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2020年5月29日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] どうでもいいけどアベノマスク配布未だ２割で５月中に全戸配布は困難だと（まるこ姫の独り言）
どうでもいいけどアベノマスク配布未だ２割で５月中に全戸配布は困難だと
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-75ccc4.html
2020.05.28　まるこ姫の独り言


来なければ来ないでいいんだけど、突っ返すつもりで待っている方としては遅い！、遅すぎる。

やっぱりアベノマスクの配布状況はいまだに２割しか届いていないそうだ。

＞アベノマスクの配達、まだ2割　「5月中に全戸」困難に
　　　　　　　　5/27(水) 20:37配信　朝日新聞デジタル

＞安倍晋三首相が全世帯に配ると打ち出した通称「アベノマスク」の配布が遅れている。25日時点で届いた割合は2割ほどで、今月中に配り終えるのは難しくなっていることがわかった。

安倍首相は、確か、前々回の会見で、アベノマスクは５月中にすべての世帯に配り終えることができると言っていたと思うが。

それが５月２５日の時点でたったの２割？

はあ？

これでは家には届かないはずだ。。

隣の市にはマスクは届いたと聞いたが、その代わり現金給付が少し遅れて２８日には振りこまれると。

と言う事は昨日振り込まれたと言う事か。。。

私の市は、現金給付は５月１２日に市から申請書が届き、即座に必要な事項を書いて送り返したら５月２６日に振り込まれた。

やはり全体で２割ではいつの事やらだ。

早く来てほしい、そして突っ返したい（笑）

しかし安倍も菅も、いかにもアベノマスクが需給バランス回復に効果があったと言ってきたが、５月下旬でもたったの２割しか配布されていないのに、私もしつこく何回も記事を書くがどうやって需給バランスが回復したのだろう。

＞安倍首相「布マスク、需給バランス回復に効果
　　　　　　　　5/25(月) 19:14配信　産経新聞

＞安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止に必要なマスクに関し「需要の拡大に見合うだけの十分な供給量を確保することは、引き続き難しい状況にある」と述べた。そのうえで、政府が進める布マスクの配布について「洗うことで繰り返し使える布マスクは需要の増大を抑えて、需給バランスを回復することに大きな効果が期待できる」と強調した。

＞首相はマスクの需給について「仮に国民全員が毎日使い捨てマスクを利用するとなると、その需要は月３０億枚を超えてしまう」と説明。

大体が、どうして閣僚たちは需給バランスの回復に協力しなかったのか。

私の見たところ、安倍とその後ろに控えるゴマすり官僚１人がアベノマスクをしているだけで、９０％以上と言うか１００％に近い閣僚や官僚が自前のマスクだ。

安倍の内閣の閣僚たちはどうして安倍総理に協力しないのか。

国民にばかりに洗って使えと強要しながら、閣僚たちは自前マスクは説得力がない。

安倍の女房役の菅でさえ、アベノマスクを着けている所を見たことがない。

少なくとも閣僚全員が見本を示すべきだ。

しかも全世帯の約２割しか配布されていないのに、需給バランスに効果があったと思っているとしたらものすごく残念な人だ。

何度考えても効果があったとは思えないし。

それに今は、マスクの値段はダダ下がりで、別に安倍政権に確保してもらわなくても、十分に買える。

もっと安くなるのではないか？

コロナ感染の前の状態に近い値段になると思う。

安くなれば新型コロナのの第二波・第三波に向けて多くの人が備蓄するだろう。

しかし不思議だよな。。。。

アベノマスクをつけた人は見たことない。

お隣の市は配布されたそうだから、だれか一人でもしているかと思っていたが、全く見かけない。

どうしちゃったのかな？（笑）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 中国、全人代で香港国家安全法の制定方針を採択（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
中国、全人代で香港国家安全法の制定方針を採択（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/747.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川氏“桜疑惑”封じに暗躍か 異例の告発不受理が明るみに（日刊ゲンダイ）



黒川氏“桜疑惑”封じに暗躍か 異例の告発不受理が明るみに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273791
2020/05/29　日刊ゲンダイ


やっぱり水面下で動いていたか（辞職した黒川弘務前検事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり“官邸の守護神”は事件を潰したのか――。東京高検検事長だった黒川弘務氏が賭けマージャンで辞職する直前、安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」とされていたことが分かった。

　告発は、神戸学院大教授の上脇博之氏らが今年１月１４日に行ったもの。教授らは「桜」問題を巡り、安倍首相本人を背任罪で東京地検に告発したが、同３１日、検察庁から「不受理」の通知が届いたという。通知文には不受理の理由として「代理人による告発は認められない」という趣旨が記されていた。

　この検察の判断は極めて異例だ。上脇教授らはこれまで、下村博文元文科相の後援会が受け取った加計学園からのパーティー券収入が収支報告書に不記載だった問題や、猪瀬直樹元東京都知事が徳洲会から受け取った５０００万円が公選法違反だとして、今回同様、代理人弁護士を通じて告発状を東京地検に提出している。他にも複数の告発を行ってきたが、過去、「代理人による告発」との理由で不受理にされたことは一度もなかったというから不可解だ。

　この点を２６日の衆院法務委員会で突いた共産党の藤野保史議員の質問に、法務省の川原隆司刑事局長は「通説的に、告発については刑事訴訟法の規定を基に『代理』を認めないと解している」と一般論を展開。「過去に同様の例はあったか」と追及されると、「把握できていない」とダンマリを決め込むしかなかった。

　黒川氏はやっぱり暗躍していたのか。教授らの告発がはじかれた１月３１日は、ちょうど黒川氏の定年延長が閣議決定された当日。次期検察トップへの道が開けた日でもあった。上脇教授はこう言う。

「現場の検察官らが次期トップに忖度したのか、黒川氏自身が部下に指示したのかは不明ですが、黒川氏の存在が『不受理』と判断する原因となったように見えます。もちろん、安倍首相本人が告発の対象だったことも影響したのでしょう。悪しき前例を残さないためにも、今後も反論していくつもりです」

　“守護神”が力業で潰さなければならないほど桜疑惑は根が深いということなのか。





【国会中継】衆院法務委　黒川氏処分について質疑（2020年5月26日）

※２：５３：０６～　藤野保史議員質疑　「桜を見る会」告発、東京地検特捜部が不受理　再生開始位置設定済み



関連記事
＜なんてこった！！＞「桜を見る会」めぐる首相告発を不受理　東京地検（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/838.html









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 7.5東京都知事選に市民が総力結集する（植草一秀の『知られざる真実』）
7.5東京都知事選に市民が総力結集する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-111058.html
2020年5月28日　植草一秀の『知られざる真実』


緊急事態宣言が全国で解除されてコロナ問題が解消したとの錯覚が生まれているが事実誤認だ。

市民は感染拡大を抑止するために強度の行動抑制を実行した。

ゴールデンウィークの人出が各地で激減したのはこのためだ。

その結果として新規感染者数が減少したが、抑制した行動を復元すれば感染が再拡大する可能性は存在する。

極端な行動抑制を採ったために新規感染者数が減少したが、行動を復元すれば人と人との接触が拡大して感染が再拡大する可能性は残されている。

５月の連休が明けて会社への勤務が復活した。

その後、５月１４日、２１日、２５日と三段階の緊急事態宣言解除が行われ、行動抑制が緩和され始めている。

その影響が表れるのはこれからだ。

すでに新規感染者数の微増が観察され始めている。

緊急事態宣言を全国すべての都道府県で解除したことが誤ったメッセージを発する効果を発揮した可能性が懸念される。

欧米に比べて日本の人口当たり死者数は少ないが、日本のコロナ対策が優れていたということではない。

欧米に比べて人口当たり死者数が少ないのは東アジア各国に共通する現象で、東アジア各国の人口当たり死者数を見ると日本はフィリピンに次ぐワースト２の実績を示している。

東アジアでの人口当たり死者数が少ないことには何らかの原因が存在する。

まさにまだ明確化されていないファクターＸが存在すると考えられる。

日本の人口当たり死者数は東アジアでワースト２の実績を示してしまっているが、最大の理由は安倍内閣のコロナへの取り組みが大幅に遅れたことだ。

日本でコロナ感染者が確認されたのは１月１６日。

１月末には中国・武漢での感染拡大が非常事態の様相を示していた。

そのさなかの１月２４日、安倍首相は在中国日本大使館公式ＨＰに「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」を公表した。

安倍首相は中国国民に対して、

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」

と記述し、動画でも配信した。

２月３日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

船内から感染者が出たことが確認され、安倍内閣は２度目の検疫を実施したが、乗員・乗客３７１１名の１０分の１にも満たない２７３名にしかＰＣＲ検査を実施せず、全員を船内に監禁した。

その結果、ダイヤモンド・プリンセスを洋上培養皿にしてしまった。

安倍内閣のＰＣＲ検査妨害はこのときに顕在化して現在まで続いている。

感染抑止の基本は「検査と隔離」だが、その出発点になる検査を妨害する行動が現在まで維持されている。

東アジアのファクターＸによって、欧米と比較すれば死者数を抑制できているが、安倍内閣の対応が正しかったというわけではない。

東アジアでの流行をもたらしたウイルスが弱毒性のもので、今後、強毒性のウイルスが東アジアに流入すれば様相が一変するとの仮説も否定し切れない。

コロナ問題への適正な対応方法を早急に確立しなければ、日本全体がいつ大悲劇に包まれてしまうか、予断を許さない。

安倍内閣の罪状の数々に焦点が当たり、安倍内閣の支持率がようやく危険水域に突入した。

これから日本は政治の季節を迎えることになる。

この機会を大いに活用して、日本政治の軌道修正を図る必要がある。

問題は安倍内閣の支持率が急低下したが、核となる野党の支持率が上昇していないことだ。

日本の政治体制を維持しようとする勢力はすでに代替勢力の伸長に総力を結集している。

コロナに乗じて維新の吉村洋文氏、橋下徹氏のテレビメディア、インターネットメディアでの露出が激増しているが、日本支配勢力による工作活動そのものだ。

自民が議席を減らしても維新が議席を増やせば、既得権勢力にとっては痛くも痒くもない。

この戦術が既に実行されていることを認識する必要がある。

まずは目前に迫る東京都知事選での対応がカギを握る。

反安倍政治陣営で宇都宮健児氏が名乗りを上げた。

安倍政治を許さない主権者の声を宇都宮氏支持に結集することが肝要になる。

安倍政治に対峙する野党勢力が真摯な姿勢を示さぬなら、その勢力も隠れ自公勢力であると見なさざるを得なくなる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜許すな＞ネット規制の狙いミエミエ 安倍政権が露骨なSNSデモ潰し（日刊ゲンダイ）






ネット規制の狙いミエミエ 安倍政権が露骨なSNSデモ潰し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273789
2020/05/28　日刊ゲンダイ


便乗は許さない！（高市早苗総務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに国民も安倍政権の“狙い”を見抜いている――。

　いきなり安倍政権が“ＳＮＳ規制”に動き始めた。直接のきっかけは、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん（享年２２）がネット上で誹謗中傷され、急死したことだ。

　高市早苗総務相は、ネットに書き込みをした投稿者の特定を容易にするなど、悪意ある投稿を抑止する制度改正を検討すると表明。「スピード感を持って対応したい」と、年内に改正案を取りまとめる方針だ。投稿者の氏名や電話番号を開示対象にするという。さらに、自民党も対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、三原じゅん子参院議員が座長に就いた。ＳＮＳでの匿名での中傷を規制する法律を制定する意向だ。

　確かに、ネット上の匿名による誹謗中傷に対し「対策を取るべきだ」という声は根強い。亡くなった木村花さんには、「早く消えてくれよ」「吐き気がする」などとヒドイ言葉が投げかけられていた。

　しかし、このタイミングで安倍政権がＳＮＳの規制に乗り出した狙いはミエミエである。「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が７００万を突破するなど、ＳＮＳ上では政権批判が急速に広がっている。これ以上、安倍批判の声が大きくならないよう規制しようというのは明らかだ。

　早速ネット上には、＜安倍晋三に反発する国民の発言を自粛させる法案だ＞＜この対策ＰＴは言論封鎖による人権侵害をする可能性が高い。ええかげんにせーよ安倍政権！こういった批判も出来なくなる可能性があります。人の死を利用するな！＞などと反発の声が上がっている。

　実際、氏名や電話番号まで特定されるとなったら、多くの国民は権力批判に二の足を踏むに違いない。「＃さよなら安倍総理」「＃辞めるなら今だぞ安倍晋三」といったハッシュタグも立ち上がっていたが安倍批判は消えてなくなる可能性がある。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「小泉今日子さんなどの有名人がツイートしたこともあって、検察庁法改正案の強行採決は見送られた。安倍政権はＳＮＳの威力に恐れをなしているはずです。国民世論に成功体験を与えたことは失敗だったとも考えているに違いない。逆に言うと、ＳＮＳは市民にとって大きな武器です。もし、安倍政権の思惑通り、ＳＮＳ規制法が成立したら、政権にとって都合の良い書き込みは許され、都合の悪い書き込みは認められない、ということになりかねません」

「＃安倍政権によるＳＮＳ規制に反対します」のハッシュタグを立ち上げるしかない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 森友指南役を補助金詐取で告発　黒川辞任で核心部分の罪に迫る（田中龍作ジャーナル）
森友指南役を補助金詐取で告発　黒川辞任で核心部分の罪に迫る
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00023035
2020年5月28日 21:36　田中龍作ジャーナル


「瑞穂の國」の下には「安倍晋三記念小学校」と入る予定だった、との説も。＝2017年2月、豊中市　撮影：田中龍作＝

　官邸の守護神、黒川前検事長が闇に葬ろうとした安倍政権の犯罪。

　森友学園の補助金不正事件で籠池夫妻は逮捕、起訴され約300日も勾留された。

　籠池夫妻はあくまでも実行犯で、指南役がいたのだが、この指南役はまったくのお咎めなしだった。

　市民ら25人が設計業者のキアラと建設業者の藤原工業の両代表取締役を、補助金適正化法29条違反と刑法60条（共同正犯）で、大阪地検に告発した。

　告発の日付は22日。黒川検事長が辞任した翌日だ。

　告発の代理人弁護士によると、キアラと藤原工業の罪はこうだ―

　籠池夫妻は木材の有効活用を目指すサステイナブル補助金制度を利用して1億7千万円を国から詐取したとして罪に問われたのだが、素人の籠池夫妻が同制度の申請書など書けるわけがない。

　キアラと藤原工業の両取締役が書き方まで指導。籠池夫妻は指導通りに書き申請者として国に提出した。

　設計会社、工事業者と籠池夫妻は補助金詐取の共犯なのである。

　にもかかわらず、罪に問われたのは実行犯の籠池夫妻のみだった。


建設現場には設計者キアラ、工事施工者・藤原工業の名前が。＝2017年2月、豊中市　撮影：田中龍作＝

　両社は値引きのためにデッチあげた地中のゴミにも関与しているとされる。財務省と国土交通省も結託していた。森友問題の核心部分でもある。

　もし仮に両社をも起訴したりすれば、政府の犯罪にメスが入り、アベ首相とその周辺にも火の粉が飛ぶ。

　独裁者を守るために指南役は見逃され、実行犯のみが罪に問われたのである。

　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 人類奴隷化を進めるだけの新型コロナ騒ぎ（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030969.html
http:/


（前）からの続き
４．強制ワクチン接種


　コロナウイルスの流行は、世界中の政府に彼らの好むNWO実現目標の一つ、強制ワクチン接種の導入のための格好の口実を提供した。この実現目標が特に愛されるのは、権力者が人体（市民の肉体だけなく血流にも）アクセスを許すからである。注射されるとき、針に何が入っているか、われわれは知る由もない。そのため、われわれの知識も同意もなくあらゆる種類の物質が体内に埋め込まれる可能性がある。


　偶然にも（そうでなくても）、中国は2019年６月29日、国家強制ワクチン接種プログラムを展開する法律を可決した。偶然にも（そうでなくても）、同法はコロナウイルスの感染爆発が世界中のニュース記事になるほんの数週間前の2019年12月１日に施行された。ここに記事がある。


　「2019年６月29日、中華人民共和国（PRCあるいは中国）の全国人民代表大会常任委員会はワクチン投与に関する中国法（ワクチン法）を採択した。公的な新華社通信社は、同法は国のワクチン接種を安全にするため、厳しい罰則とともに「最も厳しい」ワクチン管理を提供すると述べている……同法は、全てのワクチン製品が追跡・証明できるようにワクチンの製造や分配、使用の全課程を通じて追跡情報を統合する国家ワクチン電子追跡プラットホームの運用開始を義務付けた（第10条）。


　同法によれば、中国は州の予防接種プログラムを実施することになっており、中国領内の住民は予防接種プログラムのワクチンを接種することが法的に義務付けられている。そして、それは政府から無償で提供される。地方自治体と両親または子供の保護者は、子供が予防接種プログラムのワクチンを接種されるのを確実にしなければならない……同法は2019年12月１日に施行される。」


　このコロナウイルスの流行は無症候性の（症状がないが新型コロナ検査で陽性とされた10歳の中国人少年の記事にあるような）保菌者が含まれるかもしれないと指摘しているラルフ・バリックのようないわゆる専門家がいる意味についても疑問を持たなければならない。これは役立つ情報だが、いわば強制ワクチン接種の火に油を注ぐものでもある。その際、当局は、不意に現れて皆に感染させる可能性のある全ての潜在的に無症候性の保菌者のため、社会を守るために全ての人にワクチン接種する必要があると主張するからである。さらに、強制ワクチン接種はDNAワクチンやマイクロチップ混入も含むかもしれない（次を参照）。


５．ビル・ゲイツのID2020：マイクロチップ化によるデジタル認証


　デーヴィッド・アイクが言うように、もしビル・ゲイツがそれに関係しているなら、人類にとって不幸である。NWOの要人、ビル・ゲイツは数年間、遺伝子組み換え食品とワクチン接種を強力に推進してきた（ワクチンは人口調整に貢献するとうっかり口を滑らせたことを含む）。彼は、このコロナ大流行が起こる前にこれをシミュレーションした「イベント201」の主催者の一人。彼はジェフリー・エプスタイン（訳者注：2019年８月、勾留中に謎の死を遂げた小児性愛者の大富豪）「と仕事の付き合いも交友関係もなかった」。ならば今度は、この売り切れたNWOの代理人はこのウイルスから他にどのような利益を得るのか問わなければならない。


　答えはゲイツが推進してきたさらに別のプロジェクト「ID2020」と判明するかもしれない。これは新装されたマイクロチップ人体埋め込み作戦だ。それは「基本的かつ普遍的人権」を履行するための「信用と頼りがいのある方法」で、オンライン上と物理的世界の両方で身元を保証すると触れ込んでいる。この記事は次のように報告する。


　「ID2020同盟は名前の通り、極小のマイクロチップを人体に挿入する手段として『予防接種を活用する』ことを狙ったデジタル式の身元確認プログラムである。ギャビー（Gavi）として知られるワクチン接種のための世界同盟やバングラデシュ政府、他のさまざまな『政府や学会、人道支援団体の協力者』と協力して、ID2020同盟は全人類にデジタル追跡チップをワクチン接種したがっている。それは新世界秩序が世界人口を簡単に管理するための継ぎ目のない監視システムを構築する。」


　「ID2020同盟プログラムの実験場は最初、第三世界だが、同団体によれば現在、ここ米国内でも政府との協力で予防接種を通じて始まっている。例えば、テキサス州オースティン市では、ホームレスの人々が現在、ID2020のマイクロチップ・ワクチン・プログラムのための集団モルモットとして利用されている。その団体は同プログラムがホームレス人たちの個人的な身元情報全般を恐らく『管理する』ことによって彼らに『力を与える』のを助けるだろうと主張する。


　『オースティン市とID2020、他の幾つかの協力者はホームレスの人々や彼らと関わるサービスプロバイダーと協働して、マイパスと呼ばれるブロックチェーン化できるデジタル身元確認プラットホームを開発し、ホームレスの人々に独自の身元識別情報で力を与えている』とクリス・バート氏は『最新の生体認証情報』に書いている。ID2020はイレスポンドとエバーレストとして知られる２つの最初の試験的なプログラムを通して、そのマイクロチップ入りワクチン接種で難民を痛めつけてもいる。」

　ゲイツは明らかにこの大規模感染の計画と自分の会社がこの新たに放たれたウイルスに対する特許とワクチンを確保することに密接に関わっているから、このコロナウイルスの流行を利用してさらにID2020を促進する計画もあるのだろうか？


6．アジェンダ2030：中国のスマートシティの一つになる予定だった武漢


　コロナウイルスの流行に関わる数多くの実現目標は、スマートシティを含む国連アジェンダ2030の全ての実現目標のアジェンダである。何だと思うか？　感染爆発の前、中国は試験的なスマートシティになる予定の都市をどの都市にするかをすでに計画していた。武漢はそれらの一つだった（私の過去記事で捕捉したように、これが５G［第５世代移動通信システム］の展開する場所でもあった理由だ）。こちらをご覧いただきたい。

　「東湖ハイテク開発区の東部に位置する武漢未来都市は、主要な国営企業のための４つの中心的な頭脳基地の一つであり、中央および西部地域の国務院が承認した唯一の『未来の科学技術の町』である。」

７．コロナウイルスの流行は特定人種を狙った生物兵器か？


　これをNWOの実現目標として正確に分類していたか定かではないが、特定人種を狙った生物兵器である可能性は確かにある。これまでのところ、このコロナウイルス感染による事実上全ての死亡が中国で起きていることを考えてみよ。中国以外では、４人程度の死亡しか報告されてない。フィリピンで２月１日に１人、日本で２月13日に１人、イランで２月20日に２人。


　ランス・ウォルトン氏（VDare.com）は何本かの記事で、なぜ誰もそのことを論じないのか問うてきた。彼はなぜWHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長が渡航禁止に反対する宣言をしたのかと指摘している。垣根ゼロサイト（ZeroHedge.com）は彼の次の発言を引用する。



　「われわれは全ての国に、国際的な旅行や貿易を不必要に妨げる規制を課さないよう呼び掛けることを繰り返し表明する。そのような規制は公衆衛生上の利益がほとんどなく、恐怖と偏見を増す影響をもたらす可能性がある。」


　ウイルスが人種に基づく差別をせず、誰でも弱らせあるいは殺すなら、人々を禁止する公衆衛生上の利益はとても大きい。しかしながら、もしそのウイルスが本当に人種を差別して東アジアだけを標的にするなら、WHO首脳の発言は理にかなう。このことはさらに多くの疑問を生じさせる。というのは、もし新型コロナが特定人種を標的にした生物兵器なら、誰が創ったのか？　米国か？　イスラエル？　彼らはどうやってそれをこっそり中国に持ち込み、解き放ったのか？


更新：展開されているさらなるNWOアジェンダ


　支配階級がコロナウイルスの流行を利用し続ける中、さらに多くの実現目標が見えてきている。


８．DNAの採取（新型コロナ検査と称するものを経由）


９．経済破壊（小企業や低所得者・貧困者の生活を破壊し、人々を政府に依存させる）


10．世界的なベーシック・インカム（しなければならない「要件」に縛り付ける）


11．経済恐慌と再起動


12．ロボットによる引き継ぎを加速する（AIに仕事の引き継ぎを許す）


13．現金廃止目標（デジタルドルを見よ）


14．５Gの設置（人々は家にいて、学校や公共空間の５Gに気付いて抗議することが不可能）


15．大規模集会（修正した１番目の一部［訳者注：表現の自由を妨げることを禁じたアメリカ合衆国憲法修正第１条を指すように見えるが、「修正“amendment”」の頭文字が大文字になっていない］）の取り止め（人々は反乱しにくい）


16．家族の分散（WHOは家族内「感染」を止めなければならないと言う）


17．食料封鎖（種まきを禁止し、農家に食料を廃棄させ、食料主権を攻撃し、人々を政府に依存させる）


18．人々がさらなる強権と暴虐政治を「新しい生活様式」として受け入れる状況をつくる


19．「緊急事態」のため、憲法と自然権を無効にするのを正当化する法的前例を設定する


20．世界統一政府


21．人口削減（NWOのサイコパスにとって無駄飯食いと見なされている年寄りを標的にする）


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新世界を宣言している武漢ミリタリーゲームズの会開式のスクリーンショット


結論：NWOの実現目標推進に利用されているコロナウイルスの流行


　面白いことに、武漢ミリタリーゲームズの会開式は「新世界」を宣言した。それは新世界秩序という語句や社会変容（この全ての出来事が事前に計画されていたさらにもう一つの手掛かり）も連想させる。ウイルス自体の起源や誰がそれを創ったか、どのようにそれが解き放たれ、それが宣伝されるほど本当に危険なのかどうかについて判明する真実がどんなものであれ、コロナウイルスの流行現象全体が典型的な問題－反応－解決方式で幾つかのNWO実現目標を加速するために使われていることは間違いない。（完）


■関連記事









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍官邸、稲田総長潰しに失敗か＋林高検検事長が政治に距離と明言＋内閣に懲戒処分の権限（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29027104/
2020年 05月 29日　

　黒川弘務氏（元東京高検検事長）が賭けマージャンで辞職して、もう１週間になるのだけど。＜ホント、１週間立つのって早いね。^^;＞

　ＴＶや国会では、いまだに「一体、どこが黒川氏の『訓告』処分を決めたのか」でもめていたりする。(･o･)

　安倍首相は２２日、東京高検検事長だった黒川弘務氏が「訓告」処分になったことについて、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と、検事総長に責任を負わせようとした。

＜森法務大臣は、２２日には、「内閣が決定した」「（内閣と法務省の）協議でさまざまな意見が出た」という表現を使ってた。＞

　ところが、２３日に共同通信が『事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった』と報道。

　これに対して、安倍首相は２５日になって、「処分は２１日に、法務省から検事総長に対し『訓告が相当』との考えを伝え、検事総長も訓告が相当と判断して、処分したと承知している」と説明の仕方を変更。^^;

　稲田検事総長は２６日、ＴＢＳの取材に、こう答えたという。

『稲田伸夫検事総長はＪＮＮの取材に対し、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った」「法務省の見解を踏まえ、訓告と判断した」と話しました。森法務大臣とは、直接やりとりはしていないということです。

　また、「懲戒処分」が検討されたかどうかについては、稲田総長は「法務省と内閣の間でどのようなやりとりがなされたかはわからない」としています。（ＪＮＮ２０年５月２６日）』

＜この『「懲戒処分じゃないのだな」と思った』というのは、たぶん「内閣が懲戒処分にしなかったんだな」っていう意味ね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　話が小難しくなって混乱しそうだったので、調べてみた＆整理してみた。

　国会公務員法の処分は「懲戒」と呼ばれ、免職、停職、減給、戒告の４種ある。そして「懲戒」に当たらない場合、各省庁の内規による訓告、厳重注意などの処分を受けることがある。

　国家公務員法は任命権者が懲戒処分を行なうと規定している。そこで、黒川検事長の処分について決める場合、まず検事長の任命権者である内閣が「懲戒」処分にするかどうかを判断することになる。＜検事総長には「懲戒」云々を決める権限はない。＞

　そして、内閣が「懲戒」処分に当たらないと判断した場合は、次の段階で、法務省＆検察庁で訓告、厳重注意に処すべきかどうか考えることになるのだ。(･･)

　つまり、１・法務省は内閣に黒川氏の賭けマージャンの調査報告を行なった。（協議の中で、懲戒が相当との意見も出た。）２・内閣は「懲戒処分にはしない」と決め、法務省に告げた。３・それを受け、法務省は「懲戒でないなら、訓告が相当だ」と判断し、検事総長にその旨報告して同意を得た・・・という風にコトが進んだと考えるのが、妥当なのではないかと思う！（＋＋）

　確かに、「訓告」という処分を決めたのは、法務省や検事総長だったかも知れない。しかし、その前に「懲戒処分にしない」と決めたのは、安倍内閣なのである！（＊＊）

　ただ、安倍官邸としては、できるならここで、稲田検事総長にも責任をとらせて辞職させたかったことだろう。

　昨日の記事にもあったように、安倍官邸はこの何年か稲田氏サイドとずっと人事でもめて来た。

　稲田氏＆周辺は「内閣は、これまで通り、検察側の決めた人事案に従うべきだ」と考えていたのだが。他省庁の公務員も人事で支配して来た安倍首相らは、稲田氏が官邸の指示に従わないことに立腹。何とか稲田氏を早く辞めさせて、稲田ラインでない人を検事総長の座につけたかったのである。^^;

　また、安倍官邸は、稲田氏が河井元法相夫妻の捜査に意欲的になっていたことを、かなり気にしていた可能性がある。

『稲田氏は黒川氏の定年延長を聞いて、こんな一言を漏らしたという。「あっちがそうくるなら、こっちも考えがある」－。「あっち」は安倍官邸。「こっち」は検察組織。「こっち」の考えが、河井夫妻の選挙違反事件だという。（大阪日日新聞２０年５月２０日）』

＜ちなみに、「法務省」というのは、主に事務方ＴＯＰの辻裕教法務次官を指すのであるが。辻次官に関して、こんな記事が出ていた。

『「２０１１年から５年にわたり、大臣官房長として政界対応を担ってきた黒川氏の後任官房長に抜擢されたのも辻氏でした。いわば黒川氏の子飼い。法務次官になってからも、まるで官邸の意を汲んだかのような動きをしていた。前法相の河井克行・案里夫妻の公選法違反事件では、逮捕はせずに在宅起訴で済ませるよう、辻氏が検察に働きかけていると疑われていました」（民放の司法担当記者）（日刊ゲンダイ５．２３）』・・・黒川氏が総長になれば、辻氏には次の東京高検検事長→総長の可能性がありだったのかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　稲田総長潰しに関しては、リテラにも、こんな文が載っていた。

『安倍政権がとんでもないのはこれだけではない。首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ。

　実際、毎日新聞がきょう昼前に配信したウェブ版の記事でこう打っている。

〈法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。〉

〈法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。〉

　毎日だけではない。共同通信も、政権の動きを伝える記事のなかで〈稲田伸夫検事総長の監督責任も今後焦点となる〉と報じた。さらに、日本経済新聞も〈政府高官は21日、稲田伸夫検事総長の監督責任について「調査結果次第だ」と言及した〉と伝えている。

「森法相の会見では稲田氏の進退問題は出ていないと言っていたが、これは何も聞かされていないだけ。実際には菅義偉官房長官と杉田和博官房副長官が法務省に、『稲田の監督責任はどうなるのか』と揺さぶりをかけている」（官邸担当記者）

　実際、これを裏付けるように、“官邸の代理人”である田崎史郎氏もきょう放送の『ひるおび！』（TBS）で、稲田検事総長の責任問題にこう言及した。

「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検なんですよ」「だから僕は今回の後始末どうするのかってことも含めて、やっぱ最高検の検事総長がどうするかってことが厳しく問われなければいけないと思います」（リテラ２０年５月２５日）』

　でも、稲田氏は安倍官邸の圧力に負けず、検事総長を続投。しかも、何年も前から決めていた通り、自分が黒川氏より評価していた林真琴氏を、ついに東京高検検事長の座に（＝次期検事総長の座に）つけたのである。(･･)

　その林氏は２７日、東京高検検事長の就任会見を行ない、「検察の刑罰権行使には、国民の信頼が不可欠」「政治とは一定の距離を保って職務を遂行すべきだ」と語ったという。(･･)

　検察ＯＢいわく、林氏は「野武士」のような男であるとのこと。林氏に関する記事をいくつか読んだが、かなり固そうな、チョット頑なな感じさえする人物のようだ。

『賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務・前検事長（63）の後任に26日付で就いた林真琴氏（62）が27日、就任会見を開いた。黒川氏の不祥事について「誠に不適切で国民の信頼を揺るがす深刻な事態。国民に改めておわびする」と謝罪した。その上で「検察の刑罰権行使には、国民の信頼が不可欠。信頼を取り戻すことに努めたい」と述べた。』

『一連の問題で、国民からの注目が集まった検察と政治との距離については、「一定の距離を保って職務を遂行すべきだ。距離感が近くなると政治と癒着する形になるからではなく、国民から何か癒着があるのではないかと公正らしさが疑われるためだ」と述べた。』（以上、朝日５．２７）

『東京地検特捜部での捜査経験もあり、共にリクルート事件などを担当した検察ＯＢは「誰とでも合わせられるのが黒川氏なら、林氏は野武士のような男だ。不当な政治介入に厳然と戦う姿勢がある」と評価する。』（時事５．２７）

『会見では、「桜を見る会」や黒川氏の賭けマージャンをめぐり、市民から告発が出た事件を立件すべきではないか、との質問も記者から出た。林氏は「個別事案は答えられない」とした上で、「全ての事件が国民から注視されているので、適切に対処していくことに尽きる」と述べた。

　また、検察官として心がけていることとして「法解釈についてはさまざまな幅がある。その幅の一番右端、左端の両方を認識した上で、最終判断する思考過程を取りたい」と述べた。黒川氏の問題で指摘されている検察官と記者の関係についても問われ、「広く国民の意見に目を向ける必要もあり、記者との一定の関係は全く絶つべきだとは考えていない。ただ、検察官も癒着と見られる危険性を認識して、関係を保つ必要がある」と述べた。次期総長候補との声については「答える立場にない」とかわした。』（朝日５．２７）

　ｍｅｗが大反対していた共謀罪の時に法務官僚として答弁していた人なんだ～。それを思うと、「う～ん」なんだけど。(-"-)　

　ただ、「幅のある法解釈について、一番右端、左端の両方を認識した上で、最終判断する思考過程を取りたい」という考え方にはすごく共感できた。＜法解釈に限らず、政治思想などの分野でも、そうありたいものだ。（法律は折衷説が得意のｍｅｗ？）＞

　正直なところ、安倍官邸と検察庁の間には、かなりドロドロしたものを感じずにはいられないのだが。

　林東京高検検事長には、是非、公平性を疑われないように政治との距離を一定の距離をとって、国民の信頼を得られるような、国民が納得行くような捜査の仕方や起訴不起訴の判断をして欲しいと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 転んでもただは起きない安倍晋三……今度は検察刷新会議という時限爆弾？（稗史（はいし）倭人伝）
転んでもただは起きない安倍晋三……今度は検察刷新会議という時限爆弾？
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-556.html
2020/05/28(木) 09:51:59　【稗史（はいし）倭人伝】


守護神黒川検事長を失ってさぞ意気消沈かと思いきや。
今度はもっと強力な仕掛けを考え出した。
こいつには負ける。
馬鹿なくせに悪知恵だけは人並み以上だ。
森法務大臣はまったく使い物にならず、いよいよ安倍も年貢の納め時となるはずだったが。

法務省内に検察刷新会議設置　森法相発表、黒川氏辞職受け　　産経　2020.5.26

森雅子法相は２６日午前の記者会見で、信頼回復に向けた「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置すると発表した。

　森法相は、安倍晋三首相から信頼回復に尽力するよう指示を受けて会議を設置することにしたと明かし、「法務・検察が適正に役割を果たしていくためには国民の皆さまからの信頼が不可欠だ」と強調。具体的な内容などについては今後調整して説明するとした。

政府の作る、会議というのは、政府の代弁者・目眩ましに過ぎない。
｢有識者会議｣、｢諮問会議｣、｢専門家会議｣、｢審議会｣等々……。
事務局は役人が務め、委員の人選から議事進行、結論まですべて出来レースである。
事務局の都合次第で議事録を作らなかったり、隠したり、改竄したり……。
委員の殆どは、役所に都合のいい御用学者の使い回しである。

法務省というのは、他の中央省庁とは違って、特殊な構造の役所である。
上級職は全てと言っていいくらい検事がしめている。
役人トップの事務次官でさえ、検事総長へのワンステップに過ぎない。
彼らは、司法試験を通って検事として任官する。
そして検察庁と法務省の間を往復して出世していく。
実質的には検察庁の下に法務省がある。
安倍は法務省の下に｢検察刷新会議｣なるものを置くことによって、制度的に検察を支配しようと考えたのだろう。
｢刷新会議｣などという耳障りのいい名称で国民を騙そうというのだ。
安倍にこんなもの作らせてはならない。
危険過ぎる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜自民党が「9月入学」で造反＞もはや安倍首相は裸の王様だ（日刊ゲンダイ）








自民が9月入学で造反 党内に漂う“裸の王様”安倍離れの空気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273794
2020/05/28　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


安倍首相もいよいよ黄昏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の“レガシーづくり”が一気に潰えた。官邸主導で検討が進んでいた「９月入学」について、自民党が「ＮＯ」を突きつける事態となっている。これまで「安倍１強」の下、党は官邸に追随するだけだったのに造反するとは驚きだ。自民党の“安倍離れ”が表面化した。

　　◇　　◇　　◇

「９月入学」は見送りで調整

　これで「９月入学」の議論はジ・エンドになりそうだ。自民党のワーキングチームは、２７日の会合で「本年度、来年度など直近の導入を見送るべきという結論に至った」という提言の原案を示した。これを受け、官邸も「見送り」で調整するという。自民党の慎重姿勢が強まったのは、家庭の負担増や社会的混乱を懸念する教育現場などの反対が高まってきたからだ。全国市長会も２５日、８割が慎重か反対との調査結果をまとめていた。

「９月入学」はもともと、休校で失われた時間を取り戻したいという高校生の純粋な声に全国知事会が乗っかり、安倍首相が「前広に検討したい」と飛びついたものだ。東京五輪や憲法改正の実現が怪しくなる中、「大改革を断行した首相」というレガシー狙いもあった。そんな官邸肝いり政策を党が突っぱねたのだ。自民党内の空気は明らかに変わってきた。

「内閣支持率とともに党の支持率も下落し、議員はショックを受けています。衆院の任期満了まであと１年半。議員心理として焦りが募る。ただでさえ不評のアベノマスクや辞職した黒川前検事長の問題で、地元から突き上げられている。これ以上、世間の不評を買ったら次の選挙が戦えません。表立って『反安倍』とは言いづらいものの、『安倍離れ』は確実に進んでいます。完全に潮目が変わりました」（自民党関係者）

　安倍シンパの下村元文科相は２７日、テレビ朝日の番組に出演した際、「９月入学」に賛成の姿勢を示していたが、今や党内で安倍首相を擁護するのは一握りだ。

公明党の空気も一変

　公明党の空気も一変している。コロナ対策の現金給付を「条件付き３０万円」から「一律１０万円」へひっくり返しただけでなく、黒川問題では石田政調会長がいち早く辞任論に言及、「９月入学」でも山口代表が２６日の記者会見で、来秋導入に否定的な考えを示していた。世論を見たら、安倍首相に同調できないということだろう。

　ジャーナリストの山田惠資氏がこう言う。

「これまでは、たとえ面従腹背だとしても、党は安倍首相についてきていた。しかし『政高党低』は終わり、安倍首相が振り返ったら、誰もついてきていなかった、ということじゃないでしょうか。安倍首相の出身派閥である『清和会』は文教族が多いのに、自分の島すら押さえ切れていないことも浮き彫りになりました。いよいよ安倍首相は『裸の王様』になってきた。今回のことは安倍首相の凋落の象徴と言えます」

　今後は、安倍首相が何か新しいことをしようとしても、党から“物言い”がつくだろう。そうなれば、官僚もこれまでのように忖度しなくなる。安倍首相はいつまで耐え切れるか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 宇都宮健児好機到来＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９９）＜石原・伏魔殿退治に失敗した小池都知事の経歴詐称が表面化＞
宇都宮健児好機到来＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24956504.html
2020年05月29日　jlj0011のblog


＜石原・伏魔殿退治に失敗した小池都知事の経歴詐称が表面化＞

　６月１８日告示、７月５日投開票の東京都知事選挙が迫ってきた。一時は山本太郎の出番だと考えていたが、結局のところ、現職小池百合子の対抗馬は、元日弁連会長の宇都宮健児で確定した格好である。　

　宇都宮は、都民にとって、もっとも無難で安定した候補といえる。しかも、経歴詐称という小池の驚くべき正体が、いま暴かれたばかりである。識者らから知事引退論がささやかれている。それ以前に、小池は石原都政・石原伏魔殿を退治するという公約を、反故にしたことも大きなマイナスだ。

　これらが都民に浸透すれば、宇都宮当確も夢ではない。

＜安倍に似て実績なし、コロナ対策での売名行為に反発＞

　この４年間の小池都政を大雑把に振り返ってみると、都民が期待する実績がない。それはあたかも７年の安倍内閣のそれと同様であろう。

　両者とも、負の実績には事欠かない。安倍の戦争三法やカジノ法は論外だが、モリカケＴＢＳ強姦魔事件、桜事件、河井事件などの大掛かりな犯罪事件は、その一つ一つが内閣総辞職モノといえる。

　「小池にはまってしまった」都政もまた、石原都政を継承した築地・豊洲問題が、現在も火の粉を残している。ここには不正腐敗がこびりついて、正義を求める都民のための都政と真逆である。これの真相究明は、これからであろう。

　それこそ嘘と買収で手にした、安倍・五輪に突進した小池都政にも、大義はない。コロナ禍で実施が出来なくなった時点でも、安倍内閣に追随し、依然として来夏の実施にこだわっている。財政負担は大きい。都民税の無駄遣いは、相当な金額となろう。　

　コロナ対策でも、米ニューヨーク州知事のように、大掛かりなＰＣＲ検査を実施しなかった。まだ終わっていない。秋以降の第二波を心配する都民は多い。

＜根強い自民支持者の反発と衰退・信濃町＞

　「カイロ大学を首席で卒業」どころか、卒業証書もないことが、都議会自民党の追及で判明した。

　詐欺的な手口を用いてまでも権力にしがみつこうとする小池とは、一体何者なのか？改めて考えさせられる。安倍と大同小異であろう。

　もはや４年前の風は吹いていない。対抗馬が出なければ再選するだろうが、今回はそうはいかないだろう。市民が経歴詐称で刑事告発することは必至とみられる。

　廉恥の政治家なら、即刻引退する場面だ。反小池の自民党は、対抗馬不在で、小池に乗るというのだが、投票を棄権するか、ホリエモンに投票する自民党員が多いだろう。小池の指揮官は自民党幹事長の二階と公明党の山口と見られているが、事情通は「前者は老いた駄馬である。後者は狐、化けることは上手だが、コロナが老いた会員を足止めさせてしまっている」と見ている。

　「前回は公明党創価学会のおばさんが歩道を占拠して、緑のうちわで景気づけしたが今回はない。学会内部も割れている。集票マシーンの力は大きく落ち込んでいる」とも。

　決して強い応援団とは言えない。「彼女の正体が、ネットやビラで都民の目に触れると、小池も強いとは言えない」と元自民党選対職員も分析している。

＜期待外れの歴代知事に覚醒した東京都民＞

　石原・猪瀬・舛添・小池と、結果的にはすべて「石原継続都政」である。

　都民は、多くの都議会議員と無数の区議に大金をはたいている。役人の数も多く、国家公務員よりも優遇されている。目下の国家的な財政危機の状態でも、彼らの財布に変化はない。結果、格差社会の最高部に位置して恥じない。

　他方で、福祉は低下している。

　コロナ禍のもとで、思考する都民は覚醒している。ネット世代は、多くの情報を得ているため、若者でも進歩的リベラルな考えをしている。

＜野党が結束すれば三度目の正直実現＞

　「野党が一本にまとまれば、自公候補を破ることが出来る。今のようなバラバラでは、国民は失望するばかりだ」と誰もが知っている。小沢一郎の信条でもあろう。

　野党が轡を並べて宇都宮支援で疾走すれば、スリム都政改革は実現する。すでに宇都宮は二度も挑戦している。今回が三度目である。

　都知事選に成功すれば、たとえ会期末の解散にもおびえることはない。現在は、安倍つぶしの好機でもある。

　都知事選は、いうなれば安倍自公維＝小池ＶＳ全野党＝宇都宮の戦である。それがインターネットの戦場で、大々的に繰り広げられる。若者が政治を動かす時だ！

２０２０年５月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 自民党内からも辞任を促す声が出始めた安倍首相のこれから　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



自民党内からも辞任を促す声が出始めた安倍首相のこれから　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273798
2020/05/29　日刊ゲンダイ


不支持は64％、これほど厳しい数字はなかった（黒川検事長の賭け麻雀ついて記者対応をする安倍首相＝21日）／（Ｃ）共同通信社

　安倍内閣をめぐる動きが激しくなってきた。毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣の支持率は２７％で、不支持は６４％に達した。第２次安倍政権誕生後、これほど厳しい数字は今までになかった。６日の調査結果（支持率４０％）からの急落で、不支持率（前回は４５％）も跳ね上がった。

　安倍内閣の支持率は、ここ１カ月間、下落傾向が鮮明になってきた。５月初めの共同通信の調査では、支持率は４１・７％で、前回より改善がみられたものの、検察庁法改正に反対する声が急増。同半ばには、ＮＨＫの調査で支持率が３７％（前回比２ポイント減）、朝日新聞は同３３％（同８ポイント減）である。これは検察庁法改正の渦中にあった黒川東京高検検事長が、ほぼ常習的に賭けマージャンを行っていたことが発覚し、それに対する処分が訓告という軽微なものであったことに起因する。

　人事院は「懲戒処分の指針について」という規則を持つ。ここでは「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」「常習として賭博をした職員は、停職とする」という規則を持つ。

　標準例に掲げる処分の種類より重いとすることが考えられる場合としては、「非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」とある。つまり、地位の高い職にある者は、一般の公務員よりも厳しい処分が予定されている。ところが、今回は逆だ。

　この状況に世論は激しく反発。ラサール石井氏は怒りのツイートをした。

＜ほんとにもう右とか左とか関係ない。法を犯したら罰を受ける。誰しもそう思うはず。芸能人が薬物や賭博やったら、完膚なきまでに打ちのめされるのに、検察官の長が３年間賭博していて注意だけ。法の下に平等じゃない。そんな国は滅びるよ＞

　こうした流れを踏まえ、自民党元幹事長の石破茂氏はこう発言していた。

「（黒川訓告処分に）正直『もういい加減にしてもらいたい』」

「『戒告』ではなく、非公式な『訓告』で済むのはどういう判断基準に基づくのか」

「（安倍首相が黒川東京高検検事長の辞職について『責任は私にある』と発言したことをめぐり）けじめがついたら職を辞すのもひとつの在り方だと思う」

　経済の不振が長期化するほど、安倍政権の基盤が揺らいでいくのは間違いない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察が河井陣営への「安倍マネー1億5千万円」めぐり自民党本部関係者を聴取！ 狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か（リテラ）
検察が河井陣営への「安倍マネー1億5千万円」めぐり自民党本部関係者を聴取！ 狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か
https://lite-ra.com/2020/05/post-5444.html
2020.05.29　検察が河井陣営への“安倍マネー1億5千万円”で自民党本部関係者を聴取　リテラ

　　　　
　　　　河井案里氏の応援に入った安倍首相（河井あんりtwitterより）


　検察の捜査がいよいよ安倍マネーにまで迫ってきたということなのか。河井克行前法相、河井案里参院議員の2019年参院選をめぐる公選法違反（買収）の事件で、検察当局が自民党本部関係者を任意で事情聴取していたことが判明したのだ。

「一報を報じたのは、広島地検に最も食い込み、河井事件報道で抜きまくっている共同通信。今回も明らかに検察のリークを受けての報道で、確度は非常に高い」（司法担当記者）

　検察が自民党本部関係者を聴取したとなれば、ポイントはもちろん、買収の原資となった1億5000万円だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場にもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、2019年の参院選に河井案里氏を擁立したのが安倍首相だったからだ。

　当初、広島選挙区からは自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は横手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

　メディアではやたら、河井前法相が菅義偉官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

　問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

　つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円だったのだ。

　実際、党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」（文藝春秋）だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」

「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

■検察が聴取したのは自民党の“金庫番” M事務総長周辺か、安倍首相の地元事務所も調査

　そして、今回の自民党本関係者への事情聴取はまさに、検察がこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5千万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」（前出・司法担当記者）

　ほかにも、広島地検は安倍首相の地元事務所の秘書の関与について調べているとの情報もある。前述したように、安倍首相の地元事務所秘書は河井陣営の選挙運動の指南役をしており、買収についても知っていた可能性があるからだ。

　広島地検が河井夫妻をW逮捕するのは確実といわれているが、この動きを見ていると、もしかしたらその先、安倍首相周辺に捜査の手が伸びる可能性もゼロではない。

「もちろん、官邸もいま、捜査を止めようと必死で圧力をかけていますから、安倍首相まで捜査が及ぶというのはかなりハードルが高い。しかし、いまの検察の空気をみていると、会期末後になる可能性はあっても、河井夫妻をW逮捕するのは確実。もし河井氏が逮捕されれば、安倍首相や地元事務所をめぐる情報がいろいろ出てくるでしょうから、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」（前出・司法担当記者）

　メディアは捜査の行方を待つだけでなく、いまから、この安倍首相の関与を徹底的に調査しておくべきだろう。

（編集部）









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 最後はロン！点棒の代わりに「内閣総辞職」をもらおうか　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議（日刊ゲンダイ）



最後はロン！点棒の代わりに「内閣総辞職」をもらおうか　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273825
2020/05/29　日刊ゲンダイ


辞職した黒川前検事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新語、造語流行りの今日この頃だが、また新しいヤツが出てきた。

「置き配」である。コロナの時代に合わせて、配達員が客と接しないよう、玄関前に注文の荷物を置いておくこと。

　ところが最近、東京下町の公団住宅で、この荷物の盗難が頻発しているという。人々が災難で苦労している時に、何という卑劣な行為じゃと、腸が煮えくり返ったわい。同じ日本人だと思うと恥ずかしくてならん。どこが「美しい日本」なんじゃ。

　拙僧は、この「置き配泥棒」の絵を描き、閻魔大王様の腹に貼り付け、地獄送りの願をかけた。

　眺めておると、絵のどこかがおかしい。で、すぐ気がついた。泥棒の顔が安倍首相にそっくりなんじゃ。いくら何でもと描き直したが、何枚描いてもまた同じ。これはどうしたことじゃ？　よくよく考えたら、答えが分かってきた。

　とにかく、安倍政権になってから、悪質な政治家や役人の絡む不祥事が多い。国会で追及されると、詭弁、強弁、はぐらかしで逃げる。

　仏教には十悪の指定があってな、そのうちの４つは、言葉の使い方についての戒めじゃ。妄語、綺語、悪口、両舌とあるが、嘘などは論外の悪徳じゃ。「置き配泥棒」の顔が、首相とダブってしまうのは、年がら年中嘘をつく映像に慣れきってしまったからかも知れん。

　安倍内閣では、首相の一派であれば、告発されても起訴されないという事態が続いてきた。これは司法の崩壊であり、善悪の基準は法でなく、首相の腹次第だ。三流の独裁国家の誕生と言える。こんなことを可能にした裏には、仕掛けがあった。

　内閣が人事権を握り、官僚のやる気を削ぎ、内閣関係者の利権を拡張した。この暴走の延長線で、三権分立が建前だった検察、法務にも手を突っ込んだ。切り札は、東京高検検事長（最近、麻雀賭博で辞任）の黒川弘務だ。名前の通り真っ黒け。何でもＯＫの御用達官僚。安倍内閣で６年間、法務省官房長と事務次官を務め、安倍本人や側近大臣、忖度官僚、お友達企業家たちの犯罪をもみ消してきた。

　こんな便利な実力検事に、定年で去られては安倍の身が危ない。自分の任期中はそばに置こうと、検察の定年制を法的に改定し、黒川を検事総長にしようと企んだ。だが、これは「置き配泥棒」程度の知恵では済まなかった。

「ロン！」

　安倍の最後の振り込みは「役満」だった。点棒の代わりに、「内閣総辞職」をもらおうか。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に（リテラ）
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に
https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html
2020.05.29　持続化給付金の作業を電通の“トンネル会社”が！ 749億円の税金が　リテラ

　　　　
　　　　持続化給付金サイトより


「申請から支給まで２週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始（5月8日）から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」（NHKニュース18日付）の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。

　　一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。

「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。

「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。

　というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。

　さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。

「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」

　つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

　怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが（東京新聞28日付）、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。

■経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの

　これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。

　じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。

「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」

　さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。

　本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。

　経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。

■竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影

　だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

　それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。

　そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

　新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。

（編集部）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「コロナ専門家会議、議事録作成せず」もう国の体をなしていない（まるこ姫の独り言）
「コロナ専門家会議、議事録作成せず」もう国の体をなしていない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-fd65c6.html
2020.05.29　まるこ姫の独り言


どこまでいい加減な政権なのか。

コロナ専門家会議での議事録を作っていなかったと。

録音もしていなかったそうだが、この政権は有事の際には全く役に立たない。

安倍首相は、コロナが収束したら検証をすると言っていたが、専門家会議の議事録がなくてどうやって検証するのか。

国家としての体をなしていない。

＞コロナ専門家会議、議事録作らず　歴史的事態検証の妨げに
　　　　　　　　　　　　　　5/28(木) 19:28配信　共同通信

＞新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。

どうしてこんな大事に対して議事録一つ取らないのか。

この政権は一事が万事そうだ。

3月17日の西村の国会答弁は嘘だったと言う事か



西村がはっきり、専門家会議の記録を残すと言っているじゃないか。

概要と資料ばかりが公開されたって、委員一人一人の発言が分からなければ意味無いじゃないか。

安倍首相
＞適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する。

多分この答弁を追及されたら、「私は認識しているとは言ったが、議事録があるとは一度も言っていない。」と屁理屈を言うのだろう。

安倍首相のことだから、今度もこのパターンだ。

今まで「募ったが募集はしていない」言ってきた男だけに、今度もこの手で行くような気がする。

コロナ専門家会議は、安倍首相の私的な組織じゃない。

私的な組織なら、好きにして貰ってよいが、これは国民の税金から作った組織で、この人達の発言は歴史の検証をするためには絶対に必要なものだ。

それに対して議事録取っていないなんてよく言えたよな。。

しかも3月には、議事録を残す事として野党からしつこく確認され、その時は残すときちんと約束をしていた。

安倍首相も残すと、今後さらなる徹底を指示をするとを言っているじゃないか。

安倍政権はどうしてここまで無責任になれるのか。。。

約束が約束として扱われない。

今まで安倍政権に何度も騙されてきたから、野党としてもしつこく、くどいほど約束をしてくれと言っていたが、国会での答弁も反故にするような政権は政権である資格なしだ。

専門家会議も専門家会議だ。

前から、政府の意向通りの発言をする人間ばかりを集めたようなそんな人選だったが、やぱり政府には何一つ物が言えないようだ。

情けない。

国民へ害しか与えない腐りきった無法な政権と、そして無能な専門家会議だ。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜ウンザリだ 口先男の薄っぺら＞リーマン以上の惨事になぜ、消費税はそのままなのか（日刊ゲンダイ）






リーマン超えの惨事なのに 消費税増税を見直さない二枚舌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273734
2020/05/27　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


首相会見は自画自賛の高揚感、薄っぺらな演説で辟易（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　緊急事態宣言を全面解除した２５日の首相会見は、毎度のごとくの薄っぺら演説で辟易した。中でも「わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた」「まさに日本モデルの力を示した」と自画自賛の高揚感だったのには、開いた口が塞がらなかった。

　補償のためのカネも渡さず、外出自粛や営業自粛をひたすらお願い。評価されるべきは安倍政権ではなく、国民の忍耐と努力だ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう話す。

「日本は死者数が抑えられている、『日本モデル』と世界で評価されている、などと言っていましたが、それを政治の成果だと勘違いしてもらっては困る。解除という次の段階への一歩が、どれだけの犠牲の上にあるのか分かっているのでしょうか。死者数が少ないとはいえ、対応が遅れたことによる“人災”で亡くなった人もいる。だから『３７・５度以上の発熱が４日以上』だったＰＣＲ検査の基準が見直されたのです。経済的には倒産という犠牲もある。予備軍も山ほどあって、給付金が間に合わず、仕方なく会社をたたむ経営者もいます。ところが、安倍首相の会見からはそうした思いや反省がまったく感じられませんでした」

　要は、汗は国民にかかせましょう、手柄は自分で取りましょう、なのである。

　それは経済対策でも同じだ。幾度となく「世界最大級の規模」と豪語するが、言葉だけが上滑る。安倍首相は２次補正予算案を１００兆円程度として、１次と合わせた経済対策の事業規模を２００兆円超にすると表明。２７日に閣議決定し、来月１２日までの成立を目指すという。

　だが大盤振る舞いは見せかけの数字が躍るだけ。１１７兆円の１次補正ですら真水は２５兆円程度に過ぎなかった。その上、原資は何かといえば、弱者から搾り上げ、格差拡大を加速させた消費税なのである。

「恵んでやる」より減税で救済を

　昨年１０月の税率１０％への引き上げにより、政府は今年度の消費税による税収額を２１兆７１９０億円と見込む。つまり、１次補正の真水分がほぼ丸ごと消費税で賄われていると言っても過言ではない。年収４００万円以上～５００万円未満の世帯の年間消費税負担額は推計約２２万円に増えた。経済対策と言うなら、「逆進性」が高く、所得の低い人ほど負担の重い消費税を減らす方が、よほど効果は大きい。

　今回の新型コロナ禍は、「リーマン・ショックよりインパクトははるかに大きい」と日本を代表するトヨタ自動車の社長も言うほどの歴史的危機なのである。消費税増税前の水準までＧＤＰが回復するのに、４年はかかるとするエコノミスト予測もある。年間倒産は１万社を超える見通しで、自殺者は累計で最悪２７万人を超えるとの予想もある。

　この国はグローバルな競争力を高めるとの方針で法人税を減税し、消費税率を上げるという愚策を繰り返してきた。それは法人や株主から労働者への負担の移し替えであり、庶民の犠牲の上に成り立っている。国民の生命と財産を第一に考えるなら、一刻も早く国民を経済的な危機から救うべきで、経済対策の一丁目一番地は、今こそ消費税をなくすか、減額することだろう。安倍政権はどうしてそこに手をつけないのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「中途半端な経済対策を追加するより、消費税を下げ、コロナ禍での生活に苦しんでいる人たちの購買力を上げる方がよほどいい。消費税は景気が悪くても計算できる安定財源だからと財務省は死守したがるが、直間比率の是正や社会保障財源にするなどのこれまでの説明が表面的で実態が伴っていないことも分かった。新たに１００兆円規模の補正予算を編成するのなら、消費税を廃止するか、５％でも下げて歪んだ所得配分を是正すべきです。５％下げても税収減は年間１０兆円。１０年やっても１００兆円です。その方が効果的ですよ。減税でもって困っている国民をまずは救済する。そういう発想が必要なのに、安倍首相はバラマキで『恵んでやる』という恩着せがましさなのです」

　それでいて庶民の味方ヅラとは厚顔にもほどがある。


「10万円給付」でも大混乱（Ｃ）共同通信社

国民に犠牲を強いるばかりのおかしな権力者は退場

　世論調査の支持率暴落で分かるように、とにかく口先首相には多くの国民がウンザリなのだ。コロナ対策としてこれまでやったのは、実効性に疑問符がつくことばかりだった。

　突然のトップダウンの一斉休校。子供は感染源じゃないという専門家の意見もあったのに、調整もなく政治パフォーマンスで現場を大混乱させた。教育を受ける機会を奪い、揚げ句にその尻ぬぐいは来秋の「９月入学」移行を検討という拙速と暴挙。教育現場は困惑の度を極めている。

　もはや大失政と言っていいのがアベノマスクだ。全世帯に２枚ずつ届けると発表したのは、市中のマスク枯渇からずいぶん時間が経過した４月１日だった。汚れや異物混入の不良品が問題になり、回収や検品に発展。今月２４日時点での配布済み世帯は全国わずか１９％にすぎず、「今さら届いても……」というのが国民の偽らざる気持ちだ。

　布マスク配布に計上された４６６億円もの予算があったら、医療現場の充実に使うなど有効活用できた。安倍はこれから編成する２次補正で「再流行に備え、医療体制の充実に２兆円の予算を積み増す」と得意げだったが、何をかいわんやだ。

ここまでの二枚舌、三枚舌は歴代いない

　ＰＣＲ検査にしても、２５日の会見で安倍は「民間機関への支援に加え、大学にある検査機器を活用するなど、検査機能の拡大を進める」と胸を張ったが、目標としてきた「１日２万件体制」が実現したのは今月１５日である。民間や大学の協力を求めるべきだとの声は感染拡大の初期からあったのに、耳を傾けることなく大口を叩いた責任を忘れてもらっては困る。

　アビガンを巡る発言もデタラメだ。２月末以降、過去５回の首相会見で量産に言及し、今月４日と１４日には「今月中の承認を目指す」と強調していた。ところが、２６日加藤厚労相が「６月以降も臨床研究や治験を継続する」と月内承認の見送りを表明。研究機関で治験が行われているものの、依然として有効性が評価できず、「科学的な評価は時期尚早」なのだという。そうした現実があるのに、科学的知見もない首相の前のめり姿勢は、“アベ友”がトップを務める企業へのリップサービスも疑われている。

　場当たり主張をペラペラまくしたて、言うことがクルクル変わって実現しない。すぐバレる嘘を平気でつくのは、もはやビョーキと言っていいレベルだ。政治評論家の森田実氏が言う。

「ここまで二枚舌、三枚舌を使って、その場その場で言うことが変わる首相は歴代を見てもいませんでした。給付金を出すと言うが、なかなか届かない。中小企業を救うと言うが、倒産がバタバタ出ている。医療も充実させると言うが、すでに多くの病院は潰れそうになっている。その一方で、黒川前検事長の問題は言い訳ばかりのむちゃくちゃな対応。今の日本はデタラメがまかり通る深刻な状況です。エティエンヌ・ド・ラ・ボエシという１６世紀のフランスの天才が若き日に書いた『自発的隷従論』という本が売れているそうで、私も取り寄せました。圧政に自ら従う奴隷根性は今も昔も変わらない。今の日本の状況は他人事ではありません。本が売れているということは、おかしな権力者に牛耳られていることを多くの人が自覚したからでしょう。もはや退場してもらわなければなりません」

　国民に犠牲を強いるだけの首相など要らない。国民のさらなる決起が必要だ。



　



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