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2020年5月26日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK272] 安倍首相 いよいよ危険水域に…黒川氏の処分巡り高まる不信感(女性自身)
安倍首相 いよいよ危険水域に…黒川氏の処分巡り高まる不信感
https://jisin.jp/domestic/1863058/
2020/05/25 23:21 女性自身


安倍内閣の支持率は20%台にまで下落……(写真:アフロ)


18年、「監獄ホテル」式典で挨拶する黒川氏(写真:時事通信)


緊急事態宣言下で金銭を賭けて麻雀をしたことが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)。黒川氏を巡る処分に対して、国民からの不信感が高まっている。

一連の報道によると、黒川氏は5月1日と13日に産経新聞の記者宅で同社記者と朝日新聞の社員ら計4人で麻雀をしていたとのこと。さらに、それ以前の4月13日と20日にも行っていたという。黒川氏は約3年前から同じメンバーで、月2?3回の頻度で「賭け麻雀」をしていたことも判明した。

だが、黒川氏の処分は法務省の内規に基づく「訓告」となった。人事院の「懲戒処分の指針」によると、国家公務員が賭博をした場合は「減給または戒告」と規定されている。さらに黒川氏には、6,000万円を超える退職金も満額支給されるというのだ。

この「寛大すぎる」ともいえる処分に、野党は撤回と厳重処分を求めた。

また、森まさこ法務大臣(55)と安倍晋三首相(65)の説明に食い違いがあることも指摘されている。

森法務大臣は22日、「法務省内、任命権者である内閣と様々な協議を行った」と説明。さらに「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べていた。

いっぽう安倍首相は、同日の衆院厚生労働委員会で「法務省において事実確認を行なった。検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と主張。「検事総長の判断」を強調し、処分を検討した経緯の説明はなかった。

また森法務大臣は事態について「責任を痛感している」とし、安倍首相に進退伺いを提出したことも明かした。しかし、安倍首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示されたという。

世間から疑義が高まるなか、共同通信は25日に「法務・検察内では懲戒処分が相当と判断したのに対し、官邸が懲戒より軽い訓告処分にした」と報じた。だが同日に、森法務大臣と菅義偉官房長官(71)は「法務省と検事総長が決定した」と強調。報道を否定した形となった。

そうした黒川氏に対する処分の軽さや、経緯を詳しく説明されないことに批判が噴出している。

女優の小泉今日子(54)は25日に共同通信の記事を引用し、《こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの》と辛辣にツイートした。

Twitterでは「#国家公務員法に基づく処分を求めます」のハッシュタグが広がっている。

《法務省の懲戒処分が、どういう経緯で、訓告になったのか説明してください》

《正しく調査をし、基準に基づき処分する。当たり前が歪められているので、声を大にして言いたい》

《法に基づいた、正しい処分を求めます》

時事通信社によると、安倍内閣の支持率は“退陣の危険水域”といわれる20%台にまで下落したという。果たして、どのように信頼回復をしていくのだろうか――。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 関連グラフをまとめて投稿します。




オリジナルの投稿でグラフの表示やグラフの参照URLに間違いがありましたので、関連グラフをまとめたかたちで投稿し直します。

[日経記事掲載グラフ]

日経

国立感染症研究所「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」

[5月4日時点グラフ](日経記事がベースにしたグラフ)

インフル1


国立感染症研究所「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」

[5月24日グラフ](現在)

https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1852-flu-jinsoku-7.html

インフル2



縦軸のスケールが違うので少し確認しにくくなっていますが、比較するとわかるように、国立感染症研究所「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」における5月4日時点のグラフと現時点のグラフは大きく異なるものです。

日経新聞の記事も、

「元官僚が見抜いた、東京の新型コロナ本当の死者数が数倍の可能性(大村大次郎)新型コロナの死者は2月終わりから激増」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/598.html

も、5月4日のデータをベースにしたものと思われます。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/789.html
記事 [政治・選挙・NHK272] 新型コロナで緊急事態宣言した日本での、黒川氏の賭け麻雀の発覚自体が新聞記者2人が絡むように、朝日などのマスコミが仕掛けた安倍政権打倒のため内閣支持率を落とす狙いが透けて見える 
新型コロナで緊急事態宣言した日本での、黒川氏の賭け麻雀の発覚自体が新聞記者2人が絡むように、朝日などのマスコミが仕掛けた安倍政権打倒のため内閣支持率を落とす狙いが透けて見える
 http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/seiji-keizai-gaikou/wforum.cgi?mode=read&no=103&reno=no&oya=103&page=0#103

参照先 : https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%81%ae%e8%b3%ad%e3%81%91%e9%ba%bb%e9%9b%80%e8%be%9e%e4%bb%bb%ef%bd%a2%e8%a8%93%e5%91%8a%ef%bd%a3%e5%87%a6%e5%88%86%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%ae%e5%a4%a7%e7%96%91%e5%95%8f-%e9%9c%9e%e3%81%8c%e9%96%a2%e3%82%a8%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%88%e3%81%ae%e4%b8%8d%e7%a5%a5%e4%ba%8b%e3%82%82%e5%be%8c%e3%82%92%e7%b5%b6%e3%81%9f%e3%81%aa%e3%81%84%e2%80%a6/ar-BB14y8UF
東洋経済オンライン

黒川氏の賭け麻雀辞任「訓告」処分だけの大疑問 霞が関エリートの不祥事も後を絶たない…

東洋経済オンライン 黒川氏を訓告とした処分は、法務省と検事総長が決定したもので、安倍晋三総理大臣は、報告を受けたとしているが…(写真:REUTERS/Issei Kato/File Photo)
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/toyokeizai-keisaino-abeshushou.png


東京高検の黒川弘務検事長が、緊急事態宣言下かつ検察庁法改正案の審議中に賭けマージャンをしていたにもかかわらず、「訓告」処分にとどまったことが多くの批判を呼んでいる。

黒川氏にとって、人生で最も気をつけなければならないこの時期に、この非行であった。いつもは犯罪者を起訴している検察庁の親玉が、みずから犯罪者の側にも立っていたというのだから洒落にもならない。

 そのうえ、賭けマージャンのメンツは産経新聞2人、朝日新聞1人の記者・社員であった。検察と新聞は「こんなに近い関係なのか」「カルロス・ゴーン事件の時に話題になった検察から新聞へのリークはこうやって行われたのではないか」と考えた人もいるだろう。

 処分については、国家公務員法に基づく「懲戒」ではなく、訓告という仲間内での甘い処分に白けさせられた。5月25日の国会でも黒川氏の処分について政府は追及されているが、のらりくらりとかわす姿勢を続け、再調査は考えていないとしている。

黒川氏の賭けマージャンは刑法犯にはならないのか?
 刑法185条は、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は過料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」と規定する。

 賭けマージャンは、金銭をマージャンの勝敗結果という偶然の結果に賭けるものであり、言うまでもなく賭博である。そして、「金銭はその性質上一時の娯楽に供する物ではない」という判例があるので、但書の例外にはあたらない。つまり、1円でも賭ければ、賭博罪は成立する。

 次の刑法186条1項には、「常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。」とある。賭博常習者とは、賭博を反復累行する習癖のある者を言うとされ、報道通り、黒川氏が3年間にわたり、同じメンツで月に2、3回賭けマージャンをやっていたというのであれば、常習賭博罪にも該当する。

 確かに、警察や検察はすべての賭けマージャンを検挙しているわけではない。射幸性の低いものはお目こぼしとなっている。

 そこで、黒川氏がやっていたとされるテンピン(1000点100円)のレートで、1回あたり数千円から2万円程度のやり取りがあったという賭けマージャンが、検挙、起訴すべきものかどうかという点が問題になってくる。

 過去に賭けマージャンで捕まった有名人というと、蛭子能収さん、東尾修さんの名前があがるが、蛭子さんは現行犯逮捕、東尾さんは書類送検の処分を受けている。おそらく、蛭子さん、東尾さんの場合には、レートが黒川氏の場合より高く、特に東尾さんの場合には暴力団関係者との同卓があったという事情があるが、黒川氏の罪が彼らに比べて特に軽いというものではない。

 むしろ、黒川氏の立場からすれば、より起訴を受ける可能性が高い状況にあったのではないだろうか。

 黒川氏は東京高検検事長という、刑法犯を取り締まる責任者の立場にある。そして、日本では、検事だけが、起訴便宜主義といって、刑法犯を訴追するか否かを決定する権限を有している。

 その条文が刑事訴訟法248条だが、それは「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」と言う。

 こうした強大な権限を持つ検察庁のナンバー2にある黒川氏の境遇を考慮すれば、そもそも賭けマージャンをやること自体が大問題であり、それを常習的にやっていたとなれば、それを軽微な罪だからお目こぼしでいいだろうというのはおかしいだろう。

黒川氏の訓告処分は適切か
 以上を踏まえると、黒川氏への訓告処分は不適当であると思われる。政権が、こんなに早く処分をしたのは、訓告処分→辞任を一日で終わらせ、政権への打撃をできる限り避けようとしたものだろう。

 国家公務員に対する一般的な処分としては、懲戒処分として免職、停職、減給、戒告、矯正措置として訓告、厳重注意がある。人事院は、「懲戒処分の指針」を出し、そこでは、「賭博をした職員は、減給または戒告とする。」、「常習として賭博をした職員は、停職とする。」としている。これにあてはめれば、黒川氏は少なくとも減給または戒告、常習と認定されるなら、停職処分を受けるべきであったことになる。

 その上、黒川氏が検察庁のナンバー2という要職にあったことを考えれば、より重い懲戒処分が科されてもおかしくない状況であった。

 巷では、黒川氏の退職金が6000万円以上にものぼること、それが全額支給されることに不満の声が上がっている。確かに、今回の黒川検事長賭けマージャン事件の重大さから考えて、筆者も退職金の満額支給には大きな疑問を持つ。

 本来であれば、黒川氏を停職とし、その間に賭けマージャン疑惑の全貌を調べ上げ、その後に適切な処分を下し、その結果に基づいて、検察庁法で定められた退職金を支給すべきであった。

 黒川氏は、1981年東大法学部卒の63歳であるが、最近では、同年代の官僚、それも各省事務方トップの不祥事が相次いでいる。

 まず、思い出されるのは、2018年4月にセクハラ問題で辞任した財務省の福田淳一事務次官。1982年東大法学部卒の事件当時57歳。福田氏は否定していたものの、飲食店内においてテレビ朝日の女性記者に対して「抱きしめていい?」、「胸触っていい?」、「手縛っていい?」などの発言を繰り返していた音声がユーチューブで公開され、辞任に至った。このときの処分も訓告であった。

 もう一人は、2017年1月にも文部科学省の事務次官を退任した前川喜平氏だ。1979年東大法学部卒、当時62歳である。前川氏が辞任に至った直接の理由は、文部科学省の組織ぐるみの天下り斡旋が国家公務員法違反に当たるとされたことにあった。しかし、辞任後、歌舞伎町の出会い系バー通いをしていたこと、女性にお小遣いを渡していたことが報道され、世間を驚かせた。前川氏は女性の貧困問題の調査のために行ったと述べた。

 前川氏が国家公務員法違反で受けた処分は、2か月間減給10分の1であった。この時は、前川氏と官邸が辞任をするかどうかでもめていたので、比較的厳しい処分がなされたものと考えられる。

霞が関のエリートに何が起こっているのか
 このような例を見ると、霞が関のエリートには、世間の常識とずれてしまっている人がいるのではないか。

 ここに出てきた黒川氏、福田氏、前川氏は、おそらく皆東大法学部の中でも成績はトップクラス、司法試験も国家公務員試験もトップクラスで突破し、検察庁、財務省、文科省に入ったスーパー・エリートなのに、何でこうなってしまうのかまったく理由がわからない。

 あえてその理由をひねりだすとすれば、霞が関で周りからエリートと言われ、常に頭を下げられる環境にある。その結果、自分は何をしても許される、自分は世間の人間とは違う特権階級だと思い込み、自分を見失ってしまったのではないだろうか。

 彼らに続く霞が関のエリートたちが、世間常識を失わず、自分を見失わず、そして、国民の期待する行政、司法を実現してくれることを願うばかりである。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 安倍自公政権の対中「弱腰」対応は何故だろうか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_96.html
5月 26, 2020  日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルス対策をめぐる米中の対立について問われたのに対し、「新型コロナは中国から世界に広がったというのは事実である」との認識を改めて示した。その上で「基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と述べた。

 一方で、首相は「国際社会が求めているのは日本と中国それぞれが地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国はそういう対応をとってくれることを期待したい」と注文をつけた>(以上「朝日新聞」より引用)


 上記引用記事では安倍氏は極めて常識的な発言をしている。しかし尖閣諸島を「中国固有の領土だ」と主張し、尖閣近海の日本領海内で漁をしていた日本漁船を機関砲を備えた中国公船が追い回すという事件に全く触れないのは何故だろうか。

 安倍氏の言葉は終始「口先だけ」だ。何一つとして結実した成果はない。七年有余の総理大臣在任期間に、政治家として彼は日本の政治史にいかなる足跡を残しただろうか。

 日本が陥っていた「失われた20年」から脱却するために、何が何でも2%経済成長を果たすべきだった。彼が公約した当時の世界の経済成長は平均で3%前後だった。だから彼が公約を実現しても、世界から日本を見ればマイナス1%の経済衰退でしかない。

 しかし安倍氏は二度にわたる消費増税で日本経済を繰り返しデフレ化へ叩き落とした。その間にも、企業経営者は企業の海外移転を熱病に憑りつかれたかのように行った。武漢肺炎後にも中国から撤退しないと表明したトヨタが最たるものだ。トヨタの海外移転の成功が日本国民の利益に繋がってないことは明白だ。もはやトヨタは日本企業とは言い難い。

 経団連の諸企業はもっ悪い。彼らは中国詣でをして、儲けを手に入れようと躍起になっている。しかし中共政府は技術や知的財産を搾り取ったカスに興味はない。今後、中国に進出した法人企業にいかなる対応を示すか見ものだ。

 首相は「国際社会が求めているのは日本と中国それぞれが地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国はそういう対応をとってくれることを期待したい」と注文をつけた、というが、それがいかに絵空事か首相たる安倍氏が最もよく知っているのではないか。

 なぜ中共政府の人権侵害や周辺諸国や民族への侵略や「洗国」政策をやめよ、と主張しないのだろうか。なぜ南シナ海や尖閣諸島に対する「膨張主義」をやめろ、と主張しないのだろうか。

 習近平氏を国賓として招待することが国際社会にいかなるメッセージを発することになるのか、考えたことがあるのだろうか。それとも安倍氏は主張できない弱味を習近平氏に握られているのだろうか。もしそうなら、安倍氏が首相であることは日本の国益に反する。直ちに辞任すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 安倍、黒川の処分は法務省が決めたと主張&口裏合わせか+処分は軽すぎbut退職金は減額?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29022739/
2020年 05月 26日

 25日、東京、神奈川、千葉、埼玉の関東4都県と北海道の新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が解除された。これで全国の全ての都道府県が解除されたことになる。(・・)

<何か東京はもう先週から解除モードになって、デパートとかの営業も始まってたけどね。^^;>

 まあ、一般国民の生活や経済への影響も大きくなって来たし。閉塞感も広がって来た感じがあるので、宣言が解除されること自体を否定する気はないのだけど・・・

 先週は、東京、神奈川、北海道が「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」の基準を達していないということで、解除は見送りになったのに。今週はもう「解除先にありき」ムードになっていて、神奈川、北海道が基準に達していないのにOKしちゃったのには(他にも基準があるとはいえ)、「う〜ん」という感じに。(-_-;)
 
 東京も、何かご大層にステップ分けとかして、2週間毎に営業の範囲を広げて行くと発表していたのに、急に明日からステップ1はOK、今週末にはステップ2もOKになるようで、「え〜、いいの〜?」という感じ。(・・)

 政府も自治体も、自粛モードによる経済や精神の落ち込みを案じて、「もう、いいや。早く自粛を解いちゃおう」という雰囲気になっているようにも見えるのだけど。そんなことをしてたら、すぐにアチコチでぶり返しが来ちゃうのではないかと、憂慮してしまうmewなのである。_(。。)_

* * * * *

 ところで、国会や世間では、元東京高検検事長の黒川弘務氏に対する「訓告」という処分が軽過ぎるのではないかという疑問や批判の声がかなり出ているようだ。(・・)

 公務員の懲戒処分には「免職」「停職」「減給」「戒告」の4種類があり、「訓告」や「文書厳重注意」は、各省庁の内規に基づく強制措置に過ぎない。
 
 客観的に見て、知人と点ピンで賭けマージャンを行なったというだけで、「懲戒免職」(+退職金支給せず)というのはどうかと思うけど。
 人事院の「懲戒処分の指針」には、 賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定されているとのこと。そうであるなら、「減給」か「戒告」には処すべきだっただろう。(-"-)

* * * * *

 また、この処分を誰が決めたかということでも、官邸と法務省の間で揉めているようだ。(~_~;)

 22日に森法務大臣が会見で、内閣が処分を決めたかにもきこえるような曖昧な表現をしていたのだが。安倍首相は「検事総長が処分を行なった」と説明していたのである。

『森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」とした上で「最終的に内閣において決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語った。(共同通信5月23日)』 

『安倍首相は22日午後、衆院厚生労働委員会で、野党から「(黒川氏に)重い処分が必要では」と追及され、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と何度も繰り返した。内閣という言葉は使っておらず、処分の検討過程に関わっていないかのような印象を与える。(共同通信20年5月23日)』

 これは、今後書く予定の「安倍vs,検事総長」の話にもつながるのだが・・・。

 mewは、この安倍首相の答弁を読んだ時に、「もしかして、安倍首相は稲田検事総長の責任をとらせて辞職させたいから、こういう言い方をしたのかもな」と思った。(**)

 安倍官邸は、自分たちの人事構想に従おうとしない上、河井元法相夫妻の捜査を積極的に進めさせている稲田検事総長を快く思っていないと察するからだ。^^;

* * * * * 

 ところが、25日の朝、共同通信が突然、安倍首相の答弁を否定する記事を出した。黒川氏の処分は、安倍官邸が決めたというのである。(・o・)

『黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。(共同通信20年5月25日)』

* * * * *

 この記事を受けて、野党は安倍首相が虚偽答弁を行なったのではないかと批判。国会で追及をする方針を固めた。

『首相「虚偽答弁」、野党が追及へ 前検事長の訓告処分決定巡り

 立憲民主党など野党4党は25日、国対委員長会談を国会内で開いた。賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分を巡り、安倍晋三首相が国会で虚偽の答弁をした疑いが強まったとして徹底追及する方針で一致した。法務省は懲戒が相当としたのに、官邸が懲戒にしないと結論付けたとの共同通信の報道を踏まえた。 (共同通信20年5月25日)』

 おそらく共同通信の25日の朝の記事を受けて、官邸内では、国会や会見で、発言者によって表現に違いが生じないように、どのように説明するか決めたのだろう。

『菅官房長官は、午前の記者会見で、「処分については、法務省が、今月21日に検事総長に対し、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断し、処分したと承知している。同じ日に、法務省から内閣に報告があり、決定について異論が無い旨を回答した」と述べました。

 そのうえで、「法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省と検事総長で決定したものだ」と述べ、安倍総理大臣やみずからは、その後、決定について報告を受けたと説明しました。(NHK20年5月25日)』

 その後は、森法務大臣も安倍首相も、菅官房長官と全く同じ説明を、まるで録音物のように繰り返すようになった。^^;

『森法相、黒川氏訓告は「法務・検察で判断」 官邸主導の一部報道を否定

 森雅子法相は25日午前の参院決算委員会で、黒川弘務・前東京高検検事長を賭けマージャン問題で訓告処分にしたことについて「(稲田伸夫)検事総長に法務省から『訓告相当だ』と伝えた。検事総長からも訓告相当と連絡があったので処分を行った」と述べ、法務・検察の判断で決定したと説明した。

 法務省はより厳しい懲戒処分が相当と判断していたが、首相官邸は懲戒にはしないと結論付けたとする一部報道を否定した形だ。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。

 森氏は処分決定に先立ち法務省と首相官邸の間で行った協議については「法務省内で協議を行い、任命権者である内閣とも並行して協議した。もちろん協議ではさまざまな意見が出た」としつつ、「先例を参考にして訓告処分を決めた」と答弁した。森氏は22日の記者会見では「最終的には任命権者である内閣において決定がなされた」と述べていた。(毎日新聞20年5月26日)』

* * * * *

 安倍首相も25日の会見で、記者の質問に答えて、同じ説明を行なった。

『経緯を問われた首相は「処分は21日に、法務省から検事総長に対し『訓告が相当』との考えを伝え、検事総長も訓告が相当と判断して、処分したと承知している」と述べ、「官邸主導」によるとの見方を否定した。

「私自身は、森法務大臣から、事実関係の調査結果を踏まえ、処分を行ったこと。その上で、黒川氏本人から辞意の表明があったのでこれを認めたいとの報告があり、法務省の対応を了承した」とも述べた。(日刊スポーツ20年5月25日)』

 尚、安倍首相は、黒川氏の退職金が減額されていると述べたという。

『会見の中で「捜査機関や政府に対する信頼を大きく損なう重大事案であるにもかかわらず、国民から処分が甘いという批判が相次いでいる。

『批判を真摯に受け止める』と発言があったが、厳しい国民感情を踏まえても訓告の処分が適当で、満額6000万円ともいわれる退職金がそのまま支払われることに何ら問題はないと考えているのか」と問われた安倍総理は「訓告処分に従って減額されていると承知している」と述べた。(ANN20年5月25日)』

* * * * *

 ちなみに稲田検事総長は、黒川氏の辞職を受けて、22日に『「国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態で、国民の皆様におわびを申し上げます」などとするコメントを出した。』(時事5.22)

 官邸や自民党の中に、稲田検事総長が責任をとることを求める人がいるかのような記事がちらっと出ていたのだが。稲田検事総長が責任をとって辞職するという話は、全く出ていない。

 それどころか、黒川氏の後任の東京高検検事長には、黒川氏の同期ライバルで、稲田氏が総長の座を譲りたいと考えている林真琴名古屋高検検事長が内定したというニュースも出ていたりして。^^;

 安倍内閣は、法務官僚や検察官に責任を押し付けようとしたことで敵に回してしまい、彼らにも追い詰められるかも知れないと(期待込みで)思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK272] やっぱり黒川の定年延長に続き処分も法務省ではなく官邸が関与(まるこ姫の独り言)
まるこ姫の独り言
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-d0da20.html

昨日の記事にも書いたが、安倍政権の場合、手柄は自分、そして政権に都合の悪い事はすべて相手のせい。
検事長であった黒川氏の定年延長問題も実は官邸主導なのに、インターネット番組で安倍首相は「法務省が提案してきた」と途中経過をすっ飛ばし、いかにも法務省の責任のようにシレ〜と言い出していた。
どうしていつもすぐにバレるような嘘ばっかり吐くのだろう。
一般市民ならともかく、政治のトップがこの軽さはほとほと嫌気がさす。

そして、「余人を持って代えがたい」と黒川氏に固執していた割に、賭けマージャンが発覚すると即座に切って捨てた安倍政権。
余人はどうなったんだろう。。。。
この変わり身の早さは唖然とする。
黒川辞任に対しても、安倍首相は法務省、検事総長が決定したと国会で答弁していたが、やっぱり官邸主導だったようだ。

黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に                  5/25(月) 6:00配信 共同通信

>賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
>安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

黒川定年延長も、黒川処分も、すべて官邸が決めていたんじゃないか。
それを自分達政権に非が及びそうになると、法務省、そして検事総長のせいにし出した。

時を同じくして、官邸のイタコの田崎も、黒川の処分は検事総長が決めたと言っていたように、官邸と安倍周辺の毒饅頭組はできるだけ安倍政権に火の粉が被らないように、そのために、すべてを法務省の責任にすることに決めたのではないか。

しかし法務省の責任なら、森法務相は一番に責任を取らなければいけない立場なのに、安倍に慰留されている。
おかしくないか?

大体が安倍政権は、政権発足後、政治主導で行くと言っていたし、現に内閣が官僚の人事権も握り、官僚が異を申し立てない、逆らえないような手法を取っていた。
安倍首相は、他人事のように、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と大ウソを述べているが、チャンチャラおかしい。

黒川の定年延長も稲田検事総長のせい、そして黒川辞任人事も稲田検事総長のせい。
ここへきて、稲田は売れっ子のようだ(笑)

そりゃあ、監督責任は稲田検事総長にあるだろうが、実質的な支配者は官邸じゃないか。
安倍首相は、私たち国民が考えるような責任は全くとらずに来たのに、他者への責任転嫁だけは実に巧い。

本来なら、懲戒処分になるはずの黒田の人事を、官邸が懲戒にはしないと結論付けたと言う事は、黒川を切る代わりに甘い蜜を吸わせると言う事にしたのではないか。
今後、沈黙を守らせるために。
この政権のやりそうなことだ。

今日の記者会見、記者はこの黒川問題に切り込むのかどうかが見ものだ。
法務官僚とメディアがズブズブの関係にあったことがバレ、安倍政権にも厳しい事を言えないメディア。
メディアの姿勢は国民(少なくとも私)は注視しているから。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/793.html
記事 [政治・選挙・NHK272] 東京都知事候補 当選確実は 前澤友作 
東京都知事候補 当選確実は 前澤友作
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984580.html
2020年05月26日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


前澤 友作

出身校
早稲田実業学校高等部

職業 実業家 起業家
純資産 20億ドル

***

@世界で最先端の感性を持つ もはやしらない人はいないほどの
困ってる人 企業 自治体を助ける専門家でもある
性格は 上から目線ではない

Aブランド ゾゾは 前沢友作さんの 作品といえる

B東京が伏魔殿といわれる所以は 裏でコソコソするから
最も今風に解決する能力を持つ

C早稲田実業(名門)でありながら大学ではない
勉強しすぎてなく ITど真ん中を掌握している

D一度も政治的に偏った発言をしていない
更に
人間的に暖かいことは証明された

****

以上の理由から
東京都知事選挙でポッカリ空いた 
若くて 優しくて 自腹使いっぷりがいい男
前澤友作 立候補すれば当選です

選挙企画も前澤さんが考えればいい
もう もぐらのように 地下で動き回った

裏に操られる
自民系 立憲民主系 共産系 右翼系 特殊系の人 ホステス系 威張る系
はアキアキした



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 安倍官邸が移行急ぐ「9月入学」レガシーづくりの悪あがき 東京五輪も改憲も絶望的で(日刊ゲンダイ)





安倍官邸が移行急ぐ「9月入学」レガシーづくりの悪あがき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273615
2020/05/26 日刊ゲンダイ


ただ「歴史に名を残したい」だけ(C)共同通信社

 新型コロナ禍による休校が長引く中で浮上した「9月入学」の検討が急加速している。

 政府は来秋の導入を想定して課題を整理中。6月上旬をめどに可否について方向性を出すという。自民党内の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」も同月初旬までに政府への提言を取りまとめる。夏休み前に政治判断し、今秋の臨時国会に関連法案を提出するスケジュールまで話されている。

 入学時期が4月から9月に移行するだけでなく、入試や就職など日本社会の風景がガラリと変わる。本来、5年や10年先の導入を目指し時間をかけて議論するテーマだ。政府の試算で少なくとも5兆円規模の経費がかかるというほどの大転換なのに、コロナのどさくさに乗じた拙速な動きには、違和感を感じる人が少なくないはずだ。

 文科省はすでに、「来秋に全て移行する一斉実施案」「5年かけて移行する段階的実施案」「来年4〜8月だけの『ゼロ年生』期間を設ける案」の3案を提案。だが、教育現場は困惑しきりで、日本教育学会や日本PTA全国協議会などから反対意見が続出している。

 4月末の国会で、安倍首相が「前広に検討したい」と表明すると、杉田官房副長官の下で検討が本格化。つまり文科省というより“官邸主導”。安倍首相が前のめりということだ。「今議論すべきではない」と批判している元文科次官の前川喜平氏は、メディアの取材に「文科省の役人は1人としてやるべきと思っている人はいないはず」と断言していた。

東京五輪も改憲も絶望的で

 安倍官邸はなぜそこまで急ぐのか。

「総理や周辺は『9月入学』をレガシーにしたいようです。このままでは来年の東京五輪も憲法改正も絶望的。何のレガシーもなく退陣することになりかねない。9月入学を決めれば、たとえ来秋より前に辞めることになったとしても、『日本社会を大変革した首相』として歴史に名を残せる」(自民党関係者)

 実際、東京五輪については先週、IOCのバッハ会長やコーツ調整委員長が再延期を否定。コロナが根絶できない状況下での開催のハードルの高さが改めて認識された。改憲については、安倍首相自身が今月15日のネット番組で「次の総裁がしっかりチャレンジする」と発言。自分の手で行うことを諦めたかのようだった。

 歴代最長政権なのに、このままではレガシーが「アベノマスク」になってしまいそう。とはいえ、信頼を失った政権が「9月入学」で改革を叫んでも、国民は受け入れられない。私欲にまみれたレガシーづくりの悪あがきは、もうやめるべきだ。







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 農家守るため法整備を (東京新聞・発言)
東京新聞の読者の投稿欄(25日朝刊)より。
リンクはありません。
 
−−−以下引用
 
野菜作りを始めて二十年近くになる。最近は買った種で育てた野菜から種を採り、翌年に蒔いてもあまり実がならないようになっている。F1といわれる種で、ちゃんとした収穫は一年限り、だから毎年購入しなくてはならない。
隣の畑のおばあさんや知人に分けてもらった在来種は何年でも使える今や貴重なもので、絶やさぬよう毎年大切に育てている。十四日の特報面には、「在来種保全法案」を今国会緊急提案する動きを伝えていた。賛成だ。
現行の種苗法では、企業などが開発・品種登録したものでも農家には自家増殖が認められている。改正法が成立すれば、これが禁止され、農家がその種を採って使うには許諾料を払わなくてはならなくなる。家庭菜園用なら、毎年買ってもそれほどの負担にはならないが、大量に購入しなくてはならない農家には痛い出費で、営農がさらに厳しくなっていく。
作物から種を採って翌年それを蒔くというのは人類がずっと行ってきた農業の基本的な営みだ。人々の食糧となる作物の種を、著作権などの知的財産と同列に扱うことはできないと思う。現行の種苗法が食料供給を担う農家に特別の権利を認めているのは、それを踏まえてのことだろう。
新型コロナではマスク入手すら容易でないわが国の生活基盤の危うさが露呈した。気候変動や台風・地震などで日本が毎年、大きな災害に遭う恐れ現実味を帯びている。食糧自給は喫緊の課題だ。改正案の今国会成立は見送られそうだが、農業をアグリビジネスへ売り渡すような法案を通すことがあってはならない。
 
−−−引用終了
 
ここに転載される事は想定外でしょうから、お名前は略しました。
無職で70歳の方なので、副業か趣味で野菜作りをされていて、本業を退職されて、年金で生活されている方なのだろうか、とか推測いたしました。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK272] コロナで休業補償が出なかった大手飲食会社のアルバイト従業員は泣き寝入りしなかった(田中龍作ジャーナル)
コロナで休業補償が出なかった大手飲食会社のアルバイト従業員は泣き寝入りしなかった
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00023017
2020年5月25日 20:54 田中龍作ジャーナル


「際コーポレーション」本社前でシュプレヒコールをあげる労働者たち。=25日、目黒区 撮影:小杉碧海=

 コロナを理由に会社から「あしたから来なくていい」と言われ、休業補償をビタ一文も受け取っていない非正規労働者は、今、日本に数えきれないほどいる。

 紅虎餃子房など350店舗を展開する際コーポレーションがアルバイト・パート従業員に休業補償を支払っていないことが分かった。

 アルバイト従業員のIさんは「際コーポレーション」傘下の飲食店で月24日、1日11時間労働でシフト勤務に入っていた。月収は手取りで30万円。生活のすべてをアルバイト収入で支えていた。

 困り果てたIさんは労働組合の飲食店ユニオンに入り、5月7日、会社に休業補償を求める団体交渉を申し入れたが、会社側はコロナ禍を理由に団体交渉を断った。


厚労省で記者会見するIさんと飲食店ユニオン。=25日、霞ヶ関 撮影:小杉碧海

 生活の糧を失い追い詰められたIさんは、あらためて今日、「際コーポレーション」本社(東京都目黒区)に出向き団体交渉の申し入れをした。田中は記録係として同行した。

 「生活がかかっているんですよ」Iさんは声を震わせて訴えた。

 だが会社側はまたもやコロナ禍を理由に話し合いを拒絶した。コロナ禍であるからこそ、労働者は急ぐ必要があるのだ。

 申し入れ書によると、「際コーポレーション」は—

 「アルバイトに対する全額の休業補償は行わないし考えてもいない」「雇用調整助成金を活用しない」旨を電話で答えた。

 Iさんはこの後、ユニオンのメンバーと共に厚労省で記者会見を持った。それによると—

 ちょうど2ヵ月前、3月25日だった。Iさんが勤務するのとは別の店のアルバイトスタッフからコロナ感染者が出た。

 Iさんによれば、会社側はコロナ感染を理由に「アルバイトは全員休め」とのお達しを出した。

 会社都合で休ませる場合は最低で収入の6割を補償しなければならない(労働基準法第26条)。「際コーポレーション」広報担当者によれば、アルバイト・パートは休業補償の対象外となっている。


Iさんの給与明細。3月を最後に収入は途絶えた。

 厚労省記者会見から3時間あまり経った夕方7時、「際コーポレーション」広報担当者から田中の携帯に電話があった―

 「団体交渉については日程の調整に入る」と。一歩前進だ。

 アルバイトの収入がなくなって困窮する学生やパートの皆さん。泣き寝入りせず、声をあげよう。それもできるだけ大きな場所で。

 そもそも雇用調整助成金などという会社を通しての煩雑な支援システムではなく、労働者に直接振り込まれるようにしていたら、働く者がこんなに苦しむことはなかった。明らかに国の不作為がもたらした被害である。

   〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK272] [黒川検事長問題]記者会見でもデタラメな回答連発の安倍首相:幕引きに協力する記者たち
昨夕行われた「新型コロナ」関連の安倍首相記者会見で、黒川検事長問題に関しても質問があったが、安倍首相は、相変わらず「内閣総理大臣としての責任」さえ自覚せずデタラメな説明を続け、質問した記者も、この問題の幕引きに協力する存在でしかなかった。

※後ろに転載する朝日新聞の関連記事もトーンダウンした内容になっている。

首相の記者会見で質問する人・質問する内容は事前に決まっており、安倍首相は官僚などが書いた回答内容を読むという段取りだが、内容が酷すぎる。

中国や北朝鮮とは違い、少しは洗練されている日本のメディアは、権力とずぶずぶの関係にあっても、問題が起きたときは“正義面”で権力者たちを一時的にかつほどほどのレベルで叩く。

権力者も、メディアがたんなる権力者の提灯持ちと見られるより、そのような反権力的姿勢のほうが、一般国民がメディアに信頼を持ち続けてくれるのでありがたい。
また、メディアが叩くことで、国民の怒りや不満のガス抜きにもなる。

権力者とメディアは、持ちつ持たれつで、政局を動かしていく。

ついでに言えば、野党と与党(権力者)の関係もほぼほぼ同じようなものである。

政治に変化を求めるのなら、どこかの政党や政治家の誰かに期待するのではなく、そいつらを“使い倒す”能力がなければならない。


本題に戻る。

該当部分は末尾に添付するが、ここでは、抜粋したものを紹介する。

1)「訓告」懲戒処分の経緯

「(安倍総理)
 黒川氏の処分については、先週21日に法務省から検事総長に対し、調査結果に基づき訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断をして、処分したものと承知をしています。」

[説明]
これまで二つほど投稿してきたが、任命権者及び懲戒処分権者が内閣(実質的には内閣総理大臣)である検事長について、法務省や検事総長が懲戒処分の内容を決めることはできない。

安倍が説明したことが事実なら、安倍は内閣総理大臣として職責を果たさなかったことになるとともに、法務省及び検事総長は、内閣の権限を侵す職権濫用ないし専横の振る舞いを行ったことになり、黒川氏に劣らぬ非法行為を行ったことになる。

質問した記者も、続いて質問しているのだから、安倍のデタラメな回答を質すべきだろう。


※懲戒処分の基準

「懲戒処分の指針について
(平成12年3月31日職職―68)
(人事院事務総長発)」
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html

[公務外非行関係]

(9) 賭博
賭博:減給もしくは訓誡
常習賭博:停職

(一覧のPDF)
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi_bessitou/12_choukai_bessitou/1202001_H12shokushoku68hyoujunrei.pdf


2)退職金問題

「(記者)
 退職金については、そのまま支払われることは問題ないでしょうか。

(安倍総理)
 退職金については、訓告処分に従って減額されているというふうに承知をしています。」


[説明]

安倍が、「退職金については、訓告処分に従って減額されている」ではなく、「退職金については、訓告処分に従って給付されている」と答えたのならわかるが、「訓告」処分をもって退職手当を減額する法律や規則はないのだから、その場しのぎのデタラメな回答と言わざるを得ない。

退職手当(退職金)の減額ができるのは、「訓告」より重い懲戒処分「訓誡」からである。

黒川氏に対しては、自己都合退職者として退職金が支払われる。もしも、勝手に減額をすれば、規定違反で訴えられ敗訴する。

質問した記者も、“はいそうですか”と引き下がったのでは存在意義がない。


[関連投稿]

「「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も:安倍が懲戒処分権の不行使で黒川に傷を付けず退職金も満額に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/732.html


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法務省「黒川氏は懲戒相当」 官邸側と調整後、訓告に[朝日新聞]
検察庁法改正案
2020年5月26日 5時00分

 東京高検の黒川弘務・前検事長(63)=22日に辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、法務省が官邸側と事前に処分内容を調整する際、懲戒処分の「戒告」が相当と意見していたことがわかった。複数の政府関係者が証言した。最終的に、懲戒より軽い「訓告」になった。

 黒川氏のマージャン疑惑は週刊文春(電子版)が20日に報じて浮上。黒川氏は、同日中の法務省の聞き取り調査に対し、金銭を賭けてマージャンをしていたことなどを認めた。監督する立場の検事総長が21日、訓告処分を出していた。

 複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった。

 政府高官は「懲戒だと時間がかかる。早く決めなければならない事情もあった」と話した。

 森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の22日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。

 一方、安倍晋三首相は25日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた。

 また、黒川氏の退職金については「訓告処分に従って減額されていると承知している」とも述べた。

 野党などは「人事院の指針に沿えば処分が軽い」と批判し、訓告処分が決まった経緯を追及する姿勢を見せている。

 戒告は、国家公務員法に基づく懲戒処分のうち免職、停職、減給につぐ最も軽い処分。訓告は懲戒処分にも至らず、公務員が内規に反した場合に受ける監督上の措置。法務省には重い順に訓告、厳重注意、注意の三つがある。

https://www.asahi.com/articles/ASN5V00CCN5TUTIL03N.html

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「令和2年5月25日
新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html


(記者)
 東京新聞、中日新聞の後藤です。

 政府の緊急事態宣言が出されているさなかの賭けマージャンで辞職した黒川前東京高検検事長の問題についてお伺いします。

 捜査機関や政府に対する信頼を大きく損なう重大な事案であるにもかかわらず、国民から処分が甘いという批判が相次いでおります。総理は先ほど、批判は真摯に受け止めるという発言がありましたが、そうした厳しい国民感情を踏まえても、今回の訓告の処分が適当で、満額で6,000万円とも言われる退職金がそのまま支払われることに何ら問題はないと考えているのでしょうか。

 また、法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していましたが、官邸が懲戒にはしないと結論づけたというような報道もありますが、処分の前にどのような協議が官邸となされていたのか、その点についても詳しくお聞かせください。

(安倍総理)
 黒川氏の処分については、先週21日に法務省から検事総長に対し、調査結果に基づき訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断をして、処分したものと承知をしています。

 私自身は、森法務大臣から、事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったこと、その上で、黒川氏本人より辞意の表明があったので、これを認めることとしたいとの報告がありまして、法務省の対応を了承したものであります。もちろん、対応を了承しておりますので、この処分について総理大臣として、行政府の長として、責任を持っているところでございます。

 国民の御批判に対しては、これも真摯に受け止めなければならないと、この上は、法務省、検察庁において信頼を回復するために全力を尽くさなければならないと、私も全力を尽くしていきたいと思っています。

(記者)
 退職金については、そのまま支払われることは問題ないでしょうか。

(安倍総理)
 退職金については、訓告処分に従って減額されているというふうに承知をしています。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 「#さよなら安倍総理」(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_73.html
5月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily)

< “官邸の守護神”黒川弘務前東京高検検事長が、緊急事態宣言下にもかかわらず「賭けマージャン」に興じていた問題で、安倍政権は末期状態だ。23日実施の毎日新聞の世論調査で支持率が27%と“危険水域”の20%台に下落。4月8日の調査に比べ、マイナス17ポイントもの“暴落”だ。ツイッターでは、「#さよなら安倍総理」のタグ付き投稿が40万件を超える(24日夜7時時点)ネットデモも巻き起こっている。そんな中、安倍政権の「過去の閣議決定」がさらなる決定打となりそうだ。

 問題の閣議決定は、第1次安倍政権時のものだ。2006年12月8日付で、鈴木宗男衆院議員(新党大地=当時)が賭けマージャンを含む賭博の定義などについて、内閣に質問主意書を提出。週刊誌の投書欄に、外務省内部で違法賭博が行われていることを示唆する記述があったことを受け、〈(省内で)賭け麻雀を行ったという事例があるか〉とただし、「賭博」の定義や〈賭け麻雀は賭博に該当するか〉などと質問している。

安倍内閣は同19日付で回答。省内で賭けマージャンが行われていたか否かは〈確認できなかった〉としたものの、賭博の定義については〈偶然の事実によって財物の得喪を争うこと〉と刑法の記述を提示。賭けマージャンについては、〈財物を賭けて麻雀【中略】を行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる〉と、ハッキリと「賭博に該当」との見解を示している。

 質問主意書に対する内閣の答弁書は、各府省などで案文を作成し、内閣法制局の審査を経て閣議決定された見解を、質問者が所属する議院議長に示すものと規定されている。つまり、安倍内閣は「賭けマージャンは賭博罪」と、金額に関係なく違法であることを閣議決定していたわけだ。

 ところが、22日の衆院法務委で、法務省の川原隆司刑事局長は、黒川氏が参加した賭けマージャンのレートについて、1000点当たり100円の「点ピン」だったと示した上で「必ずしも高額とは言えない」と、悪質性を打ち消す答弁を展開。懲戒処分もせず退職金を満額払う。過去の政府見解と矛盾するのは明らかだ。

こんなデタラメだからだろう。SNSでは「堂々と賭けマージャンしよう」という呼びかけが広がっている。

 ツイッターでは、「【祝レート麻雀解禁!】検察庁前テンピン麻雀大会」と題し、参加者を募集する人まで現れた。「1000点100円=黒川レート」なんて言葉も出現している。皮肉を込めたイタズラかもしれないが、参加者に「政府は黒川レートならOKなんでしょ」と反論されたら、捜査機関はどうするのか。

「法律自体は、宗男議員が質問した06年と現在で変わっていないのに答弁は正反対。その矛盾を野党に質問されたらどう答えるのでしょうか。安倍政権は、これまでも自らや“お友達”を守るため、法の趣旨や過去の政府見解をねじ曲げてきました。この『一貫性のなさ』は今度こそ徹底的に追及されなければなりません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 黒川問題はまだ終わっていない。安倍首相は墓穴を掘った。自ら「さよなら」を切り出す時だ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 「#さよなら安倍総理」がツイッターで拡散しているという。彼ほど口から出任せで嘘を吐き続ける総理大臣はかつていなかっただろう。厚顔無恥というよりも、恥の観念が完全に欠落しているようだ。

 黒川氏に関し「賭けマージャンは賭博」と一次安倍自公政権で閣議決定していたことが明らかになった。憲法も法律もすべて彼の下位にあって、彼お得意の「閣議決定」こそが日本の憲法であり法律だ、として来た。

 しかしそうした無知の増長が墓穴を掘ったようだ。引用記事によると「安倍内閣は「賭けマージャンは賭博罪」と、金額に関係なく違法であることを閣議決定していた」というではないか。

 賭け金のレートが低いから「無罪」とはならない、と彼が「閣議」で決めていた。自ら決めたことにも従わない、というのでは民主主義国家は成り立たない。それは独裁国家でしかない。

 引用記事に「安倍政権は、これまでも自らや“お友達”を守るため、法の趣旨や過去の政府見解をねじ曲げてきました。この『一貫性のなさ』は今度こそ徹底的に追及されなければなりません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)」とある。まさにその通りだ。

 安倍独裁政治をこれ以上許してはならない。それは一貫性のなさ以上に政治を私物化し、日本を根底から破壊して外資や投機家たちにバラ売りする亡国政権だからだ。「#さよなら安倍総理」を国民的な運動で大きな退陣要求の流れを作り出そうではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 緊急事態宣言解除、政局が流動化するなかで、自民党議員の多くが、政変に備えて選挙区に帰って行く姿が目立っている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0630168fb2284a1a7e8dd3aab7f1c4c9
2020年05月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「緊急事態宣言」は、5月25日、実施から1か月半ぶりにすべて解除された。しかし、朝日新聞はこの日の朝刊1面で「全国世論調査結果」を発表した。これによると、安倍晋三内閣の支持率は、「29%(前回33%)」で、第二次安倍晋三内閣が2012年12月誕生以来最低を記録した。不支持率は、「52%(同47%)」だった。一足早く、発表した調査結果とほぼ同様であった。政界では、すでに「政権崩壊」と受け止めており、政局が流動化、自民党衆院議員の多くが、緊急事態の全域解除・午後6時からの安倍晋三首相の記者会見を待たずにそれぞれの選挙区に急いで帰る姿が目立った。安倍晋三政権よりも、「自分の議席」のみが大事だからである。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 宇都宮健児氏「東京都も緊急事態宣言が解除、都知事選への出馬を表明させていただきます」


宇都宮健児氏、都知事選立候補へ ツイッターで表明
https://digital.asahi.com/articles/ASN5T6S4LN5TUTIL032.html
2020年5月25日 20時25分 朝日新聞


宇都宮健児さん=2019年5月3日、盛岡市

 6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選について、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)が25日、自身のツイッターで立候補を表明した。22日の朝日新聞の取材に対し、出馬に前向きな姿勢を見せた上で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致反対などを訴える意向を明らかにしていた。

 宇都宮氏は、2012年と14年の知事選で次点で落選。前回の16年には、野党統一候補の鳥越俊太郎氏に譲る形で出馬を取りやめていた。

 都知事選をめぐっては、現職の小池百合子氏は立候補するかどうか態度を明らかにしていない。自民党は独自候補擁立を正式に断念。立憲民主党や共産党などは野党統一候補の擁立を目指しているが、難航している。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK272] <複数の政府関係者が証言!>法務省「黒川氏は懲戒相当」 官邸側と調整後、訓告に<朝日新聞、1面報道!>
 
 ※2020年5月26日 朝日新聞 朝刊

 
 ※2020年5月26日 朝日新聞 朝刊





法務省「黒川氏は懲戒相当」 官邸側と調整後、訓告に
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14489457.html
2020年5月26日 5時00分 朝日新聞

 東京高検の黒川弘務・前検事長(63)=22日に辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、法務省が官邸側と事前に処分内容を調整する際、懲戒処分の「戒告」が相当と意見していたことがわかった。複数の政府関係者が証言した。最終的に、懲戒より軽い「訓告」になった。▼26面=後任に林氏

 黒川氏のマージャン疑惑は週刊文春(電子版)が20日に報じて浮上。黒川氏は、同日中の法務省の聞き取り調査に対し、金銭を賭けてマージャンをしていたことなどを認めた。監督する立場の検事総長が21日、訓告処分を出していた。

 複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった。

 政府高官は「懲戒だと時間がかかる。早く決めなければならない事情もあった」と話した。

 森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の22日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。

 一方、安倍晋三首相は25日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた。

 また、黒川氏の退職金については「訓告処分に従って減額されていると承知している」とも述べた。

 野党などは「人事院の指針に沿えば処分が軽い」と批判し、訓告処分が決まった経緯を追及する姿勢を見せている。



東京高検検事長に林氏 辞職・黒川氏の後任
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14489434.html
2020年5月26日 5時00分 朝日新聞


林真琴氏

 東京高検の黒川弘務・前検事長(63)が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で辞職したことを受け、法務省は26日付で林真琴・名古屋高検検事長(62)を後任に起用する人事を決めた。東京高検検事長は検察のナンバー2で、検事総長の有力候補とされる。▼1面参照

 マージャン問題は、20日に週刊文春(電子版)が報じて発覚。黒川氏は法務省の調査に対し、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中の5月1日と13日に産経新聞記者や朝日新聞社員らと賭けマージャンをしていたことを認め、22日に辞職した。政府や法務・検察は後任に林氏を充てる方向で調整していた。

 検事総長が約2年で交代する慣例に従えば、7月が稲田伸夫・現総長(63)の交代時期となる。林氏の誕生日は7月30日で、検事長の定年である63歳を迎える前に次期総長に就任する可能性がある。

 もともと法務・検察では、黒川氏が2月に定年退官し、後任に林氏が就いて総長に昇格するとの見方が有力だった。

 だが、政府は1月末、定年延長の規定がない検察庁法ではなく、国家公務員法の規定を使って黒川氏の定年延長を閣議決定。「政権に近い黒川氏を総長にするためだ」と批判を浴びていた。

 林氏は黒川氏と同期で、1983年に任官。最高検総務部長や仙台地検検事正などを経て、法務省刑事局長時代には「共謀罪」法などの立法に携わった。

     *

 林真琴氏(はやし・まこと)東大卒、81年司法修習生。仙台地検検事正や法務省刑事局長などを経て18年1月から名古屋高検検事長。62歳。






http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 「中国側の賢明な対応期待」 香港情勢めぐり、菅長官(産経)/なんで正面から批判できないのか!


「中国側の賢明な対応期待」 香港情勢めぐり、菅長官
SANKEI 2020.5.25 13:19
https://www.sankei.com/politics/amp/200525/plt2005250015-a.html


 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日午前の記者会見で、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で審議されている香港への国家安全法制への反対デモが起きている香港情勢に関し「中国側の賢明な対応を期待する」と述べた。
 「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーで、一国二制度の下に従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」とも語った。
 また、香港情勢や新型コロナウイルスの対応などで対立が深まっている米中関係に関しては「米中が安定的な関係構築を進めることは地域と国際社会の平和と安定の観点から重要だ。わが国としては、関係国と緊密な意思疎通をこれからしっかり図っていきたい」と語った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 黒川辞任、実名報道しない理由は何か/政界地獄耳(日刊スポーツ)
黒川辞任、実名報道しない理由は何か/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005260000249.html
2020年5月26日13時5分 日刊スポーツ


★メディアは辞職した東京高検検事長・黒川弘務の退職金やら、マージャンの賭け金の少なさから、検察の身内に甘い体質についてなどと人ごとのようにふるまっているが、余人をもって代えがたいと首相と法相がべた褒めする検事総長候補は実は大の賭けマージャン好きの博徒だったということと、訓告という処分が官邸の決定だったことが大きなポイントだ。そしてもう1つの問題は産経新聞の前司法記者クラブのキャップの自宅が賭けマージャンの舞台になっていること、産経のもう1人の記者は法相のインタビューなどで検察官の定年延長に一役買っていた。朝日の社員も元司法担当記者という。

★実名報道をうたう新聞社がこれだけの大事件の一方の当事者の実名報道しない理由は何なのだろうか。賭けマージャンもステイホームの時期の行動も、取材だから匿名なのだろうか。それならその時の様子はなぜ記事にならないのだろうか。遺族が嫌がろうとも実名で報道してきた新聞は身内には極めて甘いのか。他社もその実態を知りながら、いや関与しているから頬かむりなのだろうか。

★問題は記者の取材の仕方や流儀の問題だけではない。記者クラブ制度については内閣記者会と首相会見の茶番を見せられて国民には御用記者という言葉が浮かんだはずだ。この制度に問題があるのではないかとの指摘もあるが、この制度があるから他社も含め護送船団で匿名を守り、黒川ともう一方の当事者については触れないのだろうか。女優の大竹しのぶは22日、インスタグラムに「検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはずなのに、その人が、かけ麻雀をしていたなんて、しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と」と記し「自粛を守り、沢山の人が苦しい思いをしています。長い間守ってきたお店を閉めた人、面会することも許されず、病院で亡くなった方もいることでしょう。先が見えずに命を絶ってしまった方もいました。犯罪に走った人も。そして命をかけて働いている医療従事者の方たち、明日からどうやって生きていけばいいのか、途方に暮れている人たち。そんな人がいる中で、なぜ麻雀ができるのだろう。わからない」とつづっている。新聞は沈黙し続けるのか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 東電、被ばく検査で「替え玉」 福島第1原発の作業員、31件(共同通信) :原発板リンク 
東電、被ばく検査で「替え玉」 福島第1原発の作業員、31件(共同通信)

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/711.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 黒川氏退職金は訓告処分で約800万円減額 森法相説明:「自己都合退職」なのでを「訓告処分」でという産経新聞は詐欺師

腐りきった日本の政界とメディアはどうしょうもないね。

お昼の投稿で、

「黒川氏に対しては、自己都合退職者として退職金が支払われる。もしも、勝手に減額をすれば、規定違反で訴えられ敗訴する。

質問した記者も、“はいそうですか”と引き下がったのでは存在意義がない。」

と書いた。


今回紹介する産経新聞の記事は、黒川氏の退職金問題について、森法務大臣の国会での説明をもとに、

「訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約6700万円から約800万円減額されるとした。」

と書き、

「安倍晋三首相が25日の記者会見で、「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていた。」

とまとめて、昨夕の会見での安倍首相の説明が“まとも”で“もう幕引き”になるかのように装っている。

しかも、自分たちがついた勝手なウソを、見出しに「森法相説明」と付けて他人の責任としている。


産経新聞が詐欺師に落ちぶれるのは勝手だが、訓告処分は、免職と違って退職を強いるものではないから、「定年退職した場合の約6700万円から約800万円減額」の理由として、「訓告処分によって自己都合退職になるため」という説明は成立しない。

免職などの重い懲戒処分を避けるために辞職した黒川氏は、自己都合退職による退職手当を満額もらうことになる。

[関連参照投稿]


「[黒川検事長問題]記者会見でもデタラメな回答連発の安倍首相:幕引きに協力する記者たち」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/798.html

「黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に:官邸が懲戒にはしないと結論」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/767.html

「「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も:安倍が懲戒処分権の不行使で黒川に傷を付けず退職金も満額に」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/732.html


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黒川氏退職金は訓告処分で約800万円減額 森法相説明[産経新聞]
5/26(火) 10:15配信

 森雅子法相は26日の衆院法務委員会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関し、一般論としたうえで、黒川氏のように勤続期間37年の検事長が退職した場合の退職金は約5900万円になることを明らかにした。訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約6700万円から約800万円減額されるとした。

 安倍晋三首相が25日の記者会見で、「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていた。

最終更新:5/26(火) 14:53
産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/be7d0e6714cfee64941192018c9f2c7f9e3913c3


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 一月半遅れの「入学式」。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_95.html
5月 26, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<下松市教育委員会は22日、新型コロナウイルスに伴う臨時休校の授業時間を確保するため、7月21日から8月31日までの夏休み42日間を短縮し、小学校で19日間、中学校で22日間授業を行うと発表した。

 市内の全小中学校は3月2日から24日までと、4月8日から5月24日まで臨時休校となっている。市教委学校教育課によると、授業時間を確保するため、水泳指導を中止し、各学校で運動会や学校行事の延期、縮小、中止など工夫をした上で、夏休みの平日に授業を行うことにした。

 夏休み期間中は、小学校の一定期間を除いて給食を提供しないため、弁当の持参か午前中のみの授業とするかなどの対応は各校の判断に委ねる。

 中学校の部活動は28日から児童生徒と保護者の理解を得た上で1日2時間程度実施可能とし、対外試合などは当面中止する>(以上「山口新聞」より引用)


 下松市教育委員会は22日、新型コロナウイルスに伴う臨時休校の授業時間を確保するため、7月21日から8月31日までの夏休み42日間を短縮し、小学校で19日間、中学校で22日間授業を行うと発表した、という。同じ山口県の光市では昨日、中学校で新一年生の入学式を挙行した。

 遅れた教育課程を取り戻すために各地域教育委員会は夏休みを短縮して授業を行うようだが、まだエアコンを設置していない教室にすべて除菌付きのエアコンを取り付けるべきだ。そして高温多湿の食中毒が起きやすい夏に弁当持参は避けるべきで、休校中に休んだ給食を夏休み期間中に実施すべきではないか。

 そうした措置に国や都道府県は全力で各市町村を支援し、予算措置で対応すべきだ。ことに政府は緊急事態宣言以前から全国の小・中・高校に閉校を要請した経緯がある。それにより児童・生徒の学ぶ権利が奪われたのも確かで、学ぶ権利を取り戻すためにも国や都道府県は全面支援すべきだ。

 下松市教委では「中学校の部活動は28日から児童生徒と保護者の理解を得た上で1日2時間程度実施可能とし、対外試合などは当面中止する」としている。児童・生徒の健全育成と感染からの防御は必ず両立させなければならない。

 同時に自宅軟禁状態にあった長い閉校期間で、児童・生徒は心に大きな傷を負っている可能性がある。そうした「心のケア」も忘れず、教育委員会や学校当局は心掛けなければならない。


光市立 室積中学校(「日刊新周南」より引用)



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 黒川氏「訓告」は官邸意向 退職金6700万円は“口止め料”か(日刊ゲンダイ)





黒川氏「訓告」は官邸意向 退職金6700万円は“口止め料”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273669
2020/05/26 日刊ゲンダイ


“官邸のご意向”が働いた?(辞職した黒川検事長)/(C)日刊ゲンダイ

 賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への大甘処分に批判が集中している。訓告で済まされた黒川氏は約6700万円もの退職金を満額受け取れる見通しだ。

 森雅子法相は26日、衆院法務委員会で黒川氏の退職金について、勤務年数や役職などを考慮した「一般論」として約5900万円になることを明らかにした。自己都合退職のため定年退職より約800万円減額されるものの、訓告処分を理由とした減額はないと説明した。〈税金返せ〉とネットは大炎上だが、退職金支給は“官邸のご意向”が働いた疑いが強まっている。

 共同通信が24日「黒川氏処分、首相官邸が実質決定」とスクープしている。法務省は懲戒を求めたが、官邸が拒否し、訓告となったという。

 野党は25日の参院決算委で、法務省の判断を安倍官邸がひっくり返した問題を追及。森法相は官邸の関与を否定したが、事実ならトンデモナイことだ。退職金減額は、懲戒免職処分が下された職員にしか適用されない。いずれにしろ、訓告を最終的に了承したのは内閣だ。官邸の意向で黒川氏に巨額の退職金が渡るのは間違いない。

 加えて、政府は現在でも黒川氏の退職金支払いを止めることが可能だが、それも拒否するつもりだ。国家公務員退職手当法は〈退職手当管理機関(法務省)がその者(退職者)から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた〉場合には、退職金の支払い差し止めが可能と規定している。

 誰が見たって黒川氏の行為は「犯罪と思料するに至る」はず。少なくとも、政府は再調査すべきだが、やっぱり森法相は25日の決算委で「必要な調査は行った」と強弁するばかりだ。

政権を守るための「口止め料」

 官邸がここまでして黒川氏を守るのは、なぜなのか。立憲民主党の山岸一生氏は〈政権を守る「口止め料」〉とツイートしている。

「黒川氏は官房長と法務事務次官を7年以上務めています。『桜を見る会』をはじめ、告発された政界疑惑の真相を把握しているはずです。暴露されたら安倍政権に大ダメージとなりかねない。安倍官邸が、巨額の退職金で黒川氏の口を封じたいと考えても不思議はありません」(永田町関係者)

 この期に及んでも、安倍首相は25日の会見で「『訓告』処分に従って、退職金は減額されている」とフェイク発言している。法務省は「退職金の一部不支出となるのは、懲戒免職処分の対象者のみ」(大臣官房人事課)とした。このまま退職金支給を許してはいけない。







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 稲田検察に重大懸念<本澤二郎の「日本の風景」(3696)<黒川訓告の丸投げに屈し、後任人事を手にした官邸との裏取引?>
稲田検察に重大懸念<本澤二郎の「日本の風景」(3696)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24919457.html
2020年05月26日 jlj0011のblog


<黒川訓告の丸投げに屈し、後任人事を手にした官邸との裏取引?>

 黒川弘務の常習とばくは、懲戒免職が法律の規定である。それが安倍の一存で訓告という、新たな違法行為で押し切られた稲田信夫検事総長は、代わりに黒川後任に、本命の名古屋高検の林真琴を勝ち取ったようだ。昨日から永田町の事情通は「あやしい。稲田と安倍の裏取引の可能性が高い」と重大な懸念を、今朝も指摘してきた。

 本来、人事権を握る稲田が、正義の検察を貫くのであれば、黒川懲戒で押し切らねばならなかった。事実は、安倍に丸投げしていたような訓告である。ここから先が怪しい。両者に闇取引がなかったのかどうか。

 稲田は黒川後任に林で満足しているようだが、今後、一連の河井事件や桜事件に「手抜き」をしないのかどうか。主権者からすると、この点が、きわめて重要である。官邸との闇取引があれば、稲田応援団である日本国民が、稲田に裏切られることになり、その時こそが日本の検察崩壊を約束する。

 黒川賭博と桜事件の告発の捜査開始とも、深く連動している。稲田は、本物の検察の正義を代弁しているのかどうか、これから国民の監視は、稲田に向けられていくことになろう。

<河井事件=安倍事件に手抜きしないのかどうか>

 1・5億円投入の河井案里選挙は、理屈抜きの違法選挙そのもので、いかなる釈明も通用しない。しかも、その金は政党助成金の可能性が極めて高い。

 血税を使って、国民代表の地位につけるという荒業は、安倍晋三でなければできないだろう。天に唾する行為であって、主権者も法律も決して許さない。かくしてピンチの安倍は、クロカワ防護服を着用しようとして、政治逃亡を企てた。それが東京高検検事長の黒川を定年延長させた理由だ。ついで検察庁法改正に手を付けようとした。

 そこに待ったがかかった。「#検察庁法改正に抗議します」の700万ネット攻撃だ。民意が安倍の野望を押しつぶした。

 安倍は、発覚した常習とばくの黒川救済のため、軽い訓告でお茶を濁した。これに稲田は折れてしまった。その代わりに、念願の林を後任に据えて、両者は手打ちをした可能背が高い。

 進行中の河井夫妻の選挙法違反事件の震源地は、安倍と安倍事務所、自民党本部である。つまり河井事件は、安倍事件そのものである。

 安倍と稲田の間に、黒川・林問題での闇取引が存在すると、河井事件は国民の期待違反して尻すぼみとなろう。ここが安倍事件の行く方を占う核心なのだ。

<自民党本部・安倍事務所・ニューオータニの家宅捜索の行く方>

 順当な正義の捜査であれば、稲田検察は自民党本部の家宅捜索をすることになる。4人の安倍秘書を選挙に提供した安倍事務所も、そして桜事件に関しては、ホテルニューオータニの家宅捜索だ。

 広島と東京の検察が総力を挙げる場面である。実施すれば、検察は再生する機会を手にできる。

 もしそうでなければ、検察は国民を裏切ったことになり、国民の信頼を喪失、政権の犬として存在価値を喪失する。

 国民は、固唾をのんで見守っている。そのためにも、黒川賭博事件捜査を、告発を待たずに開始すべきなのだ。

<国民を裏切れば、その時が検察崩壊を約束>

 筆者も一度だけ、息子を医療事故死させられ、全く反省も謝罪もしない東芝経営の東芝病院関係者を、警視庁大井警察署に刑事告訴した。このとき、警察が受理したかどうか、と取材記者に尋ねられて仰天した。

 告訴告発されて受理しない?そんな低レベルのことが、日本の警察で行われている?事件の嫌疑があるところ、告訴告発関係なく捜査する、それが警察や検察の職務であるはずだ。結局のところ、人の命が奪われている事案に、東京地検はろくろく捜査もしないで、不起訴にした。松本朗はいま法務省にいるのか?東芝に肩入れした見返りを知りたい。

 警視庁・東京地検も、直ちに黒川賭博の捜査を開始、本人を逮捕しなければならない。身内をかばうような対応は、法律違反である。

 黒川事件発覚で、稲田検察は正念場を迎えたことになる。国民のための正義を貫くのか?何としても巨悪を逮捕、監獄にぶち込んでもらいたい。これが国民の悲願ともなっている!

2020年5月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


関連記事
<複数の政府関係者が証言!>法務省「黒川氏は懲戒相当」 官邸側と調整後、訓告に<朝日新聞、1面報道!>
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/802.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 賭け麻雀「記者ではなく社員」強調する朝日新聞の隠蔽体質 質問には“ゼロ回答”(日刊ゲンダイ)



賭け麻雀「記者ではなく社員」強調する朝日新聞の隠蔽体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273672
2020/05/26 日刊ゲンダイ


おわびよりも説明を(朝日新聞東京本社)/(C)日刊ゲンダイ

「会社は勤務時間外の個人の話に矮小化して終わらせるつもりのようです。検察との『賭けマージャン』は司法担当の“文化”として脈々と続いてきたのに、『元記者』の個人的な行動で押し通せると思っている」

 朝日新聞社員のひとりがこう話す。黒川弘務前東京高検検事長と「賭けマージャン」をしていた同社社員(C氏)に関する会社の対応について、現役社員やOBから疑問が噴出している。

 週刊文春の報道で黒川氏と産経記者2人、C氏の4人による賭けマージャンが20日に発覚した後、朝日は3日間にわたって社内調査の結果とともにおわびを掲載している。ただそこで、「記者ではなく社員」「取材ではなく個人的行動」と必要以上に強調していることに違和感があるのだ。

 21日付紙面では<社員はかつて編集局に所属していた元記者で、取材を通じて黒川氏と知り合い、編集局を離れてからも休日や勤務時間外に飲食などをしていた>と説明。

 23日には、法務省の調査結果でC氏が「記者C」と記載されたことに反論。<2017年に編集部門を離れており、以降は記者ではありません>として、その旨をわざわざ法務省に伝えたことまで強調していた。

 しかし、である。朝日の説明によれば、C氏は「東京社会部の司法担当記者だった2000年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合い」、4人は「5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった」という。朝日はこれまで、C氏が編集局を離れた17年以降の3年分の調査結果にしか言及していないが、少なくとも5年前には4人での付き合いがあったのだから、C氏は記者時代も賭けマージャンをしていたと考えるのが自然だ。

「C氏は黒川氏を『黒ちゃん』と呼んでマージャン付き合いがあることを自慢していたそうです。社会部では、司法記者がエリート。司法キャップが社会部長になり、会社の幹部に出世するラインがある。上層部は自分たちに影響が及ぶのを恐れて、個人の問題で片付けようとしているのではないか」(朝日新聞OB)

質問には“ゼロ回答”

 C氏は記者時代も賭けマージャンをしていたのか、それを調べたのかどうか。検察とメディアの癒着に疑念が持たれているのに、なぜ記者会見を開いてきちんと説明しないのか。問い合わせると、朝日新聞社広報部が次のようにコメントした。

「緊急事態宣言中の行動だったこととあわせて、現役の記者であるかどうかにかかわらず、極めて不適切でした。皆さまの信頼を損ねたことを改めておわびします。今後、社内調査の結果などを踏まえ、処分を含めて適切に対応いたします。なお、この社員についてはすでに従来の役職から外し、管理職からも解いたうえ、人事部付としています」

 おわびよりも説明して欲しいのに、質問とまったく噛み合わない驚きの“ゼロ回答”。まるで安倍政権の答弁のようだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK272] <安倍首相、森法相の嘘がバレた!>稲田検事総長「法務省側から訓告相当と言われ『懲戒処分ではないのだな』と思った」











黒川前検事長辞職「検事総長からも訓告相当だと連絡」法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445761000.html
2020年5月26日 19時13分 NHK



東京高等検察庁の黒川前検事長が辞職した問題で、森法務大臣は参議院法務委員会で、黒川前検事長の処分をめぐり、法務省内で協議し訓告が相当だと検事総長に伝え、先方からも相当だという連絡があったと説明しました。

この中で、日本維新の会の鈴木宗男氏は、黒川前検事長を訓告の処分とした経緯をめぐり「一部の報道で『法務省は懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にしないと結論づけ、法務省の内規に基づく訓告となった』と報じているが確認しているか」とただしました。

これに対し、森法務大臣は「事実とは違う。大臣室に事務次官が訓告という案を持ってきて皆で協議をして決めた」と述べました。

そのうえで森大臣は「検事長の監督者である検事総長に対し、法務省の意見として訓告が相当と考える旨を伝えた。その結果、検事総長から私に対し、検事総長としても訓告が相当であると判断するという連絡があった」と述べ、黒川前検事長の訓告の処分を決定したのは法務省と検事総長だと改めて説明しました。

そして、森大臣は「緊急事態宣言下に私も大型連休に入る前に法務省の幹部を集め、感染拡大防止に向けて身を律するように指示を出した直後でもあった。国民に大きな憤り、さまざまなご迷惑をおかけしたことを検察庁を所管する法務大臣として大きな責任を感じている。深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、法務・検察行政の信頼回復に努める考えを示しました。

賭博罪にあたるか 捜査当局が判断

26日の参議院法務委員会では、賭けマージャンについて、平成18年に閣議決定した「刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる」とする答弁書について質問が出ました。

野党側がこの答弁書は現在も有効か、ただしたのに対し、法務省の川原隆司刑事局長は「一時の娯楽に供するものを賭けた場合を除き、財物を賭けてマージャンを行い、その得喪を争うときには刑法の賭博罪が成立しうるというのは全くそのとおりだ」と述べました。

そのうえで「個別の事案があたるかについては、捜査当局による個別の事案の判断だ」と述べ、賭けマージャンが賭博罪にあたるかは捜査当局が個別のケースで判断すると説明しました。



前検事長の処分は法務省判断 みずからは「報告受け了承」 首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445971000.html
2020年5月26日 19時16分 NHK





東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告の処分としたことをめぐり、安倍総理大臣は参議院厚生労働委員会で、処分は、あくまでも法務省が調査結果に基づき判断したもので、みずからは報告を受け了承したと説明しました。

この中で、立憲民主党の石橋通宏氏は、黒川前検事長を訓告処分としたことについて、「先週、安倍総理大臣は内閣の関与には一切触れていないが、森法務大臣は『協議の中で内閣が懲戒にしないと決め、検事総長に伝達して、訓告処分が決まった』と説明している。内閣が『懲戒にしない』と判断しなければ、法務省が次のプロセスには進めないのではないか」と処分の判断への内閣の関与を指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「今月21日に法務省から検事総長に対し、調査結果に基づいて訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分したと承知している。そのうえで、黒川氏本人より辞意の表明があったので認めることとしたいとの報告があり、法務省の対応を了承したものだ」と述べました。

そのうえで「黒川氏を検事長に任命したことについては、法務省・検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任は私にある。ご批判は真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べました。

また、黒川氏は賭博行為を常習的に行っていたとして、法務省に再調査を命じるべきではないかとただされたのに対し、安倍総理大臣は「賭博罪にあたるかどうかは、検察庁が判断するものであり、今、私が確定的に答弁することは当然できない。法務省が適切な調査を行ったものと承知している」と述べました。

さらに、黒川氏の定年を延長したことに関連し、辞職後にどのような支障が生じたのか問われたのに対し、安倍総理大臣は「勤務延長自体は適正なプロセスを経ており問題がなかった。後任に名古屋高等検察庁の林検事長をあてた。行政上遅滞の無いよう、しっかりと職責を果たしてもらいたい」と述べました。





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK272] アベ政府だから中傷投稿の身元暴露法案は空恐ろしい。安倍総理(かっちの言い分)
アベ政府だから中傷投稿の身元暴露法案は空恐ろしい。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_22.html?1590494626

高市総務大臣が女子プロレスラーのSNSでの中傷で自殺したことに対して、妙に素早く反応している。
今回SNSの中で「死ね」などのツイートがあったとしている。確かにこのような「死ね」、脅迫のような中傷の投稿は確かに排除しなければならない。ただ、「中傷」の解釈は非常に広い。「中傷」と「批判」の境は非常に曖昧である。投稿を受けた人が、出した人が批判と思っても中傷と感じることもある。
なぜ、こんな記事を書いているのは、アベ政権の今までの施策の悪法を見て来ているからだ。つまり平気で嘘を付く、平気で文章を改ざんする、平気で自分に近い人には厚遇する、自分を批判する人には徹底的に冷遇する政治を行ってきているからだ。また秘密保護法など個人の権利を制限することに邁進している。

今回中傷とは誰が判断するのか?検察?、警察?、公安?、内閣調査室?。中傷と批判との境目はだれが判断するのか?特に政治の中での中傷、批判はどうするのか?警察、公安、内閣調査室が中傷と判断すれば、勝手にプロバイダーに通報して本人の名前、電話番号まで調べてしまう。特に内閣調査室は政権に批判的なツイートなどはチェックしている。かってにこの投稿は中傷と決めれば何でも出来てしまう。この政府が真っ当な政府ならこんな記事は書かない。何を企んでいるかわからないから書いている。こんな批判的記事は、確実に新しい法律でチェックされるだろう。

SNSの中傷投稿者、特定容易に 政府、電話番号開示も検討
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052601002210.html
2020年5月26日 19時36分

 会員制交流サイト(SNS)で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラー木村花さん(22)の死去を巡り、政府は26日、インターネット上に悪意のある投稿をした人の特定を容易にする制度改正の議論を本格化させる方針を示した。現在は訴訟に持ち込まないと情報が開示されないことも多いが、迅速な開示に向けた方策を探り、氏名などに加えて電話番号を開示対象にすることも検討する。ただ「表現の自由」や「通信の秘密」を損なうとの懸念もある。
 高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向を表明。年内に改正案をまとめる方針だ。
(共同)

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 12月13日衆院総選挙を狙う安倍内閣(植草一秀の『知られざる真実』)
12月13日衆院総選挙を狙う安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-77a517.html
2020年5月26日 植草一秀の『知られざる真実』


新型コロナウイルスの人口当たり死者数のデータを見ると地域差が歴然としている。

欧州の人口100万人当たりの死者数

1.ベルギー   804
2.スペイン   574
3.英国     544
4.イタリア   544
5.フランス   436
6.スウェーデン 399
7.オランダ   340
8.アイルランド 326
9.スイス    221
10.スクセンブルク176

米州では

1.米国     302
2.エクアドル  182
3.カナダ    174
4.ブラジル   111
5.ペルー    110

これに対して、東アジアでは

1.フィリピン    8
2.日本       7
3.インドネシア   5
4.韓国       5
5.シンガポール   4
6.マレーシア    4
7.中国       3
8.タイ       0.8
9.ミャンマー    0.1
10.モンゴル     0
  ラオス     0
  カンボジア   0

また、香港0.5 台湾0.3になっている。

1.民族、2.生活習慣、3.気候、4.ウイルスの種類などの相違が死亡率の著しい相違の背景であると考えられるが、いずれにせよ、東アジアでの死者数は相対的に著しく抑制されている。

新型コロナウイルス感染は人と人の接触によって生じると考えられており、行動抑制は感染拡大抑止に有効であると考えられる。

それでも、日本の人口当たりの死者数は東アジア諸国では第2位に位置しており、日本のコロナ対策が相対的には失敗したことが示されている。

五輪優先で感染対策が2ヵ月遅れたことが失敗の主因である。

欧米で流行したコロナウイルスと東アジアで流行したコロナウイルスが毒性において違いがある可能性も指摘されている。

この仮説が正しい場合には毒性の強いウイルスが東アジアに流入してくる場合には強い警戒が求められることになる。

4月以降に日本でも強い行動抑制が取られた。

その結果として感染拡大に歯止めがかけられた。

安倍内閣は5月26日に全国で緊急事態宣言を解除したが、このことに伴う感染の再拡大には警戒が求められる。

ある程度の時間が経過しなければ状況の判定を行うことはできない。

コロナ問題が一服した局面で、安倍内閣の不祥事を適正に追及する必要性が拡大している。

野党は予算委員会での集中審議開催を求めるべきだ。

黒川弘務元東京高検検事長の証人喚問または参考人招致を求めるべきだ。

現職検察幹部による賭博罪、あるいは常習賭博罪容疑は極めて重大である。

第1次安倍内閣は賭けマージャンは賭博罪に該当するとの閣議決定を行っている。

このことを踏まえた国会での問題追及が必要不可欠である。

日本の主権者は日本政治の今後の方向を決める重大な局面が迫っていることを認識することが必要だ。

衆議院の任期が2021年9月で満了するから、これまでに衆院総選挙が行われることになる。

安倍内閣は2020年7−9月期のGDP成長率を高める施策を打ち、この数値が発表される11月16日以降に衆院解散・総選挙を実施する可能性がある。

投票日は12月13日に設定される可能性が高い。

4−6月期のGDPは大幅減少が予想されている。

4−6月期の生産水準が下がるほど、7−9月期の前期比成長率は高くなりやすい。

7−9月の支出活動が前期比で急増する施策を打ち出して11月16日発表のGDP統計をV字回復のイメージを生むようにする。

これで選挙を打つ可能性がある。

日本の既得権勢力は米国巨大資本が日本政治を支配する状況を安定的に堅持する体制構築に注力している。

自民党不支持が拡大しても、政治刷新が生じないこと。

これが彼らの最重要課題である。

そのために、彼らはいま、維新勢力の拡大に全力を注いでいる。

メディアを総動員して橋下−吉村維新の大宣伝を実行している。

この策謀に絡め取られないようにすることが何よりも重要だ。

その試金石になるのが6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 自分を独裁者と勘違いしている安倍氏は、逮捕逃れの工作にすべて失敗:稲田・林ラインによる安倍事務所へのガサ入れが待ち遠しい(新ベンチャー革命)
自分を独裁者と勘違いしている安倍氏は、逮捕逃れの工作にすべて失敗:稲田・林ラインによる安倍事務所へのガサ入れが待ち遠しい
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6491492.html
新ベンチャー革命2020年5月26日 No.2659

1.安倍氏にとって、目の上のタンコブである検察の人事権掌握は、事実上の独裁体制を完成させる上において、最後の仕上げだった

 本ブログでは今、安倍氏による検察人事介入問題を取り上げています(注1)。

 さて、あの安倍氏は、2014年に内閣人事局をつくって、霞が関官僚の人事権を握ることに成功しています。そして、霞が関では、悪名高い安倍氏への忖度官僚が蔓延してしまいました。その代表格が、国会にて、安倍氏の犯罪を徹底的に守った佐川氏(財務省)でしょう。

 この現状を見て、図に乗った安倍氏が次に企んだのが、検察人事の掌握だったのです。

 しかしながら、日本は民主主義国家ですから、三権分立が確立しており、安倍氏は、検察人事に限ってはアンタッチャブルだったのです。

 そこで、安倍氏(自分を独裁者と勘違いしている)は、ナントカ、検察人事を握ろうと企んだのです。そうすれば、彼にとって、いくら違法行為をやっても、検察から捜査も逮捕もされずに済むからです。

2.安倍氏が第二の佐川氏に相当する黒川氏に目を付けたのは2016年頃からか

 安倍氏が、黒川氏と知り合ったのは、2016年頃くらいかと思われますが、安倍氏が検察人事に不当に介入し始めたのは、2019年頃と思われます。なぜなら、黒川氏が東京高検検事長になったのが、2019年1月だからです。

 検察内では、検事総長になれる人物は、その前に、東京高検検事長になるという暗黙のルールが存在しているようです。

 そして、現・検事総長の稲田氏は、自分の後任として林氏を最有力候補にしていて、検察内でも、すでに、コンセンサスが形成されていたはずです。

 そして、2019年1月、稲田氏が後任の林氏を予定通り、次期東京高検検事長に昇進させようとした際、安倍氏は強引に、黒川氏を次期東京高検検事長にするよう、稲田氏に圧力を掛けたと思われます。

 こうして、当時の稲田氏は、意に反して、林氏ではなく、黒川氏を自分の後任に強制させられたのです。

 さらに、黒川氏が定年を迎えた今年2月、安倍氏は今度、稲田氏に早期の勇退を迫ったのです。黒川氏をできるだけ、早く検事総長にしたかったからです。

 しかしながら、稲田氏はコレを断固拒否したということです。この事実から、稲田氏は、安倍氏に忖度するような小者ではないことがわかります。

3.安倍氏の検察人事への不当介入に対して怒り心頭の稲田氏の、河井夫妻(安倍氏の子飼い)捜査への入れ込み様は半端ではない

 安倍氏が河井夫人に破格の1億5000万円もの政党交付金を渡した真の目的は、安倍事務所のウラガネづくりだったと本ブログでは疑っています(注2)。

 その安倍氏の方は、参院選(2019年7月)後、内閣改造(2020年9月)を強行して、河井氏を法務大臣にして、参院選で河井夫妻に渡した1億5000万円の使途捜査を封じ込めるつもりだったのです。ところが、その企みは簡単に覆され、河井氏は法務大臣就任後、わずか一ヶ月で辞任を余儀なくされます。

 実質的には、このときから、安倍氏の誤算が始まったのです。

 そして、広島地検が全力を挙げて、河井夫妻の選挙違反捜査を開始していますが、この背後には、稲田検事総長の並々ならぬ入れ込み様が窺われます。

 稲田氏はさらに、東京地検特捜部にも動員を掛けています。

3.安倍氏によって、強引に東京高検検事長に就いた黒川氏は、泣く子も黙る東京地検特捜部を制御できていない

 上記、河井夫妻の選挙違反捜査には、あの東京地検特捜部も応援に入っています。

 この事実は、東京地検特捜部を仕切るはずの東京高検検事長・黒川氏は、東京地検特捜部をまったく制御できていないことを物語っています。

 この事実から、今年7月、引退予定の稲田氏の後任に黒川氏(安倍氏によって特別に定年延期させられている)が就任しても、黒川氏は、河井夫妻捜査を握り潰すことはできないとわかります。

 当の黒川氏本人がそれを一番よくわかっているでしょう。

 ちなみに、本ブログの見方では、黒川氏の今のタイミングでの辞任劇は、ある意味、自爆的なものだったのではないでしょうか(注3)。

 以上の現状から、安倍氏による必死の逮捕逃れの工作はすべて、裏目に出ています。

 今後、稲田・林ラインが強化されれば、いよいよ、安倍氏にとっては、万事休すです。

 いずれにしても、あの手この手で行われている逮捕逃れの工作にすべて失敗した安倍氏は、いよいよ自分の逮捕を覚悟する必要があります。

注1:本ブログNo.2658『あの安倍氏は黒川問題で大嘘の三連発:三つ子の魂、百までを地で行く究極のトッチャンボウヤだった』2020年5月25日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6484924.html

注2:本ブログNo.2655『安倍家伝統のウラガネ金庫のせいで、トッチャンボウヤ・安倍氏はいよいよ、二度目の首相辞任を迫られるのか』2020年5月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6439501.html

注3:本ブログNo.2656『溺れる者・安倍氏がワラとして掴んだ黒川氏(次期検事総長候補)が強行した三密賭け麻雀は“未必の故意”だったのか』2020年5月21日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6460586.html

関連記事
<複数の政府関係者が証言!>法務省「黒川氏は懲戒相当」 官邸側と調整後、訓告に<朝日新聞、1面報道!>
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/802.html

<安倍首相、森法相の嘘がバレた!>稲田検事総長「法務省側から訓告相当と言われ『懲戒処分ではないのだな』と思った」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/811.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 厚労省3月分全国死亡数データ速報:新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」 専門家ら注目

昨日投稿した

「コロナ感染死、把握漏れの恐れ 「超過死亡」200人以上か:日経新聞へ、データが古いよ。東京で「超過死亡」は発生していない」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/778.html

「関連グラフをまとめて投稿します。」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/789.html

の続きとして、厚労省が公表した3月分全国死亡データをまとめたものを投稿します。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

「人口動態統計速報(令和2年3月分)」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2020/03.html

「当月分及び当月を含む過去1年間(12ヶ月)の動向」

[全国:1〜3月死亡数推移比較]

       1月    2月    3月   4月
2020年:132,622   117,010  119,161
2019年:141,292   119,039  119,329  112,939
2018年:138,710   123,734  121,818  109,711

[全国:1〜3月死亡数合計]

2020年:368,793人
2019年:379,660人
2018年:384,262人

[全国:2月+3月の死亡数]

2020年:236,171人
2019年:238,368人
2018年:245,552人

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
※参考:「新型コロナ」でも感染者・死亡者の30%超を占める東京都の死亡データ

(どなたが、3月のデータは2月分というようなことをコメントされていましたが、3月のデータは4月に公表された3月分のものです。また、今年は閏年で2月が1日多くなっていますが、統計的処理は考慮していない生の数を扱っています。)

データ出所:「東京都の人口(推計)− 過去の推計 −」
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index2.htm

[東京都]

      1月   2月   3月  4月
2020年:12,697  9,715  10,692
2019年:12,995 10,924  10,266 9,418
2018年:12,696 10,960  10,535 8,891
2017年:12,418 10,207  10,400 9,118


[東京都:1月〜3月死亡数合計]

2020年:33,104人
2019年:34,185人
2018年:34,191人
2017年:33,025人


[東京都:2月+3月の死亡数]

2020年:20,407人
2019年:21,190人
2018年:21,495人
2017年:20,607人

=============================================================================================
新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」 専門家ら注目
2020年5月16日 5:55 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【5月16日 AFP】各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。

 当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。

 超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者(新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など)も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可能性が浮かび上がる。

 今回の新型コロナウイルス危機では、データ集積方法が国によって大きく異なることから、各国の単純比較が困難となっている。

 イタリアでは、2月20日〜3月31日の期間の新型ウイルスによる死者は1万2428人とされている。だが、過去5年間の平均と比較した同期間の「超過死亡」は2万5354人に上る。

 米国ではこの差がさらに大きい。米国での新型ウイルス流行がピークに達する前の3月の超過死亡数は6000人で、新型ウイルスによる公式死者数の3倍以上となっている。

 他の欧州諸国と比べ新型ウイルス対策に成功したとされるドイツでさえ、今年3月の超過死亡数は3706人と、新型ウイルスの公式死者数である2218人を上回っている。

 一方フランスでは、3月1日〜4月27日の新型ウイルスによる公式死者数は2万3291人で、前年と比較した超過死亡数の2万4116人とほぼ一致している。

 デンマークの疫学者チームが欧州24か国のデータをまとめている「欧州死亡率モニター(EuroMOMO)」プロジェクトによると、今年3月の死者数は例年と比べ増加していた。

 EuroMOMOのプロジェクトコーディネーターを務めるラッセ・ベステルゴーア(Lasse Vestergaard)氏は「超過死亡を説明できるものは(新型ウイルスの)他にはない。これが1月なら、一部はインフルエンザによるものと説明できるかもしれない。それに、欧州では火山の噴火や、地震も発生していない」と語った。

 EuroMOMOのデータによると、3〜4月に大きな超過死亡があったのはスペイン、イタリア、フランス、そして英国の4か国。一方、新型ウイルスによる深刻な被害を免れているノルウェーやフィンランドでは大きな超過死亡はなかった。(c)AFP/Pierre DONADIEU

https://www.afpbb.com/articles/-/3283315



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 予算1.7兆円 安倍政権“Go To キャンペーン”強行に非難殺到 7月下旬から開始(日刊ゲンダイ)



予算1.7兆円 安倍政権“Go To キャンペーン”強行に非難殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273670
2020/05/26 日刊ゲンダイ


ようやく活気が戻りつつあるとはいっても(緊急事態宣言が解除になった25日の東京・渋谷)/(C)日刊ゲンダイ

「国民の生命・財産」を守る気はサラサラないようだ。安倍政権は25日、コロナ禍で冷え込んだ旅行・飲食業界の需要を喚起する「Go To キャンペーン」を7月下旬から実施する方針を固めた。しかし、ネット上では「第2波に備えて欲しい」との声が続出している。

「Go To キャンペーン」は、国内旅行の代金半額(1泊につき最大2万円)を補助したり、キャンペーン期間中に対象の飲食店を利用した人に最大1000円分のポイントなどを付与したりする仕組み。予算はナント、1・7兆円。8月1日から自由な移動が可能になると見込んで、旅先での消費を喚起する狙いがある。

 東京商工リサーチによると、25日時点でのコロナ関連倒産件数は全国で176件。最多は宿泊業(31件)、次いで飲食業(27件)だった。政府が支援を打ち出すのは当然としても、緊急事態宣言は解除されたばかりなのに「旅行・外食にGO」なんて呼びかけている場合なのか。

 案の定、ネット上では7月下旬のキャンペーン開始について〈今すぐやることですか?〉〈出口見えてるの?〉――との疑問の声が噴出。安倍首相は25日の会見で「大胆な経済対策」を改めて強調したが、一律10万円すらまだ手元に届いていない人もいる。PCRの検査体制も政府目標の「1日2万件」には程遠い。「Go To キャンペーン」はしょせん、安倍首相の“やってる感”アピールにすぎないということだ。

 安倍首相がここまでゴリ押しするのは、支援団体への“顔向け”もあるからに違いない。全国5600の旅行会社が加盟する「全国旅行業協会」の会長を務める自民党の二階幹事長は3月、観光業界の経営支援について「政府に対して厳重にほとんど命令に近い形で要望したい」とハッキリ言っていた。秋になって「第2波」が襲来する前にキャンペーンを実施したいとの思惑も透ける。

「本来なら速やかに休業補償や医療支援、個人給付を実現するために予算を組むべきでした。ところが、宣言解除ありきで突っ走った安倍首相は会見で、根拠薄弱な『ほぼ収束』との言葉を使い、経済再開の話を持ち出した。国民の間で自粛疲れが漂い、政権の支持率が急落する中、失政に対する目をそらす狙いでしょう」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 見せかけの「収束」にだまされてはダメだ。







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK272] 安倍会見「日本モデル」「空前絶後」「世界最大の対策」の妄言全開の自画自賛(まるこ姫の独り言)
安倍会見「日本モデル」「空前絶後」「世界最大の対策」の妄言全開の自画自賛
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-55969d.html
2020.05.26 まるこ姫の独り言


昨日の安倍首相の会見、自画自賛の嵐だった。

「日本モデルの力」が頻繁に出て来たり、安倍政権の対策が「空前絶後、世界最大の経済対策」と、いかにも安倍政権の力でコロナが収束しかかっているかのような会見内容だった。

「日本モデル」ってまた例のように「大阪モデル」をパクったか?

今回のコロナの感染が欧米と比べて大きく広がらなかったのは、国民が各自で自粛を受け入れ努力したことや、ハグも握手もしない国民性だったり、とにかく人々がお互いの体に触れない独特の文化が幸いした。

そしてどの家も玄関で靴を脱ぐ習慣だったり、欧米と大きく違う生活様式がコロナ禍から国民を救ったのではないか。

国民の多くはウイルス検査もして貰えず、それでもコロナが拡大しなかったと言う事は、欧米との生活様式の根本的な違いと、国民一人一人が自粛を受け入れたことと、日本人特有の同調圧力があったことで皆が「人に感染させてはいけない」識が相当あったなど多くの国民の努力と我慢の結果で、なにも政府の対策が功を奏したわけではないと私は思っている。

PCR検査も禄にせず、真の感染者数も死亡者数も把握せず、データも少ないまま、「わずか1ヶ月半で、この流行をほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示した」

そして「世界の感染症対策をリードしていきたい」と妄言を。

はあ?だ。

まともなデータがないのにどうやってリードして行くのだろう。

トコトン、ズレている。


いかにも政権がコロナ対策を先手先手で充実させて来たかのような自画自賛はどうにかならないか。

はっきり言って、政府は何もしてくれなかった。

政府の対策について、安倍は空前絶後と言う言葉を使って、世界的規模の経済対策と言っていたが、ウイルス検査はほとんどの国民が受けられず、4月1日エイプリールの日に安倍首相は、あのショボい布マスクを強制配布を発表したが、5月下旬になってもいまだに届かない家庭が。

そして4月17日には1人あたり10万円の一律給付を実施すると発表したが、これも届いていない家庭が多い。

すべての国民へ等しい手当てはこれだけだ。

マスクは一世帯2枚ぽっきりだが。


商売をやっている人に対しての手当ても、未だに目詰まりしていて多くの人が給付金を受け取れず、悲惨な状態になっている。

それで、空前絶後?

世界的規模の経済対策?

現実とは全然違う。

世界と比べたら、日本の対策がショボすぎてショボすぎて。


世界のトップの国民に対しての対応と比較しても、他国が羨ましくなるほど安倍の対応が浮世離れしていたし。

安倍首相はスピード感を持ってと何度も言ってきたが、「スピード感」は良いから「スピード」を持て!

全てが遅い。イライラするほど遅い。

支持率低下でも、自民党幹部は「10万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と言っているそうだ。

もう、国民は物乞い扱いされているのだろうか。

10万円もらっただけで、雰囲気が良くなるわけないと思うが。





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/817.html

   

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