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2020年5月24日00時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜検事長人事が致命傷！＞内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査





内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
毎日新聞 2020年5月23日 16時53分(最終更新 5月23日 21時53分)


首相官邸に入る安倍晋三首相＝2020年5月18日午前9時55分、竹内幹撮影

　毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

　黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

　自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。

　検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

　調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。

　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。

　携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

　＜おことわり＞

　毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

　毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

　コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 小沢と枝野が野党結集会談（カナダde日本語）
小沢と枝野が野党結集会談
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-4129.html
2020.05.23 (Sat)　カナダde日本語

国民民主党の小沢氏と立憲民主党の枝野氏が会談したそうだ。NHK政治マガジンによれば、これまでも小沢氏と枝野氏は定期的に会談を重ねてきたようだ。

弱体化した安倍政権がいつ解散してもおかしくない状態で、野党は一致団結して安倍政権を倒さなければならない。そして、今がそのチャンスだ。小沢氏はずっと前から野党共闘をめざして、立憲民主党に働きかけてきたが、立憲は断りつづけてきた。しかし、ここにきて、支持率がどんどん落ち込んでいる立憲が今回の小沢枝野会談で、国民民主党への合流を決意し、それを報告したのではないかと思われる。

自民党に代わる受け皿として全野党が共闘すれば、未知も開けるというもの。山本太郎氏の令和新選組や共産党や社民党も全て一緒に共闘しないと、敵は倒せないだろう。しかし、これまでに失態を繰り返し、デタラメで、全ての対応が遅すぎるコロナ対策でついに国民に愛想をつかされた安倍政権だったら、簡単に倒せるかもしれない。

小沢・枝野会談。枝野幸男氏は小沢一郎氏に何を頼んだのか？

風花未来チャンネル


枝野、小沢両氏が会談　次期衆院選見据え野党勢力結集へ意見交換
（2020.5.22 18:0　Sankei)
https://www.sankei.com/politics/news/200522/plt2005220030-n1.html

立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の小沢一郎衆院議員が２２日、国会内で会談し、次期衆院選を見据えた野党勢力の結集に向けて意見交換した。同席した立民の福山哲郎幹事長がツイッターで明らかにした。

ツイッターによると、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた。

また、検察庁法改正案をめぐる安倍晋三政権の責任は重いとの認識で一致し、東京都知事選への対応などについても協議した。


立民 枝野代表と国民 小沢議員 “合流協議の再開視野”で一致
（2020年5月22日 20時42分NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441581000.html

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の小沢一郎衆議院議員が国会内で会談し、いつ衆議院選挙があってもおかしくないとして、両党の合流協議の再開も視野に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するのを待って意見交換を続けていくことで一致しました。

この中で小沢氏は「東京などで緊急事態宣言が解除されれば、いつ衆議院が解散されてもおかしくない状況になる」と述べ、次の衆議院選挙に向けて野党が結束して安倍政権に対じする体制の構築を急ぎたいという考えを示しました。

そのうえで両氏は、両党の合流協議の再開も視野に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束することを待って意見交換を続けていくことで一致しました。

また、告示まで1か月を切った東京都知事選挙をめぐっては、野党統一候補を擁立できないか、ほかの党も含めて調整することを確認しました。

自民党が安倍内閣を続投させる意向なら、野党には次期衆院選で勝利する見込みがあるかもしれないが、もし、自民党内で新しい首相をたてた場合、選挙はかなりのデッドヒートになるだろう。野党も山本太郎氏のような人物を頂点にこれまでのイメージを一新して一致団結していけば、若者からの支持も増え、びっくりするような結果になるかもしれない。古すぎる自民党のイメージと対照的な若い世代の政権、そして、同時にお年寄りも大切にするような政権を野党が協力して作っていこうではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「首相、絶対王政の批判に反論」しかも原稿なしだとルイ14世を16世と間違えるし（まるこ姫の独り言）
「首相、絶対王政の批判に反論」しかも原稿なしだとルイ14世を16世と間違えるし
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-bd8c92.html
2020.05.23　まるこ姫の独り言


安倍首相は原稿なしだとすぐに間違える。

昨日の厚生労働委員会で共産党の宮本議員の質疑に対して、また逆切れして見せた。

その逆切れも変で、ルイ14世に例えられたのにルイ16世と答えて平然としているし。

＞首相、絶対王政の批判に反論　色をなし「私は選ばれた」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/22(金) 19:32配信　共同通信

＞安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、辞職した黒川弘務東京高検検事長の定年延長を可能とした政府の法解釈変更を巡り、検察OBが絶対王政を確立したフランスのルイ14世に例えて首相を批判したと野党議員に指摘され、色をなして反論した。「私は、民主的な選挙を経て選ばれた国会議員の多数に選出され、ここに（首相として）立っている」と訴えた。

共産党の宮本議員が、検察OBが、「ルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせる姿勢だ」と批判、真摯に耳を傾けるべきだ」との意見書を出していることを紹介した。

それに対していきりたって反論を試みたが、結局、ルイ14世をルイ16世と間違えるし、この人は本当に人の話を聞かない人なんだろう。

少しでも批判されるとかッとなって言わなくてもよいことまで言う。

共産党の代表を選び方まで嫌味を言ってみたり、「わたしがここに立つのも、民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出された。根本的なところをよく見ていただかなければならない」と偉そうに講釈を垂れたりする。

「朕は国家である」と言う個所に異常に反応して反論したが、安倍首相は国会で「私が国家ですよ」と言っている。

2019年、2月28日の衆議院予算会議で
＞長妻昭議員「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか。」

＞安倍総理「いま、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、私が国家ですよ。」

私が国家です 朕は国家なり


自分の言葉に責任を持たない人だから忘れてしまったのだろうが、確かに「私が国家ですよ」と言っている。

多くの心ある人は、この国はすでに「独裁国家」の芽が出ていると認識しているのではないか。

私は、国民の声も野党の声もきく耳持たず、閣議決定や法解釈の変更で勝手に進んでいく政権を見ていたら独裁としか思えないのだが。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「訓告」、首相と法相で食い違い　黒川氏問題、答弁に「疑義」も：安倍が懲戒処分権の不行使で黒川に傷を付けず退職金も満額に

同期の若狭元代議士も知っていたくらい周辺の誰もが知る“賭け麻雀”の常習犯だった“渦中の”黒川前東京高検検事長を、誰が、突如週刊文春を使って追い落としたのか、そこにいちばん興味があるがそれは脇に置く。

表題の問題は、まず、検事長（認証官）の任命権者である内閣総理大臣安倍が、黒川前東京高検検事長に対する懲戒処分権も有していることがポイントである。

違った言い方をすれば、黒川に対する訓戒を超える「戒告から免職」までの懲戒処分を行使する権限は、上司であっても任命権者ではない検事総長にない。

より言えば、検事長に対する監督義務がある検事総長は今回の事案の外にいるわけではないから、検事総長に黒川さんへの懲戒処分を委ねることはできない。

なぜなら、検事総長が黒川さんの“賭け麻雀”好き（検事総長はどうだか知らないが）を知っていたなら（知らないとしても監督不行届として）、安倍首相は、検事総長に対して厳しい懲戒処分を行使しなければならないからである。

記事に、「首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した」とある。

しかし、それは、安倍内閣の意思を汲んで訓告だったから検事総長が処分を行ったことを“略して”説明しているに過ぎず、安倍自身が黒川前検事長に対して有する懲戒処分権を放棄した（行使しなかった）理由を何ら説明していない。

（この件について、検事総長は限定的な懲戒処分権しか有していないので、処分を行使する前に、当然のごとく内閣に相談をする。内閣に相談することもなく、検事総長が勝手に黒川検事長に対する処分を行ったとしたら、検事総長自身が職権濫用ということで免職処分を受けてもおかしくない。同じ事柄で二つの懲戒処分を行うことはできないから、検事総長が勝手に処分したとなれば、内閣（総理大臣）の権限を侵食したことになるからだ）

安倍がときとして語る「責任をとる」ということは、当然のようにこのケースにも適用される。

任命権者である安倍が、それが“常態（ふつう）”だったにしろ、検事長の“常習賭け麻雀＝賭博罪構成”という行為を、どう判断しどのように懲戒処分するのかという重大問題なのである。

“黒川の不祥事はたいしたものではないし潔く辞任もした。立派に責任をとった黒川に訓告以上の罰を与えるのは忍びない”というのなら、堂々とそのように説明すればいい。

それもせず、自身の懲戒処分権を行使せず検事総長に丸投げしたと責任放棄の恥ずべき説明を行う安倍首相は、任命権者としての責任と懲戒処分権の不行使の責任をとってさっさと辞任すべきである。


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「訓告」、首相と法相で食い違い
黒川氏問題、答弁に「疑義」も
2020/5/23 22:20 (JST)
©一般社団法人共同通信社

　辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。

　検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。

　懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。

　問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」とした上で「最終的に内閣において決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語った。

　つまり、まずは内閣と法務省で調査・検討し、内閣が行う懲戒処分には当たらず、内規の訓告以下であると判断し、検事総長に最終判断を委ねた―という流れだ。

　関係者によると、実際、週刊文春報道が出た当初、法務省内では「退職金が全額出ることになるのは理解が得られない」（幹部）との見方もあり、黒川氏を懲戒処分することも含めて調査が進められたという。

　一方、安倍首相は22日午後、衆院厚生労働委員会で、野党から「（黒川氏に）重い処分が必要では」と追及され、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と何度も繰り返した。内閣という言葉は使っておらず、処分の検討過程に関わっていないかのような印象を与える。

https://this.kiji.is/636555440369566817


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 共同経済活動でロシアが譲歩案　北方領土「管轄権問題」棚上げ：北方領土「日本に主権」が復活

共同経済活動でロシアが譲歩案　北方領土「管轄権問題」棚上げ
5/23(土) 21:00配信

　【モスクワ共同】日ロ両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかという「管轄権問題」の棚上げを提案していることが23日、分かった。北方四島の領有を主張し、共同経済活動は「ロシア法に基づき行う」よう求めていた従来の立場からの大幅な譲歩。複数の日ロ関係筋が明らかにした。日本側の対応が今後焦点となる。

　日ロが管轄権棚上げによる妥協で合意できれば、領土問題を巡る信頼醸成措置と双方が位置付ける共同活動が前進する可能性がある。

最終更新:5/23(土) 23:07
共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a602bf66cc1bfa507cd15f7fafb98d92817c18f

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北方領土「日本に主権」が復活
外交青書「韓国は重要な隣国」も
2020/5/19 12:10 (JST)5/19 12:11 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

　茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で2020年版外交青書を報告した。19年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する島々」と表現した。前回の記述見送りに反発した国内保守層への配慮や、日ロ平和条約締結交渉の停滞を背景に再び明記したとみられる。18年版では「北方四島は日本に帰属する」としていた。

　日韓関係では日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄通告や元徴用工訴訟問題を挙げ「厳しい状況が続いた」と指摘。ただ18、19年版では削除した「韓国は重要な隣国」との表現を復活させた。

https://this.kiji.is/635300483268019297



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 国際的な人事交流の再開を急いではならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_24.html
5月 24, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った。全世界を対象に実施している入国制限は６月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだ。

　往来にあたり、出国前にＰＣＲ検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば、宿泊先での１４日間の待機などを免除する案などが浮上している。
　茂木外相は２２日の記者会見で、入国制限の緩和について「例えば経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と述べ、段階的になるとの見通しを示した。

　対象国も段階的に広げる考えで、収束状況に加え、経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断する。西村経済再生相は２２日のＢＳフジの番組で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と語った。

　政府は、発給済みの査証（ビザ）の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について、５月末までの期限を１か月延長する方向だ。２５日には入国拒否の対象を１１１か国・地域に拡大する予定だが、「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」（政府高官）としている＞(以上「読売新聞」より引用)


　政府は新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った、という。まだ緊急事態宣言が解除されてない状況下で「検討」に入るとは早計に過ぎはしないだろうか。

　全世界を対象に実施している入国制限は６月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだというが、相手国の武漢肺炎の蔓延状態をしっかりと把握できることが前提ではないだろうか。西村経済再生相は２２日のＢＳフジの番組で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と語ったそうだが、西村大臣こそ「緩んで」ないだろうか。

　政府は、発給済みの査証（ビザ）の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について、５月末までの期限を１か月延長する方向だ。２５日には入国拒否の対象を１１１か国・地域に拡大する予定だが「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」（政府高官）としている、というが、経済再生は「外需」ではなく、「内需」を主力エンジンとして再生すべきではないだろうか。

　経済界は早期に国際的な人事交流を自由にしたいのだろうが、経済優先で安倍氏がインバウンド欲しさに対中空路や海路の閉鎖を躊躇したことから日本国内での武漢肺炎の蔓延を招いたことを忘れてはならない。経済的理由から防疫の徹底を怠ったツケを国民が、ことに学校閉鎖された児童・生徒が払わされたことを忘れてはならない。

　政府や国家は誰のためにあるのか。政府や国家は国民のためにこそある。企業も国民なくしては存在しえない。国民のためにこそ、企業は存在すべきだ。それは旅館やホテルも同様だ。インバウンドといった目先の利益欲しさに、日本国民を忘れた経営では早晩客足が落ちて店仕舞いせざるを得なくなる。

　国民こそ商売の原点に置くべきだ。国際的な人事交流も大事だが、目先の利益を追うだけの人事交流なら、武漢肺炎の蔓延を機に見直すべきではないだろうか。ことにTPP関係国との関係はブロック経済が世界史上に果たして来た「功罪」を検証すべきではないか。

　国際協調は必要だが、それが特定の国を「除け者」にするためのものであってはならない。コロナ後の世界はコロナ・ウィルスがいつ感染爆発するか、絶えず注意する世界でもある。そのための防疫を絶えず怠ってはならない。

　外国人労働者や技術研修名目で安易に外国人移民を受け容れる政策は改めるべきだ。まずは日本国民を最優先すべきだ。なぜなら日本国民の「安住の地」は最終的にこの日本の地でしかないからだ。そして日本が「安住の地」にふさわしい住環境と社会インフラの安全性を高めるための公共投資を忘れてはならない。まずは足元からしっかりと見直すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 支持率２０％台まで低下、窮地に陥る安倍自民＋河井夫妻、現金配布で聴取。リストも押収（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29019578/
2020年 05月 24日

　昨日発表された毎日新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率がついに２７％に低落。しかも、ｍｅｗが積極的な拒否の意思表示だとして注目している不支持率が６４％と大きく上昇した。(･o･)

『毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

　黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。（毎日新聞２０年５月２３日）』

『新型コロナウイルス問題で安倍政権の対応を「評価しない」は59％で、前回調査の48％から11ポイント増えた。「評価する」は20％（前回22％）。黒川弘務東京高検検事長の定年延長で「首相と法相の両方に責任」「首相に責任」と答えた人の7割以上がコロナ対応を「評価しない」と答えた。（同上）』

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　いや～、やっとここまで来たか～～～という感じ。（＋＋）

　ただ、ここで安心して手を緩め、この数字を不支持率のピークにしてはいけないのだ。(･･)

　１７年７月に２６％に落ちた時も「よし！」と思ったら、野党側の下手な動きのため、あっという間に安倍自民党に復活を許すことになってしまったのだから。(ーー)

＜この時は、モリカケ問題もあったのだけど。実は６月に（今は何食わぬ顔でＴＶ出演している）自民党の豊田真由子議員（当時）が秘書を「このハゲ～」などと罵倒していることが週刊誌、ＴＶで報道されることに。さらに同月、稲田朋美防衛大臣（当時）が、選挙応援で「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したことが大きな問題になって、安倍内閣、自民党とも支持率が急落。

　その直後の７月２日に都議選が行なわれたのだが。前年の都知事選から「小池・都民ファースト」ブームが続いていたところに、この安倍自民党の支持率ダウンが重なったため、自民党は都議選で議席を５７から２３に減らすことになって、大きな打撃を被った。_(__)_

　追い込まれた安倍首相は、同年９月、衆院解散を打ったのだが。もし旧民進党が社民党や共産党などとしっかり野党共闘を行なっていれば、自民党は衆院選でも大きく議席を減らすところだった。

　ところが、残念ながら、旧民進党の新代表になった前原誠司氏は、共産党と組むのを嫌い、勢いの乗っていた小池百合子氏が率いる保守系の希望の党との合流を強行。小池氏が左派を「排除する」と発言したことから、希望の党も支持を失い、結果的に安倍自民党の圧勝を招いてしまったのである。(ﾉ_-｡)＞

　正直なところ、今回も、野党側で国民党がどう動くかわからない部分があるのだけど。^^;

　他社の世論調査の内閣支持率も２０～３０％になったら、安倍首相の求心力はグ～ンと落ちて、自民党内でも「安倍おろし」の動きが出て来る可能性があるので、それにも期待している。(･･)

　実際、安倍内閣＆自民党には、まだまだ大変な問題がアレコレ待っている。

　新型コロナウィルスの対策も続くし。国や自治体の経済、産業、そして国民の生活の対策も重要になるし。安倍首相は、先週、桜を見る会の問題で東京地検に告発を受けたばかり。

　そして、今、大きな注目を受けているが、昨秋には安倍内閣の法務大臣だった河井克行氏夫妻の公選法違反の捜査の行方である。（＋＋）

　当初は、昨年夏の参院選で、河井陣営がウグイス嬢などに法定の上限を超える費用を支払っていたことが公選法違反に当たるとして、広島地検の捜査が始まったのであるが。

　その後、安倍自民党が、河井陣営に他の候補の１０倍に当たる１億５千万円もの選挙資金を提供していたことが判明。さらに、克行氏が数十名の地方議員に金銭を配っていたことが発覚し、河井夫妻も事情聴取を受けたとのこと。金銭を配ったリストが押収された、国会期間中の逮捕もあり得るとの報道まで出始めている。(･o･)

　しかも、広島地検が行なっている河井夫妻の捜査は、広島高検、最高検、ひいては稲田検事総長がバックアップしており、かなり積極的に本人や関係者への事情聴取を行なったり、証拠の捜索押収もしているとのこと。＜東京地検や大阪地検の特捜部に応援にはいっているとか。＞

　実は、この捜査のウラでは、黒川氏の人事などを巡る安倍官邸と稲田検事総長側の戦い、意地の張り合い（主導権争い？）も絡んでいるようなのである。(~_~;)＜この戦いについては、改めて別立てで書きたい。＞

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　ちなみに、河井克行氏（５７歳）は衆院７期（広島３区）。菅官房長官と懇意の仲だと言われているのだが、１２年の総裁選では安倍晋三氏の推薦人に。外交防衛政策に強く、１６年には首相補佐官、１７年には総裁特別補佐を務めるなどして、安倍首相の信頼も得ているとのこと。。

　１９年９月には、ついに法務大臣として初入閣を果たしたのだが。妻・案里氏の選挙違反を夫が主導して行なっていたという記事が週刊誌に出たため、１ヶ月余りで辞任することになった。

　昨年７月の参院選の前、広島選挙区は候補者のことでもめていた。同選挙区では前回、自民党の溝手顕正氏（参院５期）と野党系無所属の森本真治氏が当選している。

　溝手氏は今回も自民党から一人だけ公認を得るつもりでいたのだが。官邸＋自民党本部が２人当選し得るので、もうひとり公認を候補を出したいと言い出して、元県議の河井克行氏の妻・案里氏を出馬させることに強引に決定した。＜溝手氏が１２年２月、安倍氏に関して「もう過去の人だ」と批判したことを安倍陣営が不快に思い、嫌がらせしたのではないかと見られている。＞

　結局、この参院選では溝手氏が落選し、森本氏と河井案里氏が当選することに。河井氏の選挙戦には、安倍首相が複数の秘書を応援に送っていた上、自民党から溝手氏を含め他の候補の１０倍に当たる１億５千万の軍資金が提供されていたことがわかった。(~_~;)

　週刊誌には、河井陣営がウグイス嬢などに法定の上限を上回る費用を払っていたことが掲載され、捜査の結果、公設秘書らが逮捕されることに。今月１９日には初公判が開かれた。

『自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の選挙で、運動員に違法な高額報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）罪に問われた公設秘書、立道（たてみち）浩被告（54）の第2回公判が19日、広島地裁（冨田敦史裁判長）であった。立道被告側は「法定上限を超える金額を支払ったのは事実です」などと大筋で起訴内容を認めたが、幇助犯にとどまると主張した。

　検察側の冒頭陳述などによれば、立道被告は昨年5月上旬ごろから案里氏の陣営で働き始め、遊説全般の責任者を務めた。案里氏の夫で克行前法相の政策秘書高谷真介被告（43）=同罪で起訴=らと共謀。選挙カーに乗る車上運動員14人に対し、法定上限の倍となる1日あたり3万円の報酬を支払ったとされる。（朝日新聞２０年５月１９日）』

　しかし、広島地検が本筋と考えて捜査に力を入れているのは、河井克行氏が地元の地方議員の多くに、金銭を配っていた行為なのである。(-_-;)

『自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁が大型連休中の今月、案里議員と夫の河井克行前法務大臣から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。地元の地方議員らへの現金提供の事実関係やその趣旨などについて、説明を求めたものとみられます。（略）

　この事件ではこれまでに少なくとも10人を超える県議や市議などが検察の任意の調べに対し、夫の河井克行前法務大臣や案里議員から５万円から30万円の現金を受け取ったと説明したことが明らかになっていて、検察が大型連休中の今月、河井夫妻から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。（ＮＨＫ２０年５月９日）』

『河井夫妻の自宅から現金配布先リストか　検察が押収、議員ら100人以上の名

　自民党の河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝の妻で、昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里氏（46）＝参院広島＝の陣営を巡る公選法違反事件で検察当局が夫妻の自宅から、現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収していることが21日、関係者への取材で分かった。検察当局はこのリストなどを基に聴取を進めたとみられ、夫妻側が参院選前に広島県内の地方議員ら数十人に現金を配ったとして克行氏を同法違反（買収）容疑で立件する方針を固めている。

　広島地検は1月15日、案里氏陣営が車上運動員14人に法定上限を超える報酬を払ったとされる同法違反事件に絡み、広島市安佐南区の夫妻の自宅のほか、事務所や秘書の自宅など少なくとも7カ所を家宅捜索した。関係者によると夫妻の自宅からは、現金を配ったとみられる地方議員や後援会幹部ら100人を超す名前などが載ったリストが押収された。

　地検は3月下旬、車上運動員を巡る事件で夫妻の公設秘書ら2人を同法違反（買収）の罪で起訴した後、県議や市議らの一斉聴取に着手。関係者によると、リストなどを基に聴取を進めたとみられる。中国新聞の取材では100人以上が聴取を受けており、昨年4月に克行氏から50万円を受け取り、地検の聴取を受けた広島市議の一人は取材に「検察は金額を把握していた」と証言している。

　地検を含む検察当局は、地域に支持基盤を持つ議員ら数十人に対し、克行氏が総額1千万円を超える現金を配り、票の取りまとめを依頼する趣旨だったとみている。案里氏の立件も視野に入れているもようで、今月の大型連休中に夫妻を聴取。夫妻は買収行為について否定しているという。検察当局は配った現金の原資についても調べているとみられる。（中国新聞２０年５月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　既に４月には、こんな記事が出ていたのだが・・・。

『社会部デスクは次のように見ている。
「恨み骨髄の安倍官邸に対する最大の嫌がらせは、国会会期中の逮捕許諾請求。広島地検と広島高検、最高検の決裁ラインに“官邸の守護神”こと黒川さんは不在なので、稲田さんは可能とみています。現在のコロナ禍の中で踏み切れるかどうかが最大の焦点ですね」（週刊新潮」2020年4月16日号 掲載）』
　
　もちろん、本当は官邸の対立や嫌がらせ云々で、逮捕するか否かを決めてはならないのであるが・・・。ここから検察の人事や検察庁法改正の件がどうなるのか、それによって河井夫妻への捜査の行方も変わって来るかも知れず。

　もし河井夫妻が逮捕をされた場合、安倍内閣＆自民党はさらに追い込まれる可能性が大きいと思うｍｅｗなのであった。(@_@。　＜党が案里陣営に１億５千万円も出したことを快く思っていない自民党議員も結構いるらしいし。そりゃ、そうだよね。(･･)＞

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「懲戒免職でもおかしくない」検察庁先輩の忠告を聞かなかった黒川元検事長の自業自得〈週刊朝日〉
「懲戒免職でもおかしくない」検察庁先輩の忠告を聞かなかった黒川元検事長の自業自得
https://news.yahoo.co.jp/articles/6022b0e80c5911aa136b6cdaf504a691ddc7c20d
AERA dot. 5/22(金) 18:36配信　刊朝日オンライン限定記事


辞職した黒川弘務前東京高検検事長（C) 朝日新聞社


黒川弘務前東京高検検事長と後任となった林真琴・名古屋高検検事長（C）朝日新聞社　


　東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の賭け麻雀問題をめぐり、監督責任を問われた森雅子法相は5月22日、進退伺を出したが、安倍晋三首相に慰留され残留した。

　野党などから追及された再調査も菅義偉官房長官は不要とし、黒川氏への約7千万円の退職金は「国家公務員退職手当法の規定に基づいて支給される」と会見で語った。自民党幹部はこう言う。

「黒川氏はやめる表明が遅かったね。黒川氏を『法務顧問』と言っていた菅官房長官にも辞職の連絡はなかったそうだ。こんな状況下で賭け麻雀とは、どこかで慢心があったんだろうね。賭け麻雀の件も、安倍政権とベッタリに見える黒川氏に反発する庁内の筋からネタが漏れたようだ。しかし、安倍政権にとっては大打撃ですよ」

　現職の検事もこう語る。

「検察庁法改正のタイミングで賭け麻雀はまずい。辞職どころか懲戒免職でもおかしくない。特捜部などは捜査中、飲みにも食事にもいけない。麻雀なんてもっとダメですよ。それなのに三密はアウトという時に何度もやっていた。今は広島で河井克行前法相夫妻の捜査の真っ最中です。広島地検、大阪地検、東京地検の検事らが頑張っている。国民すべてがコロナで自粛しているような時期に、賭け麻雀では恰好がつきません。黒川氏につきあうマスコミもダメだが、なぜ一緒に彼らがやるかといえば、ネタをとるためでしょう。ある意味、癒着です。黒川氏の麻雀好きは検察では有名でしたが、ここまで頻繁にやっているとはね。現職検事として、悲しいね。検察は賭博罪で起訴する立場なんですから…」

　かつて黒川氏と麻雀したという先輩の検察OBもこう批判する。

「検事は麻雀好きな人が多い。黒川は新任検事のころから暇があればやっていた。虎ノ門に検事がたまる雀荘で検事相手に打っていた。検事相手ではそう強くはなかった。テンピン（1000点につき100円）のレートだった。しかし、黒川は負けると黙っていられない性格なのか、打つ時間が長かった。今回は単純賭博として立件されてもおかしくない案件だ。黒川は検事総長になりたかったんだろうけど、定年延長という強引なことをして、賭け麻雀というブーメランが返ってきた。こうなる前に自分で辞めておけばよかったのに…」

　この検察OBによると、何人もの検察庁関係者が黒川氏に「政治と近づきすぎるな、もう辞めろ」と進言していたという。

　しかし、黒川氏は苦笑いして「（安倍政権が）辞めさせてくれない」「他に人がいないそうです」と語っていたという。

「それを聞いて、検察という仕事が何か、もう忘れたのかと思った。黒川の賭け麻雀は立件しないとダメ。特別扱いするとますます世論の批判を浴びる。稲田検事総長の最後の仕事は、河井夫妻事件の立件と黒川の麻雀賭博のケジメでしょう。訓告なんて処分はふざけている。なぜ、こんな早く処分が出たのか不思議だ」（同前）

　このまま幕引きでは世間が納得しないだろう。（今西憲之）





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 有効期限　コロナ収束後２年の　割安プレゼントカード　
有効期限　コロナ収束後２年の　割安プレゼントカード
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984501.html
2020年05月24日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


今はみんな　新コロナ防空壕生活を強いられ
全てが自滅している
もうみんなメチャクチャだ

でも　面白いワクワク感を与えることはできる

①ニューヨークでもどこでもいい
往復飛行機切符++新コロナ終息マスク不要から２年間有効　半額割引で
②一流レストラン食事券半額割引で
③一流ホテルも　百貨店も
④商店街も
⑤結婚式場も
⑥個人商店だって売ればいい自信があれば

こうすれば

①プレゼントされれば「夢」になる
②どうせいくんだから　買おう
③応援しよう　買いましょうだ
④ホラおとうさん　半額だって　海外いきましょう　

自粛の中での　プレゼントなんて　時間が違うのだから

***

政府は自粛解除後の刺激策に数兆円使うという
なら
自粛中に売れれば　更に効率的どころか　自滅克服カンフル注射となる
半額なら　需要は殺到する
その半額券は使用後に政府が同額買取すればいい

カチンカチンの官僚と　空缶政府よ
これで一発解決だ！

もちろん　コロナ被害救済限定で



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] “守護神”黒川氏の失脚、河井前法相夫妻の捜査で迫る安倍首相の落日「批判ばかりされる」と弱気も　〈週刊朝日〉
“守護神”黒川氏の失脚、河井前法相夫妻の捜査で迫る安倍首相の落日「批判ばかりされる」と弱気も
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdee5564319f22fd01548421def9dc9e35f3bf1a
AERA dot. 5/23(土) 16:30配信　週刊朝日オンライン限定記事


防戦一方の安倍首相（C)朝日新聞社


稲田伸夫・検事総長（左）と森雅子法相（Ｃ）朝日新聞社


　黒川弘務・東京高検検事長の辞職を受け、5月22日の国会では、安倍政権が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。答弁に立った安倍晋三首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」などを理由に曰くつきの検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案の見直しをついに表明した。自民党幹部はこう危惧する。

「黒川氏の麻雀問題は、国会で尾を引きそうだよ。論点が多すぎる。緊急事態宣言下での賭け麻雀を認めたこと。相手は記者で、おまけにマスコミの車で送迎してもらっていること。こういう人物を法解釈の変更まで持ち出し、閣議決定で定年延長した。その閣議決定は違法の可能性がある、と国会でどれだけ突っ込まれるかだね」

　さらに安倍政権にとってやっかいなのは、河井克行前法相夫妻への捜査が目前に迫っていることだ。検察は昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏と夫の克行前法相が広島県内の地方議員ら100人に2千万円を超す現金を配った公選法違反（買収）の疑いで立件する方向で最終調整に入っている。

「安倍官邸が仕掛けた黒川氏の定年延長でメンツをつぶされた稲田検事総長は国会中に逮捕許諾請求を取ってでもやりたいと言っている。河井夫妻の逮捕はやむを得ないでしょう。克行氏は参院選当時、首相補佐官で安倍首相と菅官房長官の側近中の側近だった。河井夫妻がばら撒いた現金の原資は自民党本部が工面した1億5千万円の選挙資金。通常の10倍以上の額だった。捜査のメスが入ることで安倍政権にとってさらに打撃になる」（捜査関係者）

　自民党総裁の任期が来年秋に迫り、「もはや次はない」と安倍首相の求心力低下が著しくなっているという。前出の自民党幹部が語る。

「河井夫妻への強制捜査は安倍首相、菅官房長官も内心はビクビクしていると思います。もう黒川さんもアテにできない。河井夫妻の疑惑が発覚して以降、安倍首相と菅官房長官はうまくいっていない。黒川問題、新型コロナウイルス問題で国会が紛糾しても、安倍首相の盾になって庇う人も少ない。森法相はまったく頼りになりません」

　安倍官邸はこれまで首相のために頑張った官僚を人事で処遇することで、権力を掌握してきたとされる。

「黒川氏もその論功行賞で検事総長にしたかったんじゃないか。だが、そのパターンを強行しようとして、大失敗したということ。最高裁判所の判事とか、公取の委員長とか黒川氏にふさわしいポストはいくらでもあった。だが、安倍官邸が検察を抑えたいという下心があり、強引に閣議決定したことで、墓穴を掘る結果となった。安倍首相もすっかり弱気になって、周囲には『もともと菅さんが連れてきたんじゃないのか。俺ばかり批判されて…』などと愚痴っているそうだ」（前出の自民党幹部）

　今国会で先送りされた検察庁法改正案を含む国家公務員法改正も廃案に追い込まれる可能性が高い。

「安倍首相の周囲ではすき間風が吹いていますよ。わずかに、来年の東京五輪が希望ですが、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が新型コロナウイルスの感染状況を10月時点で見極め、中止もありうると言っている。日本は大丈夫でも、冬になる南米、オーストラリアなどの状況いかんでは、中止になるかもしれません。そうなると、もう安倍首相もモチベーションが保てないんじゃないか？」（同前）

　安倍政権の落日は確実に迫っているようだ。

（本誌取材班）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ゴーン容疑者逃亡関与で約3300万円の報酬か トルコのメディア／nhk
ゴーン容疑者逃亡関与で約3300万円の報酬か トルコのメディア／nhk
2020年5月23日 7時17分ゴーン元会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442111000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_018

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件で、経由地トルコのメディアは、逃亡に関与した罪で起訴された地元の航空会社の幹部あてにおよそ3300万円相当の不審な送金があったと伝えました。今後の裁判で、ゴーン元会長側からの報酬だったかどうか追及されるものとみられます。

ゴーン元会長は保釈中の去年12月末、トルコの民間航空会社、「ＭＮＧ Ｊｅｔ」のプライベートジェットで日本からトルコを経由してレバノンに逃亡したとされています。

トルコの検察当局は今月、この航空会社の幹部やパイロットなど、合わせて7人をゴーン元会長の逃亡に関与した罪で起訴しています。

トルコのメディアは起訴状の内容から、この幹部の銀行口座に事件前の去年10月から12月までの間に11回にわたって日本円で、およそ3300万円相当の不審な送金があったと伝えました。

この幹部は、ゴーン元会長の逃亡を準備した人物から、協力しないと家族に危害を加えると脅され、自分も被害者だと主張しているということです。ことし7月から始まる裁判では、この幹部への送金がゴーン元会長側からの報酬だったかどうか追及されるものとみられます。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法案と一緒にいかがわしい安倍一味も葬り去るべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



検察庁法案と一緒にいかがわしい安倍一味も葬り去るべきだ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273535
2020/05/23　日刊ゲンダイ


21日、黒川検事長の賭け麻雀について質問される安倍首相（報道陣から逃げるように車に乗り込む黒川検事長＝右）／（Ｃ）共同通信社

　政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を断念（５月１８日）。改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で３年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田良太国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は委員会での採決を見送っていた。

　悪党の悪あがきを阻止したわけで野党（日本維新の会除く）の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本はつながったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めたわけではない。安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ。「黒川検事長と２人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった。

　今回は多くの国民が声を上げた。ツイッターの「＃検察庁法改正案に抗議します」というタグがトレンド１位になったことも大きい。こうした中、安倍周辺の乞食言論人の動きは悪質だった。

　加藤清隆とかいうネトウヨは先述のタグをつけてツイートした女性歌手に対し、〈歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を６５歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね〉とツイート。論点を隠し「デタラメな噂」を流しているのはこのデマ屋である。

　定年延長が問題になっていたのではない。法曹関係者が揃って指摘するように、内閣や法相が検察官人事に介入できるようになり、不偏不党を貫いた検察の職務遂行が妨害されるからだ。

　百田尚樹は有名人による抗議のツイートに対し「黒幕は誰なんだろう」と発言。要するに、根っからの陰謀論者。安倍政権と同時に周辺のいかがわしい人物も社会の表舞台から追放すべきだ。

　わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、７年以上にわたり放置してきたのか。これは国の安全保障と危機管理の問題である。今後は資料をまとめ、徹底的に検証しないと同じことの繰り返しになる。国民の手による第２の東京裁判が必要だ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ・ウイルス騒動と結ぶ黒川の賭博麻雀を始め、アベノマスク、カジノ利権と結ぶ安倍内閣の犯罪を支えた公明党と維新の会の暗躍

黒川高検長の賭博マージャン発覚で辞任した事件が、メディアで採り上げられて騒がれているが、その背後には政治を利権化して、日本を食い荒らしている安倍政権と手を組み、利権あさりに熱を上げている公明党と維新の会の暗躍がある。日本のメディアは広告費をばら撒く創価学会に頭が上がらないし、大阪を根城に同和利権を支配する維新の会に平伏しているので、この武漢ウイルス蔓延のパンデミックを利用した宣伝戦により、完全に洗脳されファシズム体制に飲み込まれている。それを暴露したのが政界通の平野貞夫元参議院議員で、彼の発言を注意深く聞けば由美社会の実態が明らかになる。
https://www.youtube.com/watch?v=tovLir7yK0U
黒川高検長の賭博マージャン発覚は、法の番人の検察庁の東京高検長が彼マージャンの常習犯であり、ハイヤーの提供を受けて収賄に対して無感覚だということで、単なる辞職では生ぬるいので、罷免して退職金を没収し弁護士資格を剥奪せよという声もある。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/709.html
だが、賭博をやったのがサンケイと朝日の政治部記者たちであり、検察官僚と政治部記者の間には癒着関係があり、この事件を漏洩したのが文春砲だった。このことから深読みすれば、文芸春秋の名物記事の赤坂太郎が関係していたなら、ことによると黒川にいち早く情報を流し辞任させ、退職金を確保させる陰謀があった可能性がある。7000万円の金が関係すれば、それくらいのことはやりかねないのである。佐川国税庁長官の栄転にしても、安倍は自分を逮捕から守ってくれた者に対して、手厚い褒賞を与えているので、法曹界が束になって安倍を検事訴訟しない限りは、安倍の犯罪は誤魔化され続けるだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/699.html
この汚れ切った安倍の独裁体制を突き崩すためには、全力を上げて取り組まなければならないのである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「小沢-枝野」会談を歓迎する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_31.html
5月 24, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の小沢一郎衆院議員が２２日、国会内で会談し、次期衆院選を見据えた野党勢力の結集に向けて意見交換した。同席した立民の福山哲郎幹事長がツイッターで明らかにした。

　ツイッターによると、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた。

　また、検察庁法改正案をめぐる安倍晋三政権の責任は重いとの認識で一致し、東京都知事選への対応などについても協議した＞(以上「産経新聞」より引用)


　今度こそ、野党連合の第一歩が始まったのか。上記記事からは「意見交換」したとだけしか分からないが、その会談に同席した福山哲郎氏がツイッターで明らかにしている。

　そのツイッターには会談写真も掲載されているが、その写真を見ると壁に「自由党党首」の小沢一郎氏の顔写真のポスターがあることから、会談場は旧自由党の控室のようだ。つまり小沢一郎氏に枝野幸男氏が会談を申し込んだ、という事のようだ。

　これまでは何度か小沢氏が枝野氏に会談を申し入れて「野党連合」を持ち掛けたが、すべて枝野氏が断っている。しかしここに来て立憲民主党の支持率が下がり、野党第一党の立場を維新に譲ってしまった。

　しかも野党連合は枝野氏の立憲民主党を除いては消費税5%減税で意見統一している。立憲民主党と自民党の大半だけが消費税10%を死守しようとしているだけだ。

　枝野氏は立憲民主党の支持率低落によりやっと目覚めたようだ。野党連合しか政治家としての延命策はない、と悟ったのだろうが、日本を国民に手に取り戻す、という気概まではないのだろう。

　福山氏はツイッターで、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた、という。

　しかし問題は中身だ。野党連合が自公政権のような「政治理念なき野合」であってはならない。自民党の「自由と民主主義」を党名にした党と、宗教団体を支持母体とした党首選挙すらない宗教色の強い政党が連立政権を組んでいるのは「野合」そのものだ。そして公明党は「福祉と平和」を掲げていたが、安倍自公政権下に於いて年金の削減や介護費の値上げや消費税の増税、さらには「解釈改憲」による自衛隊の海外派兵を可能にするなど「福祉と平和」の看板は地に墜ちている。

　そうした愚かな野合を野党連合ではすべきでない。まず政治理念を国民の前で明確にしておく必要がある。それはかつて民主党が政権交代前に国民と約束した2009マニフェストの2020版を策定し、国民に明らかにすべきだ。

　政治の対立軸は「保守」対「革新」ではない。その対立軸でいうなら、安倍自公政権は「保守」ではなく「革新」だ。安倍氏は国会の所信表明で30回以上も「改革」を叫んだ。まさに「革新」政権そのものだ。

　現在の政治の対立軸は「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。グローバル化は大企業経営者や投機家のための「自由市場の大解放」でしかない。国民が貧困化しようが、世界が一つになるのは善いことだ、という主張だ。

　しかし反・グローバル化はそれぞれの国と地域にはそれぞれの国民や民族が暮らしている。そこにそれぞれの言語や文化や慣習が存在するのを認め合い、それぞれを尊重し合うというものでなければならない。

　今回の武漢肺炎の世界的な蔓延で明らかになったように、必需品を国際的なサプライチェーンに頼ることがいかに危険か。国民生活を守るための製品や物資は出来るだけ国内で生産すべきだ、というのがコロナ後の世界各国の共通認識ではないだろうか、中国以外の国では。

　野党連合では経済成長を取り戻すために消費税廃止を旗印に掲げて、「国民の生活が第一」の政治に邁進すべきだ。もちろんコロナ後の失われた個人消費という需要の穴埋めのためにも政府財政支出を拡大させなければならない。

　急ぐべきは国土強靭化だ。新幹線や高速道路はコンクリート建造物に規定された耐用年数を過ぎているものが多い。それらの強靭化と、長年放置された河川の浚渫工事や山の砂防堰堤の築造を急がなければならない。「治山、治水」の原点を忘れてはならない。そして道路の安全化と高規格化を全国で実現すべきだ。ことに通学路の全面的な安全対策に予算を出し惜しみしてはならない。

　外交でも日本独自の外交路線を打ち出すべきだ。国連が「戦勝国クラブ」を擬しているが、ロシアと中共政府の中国は「戦勝国」ですらない。そうした非民主的な国際機関に頼るのではなく、世界各国が民主的に参加できる国際機関を日本主導で創設すべきだ。

　日本は世界中の植民地解放のために戦った世界唯一の国だ。日本にこそ平和を希求する国際機関を創設する資格がある。

　武漢肺炎の関するWHOの対応の胡散臭さには呆れかえる。そうした不透明な判断をするような国際機関など不要だ。かえって世界を惑わすだけだ。世界人類の平和に資さない国際機関などマヤカシだ。米海軍が実証試験したレーザー砲は新国際機関だけが装備する、としなければならない。そして新国際機関が世界の保安官にならなければならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜自民動揺「危険水域」　安倍内閣、求心力低下＞内閣支持急落２７％　検察人事批判　「不支持」６４％　毎日新聞世論調査　

※2020年5月24日　毎日新聞　紙面クリック拡大


※2020年5月24日　毎日新聞　紙面クリック拡大


※2020年5月24日　毎日新聞　













毎日新聞世論調査　内閣支持急落２７％　検察人事批判　「不支持」６４％
https://mainichi.jp/articles/20200524/ddm/001/010/069000c
毎日新聞　2020年5月24日　東京朝刊



　毎日新聞と社会調査研究センターは２３日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２７％で、今月６日に行った前回調査の４０％から急落した。不支持率は６４％（前回４５％）に跳ね上がった。この方式の調査は３回目で、最初の４月８日に４４％あった支持率が１カ月半で１７ポイント落ち込んだ。調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった２０１７年７月に２６％まで下落したことがある。

　賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については「懲戒免職にすべきだ」が５２％と半数を超え、辞職は「当然だ」の３３％を上回った。厳しい処分を求める声が強い。

　黒川氏の定年を今年２月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が４７％、「首相に責任がある」が２８％。合わせて７割以上が首相の責任を重く見ている。

　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就ける狙いではないかとの疑念が持たれた。「内閣に責任はない」は１５％、「法相に責任がある」は３％にとどまり、検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率１３％、不支持率７８％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

　政党支持率は自民党が２５％（前回３０％）で前々回の３４％からは９ポイント減。立憲民主１２％（同９％）▽日本維新の会１１％（同１１％）▽共産７％（同５％）▽公明４％（同５％）などとなっている。

　検察官を含む国家公務員の定年を６５歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だとし、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

　調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の３８％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の３６％が拮抗（きっこう）した。

　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方法と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方法を組み合わせて実施。携帯５０５件・固定５１４件の有効回答を得た。

　内閣支持率は携帯２７％・固定２６％、不支持率も携帯６６％・固定６１％と調査方法によって大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

おことわり

　毎日新聞の全国世論調査は４月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

　毎日新聞が社会調査研究センターと２３日に実施した全国世論調査は４月８日、５月６日に続き３回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「３密」環境での作業は生じません。

　コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるＲＤＳ法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。



毎日新聞世論調査　自民動揺「危険水域」　安倍内閣、求心力低下
https://mainichi.jp/articles/20200524/ddm/002/010/062000c
毎日新聞　2020年5月24日　東京朝刊



　２３日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落は与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、３０％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が１９ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。

　新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定３０万円」から「一律１０万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を６５歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク２枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた。

　そこに賭けマージャンを認めて東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の問題が拍車をかけた。閣僚の一人は「基本的には黒川さん（が支持下落の原因）だ。世間の不満がたまると、政権への支持は低くなる」と語った。官邸関係者は「不満は政府に来るだろうが、その不満が他の方向への八つ当たりになる方がまずい」と受け止める。

　政権側には「政策的に失敗しているわけではない。緊急事態宣言が解除されれば変わってくる。持ち直す体力はある」（主流派議員）との声もある。官邸関係者は森友・加計問題を念頭に「国会が閉じれば、いつも支持率が回復した。今回もその傾向だろう」と話し、主流派幹部も「国会を閉じると変わる。とにかくコロナ対策でへまをしないことだ」と語る。風向きが変わるのを待つ構えだ。

　だが、政権と距離を置く議員には正反対の見方が広がる。「モリカケ、桜を見る会と、ずっとくすぶってきたことに火がついた」（中堅）、「やることが全部裏目裏目に出ている。布マスクだって今から届くところが多くピンボケだ」（別の中堅）などの声が出る。「口では責任を感じていると言ってもこの政権は誰も責任を取らない」（ベテラン）との批判も広がり始めた。石破茂元幹事長は取材に対し「かなり厳しい状況だ。国民の常識と反するような決定をすれば、それが支持率に大きく影響するということではないか」と述べた。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍政権の対応に対する国民の不信感と怒りの表れだ。コロナ関連の経済対策もあまりにも遅い。政権への不信任に等しい」と取材に語った。【野間口陽、飼手勇介、立野将弘】

全面解除「妥当」５３％　「急ぎすぎ」３１％　不安も根強く

　毎日新聞と社会調査研究センターが２３日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策に関する意識を尋ねた。安倍晋三首相が４２府県の緊急事態宣言を解除し、東京など残る５都道県についても週明けに解除を検討することについては「妥当だ」が５３％と過半数に達した。一方で３１％が「解除を急ぎすぎだ」と答え、感染拡大への不安はなお根強い。「解除の動きが遅い」は６％だった。

　宣言が解除された地域の経済活動と感染対策については「感染対策を優先すべきだ」が４２％で、「どちらとも言えない」の３３％と「経済活動の再開を優先すべきだ」の２３％を上回った。

　宣言解除後も人との接触を減らす「新しい生活様式」を政府が求めていることについても質問したところ、「段階的に自粛を緩めていく」が６４％を占めた。「できるだけ自粛生活を続ける」は３１％。感染の不安におびえながら、自粛生活と仕事などの折り合いをいかにつけていくかに心を砕く姿がうかがえる。新型コロナウイルス問題で安倍政権の対応を「評価しない」は５９％で、前回調査の４８％から１１ポイント増えた。「評価する」は２０％（前回２２％）。黒川弘務東京高検検事長の定年延長で「首相と法相の両方に責任」「首相に責任」と答えた人の７割以上がコロナ対応を「評価しない」と答えた。

　コロナ感染や生活、仕事などの不安に苦しむ国民に寄り添うべきときに、政権に都合よく検察人事を動かそうとしていたのではないかとの不信感が低評価の背景にありそうだ。

　学校の９月入学制度が検討されていることについては「賛成」３８％（前回４５％）、「反対」３６％（同３０％）と賛否の差が縮まり、拮抗（きっこう）した。「わからない」が２６％（同２４％）あり、政府・与党などの議論に対し理解が深まっているとは言い難い。【岩嶋悟】

吉村氏、再び高評価　前回と同じ３３％、断トツ

　毎日新聞と社会調査研究センターによる２３日の全国世論調査では、自由記述回答が可能な携帯電話調査で６日の前回調査に続き「新型コロナウイルス問題への対応で最も評価している政治家」を挙げてもらった。

　携帯回答者は５０５人（前回５７５人）。上位５人は順位も変わらず、吉村洋文大阪府知事を挙げた率は前回と同じ３３％で再び断トツ。休業要請の緩和などで独自の取り組みをしてきたことが全国的に評価されているようだ。

　２位の小池百合子東京都知事以下は回答者の１割に満たず、３位の安倍晋三首相は６％だった。国政の政治家は総じて影が薄く、評価する政治家はいないという趣旨の回答は３９人（同７６人）と首相を挙げた人数より多かった。野党からは立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長が８位で並んだ。

　海外の政治家からは、ドイツのメルケル首相と台湾の蔡英文総統を挙げた人がそれぞれ３人、ニュージーランドのアーダン首相が２人だった。【大隈慎吾、佐藤航】

「最も評価している政治家」トップ１０

　　　　　　　　　　　　　　　今回　　　前回

（１）吉村洋文大阪府知事　　１６８人（１８８人）

（２）小池百合子東京都知事　　４４人　（５９人）

（３）安倍晋三首相　　　　　　３０人　（３４人）

（４）鈴木直道北海道知事　　　１９人　（２６人）

（５）山口那津男公明党代表　　　９人　（１０人）

（６）西村康稔経済再生担当相　　８人　　（１人）

（７）河野太郎防衛相　　　　　　６人　　（６人）

（８）枝野幸男立憲民主党代表　　５人　　（１人）

（８）志位和夫共産党委員長　　　５人　　（５人）

（８）熊谷俊人千葉市長　　　　　５人　　（０人）



毎日新聞世論調査　質問と回答
https://mainichi.jp/articles/20200524/ddm/012/010/059000c
毎日新聞　2020年5月24日　東京朝刊

　◆安倍内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性

支持する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７（４０）３１　２１

支持しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４（４５）６２　６６

答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０（１５）　７　１２

　◆東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、賭けマージャンをしていた問題で辞職しました。どう思いますか。

当然だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３　　　　３４　３４

懲戒免職にすべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　５２　　　　５０　５５

辞める必要はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　　　　１２　　３

わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　　　　　４　　７

　◆安倍内閣は黒川検事長の定年を今年の２月から延長していました。安倍内閣の責任について、どう思いますか。

安倍晋三首相に責任がある　　　　　　　　　　　　　　２８　　　　２９　２６

森雅子法相に責任がある　　　　　　　　　　　　　　　　３　　　　　３　　４

首相と法相の両方に責任がある　　　　　　　　　　　　４７　　　　４３　５３

内閣に責任はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　　　　１９　　９

わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　　　　　４　　７

　◆国家公務員の定年を６５歳に引き上げる法案について、政府・与党は今国会での成立を見送りました。どう思いますか。

政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ　　　１２　　　　１５　　９

検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ　　３６　　　　３９　３２

国家公務員の定年引き上げに反対　　　　　　　　　　　３８　　　　３６　４１

わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　　　　　９　１８

　◆安倍首相は４２府県の緊急事態宣言を解除し、残った東京、千葉、埼玉、神奈川、北海道についても週明けに解除を検討する方針です。どう思いますか。

妥当だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５３　　　　５８　４６

解除の動きが遅い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　　　　　７　　５

解除を急ぎすぎだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１　　　　２９　３５

わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　　　　　７　１３

　◆緊急事態宣言が解除された地域の経済活動と感染対策について、あなたの考えに近いものを選んでください。

経済活動の再開を優先すべきだ　　　　　　　　　　　　２３　　　　２９　１５

感染対策を優先すべきだ　　　　　　　　　　　　　　　４２　　　　４４　４１

どちらとも言えない　　　　　　　　　　　　　　　　　３３　　　　２６　４３

　◆政府は、緊急事態宣言が解除された後も人との接触を減らす「新しい生活様式」を国民に求めています。どうするお考えですか。

できるだけ自粛生活を続ける　　　　　　　　　　　　　３１　　　　３０　３２

段階的に自粛を緩めていく　　　　　　　　　　　　　　６４　　　　６５　６４

ただちに自粛をやめる　　　　　　　　　　　　　　　　　３　　　　　４　　３

　◆新型コロナウイルスの問題で安倍政権の対応を評価しますか。

評価する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０（２２）２３　１５

評価しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９（４８）５６　６３

どちらとも言えない　　　　　　　　　　　　　　　　　２１（２９）１９　２２

　◆学校の入学時期を９月に変更することが検討されています。９月入学制度に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８（４５）４２　３３

反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６（３０）３７　３５

わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６（２４）２０　３２

　◆どの政党を支持しますか。

自民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５（３０）３０　１８

立憲民主党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　（９）１１　１３

国民民主党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（２）　１　　１

公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（５）　３　　４

共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　（５）　５　　９

日本維新の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１（１１）１２　１０

社民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（１）　２　　－

れいわ新選組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（２）　１　　１

ＮＨＫから国民を守る党　　　　　　　　　　　　　　　　１　（１）　１　　０

その他の政治団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（１）　１　　１

支持政党はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６（３３）３２　４０

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。―は回答なし。無回答は省略。

調査の方法

　社会調査研究センターと毎日新聞が１８歳以上を対象に実施。５月２３日午前１０時から午後２時まで、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に自動音声応答で電話するＲＤＳ法で調査した。携帯では、自動音声応答で回答協力を依頼し、承諾が得られた場合に回答画面につながるリンク情報をショートメールで送付した。携帯、固定それぞれ回収目標サンプル数を５００件に設定し、携帯５０５件、固定５１４件の有効回答を得た。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川氏の麻雀は非違行為に該当 東京高検作成資料で明らか（日刊ゲンダイ）
黒川氏の麻雀は非違行為に該当 東京高検作成資料で明らか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/273568
2020/05/23　日刊ゲンダイ


処分は大甘の「訓告」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令中に新聞記者らと賭けマージャンを行ったとして、辞職に追い込まれた黒川弘務東京高検検事長（63）。法務省の内部調査に対し、黒川氏は賭けマージャンを認めたものの、科せられた処分は国会公務員法に基づく懲戒ではなく、内規に基づく「訓告」だった。

　6000万～7000万円になるとみられる退職金に対して国民はカンカン。ゴタゴタは当分、収まりそうにない。

「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」

　22日の衆院法務委。法務省の川原隆司刑事局長は、黒川氏が参加したマージャンの賭けレートが「点ピン」（1000点100円）だったと明らかにした上で、こう答弁していた。要するに「高額とは言えない」から軽い処分の「訓告」にとどめ、退職金の満額支給も問題ない、と言いたいわけだ。委員から「おかしい」とヤジが飛ぶと、川原刑事局長は「処分の量定に当たっての評価だ」などとはぐらかしていたが、そうはいかない。すでに法曹界からは「黒川氏の賭けマージャンは、東京高検が作成した非違行為に触れている」との声が出ているからだ。

マージャンは信用失墜行為の代表例

＜品位と誇りを胸に 今一度見つめなおそう 自分の行動と職場の風土＞

「東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会」は2013年９月、東京高検及び管内の職員に対し、こう題した資料を作成し配布した。

　資料の冒頭には＜国民の期待と信頼に応えるよう一層気を引き締めて非違行為等の防止に万全を期してください＞とあり、法務官僚や検察官が行ってはならない事例や具体例が示されている。

　例えば＜第２ 服務規律＞では、＜信用失墜行為については、刑事罰の対象となる事案が多く、そのほとんどは刑事罰に加え免職などの懲戒処分を受けることになります＞とあり、信用失墜行為の代表例としてこうある。

＜勤務時間外の交通違反・事故、麻雀等の常習賭博、わいせつ行為等の犯罪行為＞

　要するに黒川氏の賭けマージャンは＜わいせつ行為＞と並ぶ重大な信用失墜行為であり、本来は免職や懲戒処分が相当なのだ。そして、＜第３ 国家公務員倫理法、同倫理規定＞では、＜利害関係者とみなす者＞として＜マスコミ関係者＞が挙げられ、＜利害関係者から、無償で役務の提供を受けてはならない　※「無償で役務の提供を受ける」とは、ハイヤーによる送迎の受けることがこれに該当します＞とある。

　さらに、＜利害関係者と一緒に遊技又はゴルフをしてはならない＞とし、「遊技」の例で＜麻雀＞とわざわざことわっているほか、本省課長補佐級以上（検察庁においては、検事16号以上、副検事11号以上など）の職員は＜事業者等から一件5000円を超える贈与等を受けたときは、四半期ごとに、翌四半期の初日から14日以内に、各省庁の長等に贈与報告書を提出しなければなりません＞とあるのだ。

　法務省によると、黒川氏は、産経新聞と朝日新聞の記者ら計３人とマンションで賭けマージャンし、記者側が用意したハイヤーで帰宅していた。つまり、「利害関係者」から「無償の役務提供」を受け、禁止された「遊技」＝マージャンに興じていたわけだ。

　週刊文春の報道によると、黒川氏と賭けマージャンした記者は「一晩で10万円負けた」とボヤいていたらしいが、それが事実であれば、黒川氏が果たして贈与報告書を提出していたのかも気になるところだ。いずれにしても、黒川氏の今回の賭けマージャンは東京高検が注意を呼び掛けた非違行為に該当するのは間違いない。やはり訓告という大甘処分ではなく、更迭、懲戒免職、賭博罪での立件が妥当だ。










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ対策――「日本は上手くやっている」のウソ。成功グループの中では圧倒的に最下位。
（４月下旬＝ブルーの棒を見ると、他国では４月にほぼ収束している）


・
コロナ対策――「日本は上手くやっている」のウソ。成功グループの中では圧倒的に最下位。

コロナ対策――「日本は上手くやっている」を発言する者が多い。根拠は単純で人口１人当たり死者数を欧米と比べて少ないというもの。
「日本は上手くやった」論拠を見つけて、あえて思考停止している人が多い。要は、政府におもねっている、マスコミ、知識人、文化人、芸人ーーたとえば、太田光とか、杉村太蔵、とか森本毅郎とか、岸とか八代とかワイドショウでおなじみの面々。

すでに、本掲示板でも同様の指摘がなされているが（注）、ここでは、東アジア４ケ国と島国３か国との比較を行ってみる。

・
日本は東アジアかつ島国というベストな条件を持つ国であるのに、これら国々に比し、圧倒的にコロナ対策に失敗してきた。

端的に表す指標として、４月下旬（４月２０日～３０日）における感染者数を比較してみる。グラフで一目瞭然。他の国はこの時期に感染者１日１０人程度であり、ほぼ収束している。日本は今日に至るもこのレベルに達していない。

日本（４・２０～３０）３３４名　（４・３０～５・１０）１６６名　（５・１０～２０）６４名
台湾　　　　　　　　　　　１　　　　　　　　　　　　　１
韓国　　　　　　　　　　　９　　　　　　　　　　　　１１
中国　　　　　　　　　　１２　　　　　　　　　　　　　４
香港　　　　　　　　　　　１　　　　　　　　　　　　　１
アイスランド　　　　　　　３　　　　　　　　　　　　０．４
ＮＺ　　　　　　　　　　　５　　　　　　　　　　　　０．３
豪州　　　　　　　　　　１９　　　　　　　　　　　　１８
　　　　　

・
ということは、他国はこの時期までにほゞ完璧な対策がなされたことを意味する。
そして、第２波なり、再度の感染が発生しても、これまでの対策を発動すれば、封じ込め可能と言うことを示唆している。

・
日本は、第1波対策に失敗したという自覚をもって、第2波来襲までに、これら国々が行った対策の良い点を取り入れて対策しなければならない。
日本のコロナ対策は国民に「手洗いだ」「自粛だ」と要請するばかりで、政府厚労省はほとんど何も行っていないも同然だ。検査も、病床確保も、防御服その他医療機器の拡充確保など、全くやる気を感じない。

後手後手に回り、緊急事態も解除になるようだが、アバウトな制約のなか経済活動再開を図るなら、まずは徹底的ＰＣＲ検査の拡充が必要だ。

諮問委の委員に追加された、経済学者小林慶一郎教授の、経済再生のための第1条件はＰＣＲ検査の拡充という主張はもっともだ。一部県知事からも声が上がっている。


米国では、大部分の州で規制緩和され、案の定、半数の州で感染再増加。トランプは対策として検査能力を週２００万件へ倍増させると表明。日本も明日にでも全国解除の見通し。容易に再度の自粛には戻らないのだろうから、ＰＣＲ検査の拡充１０万件/日程度を推進して欲しいものだ。

・
その後、
中国では、５．９～１０　武漢市、５週間ぶりに新規感染者確認。
５．２０までに、武漢市５日間で１２４万件ＰＣＲ検査。（最終的には全市民１１００万人検査実施案）
５．２２　中国全土において、新規感染者、確認されず。

韓国では、2日ソウルのクラブからの大規模感染が発生。当局は15日までに来店者5517人の他関係者4万6000件に上る検査実施。感染者153人を確認。韓国全土の感染者数は21日には12人までに減少した。この期間中、自主隔離に違反した日本人が逮捕されるなどの徹底ぶりだ。

・
注）１世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ：対策が悪い「日本は被害が多い国」！
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/704.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 23 日

２世界を二分し、既存同盟を再考するよう各国に強いるアメリカの致命的Covid-19政策（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/724.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 5 月 22 日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-42c089.html
2020年5月21日　マスコミに載らない海外記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 政府と検察は國民を騙すことが馬脚を露呈した「オバマゲート」と「アベゲート」の犯罪

世界の政治がトチ狂っているが、そのために全世界に武漢ウイルス騒動が蔓延して、パンデミックに支配され世界の秩序は大混乱に陥っている。アメリカで「オバマゲート」で大騒ぎだし、日本では暴政のしたい放題だった安倍晋三が「アベゲート」の泥沼に嵌まり込み、支持率が大暴落して瀕死寸前である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/726.html
それでは「オバマゲート」とは何か。米国を叩き売った犯罪者のヒラリーを大統領にするために、トランプを叩き潰すためにディープステートが企んだ、オバマ大統領時代に試みられた謀略で、これから大きく燃え上がるスキャンダルのことである。
https://www.youtube.com/watch?v=UwGdGSXuWjY
ヒラリーがオバマ政権の国務長官として、如何に悪辣な犯罪行為を犯したかについては、スペインからクリスタルが興味深い報告をしているが、それが小渕優子の政治資金規正法違反でハードディスク破壊事件の隠蔽に始まり、議員会館を使った甘利明のＵＲを巡る現金授受疑惑、文科相の下村博文の加計学園からの現金受領を巡る悪辣な政治資金規正法違反、財務省の幹部の森友学園を巡る公文書改ざん事件や佐川の偽証などにおいて、起訴すべき役人や政治家を不起訴にしてきた検察当局の安倍の守護神役、そして、黒川の賭博マージャン事件に続く「アベノゲート」事件に続くのである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/715.html
安倍政権が如何に無能で国民のことは考えずに、自分のために政治を私物化したかについては、国民がうんざりするほど見せつけられている。不支持と人気の暴落に慌てた安倍は内閣改造で誤魔化そうとして、自民党内の火の手を消そうとしているが、藁くずのように炎上した安倍内閣は灰になるしかない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/708.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] クロロキンがコロナウイルスに有効だということは2005年に報告されていた（櫻井ジャーナル）：医療板リンク
クロロキンがコロナウイルスに有効だということは2005年に報告されていた（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/193.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/747.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 第一次安倍政権が「賭け麻雀は賭博罪」と閣議決定していた！！＆「賭け麻雀は刑事罰に加え免職などの懲戒処分」（東京高検資料）＆「賭けマージャン」をリークした産経新聞関係者とは？
第一次安倍政権が「賭け麻雀は賭博罪」と閣議決定していた！！＆「賭け麻雀は刑事罰に加え免職などの懲戒処分」（東京高検資料）＆「賭けマージャン」をリークした産経新聞関係者とは？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-eb29ae.html
2020年5月24日　くろねこの短語


　「レートがテンピンの賭け麻雀は違法ではないと閣議決定してほしい」（水道橋博士）、「【速報】賭け麻雀を合法化することを閣議決定」（デーブ・スペクター）・・・なんて嗤い声が芸ＮＯ界からも聞こえてくる今日この頃。なんと、第一次安倍政権の時に既に「賭け麻雀は賭博罪」と閣議決定がされていましたとさ。

　なんでも、２００６年に「外務省職員による賭博に関する質問主意書」が提出され、それに答えたものだそうで、提出したのはロシア・コネクションのムネオ（鈴木宗男）です。この質問主意書の中に、「賭け麻雀は賭博に該当するか」という質問があり、それにこんな答弁しています。

「一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。」

　「一時の娯楽に供する物」ってのは、たとえばジュースを奢るとか、帰りの飲み代払うとか、そんな類のことで、さすがに「点ピン」の賭けマージャンはその範疇には入りません。テンピン黒川君と新聞記者との賭けマージャンは、立派な「賭博罪」ってことだ。

　訓告でチャラにしようってことは、ペテン総理が自らの内閣が行った閣議決定を覆すってことになるんだから、さあ、どうする、どうする、っなもんです。

・「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた


　でもって、２０１３年には「東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会」なる組織が、法務官僚や検察官が行ってはならない事例や具体例を示した資料を配布してたってね。その中に、こんな記述があるんだとか。

「例えば＜第２ 服務規律＞では、＜信用失墜行為については、刑事罰の対象となる事案が多く、そのほとんどは刑事罰に加え免職などの懲戒処分を受けることになります＞とあり、信用失墜行為の代表例としてこうある。＜勤務時間外の交通違反・事故、麻雀等の常習賭博、わいせつ行為等の犯罪行為＞」

　これによれば、テンピン黒川君の賭けマージャンは、明らかな「信用失墜行為」であり、「刑事罰に加え免職などの懲戒処分」に相当するってことだ。それにしても、笑っちまうなあ。「賭け麻雀は賭博罪」って閣議決定したり、「服務規律」で「常習賭博は犯罪行為」と宣言したり・・・いやはやです。

・黒川氏の麻雀は非違行為に該当 東京高検作成資料で明らか

　ところで、文春の記事では「賭けマージャン」をリークしたのは産経新聞関係者って名指ししているんだけど、そこにはまったくスポットは当たらないのは何故なんだろう。そのくせ、オウム事件の時にデマ情報流した過去を持つ須田某なんかが、さかんに「朝日リーク説」を吹聴しているんだね。

　情報源の具体的な名前を上げるなんてことは、あってはならないことで、それを文春敢えてしているんだから、産経新聞は何らかの説明をすべきなんじゃないのか。ほとぼり冷めるまでダンマリ決め込もうとしいるなら、それだけ疚しいことがあるんじゃないかと、痛くもない腹探られることになりますよ。

・「賭けマージャン検事長」を週刊文春に売った産経新聞関係者とはだれなのか



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 大阪モデルの基準一部変更　休業再要請指標　本来「黄信号」も条件緩和（科学的根拠は？？）
　山中伸也氏のHPで取り上げられていた記事。折角独自基準を作りながら、なぜ緩めてしまうのか。科学的根拠がなければ、政治的と言われても仕方がない。
これで緩和後に感染者や死者が増えたら責任はどうなるのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
大阪モデルの基準一部変更　休業再要請指標　本来「黄信号」も条件緩和
5月23日（土）21時1分　毎日新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0523/mai_200523_5152472062.html

*写真　https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/23/20200523k0000m040253000p/8.jpg?1

　大阪府は２３日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」について、基準を一部変更した。２４日に感染経路不明者数がゼロでも基準の一つを上回ることが確定し、本来は注意喚起を呼びかけるルールだった。しかし、府は「感染状況が落ち着いており実態に合っていない」として、急きょ基準変更に踏み切った。


　大阪モデルは５日、感染症の専門家も交えた対策本部会議での協議を経て策定された。医療体制の維持と経済対策の両立を目指す吉村洋文知事の肝いり政策で、要請の解除と再要請に向けた基準を明示した。


　基準変更は２３日夕、報道各社に対する広報文で公表されたが、吉村知事や府幹部が記者会見で詳しい理由や変更の決定過程を説明することはなかった。


　再要請を巡っては、いずれも直近７日間の平均で①新規の感染経路不明者数が前週比で増加か同一（１・０倍以上）②感染経路不明者数（５人以上）③新規ＰＣＲ検査数に対する陽性率（７％以上）——の３指標と各基準が示されている。


　府は全ての指標で基準を下回れば、要請解除が進んでいる「緑信号」状態と説明。一つでも達すれば府民に注意を求める「黄信号」、全て達した時は「赤信号」を宣言して再要請を決定するとしていた。


　府健康医療部などによると、２３日は経路不明者の前週比は０・９１倍で基準を下回ったが、２４日は経路不明者がいない場合も１・４３倍になり基準に達する。ただ、この２週間は経路不明者数が１日あたり１・５人と、これまでにない低水準で推移。この指標は前週の経路不明者数で仮にゼロが相次ぐと、翌週の不明者が少数でも基準に達しやすくなるなどの問題点を抱えており、変更が必要だと判断したという。


　今後は経路不明者の前週比のみ基準に達しても「黄信号」とせず、「緑信号」のままにする。他の２指標が一つでも達した場合は、従来のルールを踏襲する。府の担当者は「再要請に関する３指標の妥当性は、６月中に専門家の意見を聞くことになる」と説明した。


　吉村知事は２２日夜、記者団に「感染状況が落ち着いている中で、黄色は『危険なのか』と誤ったメッセージを発することになりかねない」と述べ、基準の変更を示唆していた。【石川将来】


　◇会見なし　知事の説明責任に疑問の声


　２３日夕に急きょ発表された「大阪モデル」の基準変更。吉村洋文知事は策定を主導した独自基準の妥当性を全国に発信してきたが、この日記者会見を開かなかった。重要政策を協議する新型コロナウイルスの対策本部会議も開催されず、「情報公開の重要性」を繰り返す知事の説明責任を疑問視する声も上がっている。


　「①（経路不明者の前週比が１・０倍以上）のみ満たした時は『黄』信号をともさない運用と致します」。吉村知事は２３日夕、自身のツイッターにこう投稿したものの、基準変更の決定過程や詳しい判断理由は言及しなかった。府の担当者は「感染状況が落ち着いている実態に合わせた変更」と説明し、会見を見送った理由を明確に説明しなかった。


　「府がどういうことを考えて、進めているのか情報発信することが非常に重要」。府への緊急事態宣言解除を控えた２０日の記者会見で、吉村知事は情報公開の重要性をこう強調した。


　対策本部会議は常に公開し、議論の過程もオープンにしてきた。「大阪モデル」も分かりやすさにこだわり、指標と基準を明確に示した経緯がある。また、重要な政策決定は感染症の専門家も交えた対策本部会議に諮ってきたが、今回は内部の調整だけで決めた。


　府の専門家会議委員も務めるりんくう総合医療センターの倭（やまと）正也・感染症センター長は、経路不明者の前週比に関する指標について「感染者０人が続いても基準を超えることを想定し、専門家らの意見も聞いて基準を定めた方が良かった」と注文を付けたが、「感染が落ち着いている現状を踏まえた基準変更は問題ない」と理解を示した。


　一方、ジャーナリストの大谷昭宏氏はテレビ出演などで情報発信を続ける吉村知事の対応を評価した上で、「都合の悪いこともカメラの前で説明すべきだった」と指摘。「黄信号はただの注意喚起。無理やり基準を変更するのではなく、府民との約束としてありのままを示した方が警告になったのでは」と疑問を呈した。民主系会派に所属する野々上愛府議は「専門家会議や対策本部会議を経て基準を変えなければ恣意（しい）的な運用になる。大阪モデルそのものへの信ぴょう性の低下にもつながる」と批判した。【近藤諭、津久井達】

関連記事（外部サイト）
＜毎日新聞世論調査　「コロナで評価」吉村氏首位＞
＜大阪府知事人気に表れた政治不信の根深さ＞
＜大阪解除基準、運用開始　３指標、毎日公表＞
＜コロナ接触確認アプリ、6月運用　中韓は個人特定、日米欧はプライバシー配慮＞
＜手洗いの盲点＞洗った後に触る場所
毎日新聞

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
◇大阪府の「大阪モデル」に対する西村担当相の「強い違和感」はやっかみとしか思えない。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/311.html
投稿者 一平民 日時 2020 年 5 月 06 日 21:08:49: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 医療板リンク：陽性率の計算、地域でバラバラ…専門家「正確にすべき」（感染者数の正確な調査は？）
医療板に投稿しました。

◇陽性率の計算、地域でバラバラ…専門家「正確にすべき」（感染者数の正確な調査は？）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/194.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 5 月 24 日 15:48:07: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] なお主権者をなめ切る安倍内閣を許すのか（植草一秀の『知られざる真実』）
なお主権者をなめ切る安倍内閣を許すのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-f81db3.html
2020年5月24日　植草一秀の『知られざる真実』


毎日新聞世論調査で安倍内閣の支持率が３割を切った。

黒川検事長の常習賭博罪が発覚したにもかかわらず、安倍内閣は黒川検事長に対する懲戒処分を行わず､６０００万円を超えると見られる退職金が全額支給される見通しになった。

安倍内閣の対応は主権者と法治国家をなめ切ったものである。

安倍内閣の対応は

罪刑法定主義

法の下の平等

に反するもの。

法律はあってないに等しい。

そもそもの発端は安倍内閣が黒川検事長の勤務延長を違法に閣議決定したこと。

安倍内閣は国家公務員法の例外規定を根拠にしたと説明したが､１９８１年の国会答弁で国家公務員法の例外規定は検察官には適用されないとの政府見解が示されていた。

このことを知らずに違法に勤務延長をしたもの。

ところが、安倍内閣は閣議決定を撤回せずに、法律の条文解釈変更を口頭で決裁したと説明した。

虚偽説明である疑いがきわめて高い。

法律条文の内容を国会審議で確定させたもので、その変更は国会審議による必要がある。

内閣が立法内容を勝手に変更することこそ三権分立の破壊行為である。

このことについて、検察官ＯＢが

「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

時代背景は異なるが１７世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。」

と指摘した。

安倍内閣は違法な勤務延長を正当化するために検察庁法改正案に検察幹部の定年延長を内閣の一存で行えることを盛り込んだ。

事後的につじつまを合わせるための法改正を強行しようとした。

このことに対する批判が強まるなかで黒川検事長の常習賭博罪事案が表面化して黒川氏が辞表を提出。

安倍内閣は今国会での法改正断念に追い込まれた。

しかし、今回発覚した問題は刑法犯罪事案である。

犯罪を摘発して公訴を提起できる唯一の行政機関である検察の最高幹部が刑法犯罪を実行した。

証拠も揃い、事実の確認が可能な状況だ。

捜査機関として黒川検事長常習賭博罪事案を適正捜査して、立件するべきことは当然だ。

また、国家公務員法は公務員の懲戒について定めを置いており、人事院は懲戒処分の指針を明示している。

賭博罪、常習賭博罪のケースにおける懲戒処分の指針が明確に定めされている。

賭博の場合は減給又は戒告又、常習賭博の場合は停職の懲戒処分が行われることになっている。

https://bit.ly/2TJNo2X

ところが、安倍内閣は黒川検事長に対して懲戒処分を行わなかった。

法務省は黒川氏の行為について「許されるものではないが、レートが高額とは言えない」として懲戒処分を行わないことを正当化する主張を示している。

日本の刑事司法には根本的な重大問題が存在する。

最大のものは警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていること。

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

が付与されている。

政治権力近親者、上級国民は犯罪を実行しても無罪放免にされる。

政治権力にとっての危険人物は、無実潔白であるのに犯罪者に仕立て上げる。

このような対応が放置されている。

権力者近親者の重大犯罪放置国家になっている。

安倍内閣は主権者国民をなめ切ってこのような措置を実行した。

安倍内閣の主権者をなめ切った行動を放置するのか。

主権者国民の対応が問われている。





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字！ “青木幹雄の法則”でも危険水域に（リテラ）
内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字！ “青木幹雄の法則”でも危険水域に
https://lite-ra.com/2020/05/post-5436.html
2020.05.24　内閣支持率「27%」だけじゃない、安倍政権の危機を表すデータ　リテラ


首相官邸HPより


　衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。

　毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。

　実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。

　しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。

　自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、25%まで落ち、立憲民主党と共産党という反対政党の支持率が上昇していることだ（日本維新の会は横ばい）。

　参院のドンと呼ばれた青木幹雄・元自民参院議員会長はかつて “内閣支持率と与党第1党の政党支持率の合計が50%を割るとその政権が倒れる”という「青木の法則」を唱えたとされるが、今回は内閣支持率27%＋自民党支持率25%＝52%だから、安倍政権は政権崩壊寸前の危険水域にあるということになる。

　さらに、安倍政権にとって頭が痛いのは、支持率の落ち込みの原因が、黒川弘務東京高検検事長の問題だけではないことだ。新型コロナウイルス問題での安倍政権の対応を「評価しない」が59%で、前回の48%から11ポイントも急増しているのである。

　安倍政権は必死で支持率を挽回しようと、10兆円規模ともされる第2次補正予算という花火をぶち上げようとしているが、単なる「やってる感アピール」「口だけ」というのが、完全にバレている。

　第2次補正予算案で打ち出されている中小事業者への家賃支援や学生支援の中身が相変わらず不十分だということもあるが、そもそもすべてが後手後手で遅すぎる。最初のイベント自粛要請や全国一律の休校などが打ち出されたのは2月末のことで、すでに２カ月以上が経っており、もう補償や支援もすでに第２弾、第３弾が届いてもおかしくないくらいなのに、まだ第1弾の給付金も雇用調整助成金も手元に届かない、申請にすらたどり着けないという人がほとんど。国から届いたのはせいぜいアベノマスクくらい、あるいはそれすら届いていないという状況だ。

　どんな策を打ち出しても、結局「口だけ」、何を言っても信じられない。多くの国民がそんな心境で、完全に見切っているのだ。おそらく、これからどういったコロナ対策を打ち出しても、支持率回復につなげるのは難しいだろう。

　しかも、これから安倍政権には悪材料が目白押しだ。経済の悪化はこれからさらに深刻化するのは誰の目にも明らかなうえ、さらに、河井克行・前法相の買収事件の捜査も控えている。官邸は、いま必死で国会会期中の逮捕だけは避け、会期末の逮捕もしくは在宅起訴で済まさせようと必死で検察にはたらきかけているが、立件されることは間違いない。以前なら国会が終わった途端、マスコミの政権批判も尻すぼみになるというのがパターンだったが、いまの状況を見ていると、追及報道が一気に燃え上がる可能性もある。

　そうなれば、一気に政局になる可能性もある。悪政によって、日本の民主主義をめちゃくちゃにしてきた安倍政権だが、いよいよ年貢の納め時がくるのか。それは、国民とメディアの追及にかかっている。

（編集部）










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９４）＜月刊誌に財閥内部留保金「４６０兆円吐き出せ」の大見出し＞

画像補足https://twitter.com/GekkanNippon/status/1262203163517452289


天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24893583.html
2020年05月24日　jlj0011のblog

＜月刊誌に財閥内部留保金「４６０兆円吐き出せ」の大見出し＞

　昨日届いた月刊誌「月刊日本」６月号の表紙のトップ見出しに、久しぶりに感激した。これまで何度も訴えてきたことを、経済の専門家・水野和夫が、とうとうしびれをきらしたらしく、財閥の内部留保金４６０兆円を「吐き出せ」と叫び、それが唯一の「コロナ対策」だと断じ、月刊誌が堂々と報道したのだ。

　天下の正論である。財閥の番犬である安倍晋三には、思いもよらない指摘だから、心を動かせるかどうか。

　日本人は金を隠す習性がある。したがって、実際は５００兆円以上であろうが、コロナで生き絶え絶えの日本人の生活を維持するために、これの有効活用しかない。国民は安倍の暴政により、年金基金を、日銀の財閥株博打に使用しているのだから、財閥内部留保金を国民生活に流用するのは、当たり前のことであろう。

　ことほど国民生活と経済は、破局を迎えていることなのだ。

＜９９％の思いのもう一つは消費税廃止＞

　まだやるべきことがある。それは国民の懐をいたぶり続けている消費税１０％の悪法を廃止、ゼロにすることである。消費経済を少しでも活性化させて、日本の産業と国民生活を、何としても維持するのである。

　安倍は、父親の晋太郎が亡くなると、奥座敷の金庫から６億円の札束が見つかったという。そうして政界入りを果たした。本来であれば、安倍家は脱税で家宅捜索を受けるべきだった。当時の国税庁長官は誰だったろうか。調べれば判明するだろう。言いたいことは、彼は９９％人間ではない。

　時効に違いないが、真実を明らかにする政治的意味があろう。

　こんな大それたことは、マスコミではナベツネぐらいしか出来ないだろうが、９９％民衆にとって幻想でしかない。

　国民生活をいたぶり、経済を低迷させている元凶は、コロナ以前からの１０％消費税である。財閥輸出企業は、そっくり１０％が払い戻されるという、超特別優遇政策で保護されているが、９９％は容赦なく１０％を取られてしまう。ために消費をしない。これによる経済活動の低迷はひどく、そこにコロナが急襲してきて、人々の生活を息苦しくさせている。

　この機会に消費税をゼロ、廃止すればいい。

＜コロナ乗り切り策は議員と公務員の給与と人員の半減＞

　まだある。公正・公平の観点から、どうしても大改革が必要な所は、国会議員や都議会議員、県会議員などの議員族の給与の半減である。加えて、定員を半減するのである。そうすれば、やくざがらみの政治屋を排除できるだろう。清潔な政治が期待できる。

　ちなみに、日本の参院に相当するアメリカの上院の定員は１００人である。

　コンピューター化した、公務員の半減と給与の半減も、国民の悲願である。この厳しい時期に公務員・役人は、一銭も損失を出していない。失業もなく、まもなくボーナスが出る。こんなに恵まれた職場は、世界どこを探してもないだろう。給与と人員の半減で、一説には３０兆円も血税を浮かせることが出来る。

＜日本は国家破綻を回避可能＞

　公明党創価学会だけではない。日本そのものが存亡の危機に追い込まれている。お陀仏するしかないのか。

　実は、まだまだ日本人は生きられる。知恵の勝負である。

　その第一が、財閥の内部留保金を吐き出させるのである。これだけで、現在の１００兆円予算を編成しても５年間生き延びることが出来る。この間、新たな国債・借金をしなくてもいいのだ。

　あわせて消費税を廃止することで、国民生活を維持、国内産業を徐々に活性化させることが出来る。

　三番目が、税金泥棒との評価を高めてきている官界と政界のスリム化で、３０兆円の血税を浮かせ、合わせて清廉な政治を実現する。

　世界的に国家破綻が心配されている現在だが、以上の三つの処方箋を、懸命に断行する政治を貫徹すれば、日本人はまだ「悠然と富士山を眺める」ことが出来る。地震など災害に強い強靭な国土建設も可能となる。

　知恵の勝負である。夢を実現する時である。これが危機を機会にすることなのである。政界・官界・財界に、賢者が出現する磁場を、コロナが提供してくれている！

２０２０年５月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 命運尽きた安倍首相 逮捕か総辞職か野垂れ死にか（日刊ゲンダイ）



命運尽きた安倍首相 逮捕か総辞職か野垂れ死にか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273576
2020/05/23　日刊ゲンダイ


我が世の春はとうに終わった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　黒川騒動はもちろん、これからが本番だ。そのほか、弁護士の桜告発でホテルがしゃべればアウトだし、稲田検事総長を切れば、世論は一気に退陣要求。コロナ対応でも現場は支離滅裂の混乱で、いよいよ錯乱官邸は断末魔。

　◇　　◇　　◇

「＃辞めるなら今だぞ安倍晋三」――。２１日、ツイッターのトレンド１位となったタグだ。

　この日、東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンを認め、辞表を提出。自民党幹部は「首相が『人事に介入した』と騒がれた人がいなくなり、むしろすっきりした」とホザいたようだが、世論をナメている。

「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモも当初は「世論のうねりは感じない」（政府高官）と軽視し、完全に読み間違えた。不要不急の審議強行に世論の反発は大きな「うねり」となり、採決断念に追い込まれ、内閣支持率も急落。痛い目に遭ったばかりなのに、どれだけ学習能力がないのか。

　違法な賭博行為をとがめられた黒川氏の辞任騒動は「すっきり」どころか、これからが本番だ。潔く任命責任を取り、安倍首相の辞任を求める声は沸騰しつつある。それでも懲りないのが安倍の恐ろしさだ。

論点スリ替えで責任逃れの卑怯者

　２２日の衆院厚生労働委員会で野党議員の辞任要求を拒否。「感染拡大を防止し、国民の健康と命、雇用と事業の継続を守り抜く責任を果たすのが私に課せられた使命だ」とナルシスティックな妄言を吐いた。

　黒川氏の定年を延ばした閣議決定についても「延長自体に問題はなかった」と開き直り、決して撤回しない。「（任命）責任は私にある」と言いながら、「法務省、検察庁の人事案を内閣として認めた」と棚上げ。すべての責任を法務省と検察庁になすりつける。この１週間、「検察庁も含めて法務省が人事案を持ってきた」と珍妙な言い訳を続けてきた。

　助け舟を出すように、安倍の“寿司友”である政治コメンテーターも「無理な人事をやったのは、検事総長の稲田伸夫さんが、なかなか辞めないもので、無理な定年延長をせざるを得なくなったと言う人もいる」と、民放の情報番組で散々吹きまくった。

　冷静に考えれば「そんなバカな」だ。検察庁法に違反し、政府の法解釈まで覆す人事を法務省が提案するワケがない。定年延長には安倍官邸の意向が強く働いたと読売も朝日も報じた。

　昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた次期検事総長の人選。法務省提示の複数候補から、安倍と菅官房長官が黒川氏の昇格が望ましいとの意向を示したという。

　官邸の意向に沿うように編み出されたのが前例のない定年延長で、安倍が「法務省の判断」と強調するのはムリ筋である。しかも検事総長の在任期間は、２年前後が慣例だ。黒川氏の定年延長の閣議決定時点で、稲田氏の在任期間は約１年半。寿司友に「なかなか辞めない」と言われる筋合いはないが、今度は「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検の検事総長」と賭けマージャン騒動を機に稲田氏の責任問題を言い募る。

　稲田氏は官邸べったりの「密」な関係を苦々しく思っていたのか、黒川氏が法務省事務次官や東京高検検事長に就任する際も反対。「なかなか辞めない」との指摘も、官邸が次期検事総長に“守護神”を据えようとする動きを阻むため、勇退を拒否したとされる逸話をネジ曲げたものだ。


世間に顔向けできない“雀鬼”（Ｃ）日刊ゲンダイ

大甘処分で退職金満額支給の後ろ暗い関係

　官邸にとって稲田氏は「目の上のたんこぶ」。そこで黒川騒動を都合よく利用し、監督責任に論点をスリ替え。目障りな稲田氏に全責任をかぶせ、排除の算段である。

「毎度の悪あがきは、もはや通じません。既に『＃稲田検事総長を守ろう』がツイッターのトレンド入り。世論は首相の責任逃れの詭弁を見抜いています。稲田氏を巻き添えにして、邪魔者のクビを強引に切れば世論の怒りの炎に油を注ぐようなもの。今度は『＃辞めるなら今だぞ安倍晋三』のネットデモが拡大し、一気に退陣要求のうねりが湧き起こりますよ」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　安倍は今さら、束ね法案の検察庁法改正案ごと国家公務員法改正案の廃案検討を指示。新型コロナウイルスによる雇用環境悪化を理由に「官が先走り過ぎているとの批判もある」と弁解したが、支離滅裂だ。とうにコロナ危機だったホンの１０日前、自ら国会で「高齢期の職員の豊富な知識と経験を最大限活用する」と法案の必要性を訴えていた。

　これまでの答弁との整合性はシッチャカメッチャカのちゃぶ台返しは、何が何でも騒動の幕引きを急ぎたいだけ。あがけばあがくほど、世論の激怒を買うことに気づかないのか。

　盗人に追い銭のような高額退職金問題もくすぶる。早期の幕引きを図った政権側は、黒川氏の賭けマージャンを「訓告」、単なる注意にとどめた。大甘処分で懲戒を免れた黒川氏には退職金が満額支給。その額はナント、６７００万円超だ。

　黒川氏は３年前から産経記者２人に朝日の元記者と月２～３回ペースで賭けマージャンに興じ、１回の勝ち負けは１人数千円から２万円程度。単純計算で最大約２００万円の金が動いたことになる。ギャンブル依存症を疑わせる「雀鬼」ぶりだが、常習賭博は懲役３年以下の量刑が科される立派な犯罪だ。人事院指針でも常習賭博は「停職」処分の対象となる。

誰もギャンブル狂いを知らなかったのか

　ここで素朴な疑問が浮かぶ。政権内で誰も黒川氏のギャンブル狂いを知らなかったのか。元文科次官の出会い系バー通いを突き止めたように“官邸のアイヒマン”が動けば、すぐ判明したに違いない。

　ハレンチな罪の証拠を握られたため、黒川氏は“守護神”として従順に働き、官邸も図に乗った。今回はたまたま、産経関係者に刺されただけではないのか。

　いずれにせよ、異常な厚遇は後ろ暗い関係をうかがわせる。

「森友文書改ざんの佐川宣寿元国税庁長官だって減給処分を受け、退職金を削られました。小渕優子元経産相や甘利明元経済再生相らの不祥事の捜査はなぜ潰されたのか。退職金の満額支給は、全てを知る立場の黒川氏への口止め料と勘繰られても仕方ありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　肝心のコロナ対応でも現場は大混乱。アベノマスクは不良品の検品に追われ、配布開始から１カ月以上経っても、きのう時点で全国３４県にまだ１枚も配られていない。安倍が「スピード重視」と胸を張った１０万円給付のオンライン申請も無残だ。誤入力が多く、職員の確認・修正作業に手間取り、休止する自治体が相次いでいる。政治評論家の森田実氏が言う。

「黒川騒動にコロナ対応のお粗末と取るべき責任の数は日々増え続けるのに、いまだに政権は不正義を貫く。５０年前の歌謡曲『傷だらけの人生』のように『何から何まで真っ暗闇よ　すじの通らぬことばかり』です。かと思えば桜を見る会の前夜祭を巡り、全国の弁護士ら約６６０人から公選法違反容疑などで首相が告発される異常事態も招いた。錯乱状態の官邸はもう断末魔。いい加減、引き際です」

　守護神を失った今、告発を受け前夜祭会場のホテル側が一切合切をしゃべれば安倍はアウトだ。待ち受ける運命は逮捕か、総辞職か、野垂れ死にかの３つしかない。やはり「＃辞めるなら今だぞ安倍晋三」――。





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] サンモニ青木氏の発言から分かる、安倍「法務省が提案」は都合の良い切り取り（まるこ姫の独り言）
サンモニ青木氏の発言から分かる、安倍「法務省が提案」は都合の良い切り取り
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-3e4af2.html
2020.05.24　まるこ姫の独り言


次から次へといろんなことが目まぐるしく起きる政権。

表に出てきただけでこれだけ多いと言う事は、私たちの目に見えるものは氷山の一角か？

それにしても、この政権の無法は目に余る。

今日のサンモニを見ていたら、青木氏が黒川氏は定年に同意していたと言っていた。

青木氏の言うように、「官邸の意向がなかったら、違法・脱法の問題も、法解釈の変更も、改正案も、賭け麻雀の問題も起きなかった」と。

その通りだ。

別に黒川に同情する訳でもないし、受けた黒川の責任が一番重いと思うが、内閣の意向を受けたことにより、この人の人生も大きく変わったと言う事だ。

人生、どこでどうなるかわからない。

そして安倍首相にかかわると多くの人が不幸になる

＞再就職する弁護士事務所も送別会も決まっていて、昨年11月、法務省が2020年2月に定年退官させる人事案を官邸に持っていった。ところが官邸に突き返された。

黒川を気に入っていた官邸に「黒川の定年は困る何とかしろ」と言われて頭を抱えた法務官僚が窮余の策で提案したのが奇策中の奇策の定年延長だったと言う意味のことを語っていた。

これで今までの官邸、法務省、黒川のドタバタの内実が分かってきた。

首相がインターネット番組で、黒川氏の定年延長は「法務省が提案」と言っていたが、都合よく自分達の非にならないように、そもそもの発端を切り取って、政権は、法務省からの被害者的な立ち位置に替えてしまったのではないか。。

官邸が法務省に無理難題吹っ掛けたのに。

元はと言えば、閣議決定での「黒川検事の定年延長」ではなく、もうその邪悪な芽は11月に始まっていたと言う事のようだ。

法務省が黒川氏を定年退官させる人事案が気に入らなかったのは官邸なのに、11月からの経過を説明せず、途中を端折っていかにも法務省が「黒川氏の定年延長」を提案したかのように印象操作をしてきたのが安倍首相と言う事だ。

都合の悪い事は他者のせい、手柄は自分の安倍らしいやりかただ。

いつも「責任は私にあります」と言いながら、実質的な責任を取ったことのない人間だから、都合の悪い事は人のせいにしても何も感じないのだろう。

ちなみに、「責任は私にあります」はすでに50回ぐらい言っているそうだ。

コロナ対策の対応を問われて「私が責任を取ればいいというわけではない」と公然と言い放つ人物だから、「責任」の所在は知っているだろうが、取って辞任する気は毛頭ないようだ。

今回の検事長だった黒川があっという間に辞任したのも、訓戒で終わりなのも、すべて官邸のトカゲのしっぽ切りにしか見えない。

とにかく黒川を切って政権へのダメージを最小限にしたのだろう。





【サンデーモーニング】2020年5月24日放送 黒板解説「黒川検事長 定年延長問題」解説：青木理








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 自民幹部発言の違和感…え？国論って二分されてたっけ？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


自民幹部発言の違和感…え？国論って二分されてたっけ？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273498
2020/05/22　日刊ゲンダイ


検察庁法改正案の成立を断念した安倍首相（Ｃ）共同通信社

『新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くないことだ』（自民党幹部）

　これは１８日、安倍首相が検察庁法改正案の今国会成立を断念したことに対しての、１８日の『朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ』に載っていた、自民党幹部の発言。

　え？　国論って二分されてたっけ？

　１８日の『朝日新聞』の世論調査によると、今国会の焦点の検察庁法改正案で懸念される「検察人事への政治介入」について、安倍首相が「あり得ない」などと発言していることについて、「信用できる」は１６％、「信用できない」は６８％だったんだけどな。

　検察庁法改正案には、多くの人が反対していた。元検事総長を含む検察ＯＢからも、反対する強烈な意見書が出されたしな。簡単にいえば、法を守れない安倍、おまえは独裁者じゃないのか、そういわれたんだよ。ま、意見が２つあったってことで、国論が二分されたともいえるのか？　そこはそういうことにしといてやるよ。

　それにしても、前出の自民党幹部の発言は、短いながらもいろいろと突っ込みどころが満載だ。『新型コロナのさなかに』って、それはじめからみんなも指摘してたじゃん。気付くの遅いわ。

　そういえば、安倍首相が検察庁法改正案の今国会成立を断念した理由について、世論の反発を食らったから、ほぼすべての新聞でそう書かれておった。Ｔｗｉｔｔｅｒで、『＃検察庁法改正案に抗議します』という投稿が５００万を超えたことに触れながら。

　首相も１８日の会見で、「あのこの法案については国民の皆さまから、様々なご批判がありました。で、そうしたご批判に、しっかりと応えていくことが大切なんだろうと思います」といっていたしな。

　よっし、Ｔｗｉｔｔｅｒを使って国に意見をいう方法をあたしたちは学んだ。それに効果があることも。こっちは気付くの遅くない。まだまだこれから。　



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念　世論反発受け
https://digital.asahi.com/articles/ASN5L523ZN5LUTFK015.html
2020年5月18日 15時22分　朝日新聞


首相官邸に入る自民党の二階俊博幹事長（中央）=2020年5月18日午後2時43分、岩下毅撮影


首相官邸に入る自民党の二階俊博幹事長=2020年5月18日午後2時42分、岩下毅撮影

　幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。

　改正案は、現在63歳の検察官の定年（検事総長は65歳）を段階的に65歳に引き上げ、併せて役職定年を導入することが柱。役職定年には、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が必要と判断すれば、最長3年とどまれる特例が盛り込まれており、政権にとって都合の良い幹部だけを、ポストにとどめられる恣意（しい）的な運用ができる余地があるとの指摘があった。

　ツイッター上では、俳優や歌手ら著名人からも「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだほか、元検事総長を含む検察OBからも反対する意見書が15日に法務省に出されていた。

　こうした世論の反発を受け、政府高官は18日朝、「今国会で成立しなくても困るものではない」と語った。自民党関係者も「検察庁OBの反発で官邸内の風向きが変わった」と話した。

　安倍首相は、新型コロナウイルス対応で必要となった2次補正予算案を27日をめどにとりまとめる指示をしており、改正案の成立を強行すれば、予算案の国会審議への影響が避けられないと判断した。自民党幹部は見送りの理由について「新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くないということだ」と話した。

















http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] アベの支持率は戻らない。桜の告訴の状況で一気に政局化する。（かっちの言い分）
アベの支持率は戻らない。桜の告訴の状況で一気に政局化する。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_20.html?1590325368


元参議院のドンと言われた青木氏は今でも影響力を持っているという。その青木氏が青木理論と言われている政治の理を述べている。内閣支持率＋政党支持率が0.5を切れば政権が危うくなるというのだ。今回の毎日新聞の調査によれば、内閣支持率0.27＋政党支持率0.25＝0.52となる。政権が危うくなるというのだ。


今まで自民の中で安倍一強に声を上げないのは、内閣支持率、政党支持率が高く、議員の身分が保障されていたからである。これが政党支持が7～8ポイント下がったことは、まず小選挙区票ばかりでなく比例票も減ることを意味している。つまり自分の首が危ないと感じている。


この内閣支持率はいつもなら国会が閉会すれば回復してきたが、今回はコロナの施策、経済の支援の遅さで実質被害を受けている。特に、自民を支えていた多くの中小企業、店舗、観光の関係者が一番被害を受けている。その被害も支援策が迅速であれば不満も出ないが、決定的に遅い。この被害者意識は消えない。こんな厳しい状態でオリンピックしたい、したい病を出したら感情を逆なでするだろう。


この中で、アベにとってもっとも驚異と思っている石破氏がいろいろなマスコミでアベ批判を展開している。以下の記事を読むと、真っ当な意見を述べている。ひと昔の自民にはこのような真っ当な政治家もいた。今は、自分の心を捻じ曲げてもアベに声を上げない。これはアベを恐れているからである。アベは自分になびかねば徹底的に排除する。自分に尻尾を振る、自分に益になれば徹底的に厚遇する。選挙の時、アベ帰れと叫んだ群衆にマジ顔で「あんな人たちには負けられない」と声を張り上げる。もう子供の喧嘩である。この中にアベの狂気を見ることが出来る。あんな人たちも国民である。税金を払っている国民である。普通の常識では心の中で思っていても国のTOPが声を出して言うべき言葉ではない。


今回の黒川検事長の定年延長は明らかに、自分の桜、森友などの不正に対する告訴に対する防波堤を作るためである。断言出来る。その防波堤を自らの落ち度で壊してしまった。今600人以上の弁護士が桜の不正について告訴状を提出した。検察も今回のツイッターの恐ろしさを感じている。また検察への不信感も感じている。ここは適当な捜査で不起訴などとは出来ないだろう。河井氏の国会期間内の逮捕も行うだろう。アベは検察も怒らしてしまった。アベも今度だけは支持率回復は厳しいと思われる。上記の検察の起訴などの状況で一気に政局化する。


国民民主の小沢氏が立憲の枝野代表と会談した。明らかに次期衆議院選挙についての体制について話し合った。立憲も支持率が維新に抜かれた。維新を除く野党が消費税5％でまとまれば、れいわ、共産も加わわれる。この点小沢氏は多少の小異は捨てて自民に勝つ一点に集中する。立憲のように理念、理念では絶対に政権は取れない。立憲も今までのやり方ではだめだとわかってきた。


オリンピックの開催は極めて危ういと思っている。IOCは１０月にはやるか無しにするかを決めなければならないと言っている。この時期、丁度第二波のコロナ感染が来る時期で、アフリカ、インド、南アメリカで収まる気配はない。アベがレジェンドとしたいオリンピックが無くなると一気に政局化する。選挙も年内にあるかもしれない。小沢氏の動きもそのためのものと思っている。


自民党・石破茂氏、黒川弘務検事長の訓告処分にブログで見解…「正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」
https://hochi.news/articles/20200523-OHT1T50017.html
　自民党の石破茂元幹事長が２２日、自身のブログを更新し、新聞記者との賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川弘務検事長が訓告処分となったことへ見解をつづった。
　石破氏はブログで「週刊誌の報道により、黒川検事長の辞任・訓告処分という事態となり、世の中では黒川氏の処分が軽いことに対する批判が強まり、首相官邸は稲田検事総長の監督責任を問う形で引責辞任を求めるという大混乱の状態になりつつあります。このままでは政治に対する不信は高まるばかりです。正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」とつづった。
　さらに「賭博罪（刑法第１８５条）　第百八十五条　賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」。「『一時の娯楽に供する物』とは、その場で飲食する飲食物、煙草などが挙げられます。金銭はその多寡にかかわらず許されないとされています（大審院判例・大正１３年２月９日）」。「常習賭博罪（刑法第１８６条第１項）常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する」と法律と判定を引用した上で、「賭博の常習者とは、賭博行為を反復・継続して行う習癖を有する者をいい、刑法典の中で唯一の常習犯規定であり、身分犯です。氏が『常習者』に該当するかどうかはわかりませんが、報道が仮に事実とすれば少なくとも単純賭博罪に当たることは間違いないでしょう。１９９８年、漫画家の蛭子能収氏が新宿の麻雀店で賭け麻雀中に現行犯逮捕・書類送検された事件もありました。法務省の処分も、国家公務員法に定められた『戒告』ではなく、非公式な『訓告』（訓告が３回続くと戒告相当となる）で済むというのはどういう判断基準に基づくものなのか、私にはよく理解が出来ません」とつづった。
　その上で「私が当選２回の１９９２（平成４）年、東京佐川急便からの５億円の供与が発覚した金丸信自民党副総裁は、これを認めて副総裁を辞任、東京地検特捜部は金丸氏を政治資金規正法違反で略式起訴し、罰金２０万円の略式命令を受けることになったのですが、あまりに軽い処分に世論は猛反発、検察庁の表札にペンキがかけられるという事態となり、現職札幌高等検察庁検事長の佐藤道夫氏（後に参議院議員）が新聞に批判の投稿をしたことも話題となりました。翌年、東京地検特捜部は既に議員を辞職していた金丸氏を相続税法違反容疑で逮捕、家宅捜索が行われて数十億円の蓄財が見つかります。事案の性格は全く異なりますが、世論と検察内部からの批判という点では類似しています」とし「黒川氏が定年を延長されたのは、黒川氏がいなくては進まない捜査案件があったから、ということだったはずで、今回の辞任によってそれは一体どうなるのでしょう。捜査は進まず、国民にとって大きな不利益が生ずることになるはずなのですが、そのリスクはどのようにして回避されるのか。黒川氏がいなくとも捜査は進展するというのなら、何故定年は延長されたのか」と疑問を投げかけた。
　さらに安倍総理は先週、「『検察庁法の改正は全て法務省の考えであって官邸は全く関与していない』と述べられました。であるならば法務省は、昨年秋の検察庁法改正案には全く入っていなかった『公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるとき』との規定をなぜ突然今回の改正案に入れたのか、明確に説明する責任があります」と記した。
　続けて「検察官は、刑事訴訟法により、唯一の公訴提起機関として規定されており、検察官の職務執行の公正なりや否やは、直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼす。このような職責の特殊性に鑑み、従来検察官については、一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保証と待遇をあたえられており、国家公務員法施行後といえども、この検察官の特殊性は何ら変わることなく、その任免については一般の国家公務員とはおのずからその取扱いを異にすべきものである」（昭和２４年５月１１日・高橋一郎法務庁検務局長答弁）を引用し「この国会答弁を閣議決定で覆すこと自体、立憲主義（憲法そのものではありませんが憲法秩序という意味で）と民主主義（多数を恃むという意味で）との抵触の一場面でもあるように思われます。検察庁法の改正案は撤回されたのではなく、国家公務員法改正案とセットの『併せ法案』として秋に予定される臨時国会で審議されると報じられています。国家公務員法と並んで検察官の定年を延長すること自体は妥当なものですが、次長検事・検事長などの高位の検察官は６３歳で一般の（ヒラの）検事に戻り６５歳で定年となるが、内閣が特に認めた場合はヒラに戻ることなく高位に留まったままで最長２年務めることが出来る、という規定については再考が必要です」と提言した。
　続けて「稲田検事総長の辞任を首相官邸が求めている、とも報ぜられていますが、検事総長の定年は６５歳であり、退官を強制することは出来ないはずで、誰がどのような思惑でそう言っているのか全く分かりません。一方で、制度的担保として、検察の独走や暴走を抑止する仕組みを考えておくことも必要だと思います」と記した。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] これでもまだ国民の27%が安倍自公政権を支持するのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/27.html
5月 24, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27％に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。

　新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　やっと安倍自公政権の支持率がマスメディア発表の「世論調査」でも低下してきたようだ。これまで摩訶不思議な安倍自公政権の「世論調査」高支持率を報道して、安倍自公政権の存続を図ってきたが、さすがに嘘ばかりではマスメディアが国民から信用されなくなると、ある程度真の支持率に歩み寄ったのではないか。

　安倍自公政権が犯した失策は数限りない。むしろ成功した政策を見出すのが困難だ。アホノミクスは欧米諸国から失笑を買うほどの見事な失策で、国民の格差拡大と一層の貧困化を招いてしまった。財務省のポチに成り下がった安倍自公政権はプライマリーバランス云々で日本の経済成長率をコンマ以下にして、日本を先進国から転落寸前にまでしてしまった。

　他にも例を挙げればキリがない。彼が犯した売国政策を上げてもブログの10や20は書ける。主要穀物種子法の廃止や農産品の関税引き下げ、さらには水道事業の民営化や混合医療の導入等々、彼は日本を根底から破壊し、外資や外国投機家にバラ売りしようとしている。

　さらに竹中氏と組んで外国労働者移民34.5万人を向こう五年間で入れる、という悪法を成立させた。外国人技術実習生ですら国内のピンハネ組織の派遣業者を通すことになっているが、外国人労働者移民まで派遣業者の食い物にされることになっている。

　武漢肺炎の防疫で失敗し、国内感染の阻止にも失敗して全国的な感染拡大を招いたのも安倍自公政権の失態だ。そして国民経済を自粛「要請」で困窮させ、その補償たる国民一人10万円もなかなか国民の手に届かず、緊急事態宣言が解除される、というお粗末さだ。

　466億円という巨額予算を投じたアベノマスクも、曰くつきの村の鍛冶屋に軍艦を発注するような体たらくで、国家の入札制度や物品の調達制度そのものの合理性や公平性を疑わせるものだ。

　安倍自公政権の何もかもが「私物化」と「不透明性」に満ち溢れている。「さくらを見る会」「モリ、カケ」疑惑、自衛隊の「サモワール日報」の隠蔽、大学入試制度改革と銘打った入試改正で特定の業者との談合も明らかになり、記述式試験の採点を学生アルバイト千人に任せる、などといった無責任な制度改悪を企んでいたことも明らかになった。国内で人権弾圧を繰り広げ、日本のみならず近隣諸国に領土拡張主義の浅ましさを軍事力で押し通そうとする習近平氏を「国賓待遇」で招こうと未だに画策しているとは言語道断だ。

　全く馬鹿げたことをバカげたこととも考えない連中が官邸に巣食って、恥知らずな厚顔無恥が政界を跋扈している、というのが安倍自公政権の七年有余の実態だ。国民よ、そろそろ安倍自公政権の真の姿に気付いてはどうか。これでもまだ27%の「国民」が安倍自公政権を支持しているというのか。どれだけ日本国民はMなのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「安倍晋三内閣支持率２７％（前回４0％）、自民党支持率25％（前回30％）」―毎日新聞世論調査の結果、自民党の二階俊博幹事長は、「二階の乱を起こす」と宣言、政権崩壊へ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b1ff0ab8b49189375e08ba627ee99d6a
2020年05月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
　「安倍晋三内閣支持率２７％（前回４0％）、自民党支持率25％（前回30％）」―毎日新聞が５月２３日、世論調査の結果を発表した。この数字に政府与党は、「強い衝撃」を受けている。「もはや政権崩壊だ」とばかり、早々と逃げ支度を始めている。一番先に逃げているのが、安倍晋三首相を支えてきた「麻生太郎副総理兼財務相」というから呆れ果ててしまう。「黒川弘務検事長の賭け麻雀による処分」に無関係を装っているというから、おぞましい限りだ。自民党の二階俊博幹事長は、二階派内で最近、「二階の乱を起こす」と漏らしていたので、そのチャンスが一足早くやってきた感がある。問題は、これからだ。安倍晋三首相の「退陣時期」と「ポスト安倍」をだれが担うか。コロナウイルス感染騒ぎの最中、急いで新体制を築く必要がある。政界唯一の大物政治家であり国際政治家「小沢一郎衆院議員」のいよいよ出番である。自民党二階派の内部情報に通じた情報通は、以下のように解説している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] スクープ入手！１か月で922枚の〝報告書〟 玉川徹氏、岡田晴恵教授、岩田健太郎教授…　安倍官邸「反政府ニュース監視」の記録文書（週刊ポスト）






玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に
https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html
2020.05.22 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト　2020年6月5日号　※タイトルは紙面による


すっかりおなじみとなった岡田晴恵氏（『ひるおび』出演時）

　新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。

　遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。

〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉

　同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。

〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉

　この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。

　開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室　分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。2月1日から（開示請求が受け付けられた）3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。


テレビ番組の内容をひたすら抽出したレポート

　記録されている番組は、NHK「日曜討論」をはじめ「ニュースウオッチ9」、テレ朝の「報道ステーション」、TBSの「ニュース23」などの報道番組から、「スッキリ」（日本テレビ）、「ミヤネ屋」（同）、「とくダネ！」（フジテレビ）、「ひるおび！」（TBS）といったワイドショーや、情報バラエティ番組の「アッコにおまかせ！」（同）まである。

　報告書には、出演したコメンテーターの名前や発したコメントが記載されている。「政府の公表情報の真偽」「クルーズ船対応」などの項目もあり、コロナ禍で各番組に登場していた白鴎大学教授の岡田晴恵氏、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発した神戸大教授の岩田健太郎氏といった政府対応に批判的だったコメンテーターの記録が目立つ。

　なかでも目を引くのが「モーニングショー」で、内閣官房の公式ツイッターが反論していた番組内容についても、玉川氏の〈新しい法律じゃないと適用できないため、ここまで適用できなかったという話であれば、スッと通る。そのために、わざわざ改正しようとしているのではないかという見方がある〉といったコメントが詳細に記されていた。

　情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は、こう指摘する。


『とくダネ』などの内容を記録した文書

写真33枚
https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html/2?IMAGE&PAGE=2

「この文書で明らかになった政府によるメディアチェックは、安倍政権以前からやっていたことでしょう。しかし、これまでの政府がその内容を基に、露骨にメディア批判をしたというケースは思い当たらない。報道内容が明らかに事実誤認しているケースならば、その訂正という形で反論することは可能ですが、政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為です。

　メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使っているのではなく、抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっているということになります」

　安倍官邸の戦う相手は、コロナではなかったのか。

※週刊ポスト2020年6月5日号




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