数を算定し(215名)、〉

〈その範囲で公立4病院の救急を一時停止し、コロナ重症患者の治療に専念したもの。よって、役割分担をしてコロナの重症者にも、その他の救急にも対応した計画的措置。救急を断るものでも、「医療崩壊」でも何でもない。大村知事が事実関係も調査せずに、「大阪や東京は医療崩壊！」って謝罪もんだよ。〉

〈公立4病院でコロナ重症患者の治療の為に一部救急停止を決めたのは、4月7日〜順次段階を追って進めていったが、4月21日のセンター長会議で、受け入れ可能数を算定、大阪全体でのコロナ重症患者の治療と他の救急との受け入れ可能数を総合調整。重症者の救急断り、オーバーフローは起きていないよ。〉

■「救急たらい回し」が急増していたのに吉村知事は「救急断り起きてない」

　この吉村知事の反論は一見もっともらしく見えるが、インチキもいいところだ。吉村知事は受け入れ停止を「計画的措置」「重症者の救急断りは起きていない」などと主張しているが、現実には大阪で「救急断り」が多数発生している。

　それは、消防庁が実施した4月下旬（4月20日〜26日）の「救急たらい回し」についての調査によって証明されている。この調査は、医療機関への受け入れ照会数が4回以上で、搬送先が30分以上決まらなかったケースを「救急搬送困難事案」とし、東京消防庁と政令市や県庁所在地などの消防本部を対象に行われたものだが、その結果、大阪市消防局の「たらい回し」は昨年同時期に比べ66件増加しており、東京消防局に次ぐ増加件数を記録していた。

　受け入れ停止が吉村知事の言うとおり、本当に役割分担に基づいた計画的措置で、救急を断るものでないのなら、なぜこんなに「たらい回し」が増加しているのか。

　だいたい、4月に大阪府内の3次救急医療を担う４病院が救急受け入れ停止をしたことを「医療崩壊」ととらえているのは大村知事だけではない。救急の専門家や当の病院関係者が当時、危機的状況であることを証言している。

　時事通信（4月18日付）の報道によると、大阪の４病院が救急患者の受け入れを停止したり一部制限したりしたことについて、日本救急医学会の嶋津岳士代表理事が「通常の体制を維持できず、救急医療の崩壊は既に始まっている」と指摘していた。また同記事では、4月13日から重篤な患者の受け入れを停止した大阪急性期・総合医療センターの担当者が「苦渋の選択。コロナの重症者が増え続ける中、通常の救急体制を維持するのは難しい」と話していた。

　いったいこれでどうして「救急受け入れ停止は計画的措置」という話になるのか。危機的状況に切羽詰まって救急受け入れを停止したのを、取り繕って「計画的」と言っているだけではないか。

　実は、吉村知事は大村知事への反論さなかに、「大阪府「トリアージ病院」を近く本格運用」という記事をリツイート紹介しているのだが、これは救急搬送時の「たらい回し」を避けるためのもの。本当は吉村知事自身、大阪で「たらい回し」が増加、救急医療が危機に瀕していたことを自覚しているのではないか。

　同じく大村知事が指摘した、「自宅待機」問題も同様だ。これも明らかな事実で、感染が拡大していた4月下旬、大阪ではPCR検査で陽性と判定されたにもかかわらず、「2百何十人」どころか、300人以上の自宅療養者がいたことが判明している。実際、この自宅待機患者については、吉村知事はぐうの音も出なかったのかひとことも反論していない。

■背景に「あいトリ」問題、ネトウヨが煽った吉村称賛、大村攻撃

　ようするに、この知事バトル、実質的な中身はどう見ても大村知事のほうに理があったのである。

　吉村知事は28日、ゴマカシだらけの反論をさんざん書き連ねたあげく、小池百合子都知事が大村発言を受け流したというニュースをRTして〈この対応を見習うことにします。〉とツイート。会見でも上から目線で「相手にせんとこと」などと捨て台詞をはいて一方的に論争を終わらせてしまったが、この態度だって、両者のやり取りの詳細を知っていたら、“オマエは池乃めだかか”という話だろう。

　ところが、冒頭で指摘したように、メディアやネットはこぞって大村知事を批判し、吉村知事を「圧勝」「さすが」と持ちあげた。いったいなぜか。

　最大の理由はもちろん、吉村知事が自分のイメージをアップするための詐術に長けているからだ。

　本サイトでは以前から、大阪のコロナ対策が実は失策と後手対応だらけだったにもかかわらず、やってる感演出と、親分・橋下徹元市長譲りの詭弁やスリカエ、スケープゴート攻撃によって、その失政をごまかしていると指摘してきた。

　今回も全く同じで、実際は、事実上の医療崩壊が起きているにもかかわらず、デタラメを強弁し、大村知事への個人攻撃に話をスリカエることで、その事実に蓋をしてしまったのだ。

　さらにもう一つ大きいのが、吉村知事・維新支持層にネトウヨが多いことだろう。周知のように、昨年の「あいちトリエンナーレ」問題以降、ネトウヨは大村知事バッシングに血道をあげ、高須克弥院長らは現在も大村知事リコール運動を展開している。そして、吉村知事や松井市長も「あいトリ」問題でネトウヨと一緒になって大村知事を攻撃していた。

　こうした構図の延長線上で、ネットで吉村知事を絶賛し、大村知事を排撃する流れが生まれ、「＃吉村寝ろ」「＃大村寝てろ」というハッシュタグまで拡散されるようになったのだ。

　今回、吉村知事や松井市長が医療崩壊問題を大村知事への個人攻撃にすりかえたのも、こうした流れに乗っかって、大村知事を攻撃すれば、維新信者やネトウヨの支持を得られ、医療崩壊問題に蓋をできると考えたからだろう。大阪の感染拡大が問題になったとき、吉村知事と松井市長は対立している井戸敏三知事がトップの兵庫県をスケープゴートにして、同県との往来自粛だけを打ち出したことがあったが、それと全く同じ作戦というわけだ。

　そして、この作戦はまんまと成功した。ネットはもちろん、テレビなどのマスコミもネットに引きずられて、論争の詳細などを一切検証することなく、「知事バトルは吉村知事の圧勝」などと煽り立てている。

■大阪より愛知の方がはるかに感染者や死亡者を低く抑え込んでいる

　まったく吉村知事の狡猾さとメディアの軽薄さにはあきれるほかはないが、しかし、恐ろしいのはこうした構図が今回の知事バトルだけの話で終わらないことだ。

　前述したように、大阪のコロナ対策はけっしてほめられるようなシロモノではない。評価できるのは、軽症者や無症状者の施設を整備したことと、十三市民病院をコロナ専門病棟にしたこと（これもやり方が強引で現場は大混乱だったが）くらい。むしろ、感染予防、検査体制や医療体制の整備、自粛補償は他の自治体よりも明らかに後手に回っていた。

　たとえば、維新は当初、PCR検査不要論を主張し、実際、日本医師会が3月中旬に発表した調査で、大阪府は検査拒否件数ナンバーワンだったのだ。大阪市では10日間も検査を受けられず、重症化したケースも報告されている。

　休業補償についても、率先してやったかのようなイメージがもたれているが、実際は逆。東京都が自粛協力金の導入を打ち出しても、財政力の差を理由に大阪府は消極的なまま。福岡市や千葉県市川市、神奈川県などほかの自治体が導入するという報道があって、しぶしぶやり始めたにすぎない（しかも、その中身はかなりお粗末なものだった）。

　今回、大村知事が問題提起した医療支援についても同様だ。愛知県では、感染者を受け入れた医療機関に、1人当たり最高400万円の「医療従事者応援金」を支給するなど、独自の対策で感染者の病床確保に努めていた。しかし、大阪はどうか。吉村知事と松井市長がやったことといえば、最近になって医療従事者に10万円のクオカードを配っただけ。しかも、これ、府の予算から出したわけではなく、原資は民間から集めた寄付金だった（しかも、他人の寄付金なのにクオカードに自分たちのメッセージを入れるという厚顔ぶりだった）。

　さらに、大阪のコロナ対策が失敗だったことの最大の証明は、感染者数や死亡者数だ。大阪府の感染者は累計1783名だが、この数はこの数は大阪府より人口の多い神奈川県（1367名）の約1.5倍。大阪府より人口が10％ほど少ないだけの愛知県（511名）と比べると 3倍以上の数だ（5月31日時点）。死者も同様で、愛知県が34名なのに、大阪は83名にのぼっている。

　ようするに、実際は愛知県より大阪のほうがはるかに感染者数を抑え込めていないし、支援体制も乏しいのだ。

　ところが、吉村知事や維新の“やってる感”演出と、詐術によって、評価は全く逆になってしまっている。メディアの知事通信簿やアンケートなどでも、がんばっている知事1位が吉村知事、一方、大村知事はワースト扱いなのだ。

　大村知事のワースト扱いはともかく、このまま吉村知事の作戦に乗っかって彼らを賞賛し続けたら、大阪のコロナ対応の問題点は放置されたままになるだろう。その時被害に遭うのは大阪府民なのだが…
…。

（編集部）











http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜朝日新聞、アベノマスク大特集！まるで「インパール作戦」＞布マスク「質より量」、迷走　政府、早さ重視　国内検品断る　

※2020年6月1日　朝日新聞　各紙面、クリック拡大







布マスク「質より量」、迷走　政府、早さ重視　国内検品断る
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14496375.html
2020年6月1日 5時00分　朝日新聞


官邸に入る安倍晋三首相＝５月２６日

　４月１日の安倍晋三首相の全戸配布の表明から２カ月。いまだ大半の世帯に届いていない「布マスク」は、安倍政権の迷走の象徴となっている。マスク不足の中、調達の現場ではなにが起きていたのか。

　「３月中に１５００万枚、４月中に５千万枚ほしい」

　２月後半、最大の受注企業となる「興和」（名古屋市）の三輪芳弘社長は政府からの依頼に驚いた、と振り返る。枚数の桁が違った。

　「量ですか、質ですか」。納期を考えて優先事項を尋ねる三輪氏に政府の担当者は言った。「量だ。とにかく早くほしい」

　医薬品や衛生品などをつくる同社が生産するマスクは不織布の使い捨てが主流だったが、布マスクも少数ながら取り扱っている。政府は生地の調達を含めて一貫した生産ができるとみて依頼した。だが、この時点で、政府の担当者も同社も、のちに「アベノマスク」とも言われる全戸配布の布マスクになるとは想像していなかった。

　課題は山積みだった。ガーゼの生地は中国やベトナム、スリランカなどアジア各国で探し、かき集めた。

　ただ、その時点では政府の発注書もない、いわば「口約束」だった。つくった布マスクを政府が買い取るという確約もない中で作業は始まった。

　生地はタイとインドネシアで加工。縫製は中国の加工業者に依頼し、約２０カ所を確保した。２週間で急きょ集めた作業員は計１万人以上。日本人社員は感染を避けるため赴任先から帰国させており、日本語が分かる現地スタッフを通じて加工業者らとやりとりした。

　これとは別に検品場所も中国で約２０カ所探し、ピーク時には数千人が作業にあたった。

　同社は当初、品質を担保するため国内での検品を強く希望。しかし、同社の国内検品は１ミリ程度の縫い目のずれすら不良品として取り除くというもので、「それでは期日までに目標の半分も調達できないおそれがあるということで、政府側が断った」（政府関係者）という。同社は日本から検品の担当者を現地に行かせ、監督させようとしたが、出入国制限などのため断念した。

　こうした経緯は異例の契約にもつながった。３月１７日に結ばれた介護施設など向けの布マスク、２１・５億円分の契約書には、隠れた不具合が見つかっても興和の責任を追及しないとの条項が入った。配布計画を担う政府のマスクチーム担当者は「緊急を要する発注だったためにこのような契約を結んだ」と話す。

　縫製作業が始まったのは３月２１日ごろ。同月２６日、三輪氏は首相官邸で開かれた会議に出席。最初につくったサンプルを持参した。首相が全世帯に２枚ずつ布マスクを配ると表明したのは、その６日後だった。

　布マスク計画に関わった政府関係者は言う。「マスクが国民に行き渡るようにしろ、というのが官邸の意向だったが、これほどの量を短期間で確保するなんて元々厳しい目標だった」

　前例のない計画に、やがてほころびが出た。（相原亮、中田絢子）

　（２面に続く）



全戸配布、官僚も耳疑った　迷走マスク問題、舞台裏は
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14496342.html
2020年6月1日 5時00分　朝日新聞


インタビュー取材に答える興和の三輪芳弘社長＝５月１１日、東京都中央区、相原亮撮影


マスクをめぐる主な経緯

　（１面から続く）

　首相官邸は深刻なマスク不足に神経をとがらせていた。新型コロナウイルスの感染が広がり、１月下旬にはドラッグストアなどの店頭で、不織布の使い捨てマスクが品薄状態になった。国内で増産するための設備投資を支援する仕組みや、マスクの高値転売禁止策も整えたが、開店前の長い行列の様子は連日報道され、国会でも批判を受けた。

　のちに政府が立ち上げた「マスクチーム」の一員になる厚生労働省や経済産業省の官僚らは洗濯すれば再利用できる布マスクの確保に向けても動き始めた。関係者によると当初は、ドラッグストアなどの行列に並べない妊婦や、介護施設の関係者に配るとの想定だったという。

　そんな中、安倍晋三首相は３月５日の政府対策本部で「マスク供給を抜本的に強化する」と切り出す。

　「何度でも再利用可能な布製マスクを２千万枚、国が一括して購入する。介護施設や障害者施設、保育所、今般の学校休業に伴う学童保育などの現場に少なくとも１人１枚は行き渡るよう配布する」。その後の全戸配布の布マスクを含め、多くを担った興和がまだ本格的に生産できていないなかでの表明だった。

　同じ頃、経済官庁出身の官邸官僚の発案で布マスクを全戸配布する構想が官邸内で浮上していた。この官邸官僚は「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と首相に進言したという。

　マスクチームはその構想は知らされていなかったが、官邸に確保した枚数の報告を毎日のように求められ、「４月末までに布マスク約１億枚を確保できないか」という目標が共有されるようになった。

　「１５層のガーゼを５層に減らし３枚分つくれないか」。興和には、政府側からこんな品質を無視した打診もあったという。

　そして４月１日、首相は１世帯に２枚ずつ布マスクを配る計画を表明する。マスク確保に動いた政府関係者の多くは直前まで知らされなかった。必要な人向けでなく一律に配布するという計画に、官僚の一人は「耳を疑った」と話す。

　興和のほか伊藤忠商事やマツオカコーポレーションなどが製造などを担った布マスクは４月１４日から妊婦向けに、１７日から全世帯向けに配布が始まった。ほどなく髪の毛の混入や汚れなどが次々と指摘された。興和の三輪芳弘社長は「日本の基準に達しているかどうかの確認は、最終的にはさせてもらえなかった。本当は糸くずも入ってはいけないのに。大変申し訳ない」と話す。

　配布開始の直後から見つかった異物混入や汚れについて、興和は自社の負担で全品を回収し再検品を実施。政府も約８億円かけて別の業者に検品を依頼し、配布の遅れにつながった。

　５月２７日時点で配布済みの全世帯向け布マスクは、東京を中心に約３２００万枚。配布率は２５％にとどまり、目標としていた５月中の配布完了はできなかった。スーパーなどの店頭にはマスクが戻りつつある。それでも菅義偉官房長官は２９日の会見で「需要抑制にも効果がある布製マスクの配布を継続していきたい」と、意義を強調した。

　マスク確保に関わった政府関係者の一人はこう振り返る。「『マスクを何とかしろ』という官邸の声の大きい人が言ったことが通り、無理に無理を重ねた」

　関係者らの間では、今回の配布計画は第２次世界大戦中の日本軍による「インパール作戦」にたとえられているという。司令部がずさんな作戦を強行して多くの犠牲を出し、「大戦中最も無謀」と呼ばれた作戦だ。（中田絢子、相原亮）

不良品一部、免責の契約も　政府「緊急要した」

　布マスクの調達で政府が業者と結んだ契約書の内容も、異例なものだった。

　朝日新聞は、これまで全戸配布向けや介護施設、妊婦向けなどの布マスクを受注した業者と厚労省との間に結ばれた契約書、計１９通を入手。いずれも入札を行わない随意契約で、１１業者が５月１５日までに、計約２億枚分を約３１９億円で受注していた。

　最大の受注先が興和で、３契約、計約１３６億円を占める。契約内容もほかの業者とは異なっていた。

　３月１７日に結んだ介護施設向けなどの布マスク約２１・５億円分の契約書には「本契約の取引が非常事態への対応として実施されることに鑑み、納入現品について隠れた瑕疵（かし）を発見した場合であっても、乙（興和）に対し責任を追及しない」との条項が入っていた。

　通常の物品の購入契約では、納入後に欠陥が見つかった場合に備えて、売り主が損害賠償責任を負うことなどを定める。元会計検査院審議官の星野昌季弁護士は「緊急性があるとしても、納入品に損害賠償などの法的責任を負わない業者と契約するのは極めて不適切。国が再検査などで追加負担がかかった場合に請求できなくなる」と指摘する。

　マスクチームの担当者は３月１７日の契約書について「当時はなんとかマスクを確保しなくてはいけない状況で、緊急を要する発注だったためにこのような契約を結んだ」と話す。異物混入などの目でみてわかる不良は「隠れた瑕疵」とはいえないため、責任は興和が負うと説明する。

　布マスク配布計画に参画する政府関係者は、興和が求めた国内検品を、配布を急ぐために政府側が認めなかった点を指摘し、「（興和側は）目に見えない瑕疵の責任までは負えないということだった」と解説。厚労省は取材に対して「瑕疵担保や損害賠償の規定はないが、良品をそろえてもらうのは当たり前で、他の業者と同様の対応をとってもらっている」とする。

　５月１９日の衆院消費者問題特別委員会では、尾辻かな子議員（立憲）が「再検品の８億円はきちんと契約して納品されていればかからなかった費用では」と質問。小島敏文・厚労政務官は「メーカー側に対して求償権を含めて検討していく。８億円出し切ることがないよう協議したい」と答弁した。（座小田英史、酒井祥宏）

■布マスクの主な発注先

　・興和（名古屋市）　　　　　　　　　　　　　１３６億円

　・マツオカコーポレーション（広島県福山市）　　５８億円

　・伊藤忠商事（東京都）　　　　　　　　　　　　５２億円

　・ユースビオ（福島市）　　　　　　　　　　　　３２億円

　・ＲＥＬＩＥＦ（大阪市）　　　　　　　　　　　１３億円

　（５月１５日現在、厚労省作成資料から。用途は全世帯向け、介護施設向け、妊婦向けなど）













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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず（リテラ）
持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html
2020.06.01　持続化給付金にさらなる疑惑もワイドショーは電通タブーで報じず　リテラ

　　　　
　　　　電通公式HPより


　中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。

　既報（https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html）でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。

　だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97％にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。

　しかも、5月28日発売の「週刊文春」（文藝春秋）もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。

　そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。

　新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。

　野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。

　この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。

　前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。

■電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員

　実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

　しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。

　今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。

　新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。

「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。

　一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。

　しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。

（編集部）










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ禍のどさくさでまたマイナンバーと銀行口座紐付け、悪巧みしかしない（まるこ姫の独り言）
コロナ禍のどさくさでまたマイナンバーと銀行口座紐付け、悪巧みしかしない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-ca724e.html
2020.06.01　まるこ姫の独り言


この政権は、悪巧みしかしない。

コロナで国民が大変な時に、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ年金改革法を数の力で成立させてしまったが、ほとんどの国民は知らないだろう。

検察庁改革法案は、政権の推す黒川の醜聞が発覚して、頓挫してしまったが内容は酷いものだった。

検察庁改革法案も、内閣が法解釈で勝手に検事長が定年延長できると言うことになれば、時の内閣によって恣意的な検察トップが出来上がってしまう。

権力者が簡単に暴走できてしまうのが安倍政権のやり方だ。

メディアはあてにならないし、国民が監視したり批判したりしないとますますやりたい放題になってしまう。

今度は、マイナンバーと銀行口座の紐づけを義務化すると言い出した。

＞マイナンバーと口座ひも付け　政府は義務化急ぐ
　　　　　　　　　5/31(日) 23:19配信　産経新聞

＞現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。

よくも産経は政権の方からも見方をするものだ。

10万円給付がここまで遅いのは、マイナンバーと預金口座の紐づけがなされていないからではない。

マイナンバーカードは、政府が作れ作れと言って宣伝してきたが、その普及率はいまだに低いままだ。

今回の10万円給付や、持続化給付金も、マイナンバーカードを持っている人が、いち早く申請してもオンライン機能がまったく役目を果していず、かえって郵送で送った方が早いと言う、信じられない程の体たらくが明るみになっている。

安倍政権は何年も前からマイナンバーカードの普及に躍起になっていたが、政府のオンラインシステムは大金をかけているのに、なんでこんなに不手際だらけなのか。

このマイナンバーカードを普及させるために税金を湯水のように使っても中身がまったく確立されていない。

コロナ渦で、マイナンバーカード制度が、中身スカスカで使い物にならない代物だと言う事が分かったのに、なんで銀行口座まで政府に捕捉されなければいけないのか。

穴だらけの使い物にならないようなシステムでは、今後、銀行口座紐づけにされたら、簡単に情報漏洩されそうで怖い

いかにも政府からの給付金が遅いのはマイナンバーカード制度のせいにしているが、その制度を不便なように作ってきたのは政府の方で、自分達がIT化についていけてないからじゃないか。

まったくどこまで行っても火事場泥棒的発想しかしない。

大体が、百歩譲って、有事の際の給付金用に1つだけ口座を登録するなら分かるが、全口座の紐づけの義務化と言うのは、国民の資産を捕捉したいと言う考えがバレバレだ。

では、政治家が見本を示して、自分、親、配偶者、子供、すべてにかかわる縁戚がマイナンバーカードを作り、試験的に全銀行口座の紐付けを実行してから国民を説得するなら話は分かる。。

この際少しは悔い改め、ぜひとも政治家が良い範を示したらどうか。

歴代の自民党政権にあって、数の力で強行採決の連続は安倍政権だけじゃないか？

まるで無法者の集団だ。

草葉の陰でさぞや自民党のお歴々が泣いているだろう。



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