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2020年5月30日01時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜総理主導「Go To キャンペーン」に疑惑！＞検討・意思決定プロセスの文書が不存在　予算総額の約２割が事務委託費






【不存在】Go To キャンペーン，予算は組んだが？
https://note.com/kaijiwada/n/n977bc7d5a9ad
2020/05/29 02:20　WADA/開示請求

コロナが収まったら旅行しましょう，とかいう馬鹿げた「Go To キャンペーン」について，不存在の決定が出ました。




私が宛先を間違ったわけではなさそうです。というのは，担当課がそれらしい名称になってますよね。私が宛先を間違えて振る部局すらなかったのなら，代表部署の「内閣副官房長官付」で終わってしまうはずです。
だから，探索した上でなかったのだと思われます。

しかしなぜないんでしょうね。予算はとっているのに，検討記録が内閣官房にないとしたら，「総理主導」の宣伝文句は崩れます。











旅行代金が半額助成される「Go To トラベルキャンペーン」、早ければ7月開始へ
https://www.traicy.com/posts/20200527169306/
2020年5月27日 水曜日 4:14 PM 編集部　TRAICY



5月26日午前、赤羽一嘉国土交通大臣は記者会見で、観光振興事業の「Go To トラベルキャンペーン」が、早ければ7月の早い時期から実施できるとの見方を示した。

「Go To トラベルキャンペーン」は、旅行業者経由で期間中の旅行商品を購入した旅行者に対し、代金の半額相当の宿泊割引・クーポン、地域産品や飲食・施設などの利用クーポンを付与するもの。上限は1人あたり1泊20,000円分。

補正予算の成立後、準備を進めており、公募により事務局を立ち上げる段階だという。今後、自治体や観光事業者に事業内容の説明を行い、旅行者に広報を行った後に、販売を開始していくことになるという。旅行業界などからの強い要望もあることから、準備が整い次第、速やかに開始することを目指している。

第1次補正予算では、飲食店やイベント事業者、商店街などの需要喚起を含めた「Go To キャンペーン事業」に、1兆6,794億円を計上していた。

赤羽国土交通大臣は、「感染症の拡大の防止はしっかりと図りつつも、基本的対処方針に示された段階的な観光再開とその先の観光振興への道筋を検討しながら、必要な環境整備に万全を期していきたい」と抱負を述べた。

観光庁は5月27日、「Go Toトラベル事業（仮称）は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」を実施しようとするもの」として、一部で報道された、外国人旅行者向けのキャンペーンではないことを強調した。



観光割引、事務費が３０００億円　「高すぎる」と野党が問題視
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32003
2020年5月29日 17時52分 （共同通信）　東京新聞


霞が関

　新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約３千億円と見込まれることが分かった。予算総額１兆６７９４億円の約２割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が２９日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。

　政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第１次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。

　事務作業は外部委託。事務局を公募し６月中に選定する。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 専門家会議の議事録なぜ作らない？　メンバーからも異論：「新型コロナ」対策は科学的というより政治的に決められてきたからね

専門家会議で示された内容で政策が決まると言うより、政策の方向性が先にあり、その妥当性を根拠付ける意味合いが強いのが専門家会議の役目である。

「新型コロナ騒動」そのものが政治的なものだからそうなるのも宜なるかなであるが。

誰も知るようになった「接触（行動）８割減」も、専門家会議自身が資料で認めているように、感染者の８割が濃厚接触者を含め他の誰にも感染させていないのだから、「新型コロナ」の感染抑制ないし感染予防にとってほとんど意味がないスローガンである。

オープンエア環境で「新型コロナ」に感染したヒトなぞいない。

だから、マスクも、建物内ではしたほうがいいと思うが、外でしても効果はない。気候が夏に向かい気温が高くなったら、熱中症を誘発するなど害になるだけだ。ジョギング中にマスクをしているヒトを見かけるが、大丈夫なのか心配になる。

人々の行動をフリーにすると閉空間での飲食機会や濃厚接触機会が増えると考え、「接触（行動）８割減」を叫んでいるに過ぎない。

「ステイ・ホーム」や「外出自粛」も同じである。金持ちではない一般家庭は、ホームが「３密」の場なのだから、外気を吸いに出かけたほうが心身にとって望ましい。

（安倍首相は、５月４日の記者会見で、「外出を自粛する必要はまったくない」と二度も語ったが、無視されてしまった。小池都知事のほうが訴求力に富むということだ）

専門家会議のメンバーもわかっている「インチキ対策」を提言したりもしているから、それを決めるに至った議事録は公表しにくいだろう。

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専門家会議の議事録なぜ作らない？　メンバーからも異論［朝日新聞］

菅原普、坂本純也
2020年5月29日 22時00分

　新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。

　医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。

　菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。

　公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した。

　政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。

　だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が当初から問題視された。「政策の決定または了解」が行われた場合は発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。

　しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1～3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた。

　そもそも歴史的緊急事態は、2011年の東日本大震災の際、当時の民主党政権が意思決定過程を記録していなかったことを受けて、12年に同ガイドラインに盛り込まれたものだ。当時野党だった自民党と公明党が、民主党政権の対応を厳しく追及した背景があった。

　それだけに旧民主勢力を中心とした野党は、今回の事態に強く反発。当時、官房長官として震災対応に当たった立憲民主党の枝野幸男代表は、29日の党会合で「こんな大事な専門家会議の記録が残っていないというのはとんでもない話だ。9年前の指摘をそっくりお返ししたい」と批判した。

　また野党は、森友・加計学園問題や桜を見る会などで公文書のずさんな管理が問われてきた安倍政権の「体質」を懸念し、今年3月の歴史的緊急事態の指定時に記録を残すよう強く求めてきた。枝野氏は、政府の会議は録音があり、同席した官僚らのメモがあることから、「議事録は作れる」とも指摘した。

　一方、国の行政運営に関する指針では、専門家を構成員とする会合を「懇談会等」と定めている。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、同ガイドラインでは、「懇談会等」は歴史的緊急事態かどうかに関わらず議事録作成が求められていると指摘。その上で「政府の説明では、歴史的緊急事態に当たることで、通常は義務付けられている記録の作成が免除されることになってしまう」と話した。（菅原普、坂本純也）

https://digital.asahi.com/articles/ASN5Y6DCGN5YUTFK00P.html?pn=8



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 専門家会議よ、お前までも「議事録」はないというのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_30.html
5月 30, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウィルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。　

　医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。

　菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。

　公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した。

　政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。

　だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が当初から問題視された。「政策の決定または了解」が行われた場合は発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。

　しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1～3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　またしても「議事録」はないという。武漢肺炎の対策「専門家会議」に議事録はない、と記者会見で菅官房長官が表明したのは重大な問題だ。

　しかし「専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1～3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた」と、上記引用記事にある。

　そうすると「議事録」は作成されていたことになる。専門家会議であれ、各種委員会であれ、政府の所管する諮問機関の会議で議事録を作成しないことは考えられない。

　公務員が各種委員の日当や交通費を支出する際に、その「公費支出」根拠となる委員会の開催を証拠として残す必要があるからだ。そうした実態を証拠として残さなくても良いことになればカラ委員会やカラ出張が可能となる。

　専門家会議でいかなる議論があって「検査遅延」を是とする決定を行ったのか。専門家たちは「集団免疫」を選択したから検査遅延を策したのか、それとも単に検査費用の削減から「四日間程度の経過観察」を発熱を発症している患者の検査を遅延させたのか。

　会議の議事録を検証しなければ政府・厚労省が武漢肺炎の感染に対していかなる戦略を採用したのかすら解らない。今後も新型コロナウィルスによる感染症の蔓延を日本政府・厚労省は経験するに違いない。その際に今回の武漢肺炎の感染対策の司令塔として策を立てた専門家会議の功罪を子細に検証しておく必要がある。

　菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張したというが、政策の決定を行わない、あるいは関与しない会議があるとしたら、それこそ税金の無駄遣いだ。すべての委員会や会議は政策決定に必要だから設置されているのではないか。

　菅官房長官の認識は明らかにおかしい。速記者を会議や委員会に入れる必要はない。会議等を映像として残して、後で文字起こしすれば良いだけだ。そうしたことすら行わないとしたら、「議事録」を残さない委員会や会議に一切の公費支出を認めてはならない。議事録のない委員会や会議は公的な実態証明が存在しないからだ。

　果たして「政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた」というではないか。その「歴史的に重要なもの」に専門家会議が入らないとしたら、一体何を遺すというのだろうか。

　「四日間の自宅待機」を厚労省は決定していないと厚労相が発言し、専門家会議もそうした「指針」を出した覚えはない、と「四日間の自宅待機」を出した者が幽霊になっている。その責任のなすり合いを明確にするには専門家会議の議事録を出せば一目瞭然だ。だから議事録はない、と責任を有耶無耶にする菅官房長官の発言ではないか。

　安倍自公政権の無責任体質が公文書の「隠蔽」や「改竄」の横行を許している。もはや安倍自公政権は政権としての体をなしていない。速やかに退陣すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍、国会答弁に反し、コロナ専門家会議の議事録を作成せず。メモ、録音を集めて、再現せよ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29028538
2020年 05月 30日　

　都合の悪い記録や資料は残さない、あっても破棄しちゃうのが、安倍内閣の得意技なのであるが・・・。

　何と今度は、政府が、新型コロナウイルス（以下、コロナＶ）の対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を作成していなかったことが判明。

　野党や識者などから、疑問や批判の声が寄せられている。(@@)

『コロナ専門家会議、議事録作らず　歴史的事態検証の妨げに

　新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。

　政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。（共同通信２０年５月２８日）』

＜おしどりマコ氏が、第２回専門家会議の速記録の開示を要求したところ、案の定と言うべきか、真っ黒に塗られたものが出されたという。(ーー゛)おしどりマコ氏のツイッターの写真・・・https://twitter.com/makomelo/status/1266043253075267584＞


＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、「歴史的緊急事態」とは？・・・２０１１年３月に東日本大震災＆福島原発事故が起きた時、当時の民主党政権が、原子力災害対策本部の会合の議事録などをきちんと作成しておらず。後に官僚のメモなどをもとに議事録の作成を試みたのだが、当時野党だった自民党がこれを問題視して（鬼菅の首をとったかのような？）大批判を行なった。

　そこで、民主党政権はこのことを反省し、「公文書管理ガイドライン」を改正して「歴史的緊急事態」に指定された件については、政府内の関連する会議は、議事録の作成を義務付けた。そうすれば、後に議事録を見て、検証したり、役立てたりすることができるからだ。

　安倍首相は、２月下旬に突然、一斉休校を発表したのだが。それを協議したと言われる政府の連絡会議の議事録がなかったことを問題視されることに。＜『官邸の闇描く｢新聞記者｣がアカデミー受賞＋一斉休校決めた議事録はなし＋国民より五輪と経済が大事』＞https://mewrun7.exblog.jp/28879154/

　首相はその後、コロナＶ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、議事録を残すと国会で答弁したのであるが。その後も、なかなか議事録を作成しようとせず。『安倍、国会で約束の議事録を作らず。＋森個人は「検察逃げた」の事実を主張したまま続投』https://mewrun7.exblog.jp/28894673/

　おそらく、安倍首相＆周辺には、検証や将来のために「議事録をきちんと残そう」という気がないのである。(-"-)　

『公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した』そうだが。（朝日５．２９）

　安倍内閣のアタマの中には「自由、率直に話すと、政府に都合の悪い話も出て来るので、公開するとマズイ。できるだけ隠しておいて、問題があれば削除、廃棄できるようにしておこう」みたいな考えが先に来ちゃうのかも。(~_~;)＞

　当然にして、アチコチから疑問や批判の声が出ている。

『立憲民主党の枝野幸男代表は党の会合で、東日本大震災に官房長官として対応した際に、政府の会議の議事録を作成していなかったことを当時野党の自民党や公明党に批判されたことに触れ、「9年前の指摘をそっくりそのままお返ししたい。今回はちゃんと記録を残せと、あらかじめこちらから指摘したのに、こんな大事な記録が残ってないのはとんでもない話だ」と批判した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団の取材に「歴史に対する背信行為だ。公文書は国民共有の資源だという認識を現政権は著しく欠いている」と語った。（毎日新聞２０年５月２９日）』

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『元大阪市長の橋下徹弁護士が２９日、ツイッターに新規投稿。政府が新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録を作成していないことが判明したとする報道を取り上げ、「政府の方針に影響するこのような重大会議について、同席している官僚たちが記録をとっていないわけがない。彼ら彼女らのメモ力は半端ない。ボーっと同席していることなんてない」と指摘した。

　「必ず録音もしているはず」とも。そのうえで「それをやっていないなら日本政府は終ってる」と断じた。

　これに先立つ投稿でも、「専門家会議の議論と決定によって今の日本の国家運営がなされているようなものなので、その議論（特に自粛は８割が必要なのか否か）をしっかり検証するためにも議事録の作成は必要不可。ＩＣレコーダーで録音していれば済む話」と指摘した。（デイリースポーツ２０年５月２９日）』

『吉村知事は「専門家会議の議事録がないというのはとんでもない話だと思っている」とした上で、「絶対に残さなきゃいけないものだと思ってるし、オープンな会議でやるべきものだろうと。オープンでやると、どうしても自由な発言ができないというのであれば、議事録にして後世に残しておかなければいけないもの。すべての会議をやれというのは、職員の労力とか人件費もかかるのでそこまで求めないし、大阪府庁でもできない」とした。

　そして「会議の重要性を考えたときに、国の専門家会議というのは、ある意味、国の方向性を決めると思ってる。最後に決めるのは総理、政府が決められるが、今までの経緯を見てると、どう考えても国の専門家会議で出された意見を中心にして最後国がそれを判断する場面が多い。ある意味、国の専門家会議が日本のかじ取りをしている状況になってると思ってる」と続けた。

　さらに、「大きな犠牲を伴いながら感染症対策を進める、国の方向性を決めて前へ進めるっていう国家としての根本的なことを決める元となる会議の議事録がないのはむちゃくちゃな話だと思う」と苦言を呈しつつ、「実際はあると思う。議事録化まではしないでも、誰かがテープで録ってるだとか、何か記録は残してるんじゃないかと思ってる」と考えを示した。（同上）』

ｍｅｗも、官僚は議事録概要を作るために、絶対にメモや録音をとっていると思うし。＜残してあっても、忖度で隠蔽or破棄しちゃうかな。^^;＞

　それに加藤厚労大臣は４回め以降、速記録を残すと答弁してたようなので、第２回の会合以外の速記録も存在する可能性が大きいと思う。＜少なくとも第２回会合は、速記録を元に正式な議事録を作成できるはずだ。・・・まさか急に破棄していないよね。^^;＞

　菅官房長官は、専門家会議は公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に当たらないので、議事録を作る必要はないと説明。
　北村公文書担当大臣は、「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明していたようなのだが。

　専門家会議のメンバーからも、議事録作成を望む声が出ているという。（＋＋）

『専門家会議の議事録なぜ作らない?　メンバーからも異論

　新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。

　医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。

　菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。

　公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した。

　政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。

　だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が当初から問題視された。「政策の決定または了解」が行われた場合は発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。

　しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1～3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた。（朝日新聞２０年５月２９日）』

『会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。（賛否の）手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と記者団に語り、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と述べた。

　会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は29日夜の会見で「一番大事なのは我々がどのように議論し、考え、どのような提言を政府にしているかを（記者会見などで）しっかり伝えることだと思う。議事録に関しては政府がお決めになっていることだ」とした上で、公開について「個人的にはどちらでも構わない」と言及。尾身茂副座長は同日の会議でメンバーから政府に公開検討を求める声があったと説明し、「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と述べた。（毎日新聞２０年５月２９日）』

　専門家会議のメンバーの多くがＯＫしているのであれば、話は早い。政府は、まず、今後の会議は全てきちんと議事録を作成して、公開しよう！また、これまでの会議に関しても、メモや録音や速記録などなどを集めて、議事録再現に努めよう！

　そして、彼らを動かすために、国民世論やメディアに強い後押し（＆圧）をお願いしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)m(__)m
　　
　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 森大臣、「自らの身の律し方」を訓示。まるで喜劇、悲劇。（かっちの言い分）
森大臣、「自らの身の律し方」を訓示。まるで喜劇、悲劇。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_24.html?1590795534


森大臣が、法務省の幹部らに「自らの身の律し方考えて」とテレビ会議で訓示したという。これを見て、お前も悪よのうと思った。こんな訓示は、普通の恥概念を持っていれば、とても言えたものではない。況や学校の先生が生徒に訓示するような態度で出来るものではない。東北大学の法学部を出た秀才のはずである。東北大地震の時、検事が真っ先に逃げたと国会で答弁したが、何かピントが外れていると思っていたが、何か頭の思考がアベに似てきた。きっと毒されたのだろう。こんな道理の通らないことを言っても大丈夫と。


法務省は国民を逮捕したり、罰を決めたり、ある意味最も強い権力を持って検察を管轄している。黒川検事長の定年延長問題の答弁、「訓告」辞任答弁に対して国民は誰も森氏の話なんか信じていない。すべて嘘と思っている。


その森自身が「身の律し方」を考えろと部下に訓示する。自分は蚊帳の外で、あなたたち私に恥をかかせないでちゃんと仕事しなさいと言っているように聞こえる。これを聞いて国民はお前が言うなと言いたい。幹部連中も同じことを思っているはずである。


本当に、アベ政権になってまるで幼稚園の子供レベルで自分が行った過ちをひたすら言い訳をしている。また、これだけ国民に迷惑を掛けておきながら自己賞賛している。それを言っている本人たちがまるで、不思議に思わず立派な答弁、意見と思っている。


このまま、アベ政権が存続すれば、本当に国家の損失である。失われた8年間になる。そろそろ限界である。アベの下で何一つ国民が良かったと思うことはなされていない。もう終わりにしないと日本は本当に沈没する。


森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y5V3SN5YUTIL02G.html
2020年5月29日
　東京高検の黒川弘務・検事長（63）が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。
　訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。全国の検察庁にも録画された動画が配られるという。
　森氏は訓示で、今回の問題は国民からの信頼を揺るがしたと説明。「厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べた。その上で、法令、規則、倫理を守る重要性などに触れながら、「自らの身の律し方を考えてほしい」と呼びかけた。
　森氏はこの日の会見で、信頼回復のため省内に設ける「法務・検察行政刷新会議」で議論する内容について、「少なくとも検察の綱紀保持の項目は含めたい」と語った。メンバーの選定や初会合の開催時期は、調整中としている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜河井事件に本気モード＞元自民本部幹部ら聴取 怒れる検察が安倍官邸直撃の“Xデー”（日刊ゲンダイ）






元自民本部幹部ら聴取 怒れる検察が安倍官邸直撃の“Xデー”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273847
2020/05/29　日刊ゲンダイ


いつまでシラを切るのか（河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“本丸”に近づいているのか――。

　自民党の河井克行衆院議員と案里参院議員夫妻の公選法違反（買収）をめぐり、検察当局が党本部関係者を任意で聴取していたことが２８日までに判明した。

　昨年７月の参院選前に党本部が案里サイドに渡した１億５０００万円について、検察は送金の流れなどを確認したという。今後、捜査はどんな展開を見せるのか。

　聴取されたのは、元自民党本部幹部ら数人。案里氏の選挙応援で広島に派遣されていたという。

　かねて検察による党本部への家宅捜索がウワサされているが、安倍官邸としては何としても避けたいに違いない。党本部に検察の捜査の手が及んだら、安倍政権は大打撃である。“官邸の守護神”たる黒川弘務前東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長就任へのレールを敷いたのも、河井事件が大ごとにならないようにするためだったとみられている。検察はどう動くのか。

「まさに、官邸vs検察の状況です。稲田検事総長は黒川氏を検事総長に就けたい官邸から、予定していた今年７月の退任より前の『勇退』を迫られてカンカンだったといいます。退任する稲田氏は花道として河井事件に取り組む気マンマンです。河井夫妻の逮捕、勾留期間を考えると、取り調べは４０日間程度は必要でしょう」（司法担当記者）

　７月末の稲田検事総長の退任時期を踏まえ逆算すると、６月１０日あたりが河井夫妻逮捕のＸデー。今国会の会期末は同１７日。会期中の国会議員の不逮捕特権を考えると、閉会を待って逮捕に乗り出す可能性もある。

１億５０００万円の流れに政権ピリピリ

　稲田氏だけでなく、２６日に黒川氏の後釜に就いた林真琴東京高検検事長も官邸との因縁は深い。官邸は過去、林氏の事務次官昇格を拒否。林氏は２７日の就任会見で「（政治との）一定の距離を保って職務を遂行すべきだ」と気炎を上げていた。

　怒れる検察を前に、政権がビビっているのは、克行が配った買収資金の原資とされる１億５０００万円への捜査だ。安倍首相は国会で資金の支出について「報告を受けていない」とシラを切っていたが、党総裁、選対本部長という立場上、捜査対象となる可能性はゼロじゃない。

「現金配布が選挙のためかどうかを立証しなければならないため、公選法違反の立件のハードルは高い。しかし、事件にならなくとも、買収資金の出どころや使い道が世間にバレたら、政権は責任追及を免れません」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　安倍官邸はサッサと白旗を揚げたらどうか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川賭博マージャンに参加した大手メディアの記者名の秘匿性と処罰の甘さは自己欺瞞であり森法相と安倍首相の責任は徹底追及すべきだ

賭けマージャンが発覚して辞任した黒川高検長は、法の番人としての検察の信用を滅茶苦茶にしてしまったが、盗人猛々しいというか退職金を受け取り、責任を取らずに検察官としての人生から引退した。だが、この賭博常習犯が荒廃の検察官たちに与えた被害と、補遺の番人としての司法権に残した負の遺産は絶大である。
https://www.youtube.com/watch?v=6PX7WO41bDE&list=PLMFNWsp8TO45Jttmt_Hv1znZl9c8tjpqt
共犯者を出した大手メディアは賭博記者の名をAとかBとか書き、実名を明らかにしようとしないが、民間の違法行為に対して実名道をしているのに、身内だけを庇おうとする態度は不遜である。また、記者個人のも問題では済まず、記者クラブ性にしがみ付き権力に癒着し追従して来た、マスコミ自身の体質にも関わっている汚れた問題でもある。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/851.html　
しかも、IT上では既に賭博記者の名前は割れているのに、コメンテータやマスコミ報道では相変わらず実名を書かず、単に記者とかA記者と書き、自らの手で取材しない二次情報のコピペが横行しているのは、いかにも手抜きに慣れた日本の報道事情の姿を現している。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/825.html
賭博記者たちの面は既に割れてるので、警察に出頭して賭博したことを白状して、調書として公文書を作る作業に協力したらどうだ。モリカケ事件で佐川に命令されて公文書偽造した赤木さんの自殺について記事を書くに当たり、自分も隠蔽や改竄の仲間だということくらいは考えて見たらどうだ。
https://www.asahi.com/articles/ASN3L4WFBN3LPTIL00H.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 最先端国家統治不能です「低級選挙裏支配の日本」　
最先端国家統治不能です「低級選挙裏支配の日本」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984699.html
2020年05月29日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


裏で日本を支配する　日米委員会が
その為に　
日本をコントロールする裏システムがあるのです

国民を裏支配する　ＮＨＫ＆電通
検察を裏支配する　黒川人事
東電を裏支配する　裏核保有
財政を裏支配する　特別会計
政治を裏支配する　ナベツネ・そして在米大使館（日米委員会）

この日本裏支配組織は　表を歪め　裏に到達しないよう
迷路をつくり　民主主義を寄せ付けません

そこから　隠ぺい・改ざん・黒ヌリ・村八分
忌まわしい事件　政治家の悲しい末路　等が
と
松本清張の社会派小説が　田中角栄が　小沢一郎が　対峙したのですが
今はやりたい放題です

***

こうして日本民主主義は空洞化を重ね
体力がしぼみつつあるのです

日米委員会に民主主義はありません
米国さえよければいいのです
その通りの状況がいいのです

安倍政権のような　無思考政治家が
米国にとって最良＆最高なのです

死んだら困るといっても手遅れです
もう死臭がしてます




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] （黒木 亮）カイロ大学の深い闇…小池百合子が卒業証書を「出せない」理由 「捏造」が当たり前の驚くべき実態（livedoor NEWS）
【黒木 亮】カイロ大学の深い闇…小池百合子が卒業証書を「出せない」理由 「捏造」が当たり前の驚くべき実態
livedoor NEWS 2020年5月30日 6時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/18338211/

「学歴詐称大国」エジプト
小池百合子東京都知事は、自身の学歴詐称疑惑に関して、ほとんど説明らしい説明をしたことがない。常に言うことは「卒業証書も卒業証明書もある。カイロ大学も卒業を認めている」だけだ。しかし前回の記事で指摘したとおり、その肝心の卒業証明書と卒業証書の提出を頑なに拒否しているというのであるから、お話にならない。

そしてカイロ大学が認めているというのも、きわめて怪しげな話である。

カイロ大学を含むエジプトの国立大学では、小池氏が卒業したと称しているサダト大統領の時代（1970～81年）から現在に至るまで、不正な卒業証書の発行が行われてきた。

エジプトは、「腐敗認識指数」で世界180ヶ国中105位（ランキングが低いほど腐敗度が高い）という汚職や不正が横行する国である。大学の卒業証書など、カネとコネでなんとでもなる。このことは、カイロ大学の学長も2015年にテレビで認めている。


エジプトにおける不正卒業証書の発行は、大学ぐるみのもの、教授や職員が関与して行うもの、外部の業者が大学の職員に手伝わせて行うものなどいくつかのパターンがある。

エジプトでは有力政治家が「この人間を卒業したことにしろ」と言えば、そうなるのは当然のことと受け取られている。筆者は5回の現地調査で、数多くのエジプト人に会ったが、このことを否定する者は誰一人おらず、現地では “社会常識” だ。国立大学の偽卒業証書で医者をやっている人間が複数いることも確認されている。エジプトとはそういう国なのだ。

成績表も学内の記録も完璧に偽造
サダト、ムバラク（在位1981～2011年）時代に横行していたのは、有力政治家の依頼による、不正な卒業証書の発行だ。

エジプトの国立大学の複数の職員は「大学で勉強したこともない多数の国内外の政治家、有力者、その関係者に学士の卒業証書が不正に与えられた」と証言している（証言記録やメールのやり取りは手元に保管してある）。

また、ベテランのエジプト人ジャーナリストは「エジプトの有力政治家が『この人物を卒業生にしろ』と命じれば、学長は職員に命じて卒業証明書や卒業証書を作らせる。職員は入学記録や初年度の成績などを参考に成績表も偽造し、大学内の記録も含めて形式的に完璧にする。したがって書類だけを見れば瑕疵がない、これはエジプトでは当たり前のことで、事務的に処理される」と述べる。

エジプトの国立大学による不正な卒業証書の発行は現在も続いており、2015年にはカイロ大学のガーベル・ガード・ナッサール学長がエジプトの民放に出演し、7、8年前（すなわち2007、8年）から大学教授、職員、政治家などが関与して、不正に卒業証書が発行されており、ナッサール学長自身、卒業証書発行業者がカイロ大学の職員の手引きにより、大学内の講堂を使用し、資格取得のための講習をしているのを番組の2週間前に偶然目撃したと話している（同学長のインタビューは下の動画の1時間4分15秒のところから）。


2017年には、エジプト人女性ジャーナリスト、ダリヤ・シェブル氏がFacebookなどのSNS上で卒業証書を販売している複数の業者に接触し、実態を記事にしている。ある業者は、「大学内部の記録まで捏造して卒業証書を発行する場合は40日、そうでない場合は20日で納品できる」と言ったという。別の業者は「自分にはカイロ大学、アイン・シャムス大学、ファイユーム大学、ザガジグ大学内に協力者がいる」と話したという。

シェブル氏が業者に依頼したところ、業者が実際に彼女の名前でカイロ大学のメディア・サイエンスの博士号の証書を発行し、ヨルダン人の知人にカイロ大学の医学士（外科）の証書を発行した。さらに、アイン・シャムス大学の偽卒業証書で検査部門の医師として働いている人物に会い、アイン・シャムス大学医学部の偽卒業証書で実際にクリニックを開業し、整形外科医として患者を治療している人物が存在することも突き止めている（https://www.masrawy.com/news/news_various/details/2017/12/7/1215652/شهادات-جامعية-للبيع-سنوات-الدراسة-يختصرها-السماسرة-في-أيام-تحقيق-）。

カイロ大学側の奇妙な回答
小池氏は、従来から「カイロ大学は何度も自分の卒業を認めている」と主張しており、先の都議会でも同様の答弁をした。

しかし、筆者が知る限り、同大学文学部日本語学科長のアーデル・アミン・サーレハ教授が、最近、ジャーナリストの山田敏弘氏の取材に対し「（小池氏は）1年時にアラビア語を落としているようだが補習でクリアしている」と回答したり、同じく石井妙子氏の質問に対して「確かに小池氏は1976年に卒業している。1972年、1年生の時にアラビア語を落としているが、4年生のときに同科目をパスしている」と回答した程度だ（なぜ学部長や学生部長や社会学科長ではなく、担当外の日本語学科長が回答するのか不思議ではある）。

サーレハ教授の回答も奇妙だ。山田氏には小池氏がアラビア語を補習でクリアしたと言っているが、補習であるなら1年次にクリアしたということだろう。しかし石井氏に対しては、4年のときにパスしていると回答している。

もっと奇妙なのは、回答内容が、小池氏自身の著書の記述と違っている点だ。小池氏は『振り袖、ピラミッドを登る』（1982年）の58ページに、1年目に落第し、次の学年に進級できなかったとはっきり書いている。エジプトの国立大学では、科目を3科目以上落とすと、次の学年に進級できない。したがって小池氏の場合、卒業に最低で5年かかり、早くても1977年となる。


当たり前の話だが、エジプトも日本同様、1年落第すれば、卒業は1年延びる。この点は複数のエジプトの国立大学の卒業生にメールで確認をとったので、間違いはない。

サーレハ教授は、「1976年に卒業した」という小池氏の主張に沿った回答をしたつもりなのだろうが、小池氏が日本で書いたことは知らなかったようで、ずいぶんと間が抜けた話である。そもそも『振り袖、ピラミッドを登る』自体、1年目で落第したが4年で卒業したと、まったくあり得ないことが書いてある。

エジプトの国立大学は軍によって完全に支配されている。エジプトは1953年に王政から共和制に移行して以来、2012年6月から2014年6月までの2年間を除いて軍が支配してきた国だ。カイロ大学をはじめとする国立大学は、軍出身のシシ大統領が、日本との経済援助交渉などを有利にするため、小池氏をカイロ大学の卒業生にしておけといえば、忠実にそれを実行する。

ただサーレハ教授が、軍事政権の命令で、前述のような回答をしたのかどうかは定かではない。すでに述べた通り、エジプトではカネやコネで、大学内部の記録を書き換えたり、卒業証書を発行することはいくらでも可能だ。もしかすると、1976年から現在までの間のどこかの時点で、何者かによって小池氏の記録が書き換えられ、サーレハ教授は単純にそれを見て言っているだけなのかもしれない。

エジプト副首相との強力なコネ
小池氏は留学当時、父親をつうじてエジプト副首相だったアブデル・カーデル・ハーテム氏と強力なコネを持っていた。したがって、やろうと思えば、不正に卒業証書を手に入れることはいくらでも可能だった。もしそうしていれば、本物の卒業証書類を持っているはずだ。

しかし、その提出をひたすら拒んでいるのは、もしかするとハーテム氏のルートで「卒業」したのではないのかもしれない。

石井妙子氏による『小池百合子「虚飾の履歴書」』（文藝春秋2018年7月号）の中で、同居人女性は、「（カイロ大学に）入学した時は、ドクター・ハーテムの名前をさかんに聞いていたのですが、この時（小池氏が1976年5月の進級試験に失敗し、最終学年でなかったので追試も受けられなかった時）彼女の口からは一度もハーテムに頼んでみる、といった言葉は出てこなかった。入学はともかく、あとは自分で努力しなさい、ということだったのか、疎遠になっていたのか」と証言している。

その場合、別ルートで小池氏は卒業証書類を入手したことになる。カネで大学の内部記録を書き換え、本物同様の卒業証書類を手に入れたか、あるいは、どこかで偽造したかだ。いずれにせよ、都議会に現物を提出できないというのは、自分が持っている証書類が本物ではない（あるいはその可能性がある）と認識しているからだろう。違うと言うのなら、現物を出せば済む話だ。

日付や消印がある手紙やメモにもとづいた同居女性の証言、卒業証書類の提出を頑なに拒む態度、1年目に落第しながら4年で卒業したという自著の矛盾した記述、「お使い」レベルのアラビア語、卒論に関する事実に反する議会答弁、当時を知る複数の日本人の証言と矛盾する入学年などに照らせば、小池氏がカイロ大学を正規のルートで卒業したと信じるのは到底無理な話である。

（画像と動画は省略させていただきました。リンク先でご覧ください。）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜トレンド入り #政権批判は誹謗中傷ではない＞安倍政権批判封じ“SNS規制”完全裏目 ネット世論が返り討ち（日刊ゲンダイ）








安倍政権批判封じ“SNS規制”完全裏目 ネット世論が返り討ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273849
2020/05/29　日刊ゲンダイ


過去には国会デモ潰し（安倍首相と高市総務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ネット上で誹謗中傷されていた女子プロレスラーの木村花さん（享年２２）が急死したことを受け、“ＳＮＳ規制”に動きだした安倍政権。高市早苗総務相は、発信者の“特定”を容易にするなどの制度改正を急ぐと表明し、自民党も三原じゅん子参院議員を座長とする対策プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた。

　安倍政権の狙いは明らかだ。「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが立ち上がるなど、ＳＮＳのネットデモに痛い目に遭っている安倍政権は、一気に規制を強め、うるさい政権批判を封じこめるつもりだ。

　しかし、ネット世論は安倍政権の脅しに怯えるどころか、反撃に出ている。２８日に朝から広がり始めた「＃政権批判は誹謗中傷ではない」のハッシュタグは、一時、国内トレンドの１位となり、ツイート数はわずか半日で９万を超えた。

〈主権者国民が政権を監視し、批判するのは当然の権利じゃないの？〉

〈誹謗中傷という言葉を政権批判の封じ込めに利用しようとしてる連中がいるんですよ〉

〈自民党がヘイトスピーチプロジェクトチームを立ち上げて最初に提案したのが「国会前のデモを取り締まりましょう」なんだから、自民党にネットの誹謗中傷対策なんてさせたら、政権批判を誹謗中傷認定して言論弾圧に走るに決まっている〉

　実際、安倍政権にＳＮＳ規制を許したら、政権批判を誹謗中傷扱いするのは目に見えている。

　２０１４年８月の自民党の「ヘイトスピーチＰＴ」の初会合で高市政調会長（当時）は、国会デモについて「仕事にならない状況がある」と騒音扱いしていた。

　さらに、ネット上では「政権批判」について、安倍首相自身の過去の「主張」まで掘り起こされている。菅直人元首相から名誉毀損で訴えられた安倍首相は、首相批判が名誉毀損になることについて〈民主主義の根幹たる表現活動が萎縮する結果となる〉と裁判で抗弁していたのだ。自分が政権批判するのは許されるが、他人が批判するのは規制する、では、さすがに通らないだろう。

長年の悪政で批判的視点が鍛えられた

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「安倍政権は公文書を改ざんし、“官邸の守護神”を検事総長に就けるために、ルールを破って黒川さんの定年延長までやった。この７年間、何度も悪事を目の当たりにして、国民は政権に対する批判的な視点が鍛えられたのだと思います。ですから、誹謗中傷の規制を口実にしたＳＮＳ規制の裏側にある魂胆についても、とっくに見抜いているということです。しかも、検察庁法改正案の強行成立を断念に追い込み、声を上げれば政治が変わるという成功体験をしたばかりです。安倍政権がＳＮＳ規制という形で表現の場に手を突っ込んでくることに強く反発するのは当然です」

　ＳＮＳ規制を強化しようとしたら、ネットデモに反撃され、返り討ちに遭うだけだ。


関連記事
＜許すな＞ネット規制の狙いミエミエ 安倍政権が露骨なSNSデモ潰し（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/871.html








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 深刻！日本やくざ文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３７００）＜自公＋都民ファーストが豊島区議会の性虐待阻止決議案大反対＞
深刻！日本やくざ文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３７００）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24967068.html
2020年05月30日　jlj0011のblog


＜自公＋都民ファーストが豊島区議会の性虐待阻止決議案大反対＞

　昨日のヤフーニュースで意外な記事を見つけた。全く知らなかったのだが、近く都知事選が実施される東京都の豊島区議会で、大問題が起きていた。新聞テレビが報道しなかったらしい。卜沢彩子さんが、豊島区議会の驚愕すべき性虐待根絶の署名Twitter炎上で発覚したものだった。

　伊藤詩織さんがＴＢＳ強姦魔に対する民訴裁判で、東京地裁が当たり前に強姦を認定した判決は、列島に反響を呼んだが、関連して豊島区議の大馬鹿が非難したらしい。これに対して、１１人の勇気ある区議が立ち上がって「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」案を議会に提出した。この当たり前すぎる立派な決議案を、なんとなんと自民公明両党区議と小池の都民ファースト区議らが大反対、決議案を葬ってしまった。

　びっくりする事態に筆者も驚き、いまこうしてパソコンに向かっている。

　いうなれば、日本のやくざ文化を象徴する、東京区議会多数派の正体をさらけ出したことになる。この重大過ぎる事案を、都民や国民に伝えようとしなかった言論界もまた、やくざ文化に呑み込まれていることになり、日本文化の抱える反人権意識、いうなれば女性の敵・やくざ文化の深すぎる闇を露呈していることになるのである。

　都知事選の争点ともなろう。

＜検察ＮＯ２の黒川弘務・賭け麻雀だけではなかった！＞

　検察庁のＮＯ２である黒川弘務の常習とばく事件は、元清和会ＯＢに言わせると「明白な刑法１８５条違反」の重罪である。自公政府と現場の東京地検は、黒川を逮捕拘留して、徹底した捜査をする義務を国民に対して負っている。

　国家公務員法にも違反している。むろんのこと検察庁法にも違反する、黒川の地位からすると、大罪に相当しよう。賭博仲間の朝日新聞幹部と産経記者も、検察の厳しい捜査が求められている。法務検察は事態の重大さに対応すべきで、おろそかに処理すべきではない。国民の目はきつくなっている。したがって、新聞社の処分も、いい加減であってはならない。国民は厳しい目で、二つの言論機関の対応を監視している。不買運動も起きかねないだろう。

　断定したいが、博打・賭博は、やくざの本業である。やくざのお株を奪うような常習とばくが、国民の生殺与奪の権限を握る検察、民意を代弁する言論界まで浸透していることに、９９％の女性は驚いているはずだが、連動して同じような豊島区議会の惨状に対しては、もう腰を抜かしているだろう。

　性虐待を根絶する決議案に反対した公明党区議は、信濃町の仏教信仰者のはずである。創価学会婦人部の支援で区議になった面々だ。彼ら公明党区議の脳の狂いは、安倍の自民党どころか、宗教政党にも汚染してしまったことを証明している。まともな宗教政党であれば、即除名のはずだが、それもない。

　都民ファーストは、女性知事の仲間たちである。小池の男性遍歴は、永田町でも有名だったが、そのことと関係しているのだろうか。倫理ゼロだ。都庁詰め記者の、真摯な取材に、都民の期待が集まっている。

＜博打・強姦・性奴隷（売春）の半封建性に無感覚＞

　ともかくお話にならない。

　東京・江戸川区の元自民党本部職員は、５０余人の区議の名前も知らない。何をしているのかも。それでいて「区民は彼らに年２０００万円近い大金を支払っていると聞いた。区長一人で充分だろう。区議は不要である」と叫んでいる。それは、木更津市の住民も同じである。市議など地方議員は、財政事情を考慮すれば、半減すべきだろう。

　筆者は、やくざ文化を勉強して、かれこれ６年近くなる。分かったことは、やくざの本業は、魅力的な女性を強姦、性奴隷にして、歓楽街で性ビジネスを強要して左うちわだ。

　覚醒剤の販売や運搬、博打の接待もさせている。前世紀のおぞましい文化、それがやくざ文化・レイプ文化であって、米国の日本研究第一人者のルース・ベネディクトの名著「菊と刀」によると、半封建性のやくざ日本文化と論難している。

　圧倒される指摘で、ひたすら頷くばかりだ。法治の形骸化を立証しているだろう。法務検察も廉恥の文化がないのであろうが、これではとても先進国などとうぬぼれることは不可能だろう。

　はっきりしたことは、日本の男尊女卑は、地方議会で、より顕著であることが、豊島区議会の性撲滅決議案阻止事件が証明していることになる。

＜ＴＢＳ強姦魔をチャラにした安倍・菅の官邸＞

　そこから国際的に話題を呼んだ伊藤詩織さんをレイプしたＴＢＳ強姦魔事件を、日本の女性であれば、誰もが思い出すだろう。ＴＢＳの山口強姦魔を不起訴にした警視庁と東京地検、それを間違いなく指示したであろう、安倍と菅の自公政府の重すぎる犯罪性を浮かび上がらせることになる。

　女性の敵は、やくざ文化であるが、それが日本政府どころか、言論界にまで伝染、浸透していることの脅威に全国民は目を向けるべきだろう。新型コロナウイルスも、これを知ったら仰天するかも？

＜「木更津レイプ殺人事件」の犯人はやくざの信仰者！＞

　とことん追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」犯人のやくざは、宗教団体の会員であることも分かってきた。犯人はデーサービス「かけはし」の看板まで掛けて、国の福祉行政にまで関与している。市民に化けたやくざが、宗教団体と宗教政党を利用して、まんまと福祉ビジネスに手を出したものだと、推認できるだろう。

　まともな宗教団体であれば、やくざ暴力団を仲間にするような、野蛮な会員集めはしないものだ。犯罪者をかくまう様なものであって、人倫に反しかねないだろう。

　そこで万一、レイプ殺人という極刑に相当する事件を起こした場合、やくざを説得して自首させるのが、宗教者の務めのはずだが、目下、そうした対応を見せていない。

　宗教団体とやくざの関係を知ったジャーナリストゆえに、豊島区議会に重大な関心を抱き、報道する義務を果たしている。

＜豊島区議会事件発覚で宇都宮健児期待が高まる！＞

　２０１６年の前回都知事選を思い出した。このとき、本命視されるはずだった宇都宮健児元日弁連会長は、直前に出馬を断念した。もう一人のジャーナリスト・鳥越俊太郎に野党・市民団体が走ってしまったためらしい。

　詳細は知らないが、確か鳥越にはレイプ事件の告訴が表面化、女性有権者が拒絶して敗北した。

　性虐待を起こした人物が、女性票を集めることは不可能なのだ。宇都宮に期待が集まる原因なのだ。自公と都民ファーストが女性の敵では、これを知った東京の女性有権者は、小池支持を止めるだろう。

２０２０年５月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] Ｇ７→隔離→夏休み…トンズラ首相／政界地獄耳（日刊スポーツ）
Ｇ７→隔離→夏休み…トンズラ首相／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005300000027.html
2020年5月30日7時59分　日刊スポーツ


★米トランプ大統領は6月下旬にワシントンでG7各国が集まってサミットを開きたいと言いだした。マクナニー大統領報道官は「大統領はG7の開催以上に『偉大さへの移行』を示す大きな例はないと考えている」とした。気持ちは分かるとしながらも各国首脳は慎重姿勢を崩さない。27日、カナダのトルドー首相は「対面式の会議を行うには、サミットから帰国後に自主隔離を行うかといった多くの問題が伴う」とし、「参加を約束する前にまだ多くの問いに答える必要がある」と述べた。同日ドイツのメルケル首相の報道官は対面形式で参加するかまだ分からないとし、英国のジョンソン首相の報道官は「検討中」としている。

★いずれも集まることの意義は認めながらもトランプの大統領選挙のための写真撮影に付き合うだけでワシントンに向かい、帰国してから2週間の隔離に付き合うほど暇ではないとの認識だろう。さて官房長官・菅義偉も「検討中」としているが、25日の会見で首相・安倍晋三は「諸般の事情が許せば出席する」と極めて前向き。行きたくてしょうがないのだろう。また長官は日本政府が帰国者全員に求めている2週間の隔離待機を「仮定の話に答えることは差し控える」と妙な言い回しでかわした。

★自民党幹部が言う。「首相はもう国会を開いていて黒川問題やコロナ問題で矢面に立つのが嫌なんだろう。6月17日までの国会を会期延長をせずに閉じたいのでサミットに行き、2週間隔離されて、そのまま夏休み。秋もできるだけ国会を開かず党内の批判は内閣改造をほのめかしてかわす。いつもの手法が続くのだろう」。野党も2次補正予算案に使途を明確にせずに済む予備費の10兆円を計上したことに反発。共産党委員長・志位和夫は「財政支出の3分の1が予備費というのは国会軽視というより国会無視だ」。国民民主党代表・玉木雄一郎も「よっぽど知恵がなかったんだろう。3分の1が予備費とは民主主義の観点からどうなのか」と批判した。国民がこれから苦難の道に突入する時に国会を閉じて外遊、そのまま夏休みとはトンズラ首相としか言いようがない。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] トランプ氏、WHO脱退を表明　香港優遇措置も見直しへ（朝日新聞）　：国際板リンク　
トランプ氏、WHO脱退を表明　香港優遇措置も見直しへ（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/751.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナを歴史的緊急事態指定も 専門家会議の議事録作らず（日刊ゲンダイ）



コロナを歴史的緊急事態指定も 専門家会議の議事録作らず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273848
2020/05/29　日刊ゲンダイ


またもや議事録作らず開き直り（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の〈左２人目から〉尾身茂副座長と脇田隆字座長）／（Ｃ）共同通信社

　またも平気でウソをついていた。政府は今年３月、新型コロナウイルス問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来、検証が可能なように公文書管理を徹底することを決定したにもかかわらず、対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を作成していないという。

　共同通信が内閣官房に議事録などの情報公開請求をしたところ、「作成および取得をしておらず保有していないため不開示」と通知してきたため判明した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されておらず、将来、詳細な検証が不可能になる恐れがある。

　日本テレビによると、内閣官房は議事録を作成しない理由を「自由な議論をしてもらうためで、委員の合意も得たうえで決めた」などと説明。そのうえで「公文書管理のガイドラインにも抵触しない」と開き直っている。

　しかし、当の専門家会議のメンバーからも、発言責任を明確にするために議事録を作成・公開すべきとの前向きな意見が出ている。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] リーマン不況超えの消費税コロナ大不況（植草一秀の『知られざる真実』）
リーマン不況超えの消費税コロナ大不況
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-697d1b.html
2020年5月30日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相は５月２５日の会見で

「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と述べた。

メディアも「コロナ対策に成功した日本」をアピールするが典型的な台本営＝大本営発表である。

５月３０日現在の人口１００万人当たりコロナ死者数は、欧州では

１．ベルギー　　　８１４
２．スペイン　　　５８０
３．英国　　　　　５６２
４．イタリア　　　５５０
５．フランス　　　４４０
６．スウェーデン　４３１
７．オランダ　　　３４６
８．アイルランド　３３３
９．スイス　　　　２２２
10．スクセンブルク１７６

米州では

１．米国　　　　　３１６
２．エクアドル　　１８９
３．カナダ　　　　１８５
４．ブラジル　　　１３２
５．ペルー　　　　１２８

であるのに対し、東アジアでは

１．フィリピン　　　　９
２．日本　　　　　　　７
３．インドネシア　　　６
４．韓国　　　　　　　５
５．シンガポール　　　４
６．マレーシア　　　　４
７．中国　　　　　　　３
８．タイ　　　　　　　０．８
９．ミャンマー　　　　０．１
10．モンゴル　　　　　０
　　ラオス　　　　　　０
　　カンボジア　　　　０

また、香港０．５　台湾０．３になっている。

https://www.worldometers.info/coronavirus/

欧米と比べて東アジアでの人口当たり感染者数、死者数は圧倒的に少ない。

何らかの要因が存在する。

遺伝子にかかわる要因、生活習慣、気候、体質、ウイルスの種類など、何らかの要因で感染が抑制されている。

その東アジアの中で日本の人口当たり死者数は上位から２番目。

安倍内閣の対応失敗がこの結果をもたらしたと考えられる。

五輪と習近平来日を優先して対応が著しく遅れた上、ＰＣＲ検査を徹底的に抑制したことが敗因であると考えらえる。

感染者数が減少したのは、日本の国民が行動を抑制したことが主因だ。

その結果として、日本の被害は欧米に比べれば相対的に軽微にとどまっている。

安倍内閣は４月７日に発出した緊急事態宣言を５月１４日から２５日にかけて解除した。

５月２５日には安倍首相が

「今回の流行をほぼ収束させることができました」

と述べた。

全国で営業自粛要請が解除されて、各地の人出が急増し始めている。

安倍内閣が誤ったメッセージを発した可能性がある。

新規感染者数の減少は国民の行動抑制が背景だ。

とりわけゴールデンウィークの行動抑制は顕著だった。

しかし、ゴールデンウィーク明け後は会社への通勤が再開された。

５月１５日以降の緊急事態宣言解除に伴い外出が増加し、人と人の接触が拡大していることも想定される。

このことが新規感染者数を再拡大させるリスクが残存する。

この段階で「流行を収束させることができた」と発言すべきでない。

人々が行動抑制を緩和し、感染再拡大がもたらされるリスクが存在する。

せっかく明確な抑制傾向を示した感染が再拡大するなら、その責任は安倍内閣の安易な楽観論提示にあるということになる。

「急がば回れ」という言葉をかみしめることが必要だ。

コロナウイルス感染拡大による経済への影響がいよいよ深刻化している。

５月２９日発表の４月鉱工業生産統計が日本経済の急変を鮮明に示した。

鉱工業生産指数は前月比で９．１％減少した。


拡大→https://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/052920.png

他方、鉱工業在庫率指数は前月比１２．７％上昇した。


拡大→https://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/052920_20200530162001.jpg

生産が急減した。

それにもかかわらず在庫率が急激な上昇を示した。

生産が激減したのに在庫率が急上昇したのは出荷の落ち込みが生産抑制のペースをはるかに上回ったことを意味する。

売れ残りが大量発生したのだ。

在庫率上昇は次の生産抑制をもたらす。

コロナの影響は製造業よりも非製造業で顕著である。

製造業でこれだけの影響が表れている。

非製造業の現状はこれよりも深刻だ。

安倍内閣は国民生活を支えるために全力を注ぐべきだが、対応が驚くほど遅い。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「ポスト安倍」筆頭の石破茂が国民の信頼を得る方法とは　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



「ポスト安倍」筆頭の石破茂が国民の信頼を得る方法とは　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273853
2020/05/30　日刊ゲンダイ


オンラインで会議に参加する石破茂自民党元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる２０％台に下落した。最大の原因は、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題といわれている。

　例によって安倍は嘘をつきまくり。「黒川検事長と２人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった。さすがに腐り果てた自民党内からも検察庁法改正案に対する異論は出ていた。衆院内閣委員会所属の泉田裕彦は、「国民のコンセンサスは形成されていない。強行採決は自殺行為だ」と採決で退席する意向を表明（５月１３日）。その日のうちに委員から外された。

　しかし、野党の抵抗により、政府・与党は今国会成立を断念（５月１８日）。強行採決がなくなったことで一番安心したのは自民党議員ではないか。デタラメなやり方に賛同したら、国民の信頼を完全に失い、日本の歴史に泥を塗ることになる。

　私が注目していたのは各種世論調査でも「次の首相にふさわしい政治家」の項目でトップになっている石破茂の動きだ。歴史にｉｆはないが、強行採決があったら石破はどのように動いたのだろうか？

　その後、テレビ番組（５月２３日）で石破は「責任は感じることもあるが、取るということがある」と安倍の進退問題に触れ、ネット番組（５月２２日）では政府が１月に黒川の定年延長を閣議決定した件について「憲法体系の一翼をなすものが検察庁法。そして１９８１年、国家公務員法は検察官には適用されないという明確な答弁がある」「閣議決定はオールマイティーではないので、なんでもできるという話ではない」と発言。

　いずれも正論だが、安倍がここまで増長したのは自民党の責任だ。

　石破は「危機管理は、想像力を最大限に働かせて予期できないことを予期するというもの」と言うが、わが国にとって最大の危機は“空前絶後”のボンクラが７年以上も総理大臣をやっていることである。仮にこのまま石破総理が誕生したところで、安倍と周辺一味に対する一時的な牽制になるだけで根本的な解決にはならない。石破が国民の信頼を得る方法はただひとつ。今すぐ自民党内から悪党を追放するための具体的なプランを打ち出し、国政を正常化させることだ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 911事件には詳細な報道番組を作っても日航123便事件には冷淡な日本人姿勢とコロナ騒動に見る大統領や首相に見る虚偽癖の共通性

日本のテレビ局が作った911のドキュメンタリー番組は、驚くべき緻密さでブッシュ大統領の嘘と見え据えた演技について、はっきりとブッシュの嘘と911事件が内部犯罪だとその真相を暴露している。外国から眺めると良く見えるもので、この視点はプロの仕事に似ていて、よく出来ていたと思う。
https://www.youtube.com/watch?v=addReDahPYc
ところが、外国の事件になると、これだけの費用と努力をつぎ込み、真相を明らかにしようと全力を傾けるのに、自国のことになると日航123便の墜落事件に対して、大したドキュメンタリーが作られず、活字記事に圧倒されているのは不思議なことだ。
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2017/0807.html
自衛隊機が撃墜したという疑惑を始め、自衛隊の救援隊の到着の遅れや、現場の死体が黒焦げだったり、自衛隊員が80人以上も自殺したことも、疑惑の種になっている。また、横田基地への緊急着陸を首相官邸が拒否し、中曽根首相がこの秘密をあの世に持って行くと喋り、口を噤んだまま死んだ事実もあって、疑惑は尽きない状態である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/739.html
しかも、奇妙な死に方をした佐宗邦皇は、この事件を自衛隊機ではなく米軍ミサイルだという意見を持ち、背景にプラザ合意が関係していたと主張する。
https://www.youtube.com/watch?v=UaRV8GRjfGE
しかも、彼は高橋五郎の後援会場でそれに触れた直後に怪死しており、暗殺だと考えられている。
http://muchahiden.blog.fc2.com/blog-entry-46.html
また、作家の高橋五郎は佐宗怪死事件に対し、現場に諜報員たちがいたと目撃談を喋っている。
https://www.youtube.com/watch?v=hm13JMjKhV0&list=PLzBhJzO2OhQDgHPzgdL5K9BERABSciSzF
日本で起きた墜落事件だのに、日航機の墜落事件を徹底的に追及した番組が作られなかった理由に、自衛隊や米軍が関係していたなら、マスコミとしての取材責任の放置である。幾ら電波権が政府に握られていたにしても、あまりにも無責任ではないか。当時は中曽根康弘が首相で、独裁者のようにしたい放題をしていたが、メディアは今の安倍政治の独裁ほど酷くはなかった。中曽根も嘘つきだったが安倍ほど天性の大嘘つきではなく、見え透いた嘘はつかない姿勢を持っていた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/785.html
賭博マージャンの黒川検事の辞任について、自分の責任を司法省に押し付けたり、稲田検事総長を引っかけようとしたりして、安倍晋三の支離滅裂な暴走は目な余るものがある。責任を取ってとっとと政界から消え失せろと言うのが国民の声である。また、911事件もコロナウイルス事件も、情報隠蔽によって権力が事件を政権にとって、有利になるように使った点では極めて悪質で、特に911事件に関しては自作自演だったことが明らかになっている。
https://outlook.live.com/mail/0/deeplink?version=2020052401.03&popoutv2=1&leanbootstrap=1
911事件は謀略好きの陰謀説だという、都市伝説がテレビで騒がれ大流行したが、二十年の歳月でメッキが剥がれて、ブッシュ政権によるインサイドジョブだったという考えが主流になっている。各国の政府やマスコミはコロナの脅威を誇張しまくり、都市閉鎖や経済停止を長期化している。新型コロナは、集団免疫策で解決すべきだったのに、各国政府はとても愚策である都市閉鎖の道に入ってしまった。しかも、911とコロナが似ているのは、ほとんどの人々が政府やマスコミが手を組んだ、巨大な情報操作に見事に騙されて、本気になって恐怖のどん底に陥れられ、政府のデラメな政策と大ウソに反対するどころか、積極的に賛成したことだ。しかも、中国政府と財界の儀機嫌を取って長期政権を維持しようと狙う安倍が、習近平を国賓にしようという姑息な陰謀に、いとも簡単に騙されようとしている。この幼稚さには全く困ったものである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] アベノマスク我が家にも、森三中の黒沢のコロナ感染の顛末を語る大島（まるこ姫の独り言）
アベノマスク我が家にも、森三中の黒沢のコロナ感染の顛末を語る大島
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-43124c.html
2020.05.30　まるこ姫の独り言


アベノマスク、我が家にも29日金曜日に来た。

やっぱり、ネットで画像が流れていたがその通りのアベノマスクだった。

開封したい誘惑にかられたが、無事、30日の朝6時過ぎに、犬の散歩コース中にあるポストに受け取り拒否と書いて投函。

これでようやく肩の荷が下りた（笑）

今日、「サワコの朝」と言う番組を見たら、森三中の、大島が出ていて黒沢がコロナに感染した顛末を語っていた。

黒沢に陽性反応が出て、大島と村上は一番の濃厚接触者と言う事で、2週間の自宅待機を命じられたそうだが、濃厚接触者にかかわらずPCR検査は受けなかったそうだ。

多分行政側が必要なしとしたのだろう。

外国でそんな国があるのだろうか。

ここでものすごい疑問がわく。

黒沢の一番身近にいた存在のこの二人にどうしてPCR検査をしなかったのか。

濃厚接触者には何をさておいても検査をするのが常識だと思う。

検査をしないから、この二人が陽性なのか陰性なのか、皆目見当がつかず、だから自宅待機となり家族に大きなしわ寄せが行くことになる。

検査をして陽性と出れば隔離をし、陰性と出れば何も2週間も自宅待機をする必要はなかったと思う。

PCR検査の精度が良くないと言う人がいるが、その日陰性、念のため次の日も検査すればいい。
２回続けて陰性の場合、2週間も自宅待機させる必要があるのだろうか。

分からないからこその自宅待機で、個人に重い負担を強いて当たり前と思っているこの国。

個人の犠牲の上に成り立っている。

そして日本人的な犠牲精神は今も昔もそう変わっていないことがよくわかる。

大島は2週間じっと耐え、家にこもりっきりだったそうだ。

その心中は、他者に迷惑をかけるわけにはいかないと。

日本人らしい発想だ。

子供とも距離を置いて、一人だけ別のテーブルで食事をとっていたようだが、2週間もよく耐えた。。。

多分、この人陰性だったのじゃないか。

陽性だったら朝から晩まで同じ狭い空間の中にいて、よほど気を付けていても、夫や子供に感染させる可能性大だ。

やはりPCR検査はすべきだった。

今なら抗原検査もあり得る。

多くの人が検査を受けて、自分や自分が接する人が感染者ではないと判定したい。

それが科学的な安心材料じゃないか。

国民が検査も満足に受けられないのに、我慢や努力ばかり強いる政府。

行政としては1に検査、2に検査、3に検査をして、個人の精神的な負担をできるだけ少なくしていたら安倍の言う「日本モデル」も少しは認めてもよいと思われるが、国としての対策は後手後手で、PCR検査すら受けさせてもらえなかった現状を考えると、空前絶後の、嘘つき＆ほら吹きとしか思えない。

やはり安倍政権には不信感しか沸かない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円（朝日新聞DIGITAL）
給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円
朝日新聞DIGITAL　2020年5月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html

　政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。

「経産省が設立関与？」給付金業務、協議会に疑問噴出
　事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。

769億円で受託→749億円で電通に
　問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。

　この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。

　経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。

　経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。

給付に時間かかるケースも
　経産省は、協議会は事業全体の統括と振り込み業務を行い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの管理をしていると説明している。電通が業務の一部をさらに他社に委託した可能性もある。経産省は電通に直接委託しなかった理由について「公募の提案書の内容がきちんとしていたから（協議会を）選定した」などとしている。

　持続化給付金は1日から申請が始まった。経産省は当初、申請から2週間程度で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだつ。申し込みのホームページやコールセンターにつながりにくい状態も続く。現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまる。

　協議会は取材に「中小企業庁の委託事業につき、回答は控えさせていただきます」と答えた。電通広報部は「個別事案に関しては回答を控えさせていただきます」としている。（新宅あゆみ、伊藤弘毅）

パソナなど関わり設立　協議会の実態は…
　緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。事業を担当する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の合理性など詳しい経緯は明らかにしていない。団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投入される事業の実態が見えなくなっている。

　経産省中小企業庁の持続化給付…
（以下有料記事）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か（リテラ）
安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か
https://lite-ra.com/2020/05/post-5446.html
2020.05.30　安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言する理由　リテラ

　　　　　
　　　　　29日、会見する菅官房長官（首相官邸HPより）


　公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、新型コロナで情報隠蔽を正当化した。28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ。

　政府は今回の新型コロナを、3月10日、公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。「歴史的緊急事態」では当然、平時よりも厳格な公文書の作成と管理がおこなわれなければならないが、「政策の決定または了解を行わない会議等」については、議事録の作成が必要ないとされている。

　菅官房長官はこの規定を利用して、なんと専門家会議についても「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張、議事録が作成していないことを正当化したのだ。さらに、「発言者を明示しないことは最初の会議でメンバーに説明し了解をいただいた」「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されないかたちだが、議事概要は作成して公表している」と述べ、発言者が誰なのかがわからない「議事概要」で十分だとしたのだ。

　これはとんでもない詭弁だ。ご存知のとおり、安倍首相は新型コロナ対応のさまざまな場面で「専門家の意見を踏まえて」判断したと繰り返し述べてきた。その判断のもととなった専門家会議の議論は当然、誰がどんな発言をおこなったのかも含め、すべて国民に公開されなければならないものだ。

　しかも、菅官房長官は「自由かつ率直に議論していただくため」に発言者が特定されないかたちにしていると言うが、一方の専門会議のメンバーからは「名前を出して構わない」という声があがっているのだ。

　たとえば、専門家会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は昨日、「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。（賛否の）手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と述べ、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と記者団に語っている（毎日新聞ウェブ版29日付）。

　さらに、昨夜おこなわれた会見でも議事録にかんする質問が記者から数多くなされたが、専門家会議の脇田隆字座長は「（名前が出るのは）個人的にはどちらでも構わない」、尾身茂副座長も「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と答えている。

　脇田座長や尾身副座長の“政府の判断に委ねる”という姿勢は、国民の生命や生活に直結する提言を担う機関の代表として、あまりに自分たちの発言に無頓着と言わざるを得ないが、それでも、専門家会議としては“名前が出ることが議論の妨げにはならない”とはっきり述べているのである。当然だ。名前が非公表だからと無責任な発言がなされているようでは困るからだ。

　だが、安倍政権は発言者の名前が公表され、議論をそのまま書き起こした「議事録」ではなく、「議事概要」で済ませようとしている。これは、専門家が提言していないことや疑義を呈しているものを、政府が無視して無理やり押し切っているということを露呈させないためなのではないのか。

　実際、そうしたことが疑われる問題もある。たとえばそのひとつが、厚労省が2月17日に示した「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」（高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日）という政府の「相談・受診の目安」だ。

■専門家会議では異論が出たのに「37.５度以上の発熱が4日以上」を発表した加藤厚労相

　周知のように、「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」というこの目安は早期の検査を阻み、重症化・死亡するケースを引き起こす大きな要因となってきたが、目安が発表された経緯を振り返ると、政府の独断だった可能性がかなり濃厚なのだ。

　安倍首相が専門家会議を設置したのが国内初の感染者が確認されてから約1カ月後の2月14日、初会合が開かれたのが同月16日。その翌日の17日、加藤勝信厚労相が記者会見で「風邪の症状や37.5度以上の発熱」「強いだるさや息苦しさがある」といった症状が4日、重症化のリスクのある人は2日続いた場合という「相談・受診の目安」を発表している。

　時系列だけを見ると、これは前日の専門家会議の初会合で決定され、それを加藤厚労相が発表したかに見える。実際、専門家会議の冒頭で安倍首相は「国民のみなさまにわかりやすい受診の目安の作成などについて議論をお願いしたい」と述べ、この初会合の議事概要には〈普通の風邪だと症状のピークは３～４日だが、新型コロナウイルス感染症では７～10 日でも治らない。“普通の風邪”とずれていると気づけるような内容があるといい〉〈風邪の症状があれば自宅で安静にして、症状が長引けば相談センターに連絡してもらうという流れが望ましい〉といった意見が記載されている。

　しかし、この初会合の結果を伝えた読売新聞によると、じつは初会合では、〈受診や相談の目安を示す予定だったが、専門家の間で議論がまとまらなかった〉というのだ（2月17日付）。

　議論がまとまっていなかったというのに、なぜ、加藤厚労相は17日に目安を発表したのか。ようするに、専門家会議で異論が出たにもかかわらず、政府がPCR検査を抑え込むために押し切った可能性が高いのではないか──。実際、加藤厚労相は17日の会見で、目安について、専門家会議の正式な見解という言い方をせず、「最終的に専門家の座長と相談してこういう数字を決めさせていただいた」と説明している。

　この重要な問題について、一体、この日の専門家会議ではどんな議論がかわされたのか。しかし、議事概要ではそれが正確に掴めない状態になっているのだ。

　しかも、安倍首相の新型コロナ対応では、もっとも公開されるべき議論の議事録が残されていないという問題もある。それは、安倍首相と関係閣僚らが意見交換する「連絡会議」だ。

　安倍首相は一斉休校を決めた際、専門家に意見を求めることなく、実質的にはこの「連絡会議」で決定したとされている。だが、こうした重要な決定プロセスが具体的に明かされていない。この「連絡会議」の記録について、安倍首相は3月27日の参院予算委員会で「まだ作成されていない」と答弁。専門家会議の議事録を残さないことを正当化した菅官房長官と同じように、この「連絡会議」が「政策の決定・了解を行う会議」には当たらない、と主張したのである。

■森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題後、打ち合わせ記録を作成しない体制に

　今回、菅官房長官が“議事録は残さない”と明言したのも、こうした隠蔽をほじくり返されないようにするためだったのではないか。ようするに、新型コロナを行政文書の管理に関するガイドラインに規定する「歴史的緊急事態」に該当するとして、議事録の作成・公表が義務づけられない「政策の決定または了解を行わない会議」という抜け道を悪用したのだ。

　実際、安倍首相は森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題が発覚しても、「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べながら、行政文書の管理に関するガイドラインの改正後は、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録が一切、作成していないことは判明（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html）。ガイドラインの見直しによって、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまったのである。

　そして、安倍首相自身が「100年に1度の危機」だと言う新型コロナの対応でも、その対応について検証するための材料となる議事録を残そうとせず、歴史的検証を不可能にしようとしている──。「桜を見る会」問題でも、共産党議員が国会質問のために資料の提出を求めた当日に今年分の名簿をシュレッダーにかけ、「サーバーのデータは復元できない」と強弁するなど、その隠蔽体質に拍車がかかっていたが、そうした問題が有耶無耶になってしまった。そしていま、このような歴史的な国民の生命と生活に直結する問題でも、安倍政権は同じことを繰り返そうとしているのである。こんな政権に、これ以上、新型コロナ対応を任せることなどできないだろう。

（編集部）












http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 小沢一郎氏「みんな陰では笑っている。総理と一緒に毎日、嘘しか言わない法務大臣が、偉そうに訓示を垂れて誰がまともに聞く…」



森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」
https://digital.asahi.com/articles/ASN5Y5V3SN5YUTIL02G.html
2020年5月29日 17時55分　朝日新聞


テレビ会議システムで訓示する森雅子法相=2020年5月29日午後、東京・霞が関の法務省大臣室、板橋洋佳撮影

　東京高検の黒川弘務・検事長（63）が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。

　訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。全国の検察庁にも録画された動画が配られるという。

　森氏は訓示で、今回の問題は国民からの信頼を揺るがしたと説明。「厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べた。その上で、法令、規則、倫理を守る重要性などに触れながら、「自らの身の律し方を考えてほしい」と呼びかけた。

　森氏はこの日の会見で、信頼回復のため省内に設ける「法務・検察行政刷新会議」で議論する内容について、「少なくとも検察の綱紀保持の項目は含めたい」と語った。メンバーの選定や初会合の開催時期は、調整中としている。












http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜G7出席を利用してフェードアウト＞安倍首相の雲隠れ作戦を許していいのか（日刊ゲンダイ）






安倍首相がG7で批判逃れ 帰国後に隔離生活で“雲隠れ”画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273846
2020/05/30　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


とにかく国会に出たくない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　数々の疑惑と支持率急落。とにかく早く国会を閉じて、追及から逃れたい安倍首相が、来月後半に米国で開かれるＧ７を利用した“雲隠れ作戦”を画策しているという。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、今年のＧ７はビデオ会議形式が検討されていたが、秋の大統領選に向けて成果をアピールしたいトランプ大統領が、対面での開催を希望。安倍首相は２５日の会見で、さっそく出席の意向を表明した。

　問題は帰国後の対応だ。現在、政府は米国からの入国者に対し、原則２週間の隔離生活を送ることを要請している。そのため、安倍首相もＧ７から帰国した後は首相公邸などで隔離生活を送ることが検討されている。逆に言うと、Ｇ７に出席したら、その後２週間、人前に出ないで済む。これこそ、安倍首相の狙いではないかと臆測されているのだ。

「新型コロナ対策は待ったなしで、６月から本格的に倒産や解雇が増える危機だというのに、自ら率先して政治空白を生もうとするのは理解しがたい。世界のトップリーダーを気取るなら、こんな状況だからビデオ形式にしようとトランプ大統領を説得すべきでしょう。首相の訪米となれば、秘書官や記者ら随行者の数も膨大で、彼らも帰国後に２週間の隔離を余儀なくされるわけです。官邸も機能不全に陥ってしまう。批判逃れの雲隠れを許し、支える自民党もどうかしています」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

秋の通常国会も開かない可能性

　本来なら、通年国会で対応にあたるべき事態なのに、６月１７日の会期末でさっさと国会を閉じ、Ｇ７で訪米後は隔離生活を口実にフェードアウトして批判から逃れようという姑息。下手したら、秋の臨時国会も開かないつもりではないかと言われている。

　その根拠が、２７日に閣議決定した第２次補正予算案に１０兆円という巨額の予備費を計上したことだ。２次補正の“真水”は約３２兆円で、安倍首相はこれを「空前絶後」と自画自賛したが、何のことはない、その３分の１は予備費に充てられている。

「予備費は国会の承認を得なくても、政府の裁量で支出できるのが利点ですが、１０兆円規模は前例がない。当初予算の予備費でも５０００億円程度です。１０兆円の予備費があれば、事業規模では１００兆円近くに膨らませられる額なので、閉会中に第２波、第３波の感染拡大が起きても、年内は持つ。秋の臨時国会を開く必要もなくなります」（官邸関係者）

　そんなに国会に出たくないなら、とっとと辞職して、自宅のソファで犬をなでていればいいのではないか。











http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜この国は何から何までイビツで異様＞恐慌なのに株価連騰の摩訶不思議（日刊ゲンダイ）






第2波前に刹那の狂騒 恐慌なのに株価連騰の摩訶不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273845
2020/05/29　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


わかっちゃいない（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株とは無縁の庶民感覚ではサッパリ理解できない。２８日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅が前日比で一時５００円を超え、約３カ月ぶりに高値水準を付けたことだ。

　株高の背景には、新型コロナウイルスの感染防止に伴う緊急事態宣言の全面解除によって、投資家らの経済活動再開に対する期待感が上昇。市場関係者からは「海外投資家が日本の経済活動再開に期待した」との声も出ていたというが、摩訶不思議な現象だろう。株高につながるような景気のいい話は何ひとつないからだ。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が４月に公表した世界経済成長予測リポートでも、新型コロナの影響で、今年の世界経済全体の成長率は前年比３％減（日本は５・２％減）だ。ＩＭＦは、１９２０～３０年代の「大恐慌以来最悪」の不況に直面すると危機感を募らせ、さらに新型コロナの感染拡大が長引いた場合、今年のＧＤＰは３％、２０２１年まで続いた場合は８％、それぞれ予測シナリオよりも低くなると警鐘を鳴らしていた。国内を見ても、内閣府が発表した１～３月期の国内総生産（季節調整値）の速報値は年率換算で３・４％減となり、緊急事態宣言が発令された時期を含む４～６月期はさらなる大幅減になることが確実だ。

　野村総合研究所は、６月の個人消費は７・２兆円減ると試算しているから、新型コロナの影響による“恐慌状態”が当面、続くことは容易に想像がつく。

今の市場は異常なコロナバブル

　実際、東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の経営破綻は、２月に２件だったのが、３月は２３件となり、４月は８４件に急増。５月はきのうまでで、すでに８１件に達しており、全国では計１９０件に上る。国内だけでなく、海外でも航空会社や老舗量販店などの経営破綻が連日報じられ、実体経済はほぼ壊滅していると言っていい。それなのに「経済再開の期待」だけで株価だけが連騰しているのは異常で、まさに、いつはじけても不思議じゃない「コロナバブル」の様相だ。

　一体なぜ、こんなイビツな相場になっているのか。ネット上の投資家らの投稿を見ると、＜中央銀行には逆らうな＞という言葉がチラホラ見受けられる。中銀（日本銀行）の政策に乗って取引を行うべし――という意味の相場の格言だが、なるほど、今や東京株式市場における最大の機関投資家が日銀だ。

　日銀が２７日公表した１９年度決算によると、ＥＴＦ（上場投資信託）の３月末の保有額（時価ベース）は前年比７・９％増の約３１・２兆円で、東証１部上場企業の時価総額の５・８％に相当する。この４月も約１・２兆円、５月は４０００億円超をそれぞれ買い入れており、このままだと、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人、昨年１２月末時点の保有額で約４２・４兆円）を上回る大株主になる見込みだ。

　資金の運用規模が大きくなるほど相場に影響を与えるため、日銀は実体経済が悪くても簡単には保有株を売却できない。つまり、日銀が相場の下支えに一役買っているわけで、日銀が市場をゆがめていることが株高の要因であり、個人投資家によるＦＸ（外国為替証拠金取引）市場の活況にもつながっているのだ。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「今の相場は『新型コロナで最悪の経済状態だから、各国政府もこれまでにない金融緩和策、財政出動するだろう』という異常な期待感だけで上昇しているのであって、株価本来の企業価値を表しているものではありません。いびつなバブル相場で、新型コロナの感染長期化や米中関係の悪化など、何かのきっかけで急落する可能性が高いでしょう」


終息みえず…（東京・新宿）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

政府、大メディアが誤った雰囲気を作っている

　中銀が株式市場に大量の資金を投じ、リスクを抱えている現状は先進国でも異例中の異例だが、恐ろしいのは、日銀が保有するＥＴＦの時価から簿価を差し引いた評価益が今年３月末時点では約３０８１億円となり、昨年同期（約３・９兆円）から実に９割以上も減らしていることだ。

　これじゃあ日銀はいつまでＥＴＦの購入を続けられるのか分からないし、最悪、中銀の債務超過という前代未聞の事態に陥りかねない。そんな鉄火場と化したマネーゲーム相場に投資家らが血道をあげる刹那の世相はどうみても、バブル崩壊へと向かう最悪のシナリオへの序章に思えてしまう。

　そもそも、日本経済は昨秋の消費税１０％引き上げ以降、景気を牽引してきた個人消費の落ち込みが顕著で不況の傾向が鮮明に表れていた。そこに新型コロナによるインバウンドの急減とサプライチェーン（供給網）の崩壊が拍車を掛けたわけで、まさに“恐慌前夜”と言えるだろう。

　財務省がきのう発表した５月上旬の貿易統計速報でも輸出額は８１７９億円となり、前年同期比１６％減だ。日本経済の根幹である輸出、貿易が縮小し続けているのにもかかわらず、株高相場と同様、今の日本全体を覆っている空気は危機感よりも、「どうにかなるだろう」という楽観論ばかり。まるで戦前の陸軍のようで、この国は何から何までイビツで異様だ。

今の政府に「第２波」の備えはない

　新型コロナ禍に対しても、多くの日本国民は「自分たちは清潔だから他国と違って深刻な状況にはならない」とでも思っているのではないか。対応が後手に回った上、迷走を続けた混乱政権が緊急事態宣言を解除した途端、繁華街には多くの人々が繰り出し、溢れているからだ。休業によって手元資金が乏しくなった企業や飲食店が助成金や給付金を待ちきれず、事業継続のため開業、開店せざるを得ない状況に追い込まれている実情は理解できるものの、宣言が解除になったからといって新型コロナがこのまま終息するなど、あり得るわけがない。

　東京都や神奈川県などは感染者が増加した場合に発する「警戒アラート」の基準を設けたり、休業などの規制を段階的に緩和するロードマップ（行程表）を策定したりしているが、相手は目に見えないウイルスであり、感染症なのだ。どんなに厳格な基準、緻密なロードマップを策定しても、どうなるか分からない。

　新型コロナの封じ込めに成功したとされる中国や韓国だって再び集団感染が確認されたし、日本でも宣言が解除された北九州市で新たな感染者が続出。市は感染拡大防止のため、いったん再開した小倉城や松本清張記念館、九州鉄道記念館など市の４３施設を再び臨時休館とする事態となった。

　今の政府は世論批判に耐え切れず解除に前のめりとなっただけで、いずれ到来すると予想される「第２波」「第３波」に対して何の備えもない。感染したら自己責任と言わんばかりの無能政権が、株高を“演出”し、「どうにかなるだろう」という楽観論をふりまいている元凶なのだ。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「今の政府は、新型コロナで生きるか死ぬかの厳しい生活を迫られている国民生活の現実をまるで理解していない。だから『何とかなるだろう』という姿勢になるのです。そして、それを報じる大メディアの責任も大きい。実体経済を全く反映していないマネーゲームと化した株高を報じ、さも経済が回復しつつあるような印象報道をしているからです。政府、大メディアが今のような誤った社会の雰囲気をつくっているのであり、この責任は大きいと思います」

　国民は冷静に現実を見るべきだ。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] またパソナと電通か、コロナ関連の命の予算まで食い物にする輩。（かっちの言い分）

またパソナと電通か、コロナ関連の命の予算まで食い物にする輩。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_25.html?1590849202

命が掛かっているコロナ対策で緊張感を持って施策を進めていると思ったが、相も変わらず利権の構図は変わらない。このコロナの火事場でもコロナ予算まで食い物にする輩が居る。

山本太郎が「竹中、とんでもない」と叫んでいたが、その竹中会長のパソナが設立した、極めて怪しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されていた。ここには769億円で業務委託されていた。

構図は以下の図である。この得体の知れないサービスデザイン推進協会なるものが769億円で受けた業務委託を、協会に20億円を残して、749億円でそっくり業務を電通に丸投げしている。

こんな大きな話を官僚が自分の判断で出来ない。その裏にはアベと竹中、電通の間で話がついていると思っている。アベになってからこんな話ばかりである。必ず裏で仲間内で利権が動いている。もうこんなことをやっても、「やましい」、「罪」であるというような感覚が全く無くなってしまっている。アベマスク然り。これはアベを権力から降りてもらわないと、善良に必死で生きて生活している庶民は死ぬしかない。

給付遅れるコロナ「持続化給付金」　769億円で受託した法人の不透明な実態
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31661?rct=economics
2020年5月28日
　新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。　（桐山純平）
　経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
　都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/907.html

　 　

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