★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年5月 > 31日00時00分 ～
　
　
2020年5月31日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 増える芸能人の政治的発言 背景に“CM依存体質”からの脱却（日刊ゲンダイ）



増える芸能人の政治的発言 背景に“CM依存体質”からの脱却
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/273862
2020/05/30　日刊ゲンダイ


小泉今日子（左）ときゃりーぱみゅぱみゅ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「芸能人の政治的発言が増えた背景には芸能界の構造的な変化があると思います」

　芸能文化評論家の肥留間正明氏はこう語る。


　検察庁法改正案に対し、俳優やミュージシャンなどが「#検察庁法改正案に抗議します」を利用して“ツイッターデモ”が加速。タレントの小泉今日子（５４）を筆頭に、俳優の浅野忠信（４６）、井浦新（４５）、城田優（３４）、格闘家の高田延彦（５８）、ミュージシャンのＣｈａｒａ（５２）、きゃりーぱみゅぱみゅ（２７）、元ＡＫＢ４８の秋元才加（３１）、お笑い芸人の大久保佳代子（４９）、モデルの水原希子（２９）など多くの芸能人が声を上げ、法案を廃案に追い込んだ。

　その一方、きゃりーぱみゅぱみゅに関しては、政治評論家の加藤清隆氏が「歌手やってて、知らないかも知れないけど、（中略）デタラメな噂に騙されないようにね。歌、頑張って下さい」と小バカにしたようなツイートを返し、これに対し、きゃりーは「歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ」と反論。その後、ファン同士の意見が対立しツイッターが荒れたことを嫌ってツイートを削除したことも物議を醸した。肥留間氏が続ける。

「もともとミュージシャンには政治的発言をする人が多かったのですが、テレビを主戦場とする俳優やタレントは、政治的に無色透明を求めるスポンサーの意向に従って、政治的発言はタブーとされてきました。しかし今は、地上波のＣＭ出稿料も減り、俳優やタレントのそうした『スポンサー・ＣＭ依存体質』が変わりつつある。タレントたちは“ＣＭでは食えない”と思い始めているんです。それで、スポンサーの顔色などうかがわずにやっていきたい、またやっていこうと考える気骨のある芸能人が増えてきたのだと思います。その筆頭が小泉今日子です」

　確かに、昨年、大ヒットしたネットフリックスドラマ「全裸監督」に主演した俳優の山田孝之は、原作者である本橋信宏氏が「過激な役柄でＣＭのオファーに影響が出ないですか」と問うと「僕は俳優です。ＣＭタレントではないから構いませんよ」と答えたという。

「欧米では俳優が政治的発言をすることは当たり前です。もちろんＳＮＳの発達により、所属事務所の制約なしに芸能人が一個人として発言できる機会が増えたこと、さらに根底には、コロナ禍でテレビの収録も舞台もコンサートもなくなる中で、文化や芸能に全く理解のない安倍政権に対する怒りがあると思います」（肥留間氏）

権力の腐敗を監視する格好の力

　今回、検察庁法案が廃案となった後も、「#さよなら安倍総理」「#赤木さんの再調査を求めます」をリツイートするなど政治的発言を続けるキョンキョンはまさに時の人。政界進出待望論も浮上している。

「影響力の強い芸能人が声を上げることは正しい。それは権力の腐敗を監視する格好の力となる」と肥留間氏は話している。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 伊藤詩織さん「意識変わるまで 世に問い続ける」　東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー

※2020年5月30日　東京新聞　各紙面、クリック拡大












伊藤詩織　性暴力被害を公表したジャーナリスト
https://www.chunichi.co.jp/article/64274
2020年5月29日 16時00分 (5月30日 21時33分更新) 　中日新聞


伊藤詩織さん（写真・稲岡悟）

意識変わるまで　世に問い続ける

　性暴力の被害に遭ったことを三年前に公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（３１）の行動は、日本の「＃ＭｅＴｏｏ」運動の先駆けとなった。その後、多くの女性たちが声を上げるようになり、性暴力に対する社会の意識は変わり始めた。準強姦（ごうかん）容疑で伊藤さんに刑事告訴された山口敬之・元ＴＢＳワシントン支局長（５４）は不起訴となったが、民事訴訟では昨年十二月に伊藤さんの主張が全面的に認められた。　（望月衣塑子）

　－山口氏に損害賠償を求めた訴訟では、性被害が認定された。

　判決直後は実感がわかなかった。提訴時には「負けてもいい。そのプロセスが大事なんだ」と自分に言い聞かせていたが、判決後にいろいろな人から「良かったね、頑張ったね」と声をかけてもらい、「勝てたのだ」と、うれしさが込み上げてきた。

　－判決後に「同じように苦しむ性犯罪被害者に温かい支援を」と訴えた。

　いろいろな性犯罪事件を取材する中で、自分と同じように苦しむ人が世界中にいることを知った。性暴力をなくしていくには法律を変えるだけではなく、被害者へのサポートも変わっていく必要がある。自分だけの問題じゃないと強く意識するようになった。

　－山口氏は「意に反した性行為は一切していない」と控訴しているが、そもそもの発端は。

　山口氏とは...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※続きは紙面をご覧ください





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 政治・選挙・ＮＨＫ273を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ273を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 政治・選挙・ＮＨＫ273を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ273を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/910.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜スゲーな、電通に丸投げするだけで２０億円！絶句！＞給付金業務、委託７６９億円　電通に再委託７４９億円　受託団体（朝日新聞）

※2020年5月30日　朝日新聞　各紙面、クリック拡大













給付金業務、委託７６９億円　電通に再委託７４９億円　受託団体
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14494866.html
2020年5月30日 5時00分　朝日新聞


民間委託された持続化給付金の業務

　政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が７６９億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に７４９億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。（新宅あゆみ、伊藤弘毅）▼経済面＝見えぬ実態

経産省など、経緯説明せず

　事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。

　問題となった事業は、中小企業向けに最大２００万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。この協議会は２０１６年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ＩＴサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」など１４事業の手続き業務などを受託している。

　経産省は持続化給付金を１５０万社へ支払うことを想定し４月の第１次補正予算で２兆３１７６億円を計上。コールセンターや全国約４００カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ７６９億円で委託した。

　経産省によると、協議会は委託費の９７％にあたる７４９億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の２０億円の合理性などについて明らかにしていない。

　経産省は、協議会は事業全体の統括と振り込み業務を行い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの管理をしていると説明している。電通が業務の一部をさらに他社に委託した可能性もある。経産省は電通に直接委託しなかった理由について「公募の提案書の内容がきちんとしていたから（協議会を）選定した」などとしている。

　協議会は取材に「中小企業庁の委託事業につき、回答は控えさせていただきます」と答えた。電通広報部は「個別事案に関しては回答を控えさせていただきます」としている。














民間委託、見えぬ実態　給付金業務、経緯明らかにせず
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14494734.html
2020年5月30日 5時00分　朝日新聞

　緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が７６９億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。事業を担当する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の合理性など詳しい経緯は明らかにしていない。団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投入される事業の実態が見えなくなっている。▼社会面参照

　経産省中小企業庁の持続化給付金の業務が、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託されていた。緊急経済対策をめぐっては、総務省や厚生労働省もコールセンター業務などを複数の企業に委託している。経産省はまとめて委託しているため、ほかと比べて費用が突出している。

　協議会は電通や人材派遣大手のパソナ、ＩＴサービス業のトランスコスモスなどがかかわりできたとされる。経産省の説明によると従業員数は１４人という。登記されている東京都中央区の事務所を２９日に訪ねたが、インターホンには反応がなかった。代表理事だったマーケティング研究者は１４日に辞任したという。朝日新聞の取材に「ボランティアでアドバイザーを引き受けていた」と述べ、辞任の詳しい理由は明らかにしなかった。

　２９日にあった野党合同ヒアリングでは、出席議員から「電通に直接委託すればいいのになぜこのような団体を絡めるのか」といった質問があった。経産省の担当者は「しっかりした団体だと確信している。その上で業務を委託している」としたが、詳しい根拠は示せなかった。

　民間委託問題などに詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「緊急時に巨額の公金を出すのだから公正さと透明性が大前提になる。なぜ各地の経済産業局や都道府県の窓口を使わなかったのか。利益を求める民間を使えば公正さがゆがむ余地が生まれる」と指摘している。（内藤尚志、野口陽）
















給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円
https://digital.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html
2020年5月30日 5時00分　朝日新聞


持続化給付金の業務を769億円で受注した「サービスデザイン推進協議会」が入るビル=東京都中央区


民間委託された持続化給付金の業務


東京・汐留の電通本社ビル

　政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。

　事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。

769億円で受託→749億円で電通に

　問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。

　この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。

　経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。

　経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。

給付に時間かかるケースも

　経産省は、協議会は事業全体の統括と振り込み業務を行い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの管理をしていると説明している。電通が業務の一部をさらに他社に委託した可能性もある。経産省は電通に直接委託しなかった理由について「公募の提案書の内容がきちんとしていたから（協議会を）選定した」などとしている。

　持続化給付金は1日から申請が始まった。経産省は当初、申請から2週間程度で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだつ。申し込みのホームページやコールセンターにつながりにくい状態も続く。現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまる。

　協議会は取材に「中小企業庁の委託事業につき、回答は控えさせていただきます」と答えた。電通広報部は「個別事案に関しては回答を控えさせていただきます」としている。（新宅あゆみ、伊藤弘毅）

パソナなど関わり設立　協議会の実態は…

　緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。事業を担当する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の合理性など詳しい経緯は明らかにしていない。団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投入される事業の実態が見えなくなっている。

　経産省中小企業庁の持続化給付金の業務が、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託されていた。緊急経済対策をめぐっては、総務省や厚生労働省もコールセンター業務などを複数の企業に委託している。経産省はまとめて委託しているため、ほかと比べて費用が突出している。

　協議会は電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわりできたとされる。経産省の説明によると従業員数は14人という。登記されている東京都中央区の事務所を29日に訪ねたが、インターホンには反応がなかった。代表理事だったマーケティング研究者は14日に辞任したという。朝日新聞の取材に「ボランティアでアドバイザーを引き受けていた」と述べ、辞任の詳しい理由は明らかにしなかった。

経産省「しっかりした団体だと確信」

　29日にあった野党合同ヒアリングでは、出席議員から「電通に直接委託すればいいのになぜこのような団体を絡めるのか」といった質問があった。経産省の担当者は「しっかりした団体だと確信している。その上で業務を委託している」としたが、詳しい根拠は示せなかった。

　梶山弘志経済産業相は同日の会見で「適正な契約のもとに実施している。精査をして疑問点に答えるようにしたい」などと述べた。

　協議会や関係する企業に取材を申し込んだが、詳しい説明はなかった。協議会は「中小企業庁の委託事業につき回答は控える」。電通広報部は個別事案に関しては回答を控えるという。パソナグループは「持続化給付金については答えを差し控えている」。トランスコスモスは「持続化給付金関連事業については中小企業庁の委託事業のため回答は差し控えさせていただく」としている。

　民間委託問題などに詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「緊急時に巨額の公金を出すのだから公正さと透明性が大前提になる。なぜ各地の経済産業局や都道府県の窓口を使わなかったのか。利益を求める民間を使えば公正さがゆがむ余地が生まれる」と指摘している。












http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ専門家会議の議事録 政府はハナから作成する気ナシ（日刊ゲンダイ）
コロナ専門家会議の議事録 政府はハナから作成する気ナシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273882
2020/05/30　日刊ゲンダイ


感染症対策専門家会議であいさつする加藤厚労相（Ｃ）共同通信社

　政府が新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を作成していないことが共同通信の情報公開請求で分かり、野党議員や国民の間で批判の声が広がっている。

　政府は３月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、公文書管理の徹底を決定。安倍首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している」と強調していたが、大ウソだったわけだ。

　現場の医師などから要望があったPCR検査（遺伝子検査）の数をなぜ絞ったのか、ズルズルとクラスター（集団感染）対策に固執した理由は何だったのか、新型コロナ感染に関する相談・受診について、厚労省が目安としていた「37・５度以上の発熱が４日以上続いた場合」について専門会議で異論は出なかったのか――。新型コロナをめぐり、今も国民に残るこうした数々の疑問について、詳細な議事録を作成していなければ検証しようがないだろう。立憲民主党の蓮舫副代表が「国民の財産の公文書をばかにしている。いろいろな部分で検証ができなくなった。あり得ません」というのも当然だ。

　もっとも、政府は最初から詳細な議事録を作成するつもりはなかったようだ。

　３月２日の参院予算委では、専門家会議の議事録作成の必要性を訴える立憲の斎藤嘉隆議員と加藤厚労相の間で、こんなやり取りがあった。

　斎藤議員「科学的あるいは医学的な根拠を後々知るためにも、専門家会議の議事録を残してほしいんですね。このことを事前に政府の方に申し上げたところ、作っていないと、こういう話なんですよ。これ、今も作成途中で、間もなくできるということですか」

　加藤厚労相「詳細な議事録を残しておくというのはこれ当然必要でありますが、同時に、公表できるというもの、今の段階でですね、まさに議事概要、これも今作成し、各委員の御了解を得て公表すべく今作業を進めているというふうに聞いております」

　斎藤議員「いや、議事録は作成途中なんですか。作るんですか、作らないんですか、詳細な議事録」

　加藤厚労相「まず、本部についてはもう議事概要順次公表させて、本部ね。それから、専門家会合及び対策本部の幹事会というのもございます。それに対する議事概要については順次公表すべく今作業が進んでいるというふうに聞いており、議事概要ということで」

　この後も「詳細な議事録を作成するのか、しないのか」と迫る斎藤議員に対し、加藤厚労相はノラリクラリ。そして、こう言い切っていた。

「国務大臣が構成員でない会議については一律の議事の記録が作成されているものではなく、立案の、政策立案の方針に影響を与えているかどうか、担当部局の知見と責任において個別に判断すべきということであります。少なくともそれぞれの中身を明らかにするということで議事概要をまとめて公表するということを申し上げているところでありますし、また、基本的方針をするに当たっては、専門家会議の見解というのを、専門家会議の皆さん方が合意をして作ったのも併せて専門家会議からは出されているというふうに承知をしています」

　つまり、専門家会議の議論はあくまで会議内の話であり、政府の政策立案とは直接の関係はない上、専門家会議の見解は公表し、議事録の概要も示されているのだから、それで十分だろう――というわけだ。だが、これじゃあ、安倍首相が胸を張っていた「日本モデル」の対策もサッパリ分からない。









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] “消えた”東京の陽性者162人　保健所と医療機関の報告に差（東京新聞）



“消えた”東京の陽性者162人　保健所と医療機関の報告に差
東京新聞　2020年5月30日 14時06分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32226


　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性になったと医療機関などから報告があったのに、東京都発表の感染者数に含まれていない人が百六十二人もいることが分かった。最初の報告に誤りがあったのか、感染者数が間違っているのか。原因は判明しておらず、都が確認を急いでいる。　（岡本太）
　陽性者の報告はほぼ毎日、都が速報のため医療機関から検査結果を聞き取って集計表を作成し、ホームページで公表。一方の感染者数は保健所からの正式な報告を基に、都が確定情報として日々発表している。陽性判明から都に報告が届くまでの時間差があるため、若干のずれは生じるが、本来はほぼ一致することになっている。
　ところが二十九日時点での両者の累計人数を見ると、陽性者数は感染者数より百六十二人も多い。数字上、これらの陽性者は「発表待ち」になっており、こうした状態は二週間以上続いている。
　都の感染者数を巡っては五月に入ってから二度、保健所などからの報告漏れなどが発覚。都はその際、集計をやり直していることなどから、今回の誤差については、医療機関などからの「陽性者数」の報告が誤っている可能性が高いと推測。患者一人の検査結果が重複して計上されていたり、陰性確認のための検査結果が交ざったりしている疑いがあるとみている。
　ただその場合、都が「陽性者数」などから算出する陽性率が上下する。陽性率は都が外出自粛・休業要請の緩和や再要請を判断するモニタリング指標の一つとしており、指標の信頼性が揺らぎかねない。
　さらに、もし今回も保健所などからの報告漏れなどだとすれば、最近減少傾向にあるとされる感染者数は、もっと多かったことになり影響は計り知れない。都は「その可能性はないと考えている」と否定。誤差の原因について医療機関に問い合わせるなどして確認を急いでいる。
＜東京都の陽性者数と感染者数＞　医療機関などが都に報告したＰＣＲ検査の「陽性者数」は７〜２８日で計４８６人。同期間に都が発表した感染者数は計３２４人。６日以前の「陽性者数」は、民間医療機関での保険適用検査などを含んでおらず、比較できない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 買収される国際機関とは一体ナンだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_32.html
5月 31, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜世界保健機関（ＷＨＯ）の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。ＷＨＯは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。

　米国の脱退は、年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされる拠出金をＷＨＯが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。

　ＷＨＯのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からＷＨＯの改革が進まなければ脱退も検討するとした１８日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。

　ＷＨＯは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。中国の習近平国家主席は「国際社会にＷＨＯへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、ＷＨＯは中国に資金拠出を求める可能性がある。今月開催されたＷＨＯ総会は、新型コロナをめぐるＷＨＯの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。「中国寄り」と批判されるＷＨＯの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある＞(以上「産経新聞」より引用)


　WHOは実に嘆かわしい「国際機関」だ。トランプ氏がWHO批判を強めるのは国内の武漢肺炎感染対策で失敗して、10万人を超える犠牲者を出しているからだ、という批判もある。しかしWHOが初期段階で武漢肺炎を中国内に止める「策」を全く打たなかったのは紛れもない事実だ。

　役立たずの国際機関など不要だ。国際的な感染症対策に「エコヒイキ」するような国際機関はかえって感染拡大をもたらしかねない。今後も中国発の感染症が起きる可能性は決してゼロではない。中共政府に買収されているとしか考えられない国際機関など百害あって一利なしだ。

　他にも不埒な国際機関がある。慰安婦問題を取り上げる「国連人種差別撤廃委員会」や「国際人権委員会」等々、碌に史実や学術的な調査もしないで、一方的に日本の先人を辱める決定を下した「国際機関」は韓国や中国のプロパガンダ機関でしかない。

　何度でも書くが、慰安婦は「従軍慰安婦」でもなければ「性奴隷」でもない。正真正銘の「売春婦」だ。いまでも世界中に国々にいる合法的な「売春婦」だ。彼女たちは対価を得て(それも高級将校以上の高額報酬だった)、売春を兵営の近くに設置した売春宿「慰安所」で営業していたに過ぎない。

　そうした国際機関は韓国ロビィストたちによって買収されているのではないかと疑う。WHOが中国によって買収されているのではないかとトランプ氏が疑うのと同じだ。

　いや国連そのものが国際機関とは言い難い代物ではないか。「戦勝国クラブ」と称する五ヶ国が世界中の二百近い諸国の君臨する形こそが現代の国際機関として時代錯誤ではないだろうか。

　植民地解放戦争を戦った日本こそが新しい国際機関を提言するのに相応しい。確かに日本は先の大戦で敗戦国となったが、それは戦勝国に正義があったからではない。それが証拠に、戦後欧米列強は有していた植民地を放棄せざるを得なかったではないか。

　米国で人種差別を撤廃する人権法が成立したのはキング牧師の暗殺後ではないか。現在を生きる私たちが目撃した昨日の出来事でしかない。

　中国民を奴隷として使役し、金満家だらけとなった中国共産党の一党支配国家が世界に君臨するとは悪夢でしかない。習近平氏が蓄財している巨万の富も、中国民の汗と涙の結実を掠め取ったものだ。

　国連がかくも堕落してしまったのなら、もはや「国連至上主義」など何の意味もない。より高く札束を積んだ者の意に沿って国際機関が動くのなら、さっさと日本も脱退すべきだ。ユネスコの世界遺産に指定してもらった、と随喜の涙を流すなど噴飯ものだ。ユネスコにいかなる権威があるというのか。ユネスコの権威に縋らなくても、良いものは良いし、歴史遺産として残すべきものと日本国民が自覚したモノは歴史遺産として遺すべきだ。他者の権威を借りなければならないほど、日本国民に知識も素養もないというのか。

　WHOが武漢肺炎の世界的な感染拡大阻止に働くべき時に何もしなかった、という事実は決して消せない。役立たずのWHOの幹部が未だに誰も辞任しない機関などなくても一向に構わない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ給付を幽霊企業に７６９億円で業務委託→電通に再委託か＋都知事選、自民も小池支持に？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29030004/
2020年 05月 31日

　政府のコロナ対策に絡んで、妙な話が出て来た。(@@)＜先週、文春が報じていたようだ。＞

　経産省は「サービスデザイン推進協議会」なる会社に、中小企業を対象にした持続化給付金（計２兆３千億円分）を支給する手続きを７６９億円ので委託していたのだが。その「サービス何たら」という会社は、住所のある場所には実在せず。（電話番号も公表していないとか。^^;）

　しかも、この会社は（自分のとこで２０億円抜いて）７４９億円で、電通に事業を再委託していたという。(ﾟДﾟ)

　そもそも、この会社は２０１６年５月に電通、パソナ、トランスコスモスが設立したもので。この４年間でやって来たのは、経産省からの計１４件の事業受託だけ。

　設立に関与した企業の名を見ただけで、「う～ん。怪しすぎる～～～」とうなってしまう人が多いかも。_(。。)_

　先週から野党が、国会でも質問を始めたのだけど。安倍自民党が６月１７日で国会を閉じて、様々な問題から逃げようとしているので、まずは何とかそれを止めないと！(･･)

　で、ＴＶメディアは、電通がらみだとやりにくい部分があるかも知れないけど。頑張ってワイドショーで報じて欲しい。

　このコロナ禍に、政府と結託した上で、幽霊っぽいトンネル会社を使って、何十億、何百億って利益を得ようとしている人たちがいるかも知れないのだから。これはしっかりと追及する必要があるだろう！（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『給付金業務、97％を電通に再委託　不透明な769億円

　政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。

　事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。

■769億円で受託→749億円で電通に

　問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。

　この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。

　経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。

　経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。（朝日新聞２０年５月３０日）』

『持続化給付金の他にも…経産省事業を４年で14件　「実態は電通の人に聞いて」

　一般社団法人サービスデザイン推進協議会とはどんな団体か。ホームページに情報はほとんどなく、電話番号も公表されていない。十九日、登記簿上の所在地を訪ねると東京・築地の九階建ての小さなビルの二階に入居していた。インターホンに応答はなく、「お問い合わせは（給付金の）コールセンターまで」の張り紙があるだけだ。

　登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。

　立憲民主党の川内衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。

　設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが、法人は公募開始の二日前に持続化給付金のウェブサイト用アドレスをすでに取得していた。事業受託を見越したような対応だが、同法人は「受託できた場合に備えた」とした。

　国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授は「多額の税を使いながら持続化給付金の交付が滞っており、経産省には再委託を含めた委託先の業務の実態について国民に説明する責任がある。ブラックボックスのまま検証ができなければ問題だ」と話している。　（森本智之、皆川剛）（東京新聞２０年５月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『持続化給付金 業務委託先の法人、実態など野党が追及

　新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人について、野党側が実態や再委託の状況などを政府側に問い質しました。

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大２００万円が給付される持続化給付金をめぐっては、国が事務作業を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託しています。

　２９日の野党ヒアリングで経済産業省は、「サービスデザイン推進協議会」がこの業務を７６９億円で受注し、協議会が広告代理店の電通に７４９億円で再委託していることを明らかにしました。差額の２０億円について経済産業省は、「職員１４人の人件費や給付金の振込手数料など」としたうえで、実質的な事務作業は電通がさらに委託し、全体ではおよそ９０００人が作業を行っていると説明しています。

　これに対し野党側は、「協議会の事務所は無人で、電話もつながらない」などとして、「実態が不透明」と主張。来週、現地調査を行うことも検討しています。（ＴＢＳ２０年５月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『梶山弘志経済産業相は２９日の閣議後会見で、持続化給付金を巡る一部報道について「承知している」としたうえで「適正な契約のもとに実施している。精査をして、疑問点に答えるようにしたい」と述べた。（ロイター２０年５月２９日）』

　話は変わって、６月１８日に東京都知事選が告示される。投票日は７月５日だ。(･･)

　チョット笑ったのは、先週になって、こんな記事が出ていたことだった。

『自民都議らに主戦論　都連、擁立断念を先送り　都知事選

　東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）をめぐり、自民党都連は28日、候補者選考委員会を開いた。

　党本部は小池百合子知事を支持する方向だが、小池氏と対立する都議らが反発。対抗馬の擁立を訴えたことから、都連は同日中の候補擁立断念の正式決定を見送った。

　委員会後、取材に応じた鴨下一郎都連会長によると、複数の都議らが小池氏の都政運営を批判し、擁立作業を続けるよう主張。立候補に意欲を持つ人物がいるとも説明したという。（時事通信２０年５月２８日）』

　小池氏は２０１６年の都知事選では、自民党の議員でありながら、自民党の擁立した候補の対抗馬として立ち、当選を果たした。＜さらに翌１７年の都議選では小池氏率いる都民ファーストが圧勝し、自民党の議席が半数以下になった。＞

　それゆえ、自民党の都連は小池氏を裏切り者として敵視しており、今回の都知事選では他の候補を擁立して、小池落としをする気でいたのだ。(･･)

　ただ、小池氏は自民党の二階幹事長と新進党、自由党などを経て自民党に戻るまでずっと一緒にやって来た懇意の仲で。二階氏が早い段階で、小池氏を支援すると約束。３月頃には、東京五輪やコロナ対策で国と都が協力する必要があるということで、安倍首相も小池支持をＯＫしたと報じられていたのだが・・・。

　それでも尚、東京都連の議員たちは、小池氏以外の候補者を探していたとは。＜かなり根に持っているのね～。しかも、東京は下村博文氏とか萩生田光一氏とか安倍側近が多いんだよね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、野党はと言えば、本当なら「これぞ」という候補を立てて、戦うべきところなのだけど。こちらもダメダメなのだ。

　国民党には、もともと小池氏と一緒に希望の党で活動しようとした議員が多いので、対抗馬を立てようという話があまり出て来ず。４月頃から、コロナ対策でも与野党で協力した方がいいと、小池氏を支持する可能性を示唆している。

　でも、立民党は１７年に、希望の党の小池代表に「排除します」と言われた人たちが結成した政党ゆえ、小池氏を支持する気になれない議員が多い様子。ここでも、国民党と気が合わないのである。

　そんな中、０８年、１２年に次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏が、今回も出馬する意向を表明。社民党や共産党は宇都宮氏を支持すると見られているのだけど。

　宇都宮氏は、かなり社会主義的or左寄りの意見が多い人なので、立民党としては全面的に支持しにくい部分があるかも知れず。
　
　まあ、まだコロナ禍が続く中での都知事選ゆえ（東京は早くも第二波が危ないし）、そんなに盛り上がらずに終わるのではないかと思うのだが。折角、安倍自民党の支持率が落ちている時だけに、ここで野党共闘がしっかり組めなかったことは、ちょっと残念に思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 遊ばれるトランプ　習とはレベルが違う　：国際板リンク　
遊ばれるトランプ　習とはレベルが違う　

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/758.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] [CML 058793] 検察庁前で麻雀「黒川杯」（スポーツ報知）


[CML 058793] 検察庁前で麻雀「黒川杯」（スポーツ報知）
酒井徹 sakaitooru19830822 ＠ gmail.com
2020年 5月 31日 (日) 08:58:12 JST
https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-May/058906.html


検察庁前で麻雀「黒川杯」
――テンピンで黒い牌で…警官集まる騒動に――
https://hochi.news/articles/20200531-OHT1T50019.html


緊急事態宣言中にもかかわらず賭けマージャンをした東京高検の黒川弘務前検事長（６３）を皮肉り、ＳＮＳ上で計画された「第１回テンピン麻雀大会『黒川杯』」が３０日、検察庁前などで実施され、２０人ほどの警察官が集まる騒動となった。


主催者によると、午後３時から検察庁前で開始する予定だったが、ギャラリー６０人ほどが集まり、警官も駆けつける騒動に。
場所を日比谷公園に移動して再開させたが、午後４時半、公園の閉園時間になり、半荘（はんちゃん）も終わらず途中終了。
金銭の受け渡しは行われなかった。


主催者は２３日に自身のツイッターで「法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので『黒川基準』によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀大会を公然と実施します」と発信。
黒川氏が行ったとされるレート「１０００点１００円」の“テンピン”で、黒い牌（はい）を使用した。
主催者は第２回開催を匂わせた。


【参考記事】


【祝レート麻雀解禁！】検察庁前テンピン麻雀大会・黒川杯
https://twipla.jp/events/447919


麻雀大会「黒川杯」ネタ的告知にネット沸騰
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/05/26/0013373720.shtml


逮捕される?検察庁前賭け麻雀
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20200527-00180334/


賭け麻雀「黒川杯」、検察庁前で実施と告知 ジョーク？本気？発案者に聞くと...
https://www.j-cast.com/2020/05/28386844.html


賭けマージャン“黒川杯”「路上ダメ」
https://www.chunichi.co.jp/article/65152



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 保健所大改革の時＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０１）＜介護施設職員と介護老人すべてのPCR検査を急げ！＞
保健所大改革の時＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24980706.html
2020年05月31日　jlj0011のblog


＜介護施設職員と介護老人すべてのPCR検査を急げ！＞

　安倍・自公・日本会議の新型コロナウイルス対応は、目の前の生きるか死ぬかという国民の、追い詰められている切迫感よりも、正月以来の東京五輪実施の幻想に取りつかれていて悲しい。この半年間の様子から断定できる。

　緊急事態宣言を解除したものの、それでも人々は第二波に震え上がっている。この間、判明したことは、コロナ禍の第一線にさらされた保健所の無能・無力な実態であろう。直ちに、本来の使命（地域住民の安心確保のための病院指導の徹底）を果たせるように、大改革をしなければならないことを、あえて指摘したい。

　ともあれ、まずは介護施設の職員と介護老人すべてのPCR検査を実施すべきだ。この半年の間に亡くなった老人遺族関係者もまた、PCR検査をして、感染の有無を明らかにして、適切な治療を施さねばならない。本当であれば、これは数か月前にすべきで、相当数の老人がコロナで命を落としていると推認できるからだ。

＜コロナ第二波におびえる前に保健所の体制確立が急務＞

　日本国民は、安倍内閣の政治的な思惑と幻想が先導するコロナ対策に、安心できないでいる。特に体力・免疫力の低下したお年寄りを持つ家族は、第二波に不安を抱えている。

　コロナ禍で一躍注目を浴びている都道府県の公的機関である保健所のことであるが、筆者などは最初、何のことかピンとこなかった。「地下水や水道水の水質検査機関」という理解しかなかった。

　多少の知識のある者は、食中毒を監視・指導する保健所と考えていた。実際、専門家を含めて手も足も出ないウイルスを退治するような荒業を有していると考える国民は、一人もいなかったろう。

　国民の健康を支える使命を帯びている保健所は、実のところ、地域医療を支える病院を、しかと監視する役目を担っている。ここにこそ保健所の公正な監視機能が働かねばならないのだが、現実は全くこの重大な使命からソッポを向いていた。

　１９年間、病院での身内介護をしてきた稀有な人物からの証言である。現実の話を聞くまで、全く気付かなかった不明に、今はたじろぐばかりである。

　「病院・医師・看護師の適切な看護・治療を監視する重大任務を放棄している保健所」を、彼は繰り返し指摘、この機会に公正・健全な保健所に改革する必要があるという。厚労省と都道府県の責任において、これを大改革しないと、コロナ第二波、第三波どころか、日常的に発生している医療事故多発日本を返上することは不可能というのだ。このさい、筆者も強く指摘したい。

＜食中毒に特化、病院・老人施設指導は形だけで事実上絶無＞

　「医師失格」（長崎出版）取材で驚いたことの一つは、統計学的な医療事故死の年間件数は、最大４万件超である。医学博士や東大医学部卒を尊敬していたジャーナリストは、この数字に飛び上がってしまった。

　何事も自ら体験や経験をして、物事の本質や概要を知ることが出来る。人間は、それぞれが狭い分野の知識と経験で生活している動物なのだ。無知の知を認識しないと、おそらく暴政を強行する安倍の自公レベルなのであろう。

　現在の保健所は、言われてみると、確かに夏場に活躍している。食中毒である。「営業停止」という報道に人々は、保健所を思い出す。

　他方で、病院に関しての監査をしている保健所が話題になることはない。「保健所と病院は馴れ合い」という。そのことを見せつけられてきた１９年間というのだ。

　「我が家では徳洲会病院で、身内がインフルエンザに罹った。疥癬にもかかった。にもかかわらず、保健所は何もしなかった。院内感染はいわば当たり前の言葉となっている。入院患者は厳しい衛生環境下に置かれている。そのことに対する丁寧な監査を保健所は怠っている。いわんや高齢者施設も同様である」と決めつけた。

　今なすべきコロナ対策は、老人施設関係者のPCR検査の実施である。専門家であれば常識のはずだ。安倍・加藤・西村のなすべき最優先課題である。

＜疥癬（ダニ）放置で命を奪われる老人が施設や病院で＞

　中曽根康弘と同年だった母は、彼より１年先に亡くなってしまった。もしも、介護老人施設が健全に機能していれば、保健所が定期的に監査をしていれば、まだ生きて居られた。

　母は中郷記念館という老人施設で、最期は猛烈なかゆみに食事も、寝ることもできない疥癬にかかって、無念の生涯を終えた。

　一昨年の３月、北京から帰国して母の待つ中郷記念館に押しかけた。両手がクモの巣のように白くなっていて、その不気味な姿に「どういうことか」と衝撃を受けてしまった。介護不良も徹底したのだが、それでも家族は怒り出すことはできない。

　お分かりだろうか。「それなら家に引き取ってください」という覚悟がないと不可能である。じっとこらえて、やんわりと文章で適切な介護を要請した。

　問題は、両手で腹から首まで、手の届くところまで、爪でかきむしっていて、肌から血がにじんでいた。無知な人間は疥癬を知らない。単なる老人性のかゆみと理解して、普通のかゆみ止めの塗り薬を用意してもらい、それを週２回か３回の食事の面倒を見る日に塗ってやり過ごしてきた。

　これほど残酷なこともなかったのだが、無知な家族はそれが精いっぱいだった。猛烈にかゆいダニであることを知って、施設の看護師と医師に通告したものの、皮膚病に無知な医師と看護師なのか、それとも嘘をついていたのか、とうとう疥癬という事実を中郷記念館担当者は認めなかった。

　このような時に、いち早く保健所に連絡すべきだったが、保健所の任務を理解していなかったため、出来なかった。家族の無知と、施設の責任放棄によって、最期の最後まで親孝行をすることが出来なかった。

　母は晩年の５年間ほど、この施設で過ごした。入所すると、車いすに乗せられて、歩く運動機能を奪われてしまった。よく大声上げて「饅頭を食べたい」といって介護人を泣かせていたが、そんな母を疥癬がすべての生きる機能を奪ってしまった。

　疥癬さえも予防できない老人介護施設、それを厳しく指導する機能喪失の保健所の現在である。これでは感染力の強い新型コロナウイルスから、お年寄りを防御することなど不可能なことである。

　厚労省・保健所は、まず何よりも早く老人施設のPCR検査をする責任がある。介護施設を姥捨て山にするなど論外である。

２０２０年５月３１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


追伸・昨日S建材のO君が心配してくれて来訪。元気な姿に安堵して帰った。新鮮ミョウガと温かいアジフライ２枚、串カツ２本も持参した。これを昨夜と今朝の食事で平らげた。揚げ物は半年振りか、おいしく食べた。昨日の昼には、うずら卵大の、我が家の取り立ての新鮮ジャガイモの蒸かし、いただいたソラマメのゆでたもの、それに庭先で自由勝手に育った新鮮菜をゆでた料理が、卓に並んだ。妻に「どうかな」と水を向けると、文革時食べ物もなく餓死した、他人に親切な祖母を思い出したらしく「おばあさんに食べさせたらどんなに喜んだことか。思い出すと胸が痛い」といった。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 真の経済効果は28兆円 空前絶後の閉店招く粉飾コロナ対策 200兆円超（日刊ゲンダイ）





真の経済効果は28兆円 空前絶後の閉店招く粉飾コロナ対策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273896
2020/05/30　日刊ゲンダイ


サンシャイン池崎ならぬ“サンシャイン安倍”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　事業規模２００兆円超のコロナ対策について安倍首相は「ＧＤＰの４割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策」と自画自賛。芸人のサンシャイン池崎を連想させるフレーズで自ら酔いしれているが、２次補正予算案の事業規模１１７・１兆円のうち一般会計の歳出増加額は約３２兆円。さらに精査するとＧＤＰ押し上げ効果のある本当の「真水」と呼べるのは１０兆円ソコソコだ。水増しの「粉飾」対策に自民党内でも異論が出ている。

　　◇　　◇　　◇

「２次補正予算案では『資金繰り対応の強化』に１１兆６３９０億円を充てますが、中身は日本政策金融公庫や民間金融機関が既に実施中の『無利子・無担保融資』の拡充に過ぎません。『融資』の効果は極めて限られるのに政府はなぜ、理解できないのか」と憤るのは、自民党の若手議員のひとりだ。こう続ける。

「コロナ禍で需要が消えた今、無利子・無担保とはいえ、『融資を受けろ』と言われても、返済のめどが立たなければ受けられません。だから、堅実な経営者ほど『余力のあるうちに』と廃業を選ぶ。『融資はする、補償はしない』の方針を変えない限り、本当に困っている人を救えません」

　約３２兆円から融資枠の約１１・７兆円を差し引けば２０・３兆円。安倍首相が「もう答弁に立ちたくない」とサッサと国会を閉じるために積んだとされる１０兆円もの法外な予備費も除けば、１０・３兆円しか残らない。

２次補正予算案の本当の「真水」は１０兆円余り

　１次補正の歳出増加額は２５・６兆円。大マスコミはこの分を「真水」と伝えるが、２次補正予算案と同様に融資メインの「資金繰り対策」（約３・８兆円）や「予備費」（１・５兆円）、不要不急な「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン事業」（約１・７兆円）を排除すれば、「本当の真水」と呼べるのは約１８・６兆円になる。

　１、２次合わせて本当の真水２８・９兆円は、事業規模約２３４兆円の１２％、ＧＤＰ比２０分の１だ。“サンシャイン安倍”が「空前絶後」とハイテンションで誇れるシロモノではないのだ。


自粛に協力した店が泣きを見る（Ｃ）日刊ゲンダイ

支給は８月末まで待たされる家賃支援

　しかも２次補正予算案の柱である「家賃支援給付金の創設」（約２兆円）も見掛け倒し。賃料の３分の２を支給と言いながら、複数の店を持つ事業者でも月１００万円の上限付き。こんなチンケな額では都市部の家賃は補えないし、支給条件もメチャクチャ。売上高が前年同月比５０％以上減が１カ月、あるいは連続３カ月の合計で３０％以上減が条件だが、起算月はナント５月以降。４月７日からの緊急事態宣言で営業自粛を強いられた先月分は含まれていないのだ。

「せめて感染が拡大した３月分の家賃から支援すべきです。３割減で給付を申請するには７月まで待ち、給付は早くても８月末。気の遠くなるような話で、その前に閉店・廃業が相次いでしまう。一事が万事で安倍政権のコロナ対策はやることなすこと遅すぎます。見た目を繕うだけの『やってる感』のアピールはもうやめてほしい」（経済評論家・斎藤満氏）

　居酒屋チェーン大手のワタミは、今年度中に国内店舗の１割に当たる６５店を閉店すると発表。このままだと、閉店ラッシュで雇用が失われ、コロナ不況へと一直線だ。　







http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 一覧修正
変になってました。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/111.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜サンデー毎日＞官邸崩壊！　黒川東京高検検事長「秒殺」暗闘　安倍vs.菅夏の陣　発端は河井陣営への1.5億円＝ジャーナリスト・鈴木哲夫

※サンデー毎日　2020年6月7日号　各紙面、クリック拡大










官邸崩壊！　黒川東京高検検事長「秒殺」暗闘　安倍vs.菅夏の陣　発端は河井陣営への1.5億円＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200525/org/00m/010/001000d
2020年5月27日 05時00分(最終更新 5月27日 05時00分)　サンデー毎日


自宅を出て車に乗り込む黒川弘務東京高検検事長＝東京都内で2020年5月21日午後4時50分、大西岳彦撮影

　乱世の到来か。安倍政権〝肝いり〟だったはずの検察幹部の定年延長を巡る検察庁法改正案は今国会での成立は見送りに。焦点だった黒川弘務・東京高検検事長は賭けマージャンで辞職し、「秒殺」された。失態が続く現政権。新たな勢力も結集の兆しを見せている。

　今年１月の通常国会が始まる直前だ。自民党の元幹部は、こう話していた。

「今国会で首相官邸が一番ピリピリしているのは『桜を見る会』問題でも何でもない。河井克行・案里夫妻に絡む公選法違反事件だ。何を恐れているか。彼らに渡った１億５０００万円の選挙資金の原資だ。その金が誰の指示で、どこから出て、どう使われたのか。検察がそこを追及していくと政権に大きな打撃になる」

　東京高検の黒川弘務検事長（５月22日に辞職承認）を巡る問題は、もはや周知の通りだろう。まず現政権は、その定年延長を正当化しようとしてきた。

　冒頭の元幹部は、こうした経過を見ながら「言った通り。そうやって政権が黒川氏を盾にしようとした発端こそが河井事件で、その捜査を何とか防ぎたかったからだ」と改めて話す。

　河井夫妻を巡る事件の焦点は、案里氏の初当選した昨夏の参院選を巡り、夫の克行前法相らが絡む買収疑惑などを検察当局が立件するのかに移っている。

　そして、冒頭の元幹部は河井事件と黒川氏を巡る問題は絡み合っているというのだ。「安倍官邸と検察の泥仕合」と表現した上で、次のように解説する。

「河井事件が広がらないよう、黒川氏の検事総長就任の可能性をちらつかせる。それで検察を牽制(けんせい)した。ところが、逆に検察の現場を発奮させてしまった。克行氏の現金配布などへの関与の有無についても捜査を進めた。官邸は検察庁法改正により、時の政権が検察人事に介入できる特例を設け、再び検察を牽制した」

　まさに泥仕合だ。そこに『週刊文春』が、緊急事態宣言下での賭けマージャンをスクープする。その経緯を官邸に近い自民党関係者が明かしてくれた。

「官邸と自民党国対は『強行採決』と決めていた。今回は多くの著名人が政権のやり方に大反対のツイートをした。そうした世論もあって慎重姿勢を取っていたが、５月16日までは『最後は採決に持ち込む』と決めていた。しかし、17日の日曜日、文春が黒川氏やマージャン相手への確認取材に動いた。黒川氏は法務省や官邸に連絡した。翌18日、安倍晋三首相は法案の今国会での成立を見送ると決めた」

　前出の自民党の元幹部は安倍首相の敗北だとみる。

「人事カードを失ったことは官邸にとって痛い。検察は河井事件について立件を視野に進めるだろう。原資について明らかになれば、それは新たな政局の火種になる可能性もある」

　そして、新型コロナウイルスも安倍政権を弱体化へと向かわせている。

「海外では有事に政権の支持率が上がることが多い。今回なら台湾や韓国、ヨーロッパではドイツなど。めちゃくちゃな米国のトランプ大統領でさえ、大風呂敷を広げて『戦いを制する』などと演説した直後は、支持率が５㌽は上がった。それに比べて安倍首相はどうか」（自民党ベテラン議員）

　最新のマスコミ各社の世論調査は、『朝日新聞』が５月中旬に行い、内閣支持率は前月から８㌽も下落して33％だった。不支持率は47％。この数字は同社調査としては森友・加計(かけ)問題で批判が高まった２０１８年３、４月の31％に次ぐ低さだ。永田町では支持率が20％台になると「危険水域」（前出のベテラン議員）とも言われ、5月23日の『毎日新聞』の調査は27％だった。

コロナ２次補正も目新しさなく

　安倍首相の出身派閥である清和会幹部は、コロナ問題の特殊性と政権への打撃を次のように分析する。

「これまで何度も、スキャンダルや自然災害の対応の遅れはあった。だが、国民にとっては、問題がそこまで身近ではなかった。『モリ・カケ』も『桜』も確かに倫理的には許せない。でも、多くの国民が当事者というわけではない。コロナは違う。国民全員に降りかかり、一人一人が当事者だ。だから、政府の対応に鋭敏で、政権を見極めている。失敗したら『安倍政権はダメだ』という世論が確定する。後でいろんなことをやってもごまかせない」

　コロナで露呈したのは、有事の対応のまずさである。一例は、スピード感が皆無の緊急経済対策だ。

　４月末にようやく成立した１次補正予算は「事業規模１１７兆円」と安倍首相は胸を張る。だが、真水は約25兆円程度だ。手を付けていなかった前年度補正予算なども数え入れ、数字を膨らませている。

　しかも、困窮世帯へ「30万円給付」と打ち出したかと思えば、「仕組みが分かりにくい」「損失は全国民に等しくある。一律給付にすべき」などと世論の猛反発を浴びた。その後の「一律10万円給付」に急転する経緯は語るまでもないだろう。一度組んだ予算案を変更するなど、政権にとって恥辱以外の何物でもない。

「『30万円』は財務省の意向。条件をつけることで財政出動を抑えたい思惑があった。決めた安倍首相、秘書官、麻生太郎財務相、財務官僚の４人は『与党は追認するだろう』と高をくくっていた。後になって首相周辺から『実は首相も10万円がいいと思っていた』など〝言い訳情報〟がリークされた。ならば、なぜ当初からビシッと言わなかったのか。安倍首相は結局、官僚や官邸側近任せということ。指導力を発揮できていない」（自民党の閣僚経験があるベテラン議員）

　２次補正予算案も、ある程度は明らかになっている。だが、どうもメニューに新味はない。

　５月14日の記者会見で安倍首相は６月中の成立を目指し、２次補正予算に着手するとぶち上げた。雇用調整助成金を日額１万５０００円まで特例的に引き上げ▽苦学生への支援▽事業主への家賃補助――などを並べ、具体策は与党に取りまとめを委ねるとした。

　だが、雇用調整助成金引き上げも家賃補助も、１カ月も前から事業主らが声を上げていた。これから補正予算案を組み、成立させ、届くのは、いったいいつになるのか。翌月払いの家賃など、とても間に合わない。

　東京で不動産業や美容サロンを経営する事業主の訴えを取材した。

「合わせて６店舗を運営しています。毎月の家賃は計約１２０万円。５月21日になり、ようやく自民党が家賃支援策をまとめたようです。でも、上限がどうだとか、融資と組み合わせるとか、もういい加減にしてほしい。しかも手元にお金が来るのは、早くて７月後半です。４月から自粛で売り上げはほぼゼロ。いよいよ一部店舗をたたまざるを得ません。金融機関と思っても今、金融機関の融資の申し込みは長蛇の列です」

　とにかく遅すぎる。事業主の怒りは収まらない。

「米国の実業家の友人もコロナに直面しています。ただ、彼の州の家賃補助は、賃貸借契約書と通帳のコピーで、家賃の金額と本人の確認ができれば、とりあえず３カ月分の金額が１カ月程度で振り込まれる。最終的な帳尻は年度末の税務申告で行います。なぜ日本でできないのでしょうか」

独自色ない岸田氏に再び見せ場

　さらに安倍首相は２次補正を進めるのにあたり、わざわざ「与党において」と自民党に素案の提言を任せた。まとめ役は同党の岸田文雄政調会長だ。

　岸田氏といえば、安倍首相が「ポスト安倍」の１番手として考えているとされる。１次補正では岸田氏が会談の場を作り、「後継者としての見せ場を安倍首相サイドが演出した」（首相周辺）。ところが、ご破算になった「30万円」を含め１次補正の評判は散々。逆に岸田氏のメンツは潰れた。そこで「再び岸田氏の存在感を高めさせようと、懲りずに２次補正でも、まとめ役という出番を作った」（同）というのだ。

　岸田氏は５月20日に党内の提言をまとめ、翌日に官邸に出向き、２次補正の内容を提言した。しかし、安倍首相が先に表明したメニューに、肉付けをしたにすぎないとの印象は拭えない。茶番のようなやり取りを見た自民党ベテラン議員は、こんな見方をする。

「安倍首相は昨年末あたりから後継者の有力候補として岸田氏の名前を挙げるようになった。岸田氏なら禅譲後もコントロールできる。仮に今後、もし『安倍首相が４選を目指す』ということがあれば岸田氏は黙って従い、その次の指名を待つだろう。首相にとって都合がいい後継者だ。だが、コロナの経済対策は首相と組んで動いているというアピールも『30万円』で批判された。２次補正も遅い。むしろ逆効果だ」

　自民党内で独自に経済対策を提言している若手議員の一人は、岸田氏に対して不満を漏らす。

「とにかくオリジナリティーが見えない。ブレーンは同じ岸田派で、財務省出身の木原誠二衆院議員を頼っているようです。ただ、今回は岸田さんの政策能力などに疑問符がついたんじゃないでしょうか。お膝元の岸田派若手議員からでさえ『総裁候補は思い切って若い世代から』『河野太郎防衛相や石破茂元幹事長の話も聞いてみたい』といった声が出ています」

　ポスト安倍を巡り、「首相の主導権も完全に弱まりつつある」（前出のベテラン議員）のである。

　コロナは官邸と与党の力関係も変えた。前述したように「条件付き30万円給付」を、「一律10万円給付」に力業で変えたのは自民党の二階俊博幹事長だった。これまで「政（政府＝官邸）高党低」などと言われてきたように、官邸主導で与党はただ追随するだけだという構図がコロナで崩れ始めたことを意味する。

菅―二階コンビに公明が連携も

　しかも、二階氏は官邸内の力学の変化にも影響力がある。今、官邸の不協和音が取り沙汰されている。

「それは菅義偉官房長官と、安倍首相の信頼の厚い今井尚哉(たかや)秘書官兼補佐官の関係だ。２人は危機管理の質が違う。菅氏は政権を守る。今井氏は首相個人を守る。そんなふうに」（首相に近いベテラン議員）

　この２人の溝が顕著になったのは、新元号発表の記者会見で、菅氏の存在が国民の間に浸透し始めたあたりからだ。今井氏にとってポスト安倍政局が現実味を帯びる中、菅氏に主導権を握られたくないという警戒感があるのだろう。前出のベテラン議員が言う。

「今井氏側は『桜』の問題処理を巡って菅氏へは相談せず、安倍首相にぶら下がり取材に応じさせた。また、コロナでは菅氏とは十分に話を詰めず、安倍首相に休校を進言しました。１次補正の詰めでも菅氏を外しました」

　菅氏は口にしないが、支える無派閥議員が心中を察する。「本人はやっていられないという思いだ。今回のコロナの危機管理のやり方に違和感を持っている」

　その菅氏に連絡を入れているのが二階氏だという。別の菅氏に近い無派閥議員が語った。

「菅さんが官邸内で置かれている立場を心配し、（二階氏が）たびたび電話を入れて気遣っています。二階派には『無派閥の菅さんを招き、総裁候補にする』というプランを話す幹部もいる。二階派と菅さんを支援する無派閥を合わせれば１００人規模になる。菅さんが候補でなくとも、ポスト安倍ではこの２人が一緒になって主導権を握れる」

　さらに二階―菅コンビには、連立与党の公明党とのパイプがある。菅氏には最大の支持団体・創価学会幹部との信頼関係もある。つまり、二階―菅―公明党というトライアングルが〝コロナ政局〟によって連携を強め、今後の政策や選挙、そしてポスト安倍において、発言力を増していく可能性があるのだ。

　世論監視や党内に新たな対立構図を生み出しつつある新型コロナ。安倍１強は崩れ、乱世へと移って行く。（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

すずき・てつお
　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家　中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 身内が黒川氏の賭けマージャンを文春にリークした産経のお家事情（まぐまぐニュース）
身内が黒川氏の賭けマージャンを文春にリークした産経のお家事情
https://www.mag2.com/p/news/453039
2020.05.29　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




安倍政権が持てる力を総動員しゴリ押しするも、トップに据えるはずだった黒川弘務氏の「賭けマージャン報道」で脆くも潰えた検察庁法改正案。なぜ検察のナンバー2は、違法である賭けマージャンに手を出し続けたのでしょうか。そしてその情報のリークは、誰のどんな思惑によりなされたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、改めて賭けマージャン報道を振り返りつつ黒川氏の心情の読み取りを試みるとともに、法改正断念後に見せた安倍首相の姿勢の変化を批判的に記しています

検事総長になり損ね、訓告どまりで“手切れ金”をもらう男の心境

検事総長になるにこしたことはない。でも俺は63歳で退官し、弁護士をやるつもりだった。そこに何の不足もなかったのだ。あのまま辞めておけば、こんなことには…。

賭けマージャンを週刊文春に報じられ辞任した東京高検検事長、黒川弘務氏は今、そんな心境ではないだろうか。

もう辞めるしかないと腹をくくれたのは、自らが起こした不祥事の発覚ゆえだった。

コロナ禍の混乱に乗じて安倍官邸がむりやり通そうとした検察庁法改正案のためでも、定年延長で黒川氏が悪玉と見られたためでもない。賭けマージャンというバクチ行為を検察ナンバー2が、緊急事態のさなかに新聞記者らとやっていたことを週刊誌にすっぱ抜かれたからである。

自分を見込んで定年延長までしてくれた官邸の思し召しはありがたいが、国会で検察庁法違反だと大問題になり、いたたまれない気持は募るばかり。いっそのこと、自ら身を退ければ、どれだけすっきりするだろう。そんなぐずついた思いから束の間でも解放されたのが、マージャンに興じる時間だったのかもしれない。

筆者はマージャンをやらないのだが、1,000点あたり100円で計算する「テンピン」という、雀荘ではごく平均的なレートの賭けマージャンをしていたらしく、黒川氏にしてみれば、さほどの罪の意識はなかったのだろう。マージャンの面子は検察ナンバー2と、報道記者だ。一緒に渡れば怖いものなどない、と錯覚しやすいのもこの組み合わせだ。

一部の報道によると、黒川氏は無類のマージャン好きらしい。司法記者クラブに今の時代、雀卓が置かれているとは思わないが、筆者が現役の記者だったはるか昔の記者クラブは、マージャンや花札をしながら“事件待ち”をする記者や役所幹部たちの賭博場のような観があった。

古参の記者たちとも長らく付き合ってきたであろう63歳の黒川氏は、クラブの面々にマージャンの誘いをかけていたといわれる。

同期の検察OBらが口々に語るところでは、黒川氏は検察官としては珍しく人当たりがよく、ユーモアもある。その東京高検検事長から誘われて断る記者はよほど変わり種だ。指揮監督下にある東京地検特捜部から上がった報告のかけらでもいいから、ニオイをかぎたいのが記者のサガだろう。

黒川氏のマージャンのお相手をしたのは、朝日新聞社員、産経新聞記者二人だそうである。朝日新聞の調査によると、4人の付き合いは5年前に始まり、直近3年間は月2～3回の頻度で賭けマージャンをしていたという。5年前といえば、黒川氏が法務省の大臣官房長のころだ。

産経、朝日と社は違っても、記者クラブ仲間のつながりは強く、法務・検察官僚は口が堅い半面、いったん仲が良くなると記者との絆が一生続くケースも多い。

文春が確認したのは5月1日と13日。一人住まいの産経新聞記者宅で午後7時30分ごろから午前2時くらいまで、マージャン卓を囲んでいたらしい。

警視庁や司法担当の記者は夜回りでハイヤーを使う。おそらく、マージャンが終わった後、黒川氏とともにマンション近くに待機させていたハイヤーに乗り込み、黒川氏を自宅まで送ったのだろう。

このマンションに住むのは司法記者クラブ所属の産経新聞記者とみられる。もう一人は最近まで司法記者クラブキャップの産経記者、朝日社員は元司法記者のようだ。

月2～3回も長時間をともに過ごすというのだから、黒川氏にとっては、よほど気の許せるメンバーに違いない。少しでも警戒心があったら、そんなことはできないはずだ。

検察庁法に反する自分の定年延長が国会で問題になり、その事後的なつじつま合わせに安倍内閣が急ごしらえした検察庁法改正案に若干の後ろめたさを感じつつ、それでも検事総長になれるやもしれぬという高揚感に包まれていたであろう。そんな黒川氏にとって、メディア側の人間がそばにいて、いつも通りに麻雀牌を並べていることは、いくばくかの安心材料だったかもしれない。

昨年11月中旬。法務省の辻裕教事務次官は翌年2月に満63歳を迎える黒川氏について、検察庁法の定めの通り退官する人事案をもって官邸の意向を打診した。

黒川氏自身も当然、退官を予定し、弁護士として第2の人生をスタートする心づもりだった。しかし、官邸はその人事案に反対し、黒川氏を検事総長にするよう求めた。そこから、黒川氏の定年延長閣議決定、その後の検察庁法改正案提出へとつながっていく。

官邸が自分をそこまで買ってくれる。検察内部で異論があることは承知だが、いったんはあきらめた検事総長の夢がかなえられるかもしれない。黒川氏は一時的にせよ、喜びの絶頂を味わったはずだ。

ところが、世の中、そうは甘くない。検察内部からもOBら法曹関係者からもその閣議決定に疑問の声が上がり、国会で野党のターゲットになった。黒川氏は四面楚歌とも思える逆風に見舞われ、たじろぎながら、官邸と世間の動きをうかがうほかなかった。

法務官僚として、ときの政権に役に立つよう精いっぱいがんばってきただけのこと。それが黒川氏の思いかもしれない。しかし、官邸から見ると、その忠実さこそが魅力だ。

野党に対する彼の気の利いた立ち回り、安倍首相の盟友、甘利明氏への捜査を検察にあきらめさせた手腕など、そういうところが「余人をもって代えがたい」のであり、ゆめゆめ森法務大臣が定年延長の理由として語った「重大かつ複雑、困難な事件の捜査、公判に対応するため黒川氏の経験が不可欠」なのではない。

官邸の歪んだ期待がのしかかり、定年延長に対する批判が強まるなか、黒川氏は誰にも話せない複雑な心中をかかえ、自分に対して優しい“記者クラブ仲間”とのひとときに救いを求めていたのではないだろうか。

しかし、この賭けマージャンネタを週刊文春に売る者がいようとは夢にも思わなかっただろう。通報者は「産経関係者」だと、文春は書く。「産経関係者」とは誰なのか。司法記者クラブの別の産経記者とは考えにくい。裏切りはすぐにばれてしまうので、あとが面倒だ。

将来の検事総長と麻雀をやる仲なんだと、産経記者二人のどちらかが社内で言いふらし、それを聞いた誰かが“義憤”のようなものに駆られ、文春に持ち込んだと考えられるが、それにしても日時と場所まで知っていたわけだから、ごく限られた人間に絞られる。何かのテレビ番組で「産経の内部対立がからんでいる」と、あるコメンテーターが、利いた風なことを言っていたのも、そういう想像からだろう。

たしかに経営状態の悪い産経新聞は、大阪社会部育ちの飯塚浩彦氏が2017年6月、社長に就任して以来、極端に右に寄った論調を修正する動きがみられ、そのためか政治部長だった石橋文登氏が希望退職に応じて退社するなど、社内的にも平穏な状態とはいいがたい。だが、それと賭けマージャンは関係あるまい。

検事長たるもの、レートがどうであれ賭けマージャンは厳にご法度だ。だが、検察官や記者たちがこういうたぐいの遊興を好むのも、かなしいかな現実だし、なにより、この問題を、賭けマージャンに矮小化するべきではない。世間の目がそちらに向くほうが巨悪にとっては好都合であろう。

あくまで、安倍官邸が検察幹部の人事を思うがままにしようとしたことが問題の本質だ。うかうかしていると、黒川人事に代わる次の一手を繰り出してくるかもしれないのだ。

黒川氏は、不本意な辞め方になったが、自業自得であり、官邸のくびきを逃れ、かえって精神的には一区切りついた面もあろう。

だが、懲戒ではなく訓告どまりの処分による約6,000万円の退職金支給が、官邸のダーティーな部分を知った者に対するいわば“手切れ金”という含みがあるのだとしたら、生涯わりきれぬ思いがついてまわるかもしれない。

一方、黒川氏がスキャンダルでお役御免になるや、安倍首相は、余人をもって代えがたしの評価をあっさりポイ捨てし、甘い処分についても「検事総長が決めたこと」と知らんぷりを決め込んだ。

5月21日には「桜を見る会」前夜祭をめぐる公選法、政治資金規正法違反の疑惑で、全国の弁護士や法学者ら662人が安倍首相らを東京地検に刑事告発した。さて、総理の“犯罪”に、検察はどう向き合うのだろうか。

image by: っ / CC BY-SA

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜まさか10万円1回で終わりではないだろうな＞会見で吹いたのは200兆円 実際は2次補正真水32兆円（日刊ゲンダイ）






会見では“空前絶後”“世界最大” 実は真水32兆円補正の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273788
2020/05/28　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


口を開けば大言壮語（緊急事態宣言全面解除で会見する安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　国内で新型コロナウイルスの感染１例目が判明したのは１月中旬。安倍首相の思い付きで２月末にイベント自粛や一斉休校が要請され、４月７日に新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が発令された。「人との接触機会８割削減」の号令一下、休業や巣ごもりを強いられる生活は４９日にも及んだ。

　この間、緊急経済対策が実施されたが、支援を手にしたのはほんの一握り。休業手当の一部を支援する雇用調整助成金、中小企業や個人事業者向けに最大２００万円を配る持続化給付金、一律１０万円給付の特別定額給付金。いずれも必要としているところにいまだに行き渡らない。

　専門家会議の見解によらず政治判断で発令した緊急事態宣言を延長した上、期限前の全域解除を発表した２５日の会見で安倍は「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました」と得意満面だったが、「ほぼ収束」にいぶかしむ国民は少なくない。なんせ、あらゆる判断がエビデンスに基づかない場当たりだからだ。そして、こう吹いたのだった。

「希望は見えてきた。出口は視野に入っています。その出口に向かって、この険しい道のりをみなさんとともに乗り越えていく。事業と雇用は何としても守り抜いていく。その決意の下に、明後日、２次補正予算を決定します。先般の補正予算と合わせ、事業規模は２００兆円を超えるものとなります。ＧＤＰの４割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この１００年に一度の危機から日本経済を守り抜きます」

ベトナム戦争の２倍の犠牲

　世界最大の感染国となった米国では、ベトナム戦争での死者数のおよそ２倍の市民が犠牲になった。英国は第２次世界大戦での死者数を上回るのではないかとの試算もある。

　世界を揺るがすウイルス禍によって発生した経済危機を前に、どうだとばかりに「空前絶後」と言ってのけるのは、一体どういう神経なのだろうか。事態の深刻さを理解しているのだろうか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「安倍首相がコロナ禍の実態を分かっているとは到底思えません。首相は“スピード感”という言い回しを好みますが、求められているのは“スピード”。“やってる感”ではなく、“着実な実行”です。この期に及んでも言葉遊びでイメージをつくり上げ、悲惨な現実のゴマカシに躍起になっている。日々の生活に困窮する国民の切実な声はまったく耳に入っていないのでしょう。そもそも、聞く姿勢がない。本来であれば、この国のトップとして現場に足を運び、国民の生の声に耳を傾けるべきですが、どんな罵詈雑言が飛んでくるかしれない。恐ろしくて表に出られないでしょう」

　マスコミ各社の世論調査で内閣支持率は次々に３０％を割り込み、「危険水域」に突入。コロナ対策を巡る政府の後手後手対応への不満、それに犯罪者まがいの首相が保身のために強行しようとした検察庁法改正案への反対が拍車を掛けている。


コロナ禍は人災の様相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「真水」はＧＤＰの１０分の１

　２７日、安倍が自画自賛した２次補正予算が閣議決定されたが、フタを開ければ「真水」は３２兆円。政府の財政出動は１次補正と合わせても約５８兆円で、ＧＤＰの１０分の１に過ぎない。残る１７２兆円超は民間投資などを交ぜ込んだ水増しだ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「すでに国の借金は過去最大の１１１４兆円を超えている上、補正予算は国債頼み。２０年度の国債発行総額は２５３・３兆円に上り、日本の財政はメタメタです。戦争のできる国を目指す安倍政権下で防衛費は６年連続で増加し、２０年度予算は５兆３１３３億円に膨張している。これをコロナ予算に組み替えて、対策費を捻出する。あるいは、アベ応援団の大企業が貯め込んだ内部留保４６０兆円を吐き出させる。１９９０年代以降の法人税減税と所得税減税は、消費税の増税分と入れ替わっています。その上、経団連加盟のグローバル企業は『輸出戻し税』の還付金で潤っている」

　還付金はトヨタや日産自動車など日本を代表する製造業１３社だけでも、年間１兆円超と推計されている。空前絶後の首相なら、かつてない思い切った策を講じたらどうなのか。まさか、１０万円１回で終わらせるつもりなのか。まるで国民に恵んでやっているかのようだが、原資は紛れもなく国民から搾り上げた税金だ。にもかかわらず、諸外国の支援と比べて、安倍冷血政権のコロナ対策はケタ違いのドケチぶりである。

　米国は４月に全世帯の９割とされる年収９・９万ドル（約１０５０万円）以下の市民に対し、成人１人当たり最大１２００ドル（約１３万円）、子どもにも５００ドル（約５・５万円）を小切手でスピード支給。英国は１０月末まで所得の８割を上限に１カ月最大２５００ポンド（約３３万円）を補償している。カナダはコロナ禍で収入が途絶えた人に毎月２０００カナダドル（約１５・２万円）を最長４カ月間支給。香港は２月に成人１人当たり１万香港ドル（約１３・７万円）を支給した。外出規制などの解除後により早い経済回復を目指し、雇用環境保護を目的とした企業への賃金補助も手厚い。オランダは対象企業の賃金コストを最大９０％、フランスは総賃金の８４％を補助している。

　安倍政権は雇調金の上限を１日当たり８３３０円から１・５万円に引き上げると鼻息が荒いが、見劣りは歴然だ。しかも、そうしたカネすら煩雑な事務手続き、役所の混乱でいまだ届かず、街には明日にも路頭に迷う人、失業予備軍が溢れている。

政権批判封じのＳＮＳ対策に腕まくり

　東京商工リサーチによると、コロナ関連の経営破綻は全国で１８６件（２７日午後５時現在）に達している。２月２件、３月２３件と増え、４月は８４件に急増。今月は既に７７件を数えている。経営破綻は全国的に広がり、４２都道府県で発生。今のところ無傷なのは福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の５県だけだという。立憲民主党の福山幹事長が「先週ある税理士からファクスがあり、日本政策金融公庫の某支店では１４００件余りの審査待ちで、約３カ月後でないと融資が実行できないとのこと。１、２カ月支払いができないと下請け事業者は資金繰りが悪化し、非常に厳しい状況になる」と言っていたが、まさにそれが現場の切実な状況だろう。

　法人企業統計（１９年１０～１２月期）によると、企業の手元流動性は１５・７％。毎月の売り上げの約１・９カ月分しか余裕がなく、資金繰りが２カ月も止まれば、事業を維持できなくなるということだ。

　国民の健康と生命に直結するコロナ対策は相変わらずおざなりのくせに、検察庁法改正案を巡る大失態に懲りることなく、火事場ドロボー的なＳＮＳ規制には腕まくりなのもゾッとする。ネット中傷に苦しんだ女子プロレスラーの木村花さんが急死した問題を受け、高市総務相が発信者の情報開示に向けた制度改正を検討する意向を表明。自民党も三原じゅん子参院議員を座長にしたプロジェクトチームを発足させ、ネット上の中傷を規制する法改正も視野に動き始めた。

「安倍政権は検察庁法改正案に反対するツイッターデモに痛い思いをさせられた。木村さんの訃報を好機とばかりに、言論を統制しようとするよこしまな計算が垣間見える。政権批判を『誹謗中傷』に落とし込み、反発の声を封じ込めようと企図しているのではないか。焦りが高まっている表れです」（五十嵐仁氏＝前出）

　都合の悪い公文書は隠蔽・改竄させ、統計偽装も重ねてきた。ウソで塗り固められた政権によるコロナ情報が真実かどうかわからない。それが未知のウイルスに対する不安を増幅させている側面がある。この政権に表現の自由を制限する資格などないし、そんなことを許せば、この国はますますメチャクチャになる。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] またも自画自賛の安倍首相「解除会見」で飛び出した事業規模サギ（まぐまぐニュース）
またも自画自賛の安倍首相「解除会見」で飛び出した事業規模サギ
https://www.mag2.com/p/news/452937
2020.05.28　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース




5月25日に解除された、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言ですが、同夜に行われた安倍首相の解除会見の内容を疑問視する声が多く上がっています。その中でも看過できない発言を抽出し鋭く切り込んでいるのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは『きっこのメルマガ』で今回、首相の発言を事実と照らし合わせ、実態が伴っているとは決して言えない「自画自賛ぶり」を厳しく批判しています。

安倍晋三首相の自画自賛＆自己陶酔ワンマンショー

安倍晋三首相は5月25日午後6時から、緊急事態宣言が続いていた東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、北海道の5都道県を解除し、全国的な緊急事態の解除を判断したという記者会見を行ないました。何日も前から執拗に「25日に解除する」と報じられて来ましたので、毎度おなじみ「結論ありき」の原稿棒読み茶番会見が行なわれることは明らかで、あたしはリアルタイムで聞く必要はないと思い、17時55分から文化放送『岩本勉のまいどスポーツ』を聴いていました。すると、放送開始から5分経って18時になる直前に、岩ちゃんのパートナーをつとめる長麻未（ちょう あさみ）アナが、次のように述べたのです。

「今夜のまいどスポーツは岩ちゃんのすべらな～い話ですが、その前に安倍総理の会見の模様をお伝えします」

そして、スタジオに報道局の「ビンさん」こと鈴木敏夫デスクが登場して、安倍首相の会見が始まりました。あたしは仕方なく、そのまま聴いていました。安倍首相の会見は、冒頭で新型コロナの犠牲者への悼み、感染者へのお見舞いを述べた上で、全国の緊急事態宣言の解除を伝えました。そして、次のように続いたのですが、あまりの内容に、あたしは開いた口からエクトプラズムが流れ出て、幽体離脱してしまいそうになりました。


安倍首相　「3月以降、米国では…欧米では、爆発的な感染拡大が発生しました。世界では今なお日々10万人を超える新規の感染者が確認され、2カ月以上にわたりロックダウンなど強制措置が講じられている国もあります。わが国では緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでもそうした日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができました。まさに日本モデルの力を示したと思います」


安倍首相の会見は、プロンプターに映し出された原稿を棒読みしているだけなので、冒頭で「欧米」を「米国」と読み間違え、慌てて言い直したところはご愛敬ですが、あたしが呆れたのは、その後の部分です。「わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができました」って、これマジですか？この言葉を聞いた瞬間、あたしの脳裏には7年前の「汚染水は港湾内で完全にブロックされている」「原発事故は完全にアンダーコントロールしている」がフラッシュバックされました。

その上「まさに日本モデルの力を示したと思います」って、はあ？新型コロナ対策で株を上げた大阪府知事の「大阪モデル」をパクり、その人気に便乗しつつの自画自賛。自分で言っていて恥ずかしくないのでしょうか？そして、安倍首相は次のように続けたのです。


安倍首相　「『日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である』。先週金曜日、グテレス国連事務総長は、わが国の取り組みについてこう評価してくださいました。


今の日本は、感染者だけでなく非感染者も、多くの人たちが苦しんでいます。1日1食で食いつないでいるシングルマザー、解雇されてしまった従業員、仕事がなくなって収入が得られないフリーランス、自分の店が営業できずに困窮している経営者、他にも様々な環境の人たちが苦しんでいます。それなのに、こんな時に、どのような神経をしていたら会見の場で自画自賛などできるのでしょうか？まるで自分の演説に陶酔している独裁者のようです。現場からレポートしていた文化放送の石森則和記者も、次のように伝えました。


森則和記者　「（安倍首相は）日本ならではのやり方で1カ月半で流行をほぼ収束させたと、日本モデルの力を示したと、いわば自画自賛のような言い方をしているわけですよね。日本の感染症への対応は世界において卓越した模範だということも述べております」


文化放送の中継は10分少々で終わり、『岩本勉のまいどスポーツ』に戻って「岩ちゃんのすべらな～い話」が始まりました。岩ちゃんのプロ野球への熱い思いに、思わずウルウルしてしまった長麻未アナの声を聴いて、あたしもウルウルしてしまいました。でも、後から安倍首相の会見の続きを聞いてみたら、もはや会見というよりも「自画自賛＆自己陶酔ワンマンショー」のようで、呆れ果ててしまいました。特にあたしが呆れたのが次の発言です。


安倍首相　「この険しい道のりを、皆さんとともに乗り越えて行く。事業と雇用は何としても守り抜いて行く。その決意のもとに、明後日、2次補正予算を決定いたします。先般の補正予算と合わせ、事業規模は200兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます」


たまた出ました「事業規模詐欺」、その上「空前絶後の規模」だの「世界最大の対策」だのと大風呂敷を広げまくり、聞いているこちらが赤面してしまうような「ザ・絵に描いた餅」です。前回の1次補正予算でも「108兆円規模」「世界最大」と連呼しましたが、これは「予算」ではなく、あくまでも「事業規模」の話です。民間の融資が60兆円以上、税の減収分まで上乗せした「盛りに盛った金額」で、実際に組まれた予算は5分の1の20兆円ほどでした。これを「真水（まみず）」と呼びますが、今回も「真水」は2割ほど、約20兆円です。

つまり、1次と2次を合わせて約40兆円しか財政支出をしないのに、安倍首相はこの40兆円を盛りに盛って「200兆円超」に上げ底して、「空前絶後」だ「世界最大」だと1人で騒いでいるのです。ちなみに、アメリカの新型コロナに対する追加経済対策は、連邦政府が1.4兆ドルを財政支出し、FRB（米連邦準備理事会）などが追加支援をして2兆ドルまで積み増しました。日本円にして約220兆円、これはすべて「真水」です。

たまた出ました「事業規模詐欺」、その上「空前絶後の規模」だの「世界最大の対策」だのと大風呂敷を広げまくり、聞いているこちらが赤面してしまうような「ザ・絵に描いた餅」です。前回の1次補正予算でも「108兆円規模」「世界最大」と連呼しましたが、これは「予算」ではなく、あくまでも「事業規模」の話です。民間の融資が60兆円以上、税の減収分まで上乗せした「盛りに盛った金額」で、実際に組まれた予算は5分の1の20兆円ほどでした。これを「真水（まみず）」と呼びますが、今回も「真水」は2割ほど、約20兆円です。

つまり、1次と2次を合わせて約40兆円しか財政支出をしないのに、安倍首相はこの40兆円を盛りに盛って「200兆円超」に上げ底して、「空前絶後」だ「世界最大」だと1人で騒いでいるのです。ちなみに、アメリカの新型コロナに対する追加経済対策は、連邦政府が1.4兆ドルを財政支出し、FRB（米連邦準備理事会）などが追加支援をして2兆ドルまで積み増しました。日本円にして約220兆円、これはすべて「真水」です。

…そんなわけで、今回の安倍首相の会見は、これまでに輪を掛けて酷かったわけですが、後半の記者との質疑応答も酷いものでした。答えたくない質問には、関係ない話をダラダラと続けて答えない。国会の答弁と同じでした。（『きっこのメルマガ』2020年5月27日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください）

image by: 首相官邸

きっこ　この著者の記事一覧

「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 持続化給付金受託法人の代表理事が辞職・・・トンネル会社疑惑の中、さらに広がる持続化給付金事業の闇！！
持続化給付金受託法人の代表理事が辞職・・・トンネル会社疑惑の中、さらに広がる持続化給付金事業の闇！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-21bd25.html
2020年5月31日　くろねこの短語

　コロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための持続化給付金の給付業務を請け負う一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、ひょっとしたら給付金の中抜きを狙った“トンネル会社”じゃないのかということは２８日のエントリーで紹介した。電通やパソナがその設立に関わっていることから、税金を食い物にする「電通案件」なんて言葉までネットでは流布されている。

　そんな疑惑は、どうやら当たらずといえども遠からずだったようで、サービスデザイン推進協議会は委託された業務のほぼすべてをそのまま電通に再委託していたことが発覚。何もしないで２０億円の仲介料を手にするたというからこんなおいしい話はない。

　でも、そうなると電通の立ち位置ってのが大いに問題なんだね。ようするに、７６０億円という委託料でまずは自らが設立に関わった社団法人が請け負い、そこから下請けに回すようにして電通そのものに業務を７４０億円で再委託するという不可思議な構図になっているんだね。

　当然、７４０億円で再委託された電通はそこからも何らかの利益を受け取るわけで、なんでこんなトリッキーなことする必要があったのか。ここからは、妄想なんだけど、サービスデザイン推進協議会が手にする２０億円ってのは、政治家へと還流されてるんじゃないのかねえ。公共事業で税金を中抜きする典型的な手口にしか見えないのだけれど・・・。

　そんな妄想してたら、なんとサービスデザイン推進協議会の代表理事が突然辞職しましたとさ。本人は「任期満了」としか説明してないんだけど、まるで沈む船から逃げるネズミみたいなんだよね。

　持続化給付金にまつわる闇がまたひとつ広がったようで、ひょっとすると初老の小学生・ペテン総理にとっては新たな疑獄事件に発展するかもしれない・・・なんて妄想すると心躍ってしまうダービーの朝である。

・持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ

・給付金業務「関わっていない」　笠原英一代表理事、１問１答






持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341
2020年5月31日 08時02分　東京新聞


「サービスデザイン推進協議会」代表理事を辞任すると表明した笠原英一氏の研究所のホームページ

　中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

【関連記事】給付金業務「関わっていない」　笠原英一代表理事、１問１答
【関連記事】業務ほぼ丸投げで収入６億か　持続化給付金の事業受託法人
【関連記事】持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人

　笠原氏は三十日の本紙の取材に「（給付業務については）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。

　笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。

　三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。

　同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。

　代表理事としての説明責任については「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。

　本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。　（桐山純平、皆川剛）

　　



給付金業務「関わっていない」　笠原英一代表理事、１問１答
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32335
2020年5月31日 07時52分　東京新聞


サービスデザイン推進協議会の登記情報

　持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は国から二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。　（聞き手・皆川剛）

　－給付金業務での法人の役割は何か。

　「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」

　－なぜ代表理事に就いたのか。

　「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」

　－代表理事の役割は何か。

　「協議会に所属する七、八社の企業に、ＩＴを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」

　－なぜ辞めるのか。

　「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」

　－一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。

　「（実態を知っている）理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」


関連記事
＜スゲーな、電通に丸投げするだけで２０億円！絶句！＞給付金業務、委託７６９億円　電通に再委託７４９億円　受託団体（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/102.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍政権が「医療従事者に感謝」の噴飯　ブルーインパルスにも国民辟易　航空ショーで美談仕立ての欺瞞（日刊ゲンダイ）






感謝ではなく謝罪だろう ブルーインパルスの違和感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273892
2020/05/30　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


検証は不可欠（写真右は医療従事者らに敬意と感謝の気持ちを示すため、東京上空を通過するブルーインパルス）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これも失策の目くらましか。２９日午後０時４０分ごろから約２０分間、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」が東京上空を飛行した。新型コロナウイルスの対応に当たる医療従事者らに感謝と敬意を示すためだという。

　飛行チーム６機がコロナ感染者を受け入れている病院や東京スカイツリー周辺、都庁の上空などを通過しながら、８の字を描くように都心部を２周。東日本大震災の後に復興のシンボルとしてつくられた「フェニックス」の飛行隊形も披露した。

　安倍首相も参院本会議を途中退席し、官邸の屋上から笑顔でブルーインパルスに手を振っていた。その直後にツイッターにこう投稿している。

＜大空を翔る航空自衛隊のブルーインパルスと共に、医療従事者をはじめとした皆様へ、心からの感謝と敬意を込めて、拍手をさせていただきました。本当にありがとうございます＞

　先が見えない不安、目減りする一方の預金、仕事の激減、倒産の危機……。庶民生活が疲弊する中、久々に空を見上げて、晴れ渡る空を横切る隊列に希望を感じた人もいるだろう。

　だが、それで政権の無能無策がチャラになるわけではない。ブルーインパルスを飛ばす余裕があるのなら、医療現場に必要物資を配るのが先ではないのか。「パンとサーカス」にしろ、パンが十分に行き渡らない状況でサーカスだけ見せられても、素直には喜べない。国のトップが本会議を中座し、能天気に空を見上げて、笑いながら拍手している場合ではないはずだ。地上の国民生活の実態をどれだけ理解しているのか。

航空ショーで美談仕立ての欺瞞

「安倍首相は、コロナ禍を『１カ月半で収束させた』と胸を張り、それを『日本モデル』と自画自賛していますが、果たしてこの間、政府が何をしたというのでしょう。肝いりの布マスク２枚だって、まだ行き届かないのです。給付金や支援金はいつになったら届くのか。ＰＣＲ検査を抑制した政府の失策のせいで亡くなった方や、経済対策が遅くて自死を選ばざるを得なかった方もいるのに、その反省もなく、航空ショーでコロナ収束を美談仕立てにすることには違和感があります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　お上に強要されるまでもなく、多くの国民は医療従事者に感謝している。敬意も抱いている。なにしろ政府が無策なものだから、医療現場に頼るしかなかったのが現実だ。

　後手後手の場当たりで現場に多大な負担を強いてきた安倍政権が、医療従事者に謝罪するなら分かるが、「感謝」の航空ショーという欺瞞には辟易としてしまう。失政を糊塗するために自衛隊を使う姑息と危なさに、この政権の正体が見えるのだ。

　安倍は欧米各国に比べて死者数が少ないことをことさら誇っているが、それでも医療崩壊寸前にまで追い込んだのは、政権と専門家の政策判断が誤っていたからではないか。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「少なくとも、東京都内では医療崩壊が起きていました。ＰＣＲ検査の数を極端に絞っていたために市中感染が蔓延して、本来なら死ななくていい人までが亡くなり、大病院で院内感染が起きて医療機能が縮小されてしまった。当初は無症状者や軽症者を別施設に隔離する方法も取らなかったから、ベッド数も不足して、入院が必要な人を受け入れられなくなった。これを医療崩壊と言わずして何と言うのでしょう。誰がＰＣＲ検査を絞るべきだと言ったのか。国立感染症研究所（感染研）の検査権益や厚労省医系技官の利権を守るために、国民の命が犠牲にされた可能性はないのか。そもそもアジア圏において、日本の死者数が少ないとは言えません。アジア地域で流行したのは、欧米で猛威を振るった新型コロナとはタイプが違った可能性が高い。そういう意味では、日本はアジアで最も死者数が多く、院内感染による医療崩壊まで起きた“最悪モデル”とも言えます」


専門家会議の議事録は残されていない（Ｃ）共同通信社

専門家会議の議事録も残せない不都合があるのか

　政府と専門家会議が有効な手だてを講じなくても、ひとまずは収束の気配で“結果オーライ”かもしれないが、新型コロナは第２波、第３波の到来が確実視されている。その時に備え、今回の対策を検証することは必要不可欠だ。仮に第２波で欧米型のコロナが流行した場合、自粛要請だけで乗り切れる可能性は低い。毎度の行き当たりばったりと精神論では困るのだ。それで犠牲を強いられるのは国民なのである。

　それなのに、専門家会議の議事録が残されていないことが分かった。これには驚愕するほかない。議事録もなく、どうやって次の感染拡大に備えるつもりなのか。

　菅官房長官は２９日の会見で、「議事要旨」を作成しているから議事録は残さなくても問題ないと強調。発言者を明記しないことについて「第１回の会議の際に構成員に説明し、了解をいただいた」と話した。

　公文書管理を担当する北村地方創生相も、議事録を作成しないのは「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明したが、匿名でないと発言できない科学者にコロナ対策を担う資格があるのか。

「名前を出すと忌憚ない意見を言えなくなるような人には、専門家を名乗ってほしくありません。結局、だれも責任を取らない体制になっている。マフィアやヤクザの会合が議事録を残さないのと同じです。専門家会議が単に利権獲得の場になっていた可能性もあるし、仲間内で非科学的な話が飛び交っていたと勘繰られても仕方ない。会議に陪席した官僚は必ず録音やメモを残していますから、その気になれば議事録を作成できるのに公表しないのは、よほど不都合なことがあるからでしょう」（上昌広氏＝前出）

データと文書を軽視してきた

　その専門家会議は２９日、感染のピークは４月１日ごろで、緊急事態宣言前だったことを明らかにした。それなら、宣言は不要だったのか？　何を根拠に、どういう議論があって宣言を発令するに至ったのか。議事録がなければ、安倍が世界に誇る「日本モデル」がどんな対策なのかも判然としない。

　無症状者にも２週間の病床占拠を義務付けたのは誰なのか。加藤厚労相は、「３７・５度以上の発熱が４日以上」が受診の目安というのは「誤解」と言ったが、女優の岡江久美子さんのように、４日間の待機を守って亡くなった人もいる。この指針は、専門家会議でどういう位置づけだったのか。

　今年３月１０日、政府は新型コロナ対策を「歴史的緊急事態」に指定した。国民の生命、財産に大規模かつ重大な被害が生じる事態において、政府会議の記録作成が義務付ける制度だ。国会答弁でも「しっかり記録に残す」と明言していた。

「東日本大震災の原発事故対応でも議事録が残されていなかったことが批判され、とりわけ当時、野党だった自民党は民主党政権を責め立てたものです。その反省から『歴史的緊急事態』が制定された経緯がある。議事録は将来世代も含めた国民の共有財産なのに、責任回避で自分たちの身を守るために公表しないというのは許されません。この政権は、ことごとく公文書を軽視してきた。桜を見る会の名簿も文書記録がない、黒川前検事長の定年延長も口頭決裁だという。情報公開請求に応じて黒塗りの文書を出すことさえ嫌がり、記録を残さないようになってしまった。緊急事態宣言の発令や解除についても、科学的根拠を示してくれないと、政府の対策すべてが信用できなくなります」（山田厚俊氏＝前出）

　この政権は、国民生活より安倍を守ることに腐心している。うまく行けば自分の手柄で、失策を他人のせいにするには、科学的データも文書もない方が都合がいいのだろうが、それは国会機能の破壊に等しい。

　法もガバナンスも無視して、我が物顔に振る舞う権力者が、ブルーインパルスを飛ばし、手を叩いて喜ぶ。その光景には、空恐ろしいものを感じずにいられない。


ブルーインパルス　医療従事者に敬意と感謝の飛行






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」（『週刊大衆』（かっちの言い分）
「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」（『週刊大衆』
https://31634308.at.webry.info/202005/article_26.html?1590926207


共同通信が5月29～31日の世論調査で、
「新型コロナウイルス感染拡大を巡り、国民への１０万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は８１・２％に上った。「速い」は１２・５％。賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分については「甘い」が７８・５％で、「妥当」が１６・９％だった。」と述べている。


国民の多くが、賭け麻雀した黒川の「訓告」処分は甘いが78.5％で、ほぼ10人中8人が甘いと考えている。当然、自民党支持者でも半分以上が甘いと見ている。


この黒川を弁護士4名が賭博麻雀したことを東京地検に告訴している。検察も今回の世論調査を見ている。これで告訴を受理しなければ大変なことになることがわかる。アベ官邸のことだから、当然検察に圧力を掛けていることだろう。しかし、地検の上位の東京高検には林氏が居る。その林氏がアベにおめおめと引き下がるようでは国民は決して検察を許さない。検察の先輩たちも許さない。


国民のこういう雰囲気を感じているのか、以下のような衝撃的な見出しの記事が出て来た。週刊大衆ではあるが、「安倍総理「電撃逮捕」衝撃シナリオというものだ。人間落ち目になると、このような衝撃的な記事は出ないものだ。


つるべ落としという言葉がある。この意味は、井戸に水桶を落とすとまっすぐ落ちて止まらないという意味である。止めても簡単に引きが難しい。アベ人気も、コロナ対策の給付金の遅さ、コロナ対策の医療体制も遅々と進まないことで上がらない。これでは国民の支持率は上がらないはずである。


G7に国会逃れに、コロナ感染の真っただ中に出かける意向であったが、トランプが9月に延期したので、今頃がっかりしているだろう。国会から逃げることが出来なくなった。6月に入ると支援金が間に合わず倒産する企業、店舗もたくさん出て来る。アベに対する怨嗟の声はもっと上がってくるだろう。検察も衝撃のシナリオのように、この機会にやることをやることが日本の国の爲になる。



＜記事紹介＞「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」（『週刊大衆』６月15日号）
https://access-journal.jp/51513


明日から発売される『週刊大衆』（双葉社）の「旬ＮＥＷＳワイド」コーナーの１本ながら、安倍晋三首相が逮捕される可能性があるという衝撃的な記事が載っている。
こんな記事が、キオスクやコンビニでも売られている週刊誌でも報じられるのは初めてのことではないか。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 米中貿易戦争の帰趨に関係なく、日本は自由主義国の側に立つべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_87.html
5月 31, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　米中貿易戦争が米中経済戦争に拡大している、として「新冷戦時代」の到来などと危機を囃し立てるマスメディアがある。愚かな評論家は「日本は米国と中国のいずれに就くか」の選択を迫られるだろうが、いずれにもつくべきではない、などといった珍奇な論を展開している。

　或いは「日韓オーストラリア」が主導権を取って、新経済圏を構築すべきだ、などと意味不明な親韓策を展開する反日・在日までいる。それらは何も見通せないばかりか、日本がどうあるべきかすら解っていない口先評論家たちだ。

　日本は改めていうまでもなく、自由主義と資本主義を基本とする国家だ。到底、中国の一党独裁・統制国家とは相容れない。これまで交誼を結んで来たのは経済界が「儲け至上主義」から「政経分離」という奇妙な屁理屈を述べ立てていたに過ぎない。

　決して共産党一党独裁政権の中共政府と価値観を同じくするものではないし、チベットやウィグル人に対する人権侵害や領土侵害にはどこまでも抗議すべきが日本の立場だ。だから米中が対立すれば日本はどの側に立つべきかは考えるまでもない。

　また、日本の貿易相手国第一位は中国だから、中国と手を切ることは出来ない、などと論述する評論家がいる。しかし第二位の貿易相手国は米国だ。しかも、対中国貿易は「行って来い」の水膨れでしかなく、部品を供給して中国が組み立てて日本に製品を輸入する、という形が基本だ。

　その「世界の工場」が武漢肺炎という緊急事態では「中国ファースト」に切り替わって、サプライチェーンの責任を全く果たそうとしなかった。中国に進出した邦人企業が製造したマスクの「工場出荷」すら禁止したのは中共政府だ。これほど契約を勝手に破り、少しも恥じない国と交誼を結ぶほど日本国民は愚かなのか。

　トヨタは引き続き中国への投資を続けるという。一企業のことだ、勝手にすれば良い。しかしその選択によるリスクを承知してのことだろうし、損害が出たとしても日本政府に頼ってはならない。日本政府は基本的に中国から企業はUターンすべきとの方針を出している。

　かつて中国は領海侵犯した中国公船に海上保安船が接触したとして「レアメタル」の禁輸措置を講じた。中国とはそういうお国柄だ。経済と政治は密接に繋がっているし、中国人留学生も中共政府が「国家総動員法」が発動すれば日本国内で中共政府の指令に従うことになっている。実際に長野オリンピックの聖火リレーで、中共政府の人権侵害に抗議する人たちを中国人領学生が5,000も善光寺に集結して暴動事件を起こしたではないか。後に中国領事館が貸切バスを手配したことが判明している。

　歴史的に米国は明治維新後に躍進する日本に脅威を覚え、中国と手を組んで日本を挟み撃ちにしようとして来た。確かに前大統領のオバマ氏までそうした政策を取り続けたが、一方で暴走する中国を何時でも切り離せるように、中国の商都・上海ではなく、香港に「貿易優先権」や「世界金融センター」の役割を与えるにとどろて来た。根底には中国の香港化を願っていたのだろう。

　しかし習近平氏は「自国の経済力」と「自国の軍事力」を過大評価し過ぎた。彼は中国の躍進が自由貿易と資本主義によってもたらされたものだと理解していないようだ。香港の欧米へ向かって開かれている窓口だという現実を失念したようだ。中国の「実力」をすれば何でも思いのままになる、と勘違いしているようだ。

　しかし欧米諸国や日本がサプライチェーンから中国を排除したなら、たちまち中国のGDPは半分以下に萎むだろう。単なるガラクタ雑貨や精巧なブランド・コピー商品を大量生産する国家に成り果てるだろう。

　まだファーウェイも製品の部品すべてを自社製造する力はない。米国の知的財産を根こそぎ奪おうと3,000人計画を立てて、米国の一両大学や研究機関に大量の留学生を送り込んでいたが、トランプ氏は中国人留学生を排除する命令を出した。能天気な日本政府は未だに何も対策を講じてないが。

　東南アジアのみならず、世界の不安定要素は中国の経済成長がもたらした。経済大国となった中国が膨張主義の本性を露わにした。もはや米国は恐れるに足らず、と習近平氏は博奕に打って出た。それが香港の「国家安全法」だ。すべては習近平氏の誇大妄想がもたらした強硬策だ。その果実は習近平氏が摘み取るしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 大原則 政治家も宗教家も「政教分離」意味を知らないのか　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



大原則 政治家も宗教家も「政教分離」意味を知らないのか　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273897
2020/05/31　日刊ゲンダイ

　自民党の総務会で、新型コロナウイルスに起因する経済の後退に対する中小企業支援策の一環として宗教法人にも家賃の補助を行うか否か？　について議論が行われて、まとまらなかった……との報道に接して、驚かされた。

　憲法２０条と８９条が明記する政教分離の原則は、要するに、公権力と宗教はお互いに支援も干渉もしない……という原則である。それは、中世のフランスで政治権力そのものになってしまったカトリックが堕落して人々を不幸にした体験と、その後のイギリス国教会が清教徒を不当に弾圧した体験を経て、アメリカ憲政史の中で確立され、日本国憲法にも導入された憲法原則である。

　つまり、政治家はその施政の良し悪しで国民の信を問うべきで、宗教家はその言葉と行いの良し悪しで民衆の心を開くべきで、政治と宗教はそれぞれに自分の活動に他方の力を借りてはならない……という原則である。

　だから、宗教団体は公権力を占有または代行してはならず、同時に、公権力は宗教団体に物心いずれの面でも支援を与えてはならない。もとより「自由」とは何ものにも頼らないことであったはずだ。

　だから、まともな宗教者なら、今回のコロナ禍で経済的に苦しくなったなら、それは「己の不徳の致すところ」と反省するか、「天が与えてくれた試練」として甘受すべきであろう。にもかかわらず、もしも「家賃に公的補助がほしい」と考えたとしたら、その者はそれこそ「商売宗教屋」で宗教家ではない。それは恥ずべきことである。

　公権力が宗教に資金援助をしてはならないのは、それを通して政治が宗教を支配した史実が枚挙にいとまがなく、それにより政治家と宗教家が共に堕落してしまったからである。この理由から宗教は非課税なのである。つまり、課税権の裁量により公権力が宗教の自由を害することが忌避されたのである。だから、「非課税の宗教法人が税金から補助を受けるのはおかしい」といった議論も、そもそも前提から的外れも甚だしい。

　改憲を党是とする自民党と宗教団体が設立した公明党が憲法の大原則のひとつである政教分離の意味を知らないようで、心配だ。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍首相の言う空前絶後の「日本モデル」の実態（まるこ姫の独り言）
安倍首相の言う空前絶後の「日本モデル」の実態
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-1c6d82.html
2020.05.31　まるこ姫の独り言


「#ゆきほ漫画」 さんから勝手にお借りしました。済みません




面白すぎる。

これが空前絶後の「日本モデル」の実態ですね。

議事録も満足に作らず、最後は国会開かずで「日本モデル」の完璧な仕上がり。

ブルーインパルスを飛ばして医療関係者をねぎらうふりをして、国会から逃亡してGサミットに行きメディアにジャンジャン良いところばかり報道させれば、バカな国民はすぐに過去を忘れて「自民党にしか政権を担えない」

はあ。。。（脱力）

G7サミットも9月に延期と言う話も出ているし、なんならテレビ会議をやればいいのに。

どうせ通訳がいて通訳するだけだから、わざわざこの有事に高い税金を使って米国にまで行かなくてもいいと思うが。

選挙になれば、身内を集めた会で過去の民主党政権をこき下ろす。

「民主党の枝野さん」とわざと「言い間違い」をする。

その後に「毎回、党が変わるから覚えられない、大変」と鼻で笑った「釈明」を加えて身内からの笑いを取る。

私は動画を見たが本当にいやな感じだった。。

安倍の一番の得意芸になっていてどの会場でも同じことを言って聴衆を笑わせているようだ。

どうして権力を一番持っている方の人間が、公党の代表をあれだけいたぶれるのか。

その人の品性や知性が良くわかる。

そして選挙の時だけ、あれもやります・これもやりますの、ウソの大盤振る舞いを。

それで、すぐに引っかかるおめでたい国民

安倍は過去の成功体験から、チョロいもんだなと思っているよ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 前川喜平氏「これじゃ、日本の警官もミネアポリスの警官と同じじゃないか！」「警官に押さえ込まれけが」　渋谷署前で200人が抗議デモ　クルド人訴えに共鳴



「警官に押さえ込まれけが」　渋谷署前で200人が抗議デモ　クルド人訴えに共鳴
https://mainichi.jp/articles/20200530/k00/00m/040/179000c
毎日新聞　2020年5月30日 22時12分(最終更新 5月31日 00時02分)









渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性（中央）＝東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影

　東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性（33）を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。

　けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいのでしょうか」と話している。


渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどしてトルコ出身のクルド人男性が全治1カ月のけがをし、渋谷署前で抗議する人たち＝東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影

　告訴状などによると、5月22日午後3時半ごろ、男性が乗用車を運転してJR恵比寿駅前で停車していたパトカーの脇を通り過ぎ、明治通りで左折したところ、サイレンを鳴らして追尾してきたパトカーに停止を命じられた。男性は警官から「車の内部を調べたい」と求められたが、治療を受けている歯科に向かう途中だったため拒否。その後、警官2人が車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、首や脚、脇腹にけがをしたという。

　車に同乗していた男性の友人が撮影した動画には、「何もしてない」「さわらないで」「話を聞いて」と訴える男性に、警官が「なめんなよ」と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が収められていた。

　男性によると、現場には約30人の警官が駆けつけ、男性の承諾のないまま、車のトランクにあった段ボールが破かれたり、バッグの中身を調べられたりしたが、そのまま現場で解放されたという。


クルド人男性への暴行に抗議し、渋谷のスクランブル交差点をデモ行進する人たち＝東京都渋谷区で2020年5月30日午後3時35分、手塚耕一郎撮影

　男性は「私は逃げても暴れてもいませんでした。首を絞められて『息ができない』と言ったのに、友人が撮影していることに気づくまで緩めてもらえませんでした」と説明している。

　今回のデモを呼びかけた男性（28）は「何もしていない人に暴力を振るっており、明らかに不当だ。警察の外国人差別は許せない」と話している。【井田純】



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/122.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年5月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。