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2020年5月21日00時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川検事長の裏の顔、検察庁改正法の次は国民投票法、血迷ったか安倍政権（まるこ姫の独り言）
黒川検事長の裏の顔、検察庁改正法の次は国民投票法、血迷ったか安倍政権
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-1c0f43.html
2020.05.20　まるこ姫の独り言


やっぱり、安倍友の黒川はサンケイとも仲が良かったか（笑）



この猫ちゃん、良いキャラしてる（笑）



作ってくださった方、ありがとう🐱



楽しませていただきました。

しかし、検察庁改正法案を秋の臨時国会まで見送ると言う会見をした後、すぐに国民投票法を言い出す自公の考えは常軌を逸している。

未だにコロナ禍はたくさんの人の生活を疲弊させてきて経済はどん底状態で、立て直しもままならない状態だ。

そんな中、安倍政権はコロナ対策に対してもまったく情熱が感じられないし、国民には不要不急の外出を控えるようにと言う割には、自分達は不要不急の検察庁改正法や、国民投票法まで今国会で審議するつもりのようだ。

10万円給付だって、マイナンバーを活用したらすぐにでも届くと思っていたが、どうもマイナンバーカードを持っている人でも申請しても郵送で申請した人より遅いと言われている。

その役に立たないマイナンバーなのに、自民党は、今国会で口座に紐づけするように議員立法を考えていると言う。

よほど暇なようだ。

安倍首相は、検察庁改正法案を今国会での成立を見送ったと発表したときも、「当面は新型コロナウイルス感染対策に集中する」と報道されていたが、「当面」と言うのもなんだかなあ。。。との思いが先に立つ。

何故、「今国会はすべての面でコロナに集中して国民を救いたい」と言えないのか。

国民には不要不急の外出を控えるようにと要請しておきながら、自分達はコロナに集中することなく、国民縛りの法案を性急に成立させようとしている。

その政権が考えるような法案はすべて胡散臭く感じられて仕方がない。

安倍政権には、今までが今までだから不信感しかない。

どんな甘言を言われても、何か裏があると感じてしまう。

そういえば、きょう仕事先の人が　「アベノマスク、昨日届いたよ」と言っていた。

マスクの状態を聞いたら、二枚の寸法が違っていたと。

しかも中身の布くずがボロボロ出てきて使い物にならない、不良品だと憤慨していた。

縫製状態が凄い粗雑だそうで、東南アジアからの輸入じゃないかと言っていた。

話が盛り上がって盛り上がって。。ついにはボロクソ状態に（笑）

私の市にはまだ届いていない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実：安倍（今井）の火事場泥棒的ゴリ押し政策は検察庁法改正案と同じく沈没？

昨日午前中の投稿でちらっと触れたが、その異例の扱いから、アビガンに対する有効性をめぐる報道に政治的匂いを感じる。

最初に異様なことを言ってしまえば、アビガンもレムデシビルも、そのほとんどが使用されることなく、倉庫で眠り続けいつかは廃棄処分になると思う。

「新型コロナ」騒動も収束を迎え、重症患者も２００人ほどまで減少している。長く人工呼吸器を使っているヒトに抗ウイルス薬を投与したところで、無意味どころか、毒を盛って身体を弱らせていくようなものであることは治療に当たっている医師も承知している。（臨床医は、何もできないという無力感はイヤなので何か薬を投与したくはなるが）

［参考資料］
「［新型コロナ］抗ウイルス薬を投与しなくても自然経過で治癒例多し：臨床知見の増加で抗ウイルス薬投与は回避的なものに変更」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/403.html


抗ウイルス薬投与の必要性は問わないことにして、「新型コロナ」で抗ウイルス薬が有効性を示すのは、新型コロナウイルスが細胞感染増殖活動に励む発症後６日目くらいまでである。

（これが、いくつかの研究で出てきている「“新型コロナ”は発症後５日を過ぎると他人に感染させなくなる」という話の根拠かもしれない）

肺炎が深刻化して免疫不全を起こすようになったら、その症状に薬効がない抗ウイルス薬ではどうしょうもない。免疫抑制剤など対症療法に適した薬剤を使うほかない。

予後や後遺症の問題を別にしてざっくり言えば、９０％超の感染者は、自然経過的対症療法も、アビガンの投与も、レムデシビルの投与も、回復に向かうという有効性に変わりはない。それなら、毒物の投与が圧倒的に少ない経過観察的処置のほうがずっと望ましい。

冗談みたいな話として、抗ウイルス薬としてアビガンやレムデシビルが注目を浴びているが、同じＲＮＡタイプ向け抗ウイルス薬であるタミフル（レムデシビルと同じ開発会社）でも“有効性”は変わらないと思う。
タミフルは、抗インフルエンザウイルス薬として、アビガンよりも有効性が高かったくらいである。

今回の緊急投与対象が、タミフルではなくレムデシビルになったのは、既に承認され開発費などを回収している新薬ではなく、膨大な開発費用を投じたのに世界中で未承認のままお蔵入りになっているものをお金にしたかったからに他ならない。

勝手に結論を言えば、それこそ火事場泥棒的に効果が不明の新薬を観察研究と称して投与し、それで回復したとはやし立てることで、数百万人分の薬を一括購入してもらえば、あとはどうなろうとかまわない（逆に使われて副作用がでるほうが煩わしい）という話なのでる。

こう考えると、有効性があるかどうか疑問と言われ始めた“毒物”アビガンを、「新型コロナ」適用では、新型インフルエンザへの適用で認められていた投与容量の３倍にしたワケも見えてくる。
２００万人分だった備蓄が、投与容量３倍にすることで７０万人分になり、１３０万人の一括追加発注を得られる。（新型インフルエンザ向けに換算するとおよそ４００万人分）
その後は野となれ山となれである。

ここ数日のアビガンに関する報道の流れを見ていると、経産省主導のアビガン認可を安全性含めいろいろな意味で阻止したい厚労省の意向が強く働いているように思える。

読売新聞編集委員の飯塚恵子さんが、ＢＳ日テレ（１２日放送深層ニュース）で「アビガンは異例の扱いを受けている。アビガンの担当チームは厚労省にあるのではなく経産省にある」とリークした。
政権・与党側にいる読売新聞の幹部がこのようなリークをすること自体が、異例のことである。

（飯塚編集委員は、アビガンとともに、レムデシビルが緊急承認された経緯もリークした。５月８日の安倍－トランプ電話会談で依頼され（彼女は供給が・・・もごもご・・・とはっきりしない物言いだったが）、１１日の承認に至ったそうだ）

推測だが、「アビガン」の新型コロナウイルス感染症への適用拡大薬事承認問題は、厚労省Ｖｓ．経産省の薬事（製薬）行政をめぐる主導権争い、アビガンの開発製造会社富士フイルム富山化学の親会社富士フイルムの古森会長（ＣＥＯ）と安倍首相の親密な関係、官邸内の補佐官。秘書官（官僚）グループと菅官房長官を筆頭とした政治家グループの綱引きなどがおり混ざった“政治案件”となっており、新薬としての有効性や安全性は蚊帳の外に置かれたままだと思われる。

おそらく、飯塚編集委員に情報をリークしたのは、官邸の政治家グループの誰かなのだろう。

「アビガン無効」論が充ち満ちると、検察庁改正法案を抗議運動の高まりで継続審議にせざるを得なくなったように、アビガンの新適用承認もずるずると先延ばしになり、最後は立ち消えになるかもしれない。

「新型コロナ」騒動自体が“政治性”を強く帯びたものだから、そのような火事場で好き放題にやろうとする輩が跋扈するのも当然であろう。


［関連参考投稿］

「治療薬アビガン、有効性示せず　月内承認への「前のめり」指摘：アビガンは厚労省管轄ではなく経産省管轄という異常状況」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/625.html


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アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実［東洋経済］
確実な有効性は示されておらず副作用リスクも

Frontline Press 著者フォロー
2020/05/20 16:00

新型コロナウイルスの「特効薬になるのではないか」として、抗ウイルス薬「アビガン」への期待が高まってきた。だが、副作用などへの懸念もあり、本当に大丈夫かとの声も消えない。これに関連し、薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は意見書を公表し、注意を促している。どこに問題があるのか。懸念は払拭できるのか。同会議メンバーの隈本邦彦・江戸川大学教授（科学コミュニケーション・元NHK記者）に聞いた。

実態としては「承認されないはずの薬」

本題に入る前に「アビガン」（一般名：ファビピラビル）をめぐる流れを整理しておこう。

この薬は、富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）が開発し、2014年に新型インフルエンザ用として承認された。2017年には国として200万人分を備蓄することが決まっている。

コロナウイルスの感染拡大後は、この4月に成立した2019年度補正予算にアビガンの備蓄追加が盛り込まれた。アビガンを新型コロナに使うときの服用量は新型インフルエンザの3倍になるため、合計200万人分を維持するために必要な130万人分を139億円で追加した。

一方、加藤勝信厚労相は2月22日の記者会見で、観察研究としてアビガンの投与が始まっていると説明。安倍晋三首相も5月4日の記者会見で、アビガンについて5月中の承認を目指すと語っている。

新型コロナウイルスの特効薬がない中、日本ではアビガンへの期待が高まる一方だ。これに対し、隈本教授は「本来なら承認されないはずの薬です」と言い切る。

薬害オンブズパースン会議は、1997年にできたNGOだ。医師、薬剤師、薬害被害者、弁護士ら約20人で構成され、政府や製薬企業への意見書提出やシンポジウムの開催などの活動を続けている。意見書の公表はすでに200件以上に及ぶ。

隈本教授は言う。

「アビガンは、本来の適応症である季節性インフルエンザに対する確かな有効性を証明できませんでした。そのうえ、副作用として催奇形性（胎児に奇形を及ぼす危険性）があったため、本来なら承認される条件を満たしていない薬だった。それなのに、『既存の薬とは違うメカニズムでウイルス増殖を抑えるので、ほかのすべての抗ウイルス薬が効かないような新型インフルエンザがはやったときに試してみる価値がある』という、極めて特殊な条件で承認されたのです。

季節性インフルエンザにすら十分に効くことを証明できなかった薬を、承認薬という言葉でひとくくりにして、夢の新薬のように言うのはおかしいと思います」

「これで承認していいのか」 審査で異論次々

アビガン承認の経緯をおさらいすると、次のようになる。

薬機法（旧薬事法＝医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に基づいて医薬品の調査を行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2014年1月、その審査報告書で、季節性インフルエンザについての「申請効能に対する本剤の承認は困難」という考えを示した。つまり、確かな効果を確認できなかった。

次の段階、厚労省の薬事・食品衛生審議会はどうだったか。

同審議会は2014年3月、アビガンには既存薬とは違うメカニズムでウイルス増殖を抑える仕組みがあり、2010年の鳥インフルエンザなどのように既存の薬が効かない新型インフルエンザなどが発生したときのリスクに備えるため、として承認をした。ただし、「通常のインフルエンザウイルス感染症に使用されることのないよう厳格な流通管理および十分な安全対策を実施する」という厳しい条件が付く。結局、国からの要請がない限り製造もできない薬になった。だから今でも一般には流通していない。


厚労省の薬事・食品衛生審議会の医薬品第2部会による「審査結果報告書」＝2014年3月4日。アビガンについて「本品目を承認して差し支えない」とされた（撮影：木野龍逸）

当時の審議会について、隈本教授は次のように話す。

「今までにも委員からの疑問がスルーされたことはありますが、有効性や安全性が確認されていないことを複数の委員が明確に指摘し、これで承認していいのかとまで言っている。そんなの、見たことがありません」


2014年2月3日の議事録には、例えば以下のような委員の言葉が残っている（カッコ内は筆者が追加）。

――催奇形性に対する懸念及び頑健性の高い有効性が示されていないことから、「申請効能に対する本剤の承認は困難であると考える」こと（という審査報告書の結論）に賛成。

――季節性インフルエンザに対してこの程度の有効性ですから、新型、再興型インフルエンザに効果があったとしても、オセルタミビル（一般名：タミフル）などよりは劣ると考えることは自然だと思いますし、「ほかの抗インフルエンザ薬が無効又は効果不十分」である場合に限定したとしても、致命率の高い新型、再興型に対する本剤の有効性はどの程度あるか疑問。

――どうしてこの薬が、季節性インフルエンザに効かないのに、そういう高病原性（インフルエンザ）、あるいは新型のものに効くかという根拠が今一分からない。

――危機管理的なことがあるから、今回はそれで了承しますけれども、今までそういうことで、ほかのプロトコールでやっていないことを認証している薬は、私が参加しているときには多分なかったと思うので、そこの居心地が悪いということ。

「アビガンは、一般的な承認薬とはまったく違うもの」

隈本教授はさらに続けた。

「効く『かもしれない』というだけで承認するのは、薬機法に基づく承認の枠組みから外れているのではないか。したがって、アビガンは、一般的な承認薬とはまったく違うものです。それをまず知ってほしい」

「季節性インフルエンザにも効かなかったのに、“同じRNAウイルスだから新型コロナに効くかもしれない”という推定は危うい。比較臨床試験でも結果が出ていません。そういう前提を飛ばして、テレビのワイドショーなどの報道が夢の新薬のような雰囲気になっていることに不安を感じます」

厚労省医薬品審査管理課は取材に対し、新型インフルエンザに対するアビガンの有効性について、「新型インフルエンザはまだはやったことがないのでわからない」としている。新型コロナウイルスの薬として正式に承認するにしても、必要な申請が製薬会社からまだ出ておらず、今度の見通しについても「話せることはない」とコメントした。


アビガンの使用説明書。富士フイルム富山化学のHPから

薬害オンブズパースン会議の意見書はアビガンについて、以下のような理由で強い危惧を表明している。

1.現時点ではアビガンの新型コロナウイルス感染症に対する有効性は明らかでない。
2.症例報告や観察研究を行うことは極めて重要であるが、観察研究における症例の集積をもって、医薬品の効果の検証ができるものではない。
3.承認時の審査等を通じて（中略）強い催奇形性を始めとする副作用があることが明らかとなっている。
4.市販されて流通したことはなく、臨床試験における限られた数の被験者に対する使用経験があるのみである。したがって、本剤が市販され、多くの人に使用されたときに、既知の副作用に加え、未知の副作用が生じる可能性がある。

実は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）も前掲の審査報告書で、催奇形性の副作用について強い懸念を示している。

762人中7人が90日以内に妊娠

アビガンの臨床試験では、催奇形性のリスクが強く懸念されることから、文書による詳細な説明が行われ、投与終了後90日間の避妊が指示されていた。しかし、実際には、参加した762人中7人が90日以内に妊娠。このため審議結果報告書では、多くの人への投与が考えられるインフルエンザでの使用に際しては、従来の催奇形性のある医薬品以上に「厳格な適正使用の方策が求められ、その立案と実施可能性について慎重に検討する必要がある」と指摘していた。

そして「流行期にインフルエンザキット陽性を確認したのち妊娠の有無を確認することは、手技が煩雑となり、時間が大幅にかかり現実的ではないこと、夜間・休日の外来においてはさらに適切な確認が困難になってくると考えられること、インフルエンザウイルス感染時には全身の消耗が激しく、同意書などを的確に把握できる能力が落ちていること等も想定されることから、実際の運用は非常に困難であると考える」と具体例を挙げて難しさを指摘していた。

強い懸念は、厚労省の審議会の段階になっても続いた。その議事録によると、次のような意見が出ている。

「パンデミック時にもしこれを使うとなると、現場はかなり混乱すると考えます。そのため慎重を期さないと、社会的に大きな問題になると思います」
「『子供はどうでもいいから自分の命を助けてほしい。この薬を投与してほしい』と言われたときに、それは倫理的に許されるかどうかという問題もあります」

実際、承認後のアビガンには、使用上の注意などを記した文書に催奇形性についての警告がある。


使用説明書に記された「警告」。富士フイルム富山化学のHPから

安倍首相は5月4日の記者会見で、観察研究としてアビガンが3000人近くに投与されたと述べた。この時点での陽性者数は約1万5000人なので、少なくとも5人に1人の割合で投与された計算だ。一方、日本医師会の横倉義武会長は、アビガンは軽症者に投与されている、という。

これについて、厚生労働省治験推進室の担当者は取材に対し、「確実に服薬を管理できるよう入院下で内服している。厚労省としても使える人には使ってもらいたいが、勇み足はしたくない。副作用についても懸念しているところはある」と説明している。

それでも問題は残る。この“観察研究”では、薬の有効性が証明できないことだ。隈本教授は次のように指摘する。

「3た」の論理で話が進んでいる

「いま行われている観察研究とは、希望する患者に投与して経過を見るもので、これでは有効性の判断はできません。薬を飲んでみ『た』、治っ『た』、だからこの薬は効い『た』んだと考えるのは、『3た』の論理と言って、雨乞いでもイワシの頭でも成立する話です。薬の有効性を確かめるためにはプラセボ（偽薬）を飲んでもらう対照群を置かないと。しかも誰にプラセボが投与されたかは医者にもわからない二重盲検が必要です」

「患者の命と体を使わせてもらって研究しているのに、効くかどうかの判定に使えないデータしか取れないのは、たいへん非倫理的です。こんなやり方で承認されるようなら、従来のような比較臨床試験は不要になる。これまでの海外の比較臨床試験の結果を見てもゲームチェンジャーになるような薬ではないことがわかると思います」

取材：木野龍逸＝フロントラインプレス（Frontline Press）

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https://toyokeizai.net/articles/-/351350


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 国あっせんの高額消毒液　県内６０診療所が購入拒否
「県医師会は「極めて高額」と指摘する。商品を送りつける詐欺と誤解した診療所もあり、受け取りを断るケースが続出」だそうだ。

無能政権が、アベノマスクの二の舞三の舞・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 国あっせんの高額消毒液　県内６０診療所が購入拒否
「県医師会は「極めて高額」と指摘する。商品を送りつける詐欺と誤解した診療所もあり、受け取りを断るケースが続出」だそうだ。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202005/0013358458.shtml

無能政権が、アベノマスクの二の舞三の舞・・・ 　

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜自爆しよった！！＞黒川検事長が辞意　賭けマージャン、法務省調査に認める（朝日新聞）


黒川検事長が辞意　賭けマージャン、法務省調査に認める
https://digital.asahi.com/articles/ASN5P0PK5N5NUTIL02N.html
2020年5月21日 5時00分　朝日新聞


黒川弘務・東京高検検事長=2019年1月21日、東京・霞が関の検察庁

　東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春（電子版）が20日に報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことがわかった。黒川氏は関係者に辞意を漏らしているという。

　森雅子法相は同日、調査内容を官邸に報告した。政府はこうした状況を踏まえ、黒川氏の進退について検討するとみられる。黒川氏をめぐっては与野党から辞任を求める声が上がっていた。

　政府・与党は18日、検察官の定年を政府の判断で延長できる検察庁法改正案の今国会での成立を断念。この問題の発端となった黒川氏の処遇に注目が集まっていた。関係者によると、黒川氏は今国会での成立断念が決まった後、周囲に「自分の人事で国会が混乱した結果責任がある」などと語っていた。

　政府は1月31日、2月7日で退官予定だった黒川氏の定年を8月7日まで半年間、延長する人事を閣議決定。検察官の定年延長は史上初めてだった。63歳での退官を定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の延長規定を初適用した。

　定年延長により、黒川氏が稲田伸夫検事総長（63）の後任に就く可能性が出てきたため、野党は「政権に近い黒川氏を検事総長にするためだ」と批判。森法相は「重大かつ複雑、困難事件の捜査公判に対応するため」と説明していた。

　国会審議で、「国家公務員法の定年延長規定を検察官には適用しない」とする過去の政府答弁の存在が野党の指摘で判明すると、安倍晋三首相は「法解釈を変更した」と釈明した。

　国会に提出された検察庁法改正案では、政府が認めれば検察幹部の定年を延長できる特例規定が問題視された。昨年10月段階の改正案にはこの規定が含まれていなかったことから、野党は黒川氏の定年延長を正当化するための「後付けだ」と批判していた。

　5月に入ると、SNS上で有名人らが「#検察庁法改正案に抗議します」などと投稿し、一気に拡散。検事総長や東京地検特捜部長経験者を含む検察OBからも「検察への政治介入につながる」と法改正への批判が相次ぎ、黒川氏の定年延長も「違法だ」と疑問視する声が上がっていた。

　黒川氏は1983年に検事任官。捜査畑よりも法務官僚としての勤務が長く、与野党の政治家と接点が多い官房長と事務次官を計7年超務めた。法務省幹部として共謀罪などの重要法案や政策の実現に尽力。昨年1月の東京高検検事長就任後には、約10年ぶりに国会議員を逮捕したIR汚職事件の捜査を指揮した。










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川検事長が辞意　賭けマージャン、法務省調査に認める。「余人を以って代えがたい」黒川検事長が賭けマージャンって！？報道が事実であれば、検事長に留まることは許されず。賭け麻雀は賭博=犯罪ですから、懲戒免職、逮捕相当。違法な閣議決定で定年延長した安倍内閣の責任も問われる。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/652.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 公務員は自ら襟を正すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_21.html
5月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜検察庁のナンバー２、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らとマージャンをしていた問題で、２１日夕方までには進退を決断する可能性が高いことがわかりました。

黒川検事長は、今年１月に定年の延長が閣議決定されましたが、経緯を疑問視する声があがっていました。

今国会での成立が見送られた検察官の定年を延長する検察庁法改正案についても、野党は、黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するものと指摘していました＞(以上「NNNニュース」より引用)


　「東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に(朝日、産経)新聞社の社員らと(賭け)マージャンをしていた問題で、２１日夕方までには進退を決断する可能性が高い」ことが判ったという。何ということだろうか。

　司法に携わる者には一層の自律と見識が求められるのはいうまでもない。武漢肺炎の「緊急事態宣言」下で、しかも自身の処遇を巡り世論が沸騰している検察官の定年延長問題が国会で審議されている最中に報道関係者とマージャンをしていたとは言語道断だ。

　かつて小沢一郎氏に関する「陸山会」事件で「農地購入に絡む決済日とその登記日が一月余りズレている」として、東京地検特捜部は碌に立件できない「案件」で捜査を続行するだけでなく、捜査情報が連日のようにダダ漏れしていた。それをマスメディアは「政治とカネ」とプロパガンダを連日のように報じて、小沢一郎氏の政治活動を制限し、政治家の立場を失墜させ、影響力を削いだ。

　緊急事態宣言下での記者と高検事長が記者と雀卓を囲むとは、そうした検察とマスメディアとの「腐れ縁」に黒川氏が介在していたのではないか、と窺わせるに十分な「癒着」振りではないか。断じて許し難い。

　今年一月に東京高等検察庁検事長の定年が閣議で決定される、という極めて異常な形で決定された時に、黒川氏は「政治と司法の癒着という、悪しき前例を残すのは好ましくない」として自ら職を辞すべきだった。そうすれば愚かな高検事長の定年延期という法案は提出されなかっただろうし、検察官全体の権威失墜をもたらす「騒動」も起きなかっただろう。

　もちろん、黒川氏だけを批判するのは妥当でない。むしろ黒川氏に「定年延長」を持ち掛けた安倍官邸の方にこそ問題がある。時の権力者は何を仕出かしても許される、というものではない。戦後営々として築き上げた民主主義のルールを超えてはならない権力者としての「不文律」があるはずだ。閣議決定で「是」とされてきた「不文律」を変更してはならない。もちろん「閣議決定による改憲」などといった行為は断じてすべきではない。それこそ国会の審議と国民投票に委ねるべき問題だ。

　権力者としての安倍氏のデタラメが目立つ。それに悪行三昧の官僚たちが悪乗りしている。「公文書」の「隠蔽」や「改竄」など「ヘ」とも思わないワルが官僚として出世しているとは嘆かわしい限りだ。彼らは公文書を改竄したの隠蔽するくらいなら、自ら職を辞すべきではないか。官僚が仕事の証として残す公文書の重みが幼児の落書き程度までに成り果てている。

　公務員の定年延長までも道連れにして高検事長の定年延長案を取り下げたことにより、全国の自治労が高検事長の定年延長に反対した野党に自治労から怒りの批判が向けられているという。言語道断だ。自身の得なら他はどうでも良い、というのなら、その程度の公務員か不要だ。国民の下僕たる資格すらない。むしろ公務員の定年を60才に縮める運動を起こしたいくらいだ。自治労は自らの恵まれた地位に対してこくみんぜんたいにたいして感謝の念を持つべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川、賭けマージャンでアウト？～与野党、検察ＯＢからも辞職要求。どこがリークしたのか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29015089/
2020年 05月 21日　

黒川検事長の定年延長問題が、全く予想外、ビックラの結末を迎えることになりそうだ。(@@)

　２０日、週刊文春オンラインに、東京高検の黒川検事長がコロナ緊急事態宣言中の５月１日と１３日に、新聞社の記者たちと「接待賭けマージャン」をしていたという記事が出たのだ。

＜天敵のはずの朝日と産経の記者が一緒だったというのが笑える。あとコメントを見ると、産経はこういう時に、潔くない感じ。＞

『週刊文春は20日、東京高検の黒川弘務検事長（63）が緊急事態宣言下の今月、賭けマージャンをした疑いがあるとウェブサイトで報じた。

　週刊文春の記事によると、黒川氏は1日と13日、東京都内の知人の産経新聞記者宅で、朝日新聞の元検察担当記者を交えた計4人で賭けマージャンをした疑いがあるという。黒川氏が記者のハイヤーで帰宅する様子も報じた。

　産経新聞社広報部は「取材に関することは従来からお答えしておりません」とコメント。朝日新聞社は50代男性社員が参加していたとして「極めて不適切な行為でおわびする」との談話を出した。金銭のやりとりの有無は「調査中」としている。（共同通信２０年５月２０日）』

『産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。（週刊文春 2020年5月28日号）』

　もしこれが事実なら、まず犯罪を取り締まる検察官が刑法犯である賭けマージャンをやっていたというだけで、十分にアウトなのだけど。おまけに、コロナ感染拡大で不要不急の外出、三密を避けるべき時期に、室内で密な距離のマージャンをやっていたことも問題視されている。(~_~;)

　もともと野党や検察ＯＢなどから、黒川氏は検事長を辞任すべきだという声が出ていたのだけど。この記事を見て、与党からも辞任すべきとの意見が続出。一部報道によれば、黒川氏は２１日夕方までに進退を明らかにするという。(-"-)

　そして、邪推好きのｍｅｗ＆周辺では、一体、誰がこのネタを文春にリークしたのか、推理ごっこが始まっている。＜本人がもう辞めたくなって、自分でリークしたorさせたのでは、なんて説まで出てたりして。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今はわからないが。その昔、それこそ昭和の時代には、どの世界でも接待マージャン、賭けマージャンは頻繁に行なわれていたものだった。

　官僚や警察関係者が記者などとマージャンをして、お互いに交流を深めたり、情報交換したりすることもよくあることだったときく。＜実際、複数の当事者に話をきいたことがある。接待マージャンっぽいケースとマジのケースとあったらしい。レートも様々だったようだ。＞

　たぶん黒川氏も以前から記者たちとマージャンをする機会があったのだろうし。たぶん、周辺の人たちはそのことを知っていたのではないかと察する。また、敢えて言えば、今でも賭けマージャンをしている人たちは、政治家にも検察や警察関係者の中にも少なからずいることだろう。

　ただ、こうして週刊誌で報じられて公になれば、賭けマージャンは賭博罪に該当するので、その責任を問われることは言うまでもない。＜それが検察官なら尚更に。＞

　誰かが、黒川氏を辞任させるために、このネタを文春にリークして、記事を書かせた可能性が大きい。(~_~;)

『黒川弘務・東京高検検事長が緊急事態宣言中にマージャンをしていたと週刊文春の電子版が20日に報じたことを受け、与野党からは「事実なら辞任すべきだ」との発言が相次いだ。

　政府・与党は18日に高検検事長らの定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会中の採決を断念したばかり。渦中の人物の不祥事発覚について、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「法と証拠に基づいて適正に職務を遂行する検察中枢の幹部だ。事実なら職務を続けられる話ではない」と述べた。自民党内でも問題視され、閣僚経験者は「もう検事総長にはなれないだろう。国民が外出を控えている時期に自覚がなさ過ぎる」と突き放した。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「高検検事長という職責を果たすことはこれ以上無理だ。組織のリーダーとして失格。直ちに辞任すべきだ」と批判。賭けマージャンだった疑いも報じられており、安住氏は「賭けマージャンをやるような人の定年を延長したとすれば、『余人を持って代えがたい』というのはどういう理由なのか。任命者の責任を問わなければならない」と述べ、今年1月に黒川氏の定年延長を閣議決定した政府の責任も指摘した。

　共産党の小池晃書記局長は「事実なら検事長にとどまることは許されない。法解釈を変えて閣議決定までして定年延長したわけで、安倍政権の責任は二重三重に重大だ」と語った。【浜中慎哉、東久保逸夫】（毎日新聞２０年５月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに黒川氏に対して「辞職せよ」という声は以前から出ていたのだ。（＊＊）

　野党は、安倍内閣が１月３１日に、国家公務員法を強引に準用する形で、黒川氏の定年延長を閣議で決定した時から、違法の疑いが強いとして、閣議決定の撤回＆黒川氏の辞職を提言していたし。

　黒川氏の司法修習同期の若狭勝元東京地検特捜部副部長や検察ＯＢでロッキード事件の時の特捜部長だった堀田力氏も辞職を提言していた。＜有料記事なので掲載できないが。『信頼に傷、総長も黒川検事長も「辞職せよ」　堀田力さん』（朝日５．１４のタイトル）＞

『35期司法修習生として同期だった若狭勝元東京地検特捜部副部長（63）に聞いた。

「同期で一番仲が良く、若いときは家族ぐるみの付き合いだった」という若狭氏は黒川氏を「出世欲のない、性格的にも愛すべき男」と語る。検察官は政治家に頼み事をされると、「できません」と固く断るが、人当たりのいい黒川氏は「分かりました。検討してみます」と答えるという。「35期で検事総長候補に挙がっていたのは林（林真琴名古屋高検検事長）。黒川は入っていなかった」（若狭氏）。黒川氏は官房長、事務次官を7年4カ月も務め、相談役として菅官房長官の高い評価を得た。

　「小渕さん（小渕優子元経産相。政治資金規正法違反事件で15年不起訴処分）、甘利さん（甘利明元経済財政担当相。URを巡る現金授受疑惑で16年不起訴処分）の事件で『守護神』と書かれたが、いくら力があっても黒川が処分を変えることは絶対ない。ごまかしの法案を急いでこの時期にやることで、『公正らしさ』が求められる検察に対する信頼が得られなくなるのが一番怖い。黒川は検事総長にならず、自ら辞めるのではないかと思っている」（若狭氏）。

　半年間定年が延長された黒川氏の定年日は8月8日。首相官邸は18年7月に検事総長に就任した稲田伸夫氏（63）の任期が2年となるこの夏、交代をもくろむ。渦中の黒川氏はどう決断するのか。【中嶋文明】（日刊スポーツ２０年５月２０日）』

　しかし、黒川氏は自ら辞職しようとはせず。それこそ安倍官邸のやり合った経験のある前川元文科次官は、逆に、黒川氏が何か捕まれて辞められないのではと推理していたほどだ。<それが賭けマージャンってことはないよね。^^;＞

『元文部科学省事務次官の前川喜平氏が１８日にツイッターに投稿。（略）前川氏は「黒川氏はやはり何かを官邸に握られているのだろう。それが辞められない理由なのではないか？」とツイート。

　１０日には「黒川氏が普通の常識人なら、これだけ批判を浴びれば自ら身を引くはずだ。辞めるに辞められぬ事情があるのではないか。アベ首相はどうしても彼を検事総長にしたいのだ。彼が政権の傀儡になってくれるからだ。政権を握る者の犯罪はすべて見逃されることになるだろう」とつづった。（デイリースポーツ２０年５月１６日）』

＜黒川氏は、同期の林氏に勝って、検事総長になりたいという気持ちはあったと思うが。強引な手を使ってまで是が非でもとまでは思っていなかったかも知れず。（財務省の佐川元理財局長には、何が何でも感があったように見えたけど。^^;）ｍｅｗ周辺には、「もう嫌気がさして来て、自分でリークしたorさせたのではないか」「敢えて記事を押さえなかったのではないか」と邪推する人もいる。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　法務省や検察サイド（ＯＢ含む）の中には、安倍内閣や黒川氏に対してかなり怒っていた人がいたかも知れず。ここがリークした可能性も十分にある。(~_~;)

　というのも、安倍内閣＆自民党は、とりあえず検察庁法改正案の採決は見送ったものの、問題となっている「内閣による役職定年の延長」の規定は撤廃しないと宣言して、無理を通そうとしているし。

　しかも、１７日の記事にも書いたように、何と安倍首相は櫻井よしこ氏の番組などの中で、「問題となっている改正案も法務省が出して来たものだ」「検察の人事案をそのまま了承している」と（ウソを？）言って、法務省や検察側に問題を押し付けようとしているからだ。(･o･)

　まあ、ここには若干、検察内部の派閥争いも絡んでいると言われるのだが。人事に関して言えば、検察庁側は黒川氏の同期の林真琴氏を東京高検検事長→検事総長にしたいと考えていたのだが、安倍官邸の意向で、黒川氏が東京高検検事長に任命されることに。
そして、今回も稲田検事総長とやり合ってまで＆妙な定年延長の閣議決定を行なってまで黒川氏を総長にしようとしていたわけで。力づくで、法務省や検察を支配しようとしていたのである。(-"-)

＜あと森法務大臣が、国会で「震災の時に、福島いわき市の検察官が先に逃げた」とか言い出したことにも怒っているかも。^^;＞

　公明党をはじめ政府与党の中にも「このまま黒川氏が総長になるのはマズイ」と考えていた人はいたと思うし。もしかしたら安倍官邸の中に「この際、マイナス・イメージがついた黒川氏は切った方がいい」と考えた人が出たとしても不思議はない。(~_~;)

　黒川氏は今日、辞職を発表する可能性が大きいのだけど。その影響がどう出るのか・・・。

　安倍内閣がこれで問題の幕引きして、再び上昇気流に乗ろうとするのか。稲田検事総長がバックアップしていると言われる河井元法相夫妻の事件の捜査の行方なども含めて、気になるところだ。＜本当は今日は河井事件について書くつもりだったのだけど。近日中に。＞

　ただ、たとえ誰のリークによるものであろうと、これで問題を幕引きさせて、安倍官邸のプラス要素にしてはならないと思うし。また検察庁改正案の問題条項を撤廃させることも忘れてはなるまい。＜国民の多くが、忘れないようにしなければ！(･･)＞

　むしろ、この件を機に、もっともっと安倍首相らを追い込んで行ければと思っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜さすがに今回は国民をナメすぎた！＞安倍政権、逆風さらに　黒川氏問題、辞任に発展（時事通信）



安倍政権、逆風さらに　黒川氏問題、辞任に発展
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052001293&g=pol
2020年05月21日07時43分　時事通信


首相官邸に入る安倍晋三首相＝２０日午前、東京・永田町

　新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められる中、東京高検の黒川弘務検事長が「賭けマージャン」をした疑いを週刊文春に報じられ、辞任する意向を固めた。次期検事総長含みとされる１月の異例の定年延長以降、同氏をめぐる問題は安倍政権の火種となっていた。コロナ対応を批判され、支持率低下に焦る安倍政権は火消しを図ったものの、足元の与党内からも辞任論が噴出し、流れを止めることはできなかった。

　２０日の衆院内閣委員会。野党共同会派の柚木道義氏は文春報道を取り上げ、菅義偉官房長官に黒川氏を辞任させるよう迫った。菅氏は表情をこわばらせ、「事実を確認できていないのでコメントは控える」との答弁を繰り返した。

　黒川氏は長年、法務省で政界とのパイプ役を務め、菅氏ら首相官邸からの信頼が厚い。２０１６年に司法修習同期の林真琴氏（現名古屋高検検事長）を押しのけ、事務次官に就任した際には、省内に「政治の力が働いた」との見方が広がった。

　政府は１月末、６３歳の定年を間近に控えた黒川氏の半年間の勤務延長を閣議決定した。官邸筋は当時の事情について「現職の稲田伸夫検事総長が勇退を断り続けたため、黒川氏の定年を延ばすしかなかった」と語る。

　だが、従来の法解釈を変更しての異例の定年延長は「不当な介入」と批判を招いた。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項を盛り込んだ検察庁法改正案にはインターネットを中心に抗議の動きが広がり、政府・与党は今国会成立を断念した。

　そんな中で浮上した賭けマージャン疑惑。政府高官は「賭けをしていた証拠はなく、クビにするような話ではない」と黒川氏を擁護。緊急事態宣言下の記者とのマージャンについて、別の政府高官は「意見交換会だったそうだ」と説明し、進退に関わる問題ではないとの認識を強調した。

　しかし、緊張感を欠くとも言える黒川氏の行動に、与党からも厳しい声が上がった。自民党幹部は「黒川氏の検事総長就任はもうない。イメージが悪過ぎる」と断言。公明党幹部は「検事長も続けられないだろう」と突き放した。

　与党内に「辞任は不可避」との観測が広がり、黒川氏は検事長職を退かざるを得なくなった。政府関係者は「政権への影響は小さくない」と、疲れた様子でつぶやいた。










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「日本のコロナ対策は奇妙に成功」と米外交誌、日本のメディアもようやく気づき始めて……：感染ピークは3月27日：欧米と比較してもね

このところ米国メディアで大問題になってきたのが（このように暴いて批判するところが上手い対処策）、「新型コロナ」要介護老人見殺し“事件”である。

米国の１０万人ほどの死者の４０％程度は介護施設にいた老人と推測されている。昨日ＰＢＳに出演していたペンシルバニア選出上院議員によると、ペンシルバニアの死亡者の６０％超が介護施設にいた老人だそうだ。
同じく出演していたカリフォルニア州知事も、カリフォルニアの死者の３０％以上が介護施設の老人と語っていた。

問題は、この死んだ老人の多くが病院に搬送されることもないまま、家族に看取られることも死後も対面することなく逝ったことだ。
このようなことをもって「要介護老人見殺し」もしくは「要介護老人殺し」と言ってきた。

（「新型コロナ」で死んだのは今にも死にそうな老人ばかりという“感覚”が、「規制緩和反対」・「行動の自由を」という反活動規制運動の支えになっているようだ）

そんな“やまゆり植松思想”を具現化したような国々と日本を比較して、対策が奏功したかどうか問うてもまったく意味がない。


［関連参照投稿］

「［ＰＣＲ検査問題　１］拡大必要期にブレーキ、需要減衰期にアクセルという支離滅裂：日本の死者数が比較的少ないのは事実か？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/627.html

「「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”：山中さん、抗体＝免疫ではない！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/640.html

「全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html

「「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html


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「日本のコロナ対策は奇妙に成功」と米外交誌、日本のメディアもようやく気づき始めて……［デイリー新潮］
5/19(火) 11:31配信

記事は安倍政権に嫌味

　共同通信（電子版）は5月15日、「日本のコロナ対策『奇妙な成功』　低い死亡率、米外交誌が論評」との記事を配信した。冒頭部分を引用させていただく。

《米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた》 　次の段落で終わりという短い記事なので、記事の骨子しか触れられていない。「もっと読みたい」という向きは多いだろう。

　そこで調べてみると、ニューズウィーク日本版の公式サイトに同日付で、日本語訳の記事が掲載されていた。

　タイトルは「日本の『生ぬるい』新型コロナ対応がうまくいっている不思議」だ。この記事から、要点をご紹介しよう。

▼日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。ウイルス検査を受けた人は人口の0・185％、ソーシャル・ディスタンシングも中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。

▼だが日本は、感染死亡率が世界で最も低い部類だ。直接死者数は5月14日現在で687人。100万人あたりの死者数は、日本が5人、アメリカは258人、スペインは584人。防疫政策が評価されたドイツでさえ94人だ。これは日本がラッキーなだけなのか、政策の成果なのか、見極めるのは難しい。

▼日本のPCR検査実施数は国際水準を大きく下回る。5月14日までに実施された検査数は約23万件、アメリカの2・2％だ。外国人女性が検査を行えるまで日本の病院をたらい回しにされた体験談が外国メディアによって報じられると、国際社会は震え上がった。

▼外出制限も緩い。緊急事態宣言が発令されても、日本政府は自宅待機を強制したり、企業や店舗に閉鎖命令を発令したりすることはできない。第2次大戦後に（アメリカが草案を作成して）制定された憲法で、国家権力が制限されているからだ。

▼日本は自らを法治国家、そして公衆衛生の意識が高い社会と見ている。だが国民全員が真面目に感染予防策を実行したわけでもない。大きな懸念材料となったのはパチンコ店だ。数少ない営業店舗に入ろうとする客が長い行列を作った。

▼しかし全体としては、相手を気遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心掛ける日本の文化は、感染者数を抑える上で大きな役割を果たしたようだ。

▼医療従事者や感染患者に対する差別的な言動という、日本文化のよくない側面も表面化している。そもそも日本がなぜ諸外国のような感染危機にいたらなかったのかという大きな疑問もまだ残っている。

　日本の現状を評価しているような、していないような、まさに“奥歯に物が挟まった”ような記事――。

　そんな読後感を持つ向きも少なくないだろう。だが、やはり根本は、安倍政権に対するイヤミで貫かれていると読むべきのようだ。

感染ピークは3月27日

　これまで外国メディアは、日本を批判する記事が圧倒的に多かった。例えばBBCニュースの日本版公式サイトは4月30日、「日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声」という記事を掲載した。

執筆したのは《ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員》だ。

《日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる》

　だが、評論家で「アゴラ研究所」所長の池田信夫氏は、5月9日に「アゴラ」に掲載した「日本人が新型コロナに感染しにくいのはなぜか」で、この記事に異議を唱えた。
《このウィングフィールド=ヘイズ記者はドイツや韓国の検査件数を調べたのかもしれないが、普通の人は検査件数なんか知らない。大事なのは何人死んだかである。彼が「先進国」として日本が見習うよう求めているイギリスのコロナ死亡率は日本の100倍なのだ》 《ところが、この記事にはそれがまったく出てこない。日本の検査体制は不十分かもしれないが、たくさん検査して3万人も死んでいるイギリスと、検査は少なくても死者が550人の日本のどっちがいいのか。答は明らかだろう》

《要するに日本は、コロナで世界の超優等生なのだ。安倍政権の感染症対策には国民の80％が不満らしいが、結果がすべてである。だが日本政府は、それをPRできない。なぜこんなにうまく行っているのか、自分でもわからないからだ》

　ちなみにWHOが5月17日に発表したレポートによると、イギリスの感染者数は24万3695人で、死者は3万4636人だ。

　一方の日本は、感染者数が1万6285人で、死者は744人。前者は約15倍、後者に至っては約46・5倍もの開きがある。

　池田氏は、フォーリン・ポリシーの記事も読んだという。まずは感想を聞いた。
「私は3月からずっと、ロックダウンも自粛も必要ないと訴えてきました。しかしメディアの論調も世論も、その逆だったように思います。先々週くらいから、日本の報道機関から『どうして日本は感染者・死者数が少ないのでしょうか』と取材の依頼が来るようになりました。やっと論調が変わるかもしれないと期待をしています。フォーリン・ポリシー誌の記事を見ると、海外メディアも日本の現状を正確に直視できるようになってきたのかもしれません」

　池田氏は、「死者の数を考えれば、これまで欧米のメディアが日本の新型コロナ対策を批判するというのは、完全なお門違いだったと思います」と指摘する。
「喩えて言えば、学校のクラスで1番成績の悪い生徒が、オール5の優等生に『もっと勉強をしろ』と説教をするようなものです。一時期、『日本も2週間後は、アメリカのニューヨークのようになる』という予測が、まことしやかに語られていました。しかし、あれから1か月以上が経ちましたが、日本国内で感染爆発は起きていません」

　ただし池田氏は、4月7日に表明された緊急事態宣言の発令は「誤りだが、当時の判断としては仕方がなかったと考えます」と一定の評価を示す。 「2月上旬に日本に入ってきたのは武漢など中国が感染源で、これは弱毒性のウイルスだったと考えられます。そのため日本で感染爆発は発生しませんでした。一方、3月上旬にイタリアで起きた感染爆発は強毒性だったと考えられ、ヨーロッパで猛威を振るってからアメリカにも伝染します」

　日本は1月31日に武漢などからの入国を拒否し、中国と韓国からの全面禁止は3月9日に行った。しかし、その他の国、特に欧米諸国は対応が遅れた。

「ヨーロッパからの入国拒否は3月21日、アメリカからの拒否は3月26日でした。このタイムラグにより、強毒性の新型コロナウイルスが日本国内に持ち込まれたと考えられます。感染者の数は増え、4月上旬に日本でも感染爆発が起きてもおかしくなかったのです。ところがなぜか、それは現実のものにはなりませんでした。厚生労働省の新型コロナウイルスクラスター対策班メンバー、北海道大の西浦博教授も、3月27日が新規感染者のピークだったことを後に認めています」

「無為無策」が最高の政策

　4月7日の宣言発出は理解できるが、池田氏は「その後の自粛継続や、5月4日に安倍首相が表明した宣言の延長は全く無意味でした」と厳しく批判する。

「安倍首相の新型コロナ対策を“無為無策”と批判する人がいますが、感染爆発が起きていないのですから、何もしないほうが正しいのです。むしろ安倍首相の致命的なミスは、まず『わが国は死者が非常に少ないので、特別の政策を行う必要性を認めない』と全世界に向かって説明しなかったことです。さらに緊急事態宣言を無意味に延長し、日本経済に甚大な被害を与えました。この2点は、強く批判されるべきだと思います」

　最後に残るのは、フォーリン・ポリシー誌の記事と同じように「なぜ日本人は新型コロナウイルスに罹患しにくいのか」という疑問だが、池田氏は「世界はBCGワクチンに注目しています」と解説する。

　BCGワクチンは日本人ならおなじみだろうが、念のために説明しておこう。厚生労働省の公式サイトから引用させていただく。

《BCGは結核を予防するために接種するワクチンです。その効果について、多くの文献を総合的に評価した結果、乳幼児期にBCGを接種することにより、結核の発症を52～74％程度、重篤な髄膜炎や全身性の結核に関しては64～78％程度予防することができると報告されています》

　あくまでも結核の発症を予防するものであり、新型コロナとは何も関係がない。ところがデータを分析してみると、興味深い結果が明らかになったのだという。

「G20諸国で、人口100万人あたりの死亡率を計算してみると、最上位のイタリア・アメリカ・カナダはBCG接種を義務化したことがない国であり、下位の日本・韓国・中国・インドは今も全国民に接種している国だということが分かるのです。特にインドのように医療サービスが潤沢ではなく、公衆衛生も遅れている国でさえ大規模な感染爆発が起きていないのですから、専門家がBCGワクチンに注目するのも頷けます」（同・池田氏）

　世界各国でBCGの臨床試験が行われているが、特に力をいれているのがオーストラリアとオランダだという。
「オーストラリアは感染者数が少なく、国民の多くが新型コロナの抗体を持っていないことが明らかになっています。つまり、水際防止に成功しているわけですが、その分、一度感染を許してしまうと爆発するリスクを抱えています。そのためBCGワクチンが救世主になるのではないかと期待を寄せているのです」（同・池田氏）

　皮肉なことに池田氏は、「日本人が新型コロナに感染しにくい理由を、日本人が解明する可能性は低いかもしれません」と指摘する。 「仮にBCGのおかげで日本人は感染爆発が起きなかったことが明らかになったとすると、緊急事態宣言も、『8割の接触削減』も、全く意味がなかったことになってしまいます。特に政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議メンバーにとっては、自分たちの防疫政策を全否定されることになりかねません」

　せっかく感染を防いでいるのに、理由を解明して世界に説明できない。もし事実だとすれば、これこそ日本人の奇妙な点、だろう。

週刊新潮WEB取材班 2020年5月19日 掲載

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最終更新:5/19(火) 13:50
デイリー新潮

https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb8da05c3b807789eb7f7a2416187561f9c47dc



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] てすと
テスト２
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/657.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新型コロナが計画されていたこれだけの証拠（中）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030684.html
http:/


　（上）からの続き 話は前後するが、ワクチン接種の必要が最初に明記されたのは、2001年草案のモデル州緊急健康力法である。もともとCDC（米疾病予防管理センター）によって起草された公衆衛生法で、米国50州に同様の法律を制定させることを目的にする。伝染病や感染爆発、バイオテロへの対応として、強制的なワクチン接種を含む徹底した厳しい条文化が含まれる。記事はCDCが幾つものワクチン特許を所有していることを強調した上で、米国自由人権協会（ACLU）の次の指摘を引用する。


②

　「この法律は、知事が一方的に司法の監督なしに緊急事態を宣言することを許し、社会的隔離や他の緊急権限のための近代的な適正手続きの提供を損ない、資産収用に対する適切な補償を欠き、強制的治療やワクチン接種を命じる権限についての無審査を含む。……この法律は基本的なプライバシー保護を要求することなく、個人を特定できる大量の健康情報を公衆衛生当局に開示することを求めている」


　英語版ウィキペディアによれば、同法案は「知事を独裁者に変えることができる」との米国医師会の批判を紹介。2011年8月までに40州がさまざまな形の同法を可決している。


　わが国は現時点でワクチン接種こそ命じられていないが、知事による社会的隔離や休業、外出自粛などの要請を目の当たりにしている。いずれワクチン接種命令も発令されるのか。


　９つの予言的演習や法律の中で特に注目したいのが、2010年にロックフェラー財団が作成した「科学技術と国際発展の未来のためのシナリオ」と題する文書である。『自由新聞』は３月31日、「2010ロックフェラー財団文書と新しい標準」との見出しで、同文書の「足止め（Lock Step）」と呼ばれる章に光を当てた記事を配信している。「新しい標準」の原語は“The New Normal”。テレビや新聞が現在、「新しい生活様式」と連呼しているものと思われる。

rockefeller-foundation

　2010年のロックフェラー財団文書は感染爆発を利用して権力を掌握するNWOの計画を分析する。「新しい標準」を受け入れる条件に気に留めたことはあるか？


　記事は同文書を「感染爆発が襲った筋書きを概説し、世界の政府はそれを利用して自分たちの権限を拡大し、権力に対する自分たちの求心力を高める。この文書の作成者は『将来を予言しているのではなく、想像しているにすぎない』と主張しようとしているが、新世界秩序（NWO）の世界政府を推進するロックフェラー家の血筋とロックフェラー財団の計り知れない役割を考えれば、これは起きることを知っている危機シナリオに対する自分たちの活動計画を隠す策略である。予言プログラムの好例でもある」と評じる。


　予言的プログラム「足止め」は、「技術革新の制約と成長する市民の抵抗の中、より強固な上意下達の操縦とさらなる権威主義的指導力の世界を描いた」もので、世界人口の20％知覚を感染させ、７カ月間に800万人を殺すウイルス（インフルエンザ株）の感染爆発に基づいている。


　以下に、「足止め」の予言的項目の一部を列挙する。括弧内の言葉は、『自由新聞』の編集部が付けたもの。


　感染爆発は経済にも致命的な影響を及ぼした。人々や物の国際的な動きを急停止させ、観光のような産業を衰弱させ、世界的サプライチェーンを破壊した。地元でも、通常はにぎやかな店舗や事務所ビルは何カ月もの間、空のままで、従業員も顧客もいなかった。（今起こっている）


　市民の飛行を『強く阻止』する米国の当初の方針はウイルスの拡大を米国内だけでなく国境を越えて加速させ、その寛大さが致命的と判明した。」（今起こっている——米国政府への明らかな批判が、市民をもっと統制できないほど寛大すぎるという点に注意）


　しかしながら、幾つかの国はずっとうまくやった——特に中国は。中国政府による全ての市民への強制検疫の迅速な強制と施行、および全ての国境の即時かつほぼ密閉された封鎖により、数百万人の命が救われ、他の国よりもはるかに早くウイルスのまん延を阻止し、流行後のより迅速な回復を可能にした。（すでに起きた——中国の権威主義に対する明らかな賞賛に注目せよ）


　感染爆発の間、世界中の国家指導者たちは鉄道駅やスーパーマーケットのような公共空間の入り口でマスク着用の義務から体温測定に至るまで、自分たちの権限を変更し、気密に関するルールと制限を課した。（すでに起こっている。体温監視の予言と伏線であることに注目）


　先進国では、この監視強化により多くの形態が取られた。例えば、全ての市民の生体認証ID……（義務的なワクチン接収が有効化される直前——ビル・ゲイツID2020を参照）


　次に、「足止め」シナリオでは、どのような技術動向とアプリケーションを見るようになるかについて説明する。その予測は次の通り。


　高度な機能的磁気共鳴画像（fMRI）技術を使用するスキャナーは、空港やその他の公共空間で「反社会的意図」を示す可能性のある異常な行動を検出するための標準となる。（今起こっている）


　感染爆発の恐怖の後、食品と飲料のよりスマートな法相は、企業間環境で大企業と生産者によって最初に適用され、次に個々の製品と消費者に採用される。（まだ起きていない）


　伝染病を検出するための新しい診断法が開発された。健康診断のアプリケーションも変わる。スクリーニングは病院や刑務所からの解放の前提条件となり、多くの病気のまん延を遅らせることに成功している。（まだ起こっていない）


　テレプレゼンス技術は移動が制限されている人々のための、より安価な低帯域幅の、洗練された通信システムの需要に応える。（今起こっている）


　保護主義と国家安全保障の懸念に駆り立てられて各国は、中国のファイヤーウォールをまねて自前の独立した地域限定のITネットワークを構築する。政府はインターネットで送受信される情報の取り締まりでさまざまな程度に成功を収めているが、それでもこれらの取り組みは「世界規模」のネット網をばらばらにする。（すでに起きた——新型コロナの前、北朝鮮やイラン、キューバ、ロシアは独自の国内イントラネットを開発した）

　中国がうまくやったとする「中国の権威主義に対する明らかな賞賛」は、デーヴィッド・アイク氏が指摘するように、中国を世界的警察軍事国家の青写真とする意図の裏付けに映る。中国を笑う西洋人たちの明日だと。


　「公共空間の入り口でマスク着用の義務から体温測定に至るまで、ルールと制限を課した」は、われわれ日本人に最もなじみのあるくだりだろう。感染防止効果のないマスクを着け、「人間は危険」との宣伝をさせられている。空港の搭乗検査場や新幹線の改札前、再開した百貨店の入り口には遠隔体温測定機が設置され、勝手に人を選別している。


　監視強化の一形態として「全ての市民の生体認証ID」とのくだりがあるが、中国ではすでに数百万台の顔認証カメラがあり、数分以内に人物を探し出せる。感染が疑われる人の追跡や屋外での一定の間隔確保、高体温の人物特定のための技術はすでに開発されており、コロナを口実に一気に普及させるものと思われる。


　テレプレゼンス技術の普及は、最も目に見える項目ではないか。休校や在宅勤務が、通信会社や遠隔画像機器メーカーをもうからせている。ただし、支配権力の目的は、『1984年』に出てくるテレスクリーンのような装置の必置と集会の禁止だろう。（下）へ続く


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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 思い出す　僕は総理大臣をつくるのが仕事　黒川リーク　

※2020年5月21日　産経新聞
画像補足https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1263275877845987328



思い出す　僕は総理大臣をつくるのが仕事　黒川リーク
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984420.html
2020年05月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


朝１ＢＳＴＢＳ　で黒川マージヤン問題が政局キャンペーンレベルの報道に
一変した

ナベツネ主筆に取材するのが１番と思った記者に対し
「お前たちとレベルが違う　総理をつくるのが俺の仕事だ！散れ！」
のＴＶ画面を思い出す状況となってきた

安倍内閣もＴＶも官僚も　後ろからの指令で動く
傀儡政治体制に今の日本がある

この黒川問題で
安倍内閣は袋小路に追い詰められた

裏を返せば　「後ろ」が
安倍内閣を捨てようとしている
目的は　「賞味期限切れ廃棄」となる

***

ナベツネ主筆も　俺の目の黒いうちに
と　台風の目である　と
当然　焦点を握る　事柄だ

自民党が
党風刷新やら　ベンチ裏のサインを見ながら
動き始める状況になってきた







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 根拠のないコロナ対応で人命は損なわれ、経済は破綻する　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



根拠のないコロナ対応で人命は損なわれ、経済は破綻する　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273355
2020/05/20　日刊ゲンダイ


退陣すべき（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　緊急事態宣言の解除を巡り、安倍首相は「新規感染者が減少傾向」「直近１週間の１０万人あたりの新規感染者が０・５人程度以下」などを条件とするが、客観的な根拠はない。

　東京都の小池知事は「東京アラート」を打ち出し、自粛緩和の要件として「１日あたりの新規陽性者２０人未満」「接触歴不明率５０％未満」などを挙げたが、ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。

　例えば今月１４日。都内の新規感染者は３０人、死亡９人だった。陽性者に対する死者の割合は実に３割だ。その前後も死者数は同水準で推移し、減っていない。大型連休で検査数の減少後、感染が潜っている可能性を否定できない。世界一の感染大国となった米国ではどうか。１７日時点の感染者数は約１４８万６０００人、死者約８万９０００人だった。陽性者に対する死者は約６％。横浜港に留め置かれ、事実上の感染実験場と化したクルーズ船では７１２人が感染し、１３人が死亡。感染者に対する死者は約２％だ。東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している。

　友人で東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が抗体検査を実施した。対象は都内の医療機関で５月１～２日に採血した５００人分の検体。１４歳から９０代で男女はほぼ同数だ。偽陽性などを排除して厳しく見た結果、陽性は３人、感染率は０・６％だった。都の人口推計１３９８万人に当てはめると、約８万３８８０人が感染し、都の公表数値の約１８倍が感染している計算になる。

　データに基づかない解除基準はかえって泥沼を招く。外出自粛を徹底し、検査数を制限すれば感染者は減るが、経済的理由で生きていけない人が続出する。そこで自粛を解けば、感染者は増え、人命は損なわれる。ジレンマの中で自粛と解除を繰り返し、深みにはまっていく。ドライブスルー方式を拡充するなど、検査態勢を徹底的に強化して、病院や物流などのライフラインを守らないと、経済そのものが成り立たなくなる。

　保健所による手作業のクラスター追跡はもはや限界。韓国や台湾のようにＧＰＳを活用した個別追跡が必要だ。しかし、モリカケ桜疑惑の封印を狙う安倍が躍起になっている検察庁法改正が実現すれば、ＧＰＳデータは検察に回り、言論弾圧に悪用しかねない。安倍を退陣させなければ、人命はますます失われ、経済損失は拡大するだけだ。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 北側一雄蠢動＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９１）＜「＃国民投票法改正案に抗議します」に一晩３０万ネット攻撃＞
北側一雄蠢動＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24858467.html
2020年05月21日　jlj0011のblog


＜「＃国民投票法改正案に抗議します」に一晩３０万ネット攻撃＞

　７００万ネット攻撃をまともに受けて、さしもの安倍も検察庁法改正を断念した。しかし、今後もコロナの第二波、第三波が襲い掛かるだろう。意気消沈する安倍に、信濃町から助っ人が現れた。安倍の忠臣ならぬ忠犬が、公明党創価学会の改憲派の北川一雄というのだ。

　安倍の唯一の精神的政治的支えである、９条と緊急事態条項のための、平和憲法破壊の一里塚となる、国民投票法改正案の強行決着をぶち上げたことが、最近の報道で判明した。

　対して「＃国民投票法改正案に抗議します」に、なんと一晩で３０万のTwitter攻撃が表面化した、と昨日のネットで確認できた。北側叩きを、関西の平和市民の間で激しいことが、ネット情報にも出ている。池田大作を尊敬する若者が、かなり抵抗を強めていることも分かる。

＜集団的自衛権行使の戦争法強行の立役者＞

　公明党創価学会の戦争党化を分析すると、真っ先に安倍の側近をひけらかしている前公明党代表・太田ショウコウと現代表の山口那津男、この二人の間に創価大学OBの北川が入って、安倍のための改憲音頭に波長を合わせている。

　まだ記憶に新しい２０１５年、安倍内閣は非戦の憲法９条をないがしろにして、集団的自衛権を行使可能と強弁、３分の２議席で戦争法を強行した。違憲違法の集団的自衛権行使を、それまでの政府の違憲論を覆した人物は、北側と自民党右翼改憲派の高村正彦だった。

　戦争国家・アメリカの同盟国として、非戦の自衛隊が参戦の義務を負ってしまった。今後、自衛隊員の家族の不安が消え去ることはない。

　これくらいの事実を国民は記憶している。内閣で太田ショウコウが奮戦、自公両党レベルで北側、そして公明党創価学会の連絡将校が菅義偉の子分である副会長の佐藤というワルと見られている。

＜安倍・改憲＝公明党創価学会の改憲派中核＝創価大OB＞

　公明党創価学会が改憲派勢力であることは、太田ショウコウ・山口那津男・北側一雄の、この７年の行動から明らかである。

　「安倍右翼を抑制する公明党」という宣伝は、実際は虚偽・フェイクニュースの類であることが認識できるだろう。「平和の党」は欺瞞も極まっている。　

　池田大作の路線からは、完璧に外れている。まじめな学会員は、そのことを皆知っている。昨年の参院選で、沖縄から野原善正が東京で山口と対決した理由も理解できるだろう。

　木更津の戦争遺児や野原に限らない。公明党創価学会の内部から、声なき声として、執行部に対する突き上げはすさまじいのだ。存亡の危機に立たされる中での、コロナに便乗した、一律一人１０万円という血税実施の背景でもある。

　冗談ではなく、信濃町ウオッチャーは「今回の１０万円で、信濃町は６００億円を懐に入れたことになる」と厳しく指摘している。

　ギャンブル好きに言わせると、この１０万円で「パチンコ・競輪・競馬・競艇や、昨今話題の賭け麻雀がにぎわうだろう。老人など年金生活者が、博打に殺到することになる。そこにコロナが襲い掛かって、運の悪い者は命を取られるだろう」と本気で心配している。的を射た分析でもあろう。

　ところで、ネットで公明党改憲派の主役を務める北側について調べると、池田が創立した創価大学の出身。創価大学OBの多くは池田信者だ。したがって、北側の裏切りに反発が強まっていると聞く。

＜池田親衛隊の標的・対抗馬は第二の野原善正か＞

　やくざに殺害された木更津の戦争遺児の最後の叫びは「公明党の裏切り者を、先生は決して忘れない」というものだった。親衛隊を任じる会員の総意でもあろう。

　関係者の間では「狸と狐のトリオに蛇の三匹が、親衛隊の標的」と皮肉っているようだが、そうしてみると、次なる選挙では、第二第三の野原が登場することになろう。最終的には、公明党解散論に行き着くだろう。

　インドで誕生した仏教は、生き物の殺傷を禁じる厳しい戒律を前提にした、自然との協調、「和」の教えである。日本国憲法の平和主義は、いうなれば仏教にも、ガンジーの非暴力抵抗運動にも通じるであろう。

　軍国主義復活に幻想を抱く、危険すぎる国家主義者に傾倒する公明党創価学会の仮面は、もはや不要であろう。コロナに期待するわけではないが、学会員の覚醒は地方議員レベルでも起きている？

２０２０年５月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ対策1兆円 大盤振る舞いでも隠せない小池知事の強欲（日刊ゲンダイ）



コロナ対策1兆円 大盤振る舞いでも隠せない小池知事の強欲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273414
2020/05/20　日刊ゲンダイ


小池都知事は都庁内の慎重論を押し切った（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都知事選の告示まで残り１カ月。小池都政が１９日、総額５８３２億円の追加補正予算案を発表。４月に成立した総額３５７４億円の補正予算を含め、今年度に入って総額１兆４００億円あまりを新型コロナ対策に投じる。

　４月の補正予算では、休業要請に応じた事業者に月５０万～１００万円を支給する「感染拡大防止協力金」に９６０億円を計上。さらに、今回の追加補正で今月７日以降分の９３０億円を計上し、総額は１８９０億円に上る。

　資金繰りに苦しむ中小企業への実質的な無利子融資枠も拡充。「抗原検査」の自己負担分の補填費用として５億円、ひとり親世帯への食料支援策に１４億円、学生や求職者への支援に３億円と、異例の“大盤振る舞い”だ。

都の「貯金」をほとんど食い潰した

　ドケチな安倍政権と比べれば、都の独自支援策は確かにありがたい。ただ、その結果、都の「貯金」に当たる「財政調整基金」の９５％近くを取り崩す異常事態に陥ってしまった。

「特に協力金は、都が休業要請を継続する限り、際限なく支払う必要がある。調整基金がカラになることを危惧する幹部は多かったが、知事が異例の政治決断を下したのです」（都庁記者）

　都民のための“大英断”かもしれないが、出血覚悟のバラマキには小池知事の「強欲さ」がにじみ出てしまう。

　都知事選を巡り、自民は既に独自候補の擁立を断念。野党も有力候補が見当たらない。ほぼ再選は確実なのに、自ら出演したＣＭに血税９億円をつぎ込んだのに続き、破格の１兆円バラマキの“選挙対策”で小池知事が得たいのは、都民からの「圧倒的支持」。アンチを黙らせるため、２０１２年の過去最多、猪瀬元知事の約４３４万票を抜き去りたいのかも知れない。

「都議会自民も『撃ち方やめ』の状態ですから、都議会は“小池与党”が大多数。多少むちゃな予算案でも通せる状況になっています。巨額のコロナ対策が『小池知事の努力で実った』と世間に受け止められれば、国政復帰も視野に入れている小池氏にとっては大きな実績になる。政治家として今後、うまく立ち回ることを見据えた上での巨額対策なのでしょう」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）

　全ては自分ファースト。欲望を満たしたがる小池知事の再選をあっさり許していいのか。







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 麻雀賭博罪文春砲が検察庁法先送り主因だった（植草一秀の『知られざる真実』）　
麻雀賭博罪文春砲が検察庁法先送り主因だった
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-c19b7f.html
2020年5月21日　植草一秀の『知られざる真実』


漫画家でタレント・蛭子能収さんが１９９８年にマージャン賭博で現行犯逮捕された。

蛭子さんは逮捕されたあとの謝罪会見で

「もうギャンブルは二度とやりません。賭けてもいいです。」

と述べた。

https://jisin.jp/column/1624726/

刑法第１８５条
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

賭けマージャンは刑法が定める犯罪である。

蛭子さんは実際に逮捕されている。

東京高検検事長の黒川弘務氏が常習的に賭けマージャンをしていたと報道された。

週刊文春は５月１日と１３日の賭けマージャンについて詳報した。



黒川氏は賭けマージャンの事実を認めて東京高検検事長を辞職する意向を伝えたと報じられている。

ツイッターでは

#黒川検事長の懲戒免職を求めます

のハッシュタグがトレンド入りしている。

検察官の犯罪が発覚したわけで単なる辞任で済ませるのは適正でない。

賭けマージャンは産経新聞記者２名、朝日新聞社元記者の職員１名と行われていた。

黒川氏と産経記者との関係については「Ｌｉｔｅｒａ」が掘り下げた記事を公表している。

「黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も」

https://lite-ra.com/2020/05/post-5432.html

権力の犯罪に斬り込むメディアが数少ないなかで、リテラと日刊ゲンダイの存在は極めて貴重で有益だ。

リテラは賭けマージャンをしていた産経、朝日の職員について、次のように記述している。

「本サイトが複数の司法担当記者に取材したところ、黒川氏との賭けマージャンの場を提供した産経社会部の記者は、現在司法担当を務めているO記者、さらに賭けマージャンに参加した別の産経社会部記者は元司法キャップだったK記者。同じく参加した朝日の元検察担当というのはO氏で、現在は記者ではなく経営企画室勤務だという。」

リテラは黒川氏と賭けマージャンをしていた産経新聞記者が黒川氏を擁護する記事を執筆していたと指摘する。

「賭けマージャンの場を提供した産経のO記者は、森雅子法相が黒川氏の定年延長を正当化するインタビュー記事を担当、署名記事でも〈黒川氏は昨年１月、検察ナンバー２の東京高検検事長に就任。時の法相の判断を踏まえ、この時点で「黒川総長」が固まったとみられている〉〈黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる〉などと黒川氏の人事を擁護していた。」



「その上、産経は13日のネット版および14日の朝刊で、〈法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた〉と報道。「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」などという〈法務省の見解〉を伝えていたが、じつは法務省は「見解」など出していなかった。」



産経新聞、朝日新聞は事実関係を確認した上で、犯罪を行った者を厳正に処分するべきである。

権力とメディアの癒着はかねてより指摘されていることであるが、動かぬ証拠が突き付けられた以上、企業は厳正な対応を示すべきだ。

事態推移の説明として

１．検察庁法改正案の今国会断念に追い込まれ、黒川弘務氏を強引に検事総長に昇格させることが難しくなった安倍内閣が、黒川氏自身が辞任する素材を提供した

２．黒川氏の賭け麻雀問題が表面化することを踏まえて検察庁法改正案の今国会断念をした

の二つが想定できるが、時系列で見ると後者の可能性が高い。

読売が５月１８日紙面トップで

「検察庁法案 見送り検討　今国会 世論反発に配慮」

と伝えた。

ここから一気に法案審議先送りが決定された。

週刊文春の発売日は５月２１日で、２０日には雑誌は印刷済である。

５月１５、１６日の週末までに文春は黒川氏と接触しているはずだ。

この情報が官邸に伝えられて官邸が法案先送りを決断。読売にリークした。

すでにデイリー新潮が５月１９日に５月１日の黒川氏と記者のマージャンを報じている。

https://bit.ly/2zXBCuq

賭けマージャンの事実を突き付けられて、安倍内閣が法案先送りに動いた。

これが真相であると思われる。

これを契機に安倍内閣の完全崩壊がいよいよ始動することになる。


関連記事
黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/645.html


「検察庁法改正案」を安倍首相が諦めたホントの理由（デイリー新潮）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/643.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜もう突っ込むしかない＞黒川検事長“麻雀辞任”で加速する検察の「桜疑惑」徹底捜査（日刊ゲンダイ）








黒川検事長“麻雀辞任”で加速する検察の「桜疑惑」徹底捜査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273468
2020/05/21　日刊ゲンダイ


“官邸の守護神”こと東京高検の黒川弘務検事長（Ｃ）共同通信社

　よくも安倍首相は、ルールを破ってまで、こんな男の定年を延長し、検事総長に就けようとしたものだ。東京高検の黒川弘務検事長に“賭け麻雀”疑惑が浮上。黒川検事長は２０日夜、辞意を固め首相官邸に伝えた。黒川検事長が引責辞任することで、検察は「桜疑惑」を徹底捜査せざるを得なくなったという見方が強まっている。

　　◇　　◇　　◇

　黒川検事長の「賭け麻雀」をスクープした週刊文春によると、麻雀を打っていたのは５月１日（金）。すでに「緊急事態宣言」が出され、小池都知事が“ステイホーム週間”と名づけ、都民に自宅にとどまるよう訴えていた時期だ。政府から「人との接触を８割減らせ」と脅され、多くの国民が外出を控えていた。

　ところが、よほど麻雀が好きなのか、黒川検事長は、朝日新聞の社員１人、産経新聞の記者２人を相手に麻雀を楽しんでいた。場所は産経新聞記者の自宅。夜７時すぎに集合し、深夜２時まで６時間以上、麻雀牌を握っていた。麻雀が終わった後は、記者が用意したハイヤーで帰宅したという。密閉空間に４人が密集し、密接な距離で卓を囲む麻雀は“３密”そのものである。

　朝日新聞は、社員が麻雀をしていたことを認め、「極めて不適切な行為でお詫びします」と謝罪し、現金を賭けていたかどうかは調査中としている。産経新聞も「取材過程で不適切な行為が伴うのは許されない」とコメントを出した。

　賭け麻雀は、レートがいくらでも賭博罪が成立する。取り締まる側が賭け麻雀をしていたのでは辞任は当然。たとえ、カネを賭けていなくても「緊急事態宣言」が出ていた時、４人集まって卓を囲んでいたのだから、辞任は避けられなかったということだろう。「官邸の守護神」の賭け麻雀疑惑が発覚したことで、野党は安倍首相を徹底追及する方針だ。

「安倍周辺は、全責任を菅官房長官に押しつけるつもりです。安倍首相本人も『私自身、黒川さんに２人でお目にかかったことも個人的な話をしたことも全くない』と、疎遠だったことを強調しています。しかし、首相動静には、２人が会っていた記録が残っている。そもそも、守護神である黒川検事長の定年を延長し、検事総長に就けようとしたのは、“桜を見る会”など、アベ疑惑の捜査をさせないためだと疑われている。いずれ菅長官が『責任を押しつけるな』と、造反する可能性もあり得ます」（自民党関係者）

検察の威信は失墜

　この先、検察は、国民の信頼を取り戻すために政界捜査に本腰を入れるとみられている。安倍首相周辺も「桜を見る会」の捜査をスタートさせるのではないか、と恐々としているという。タイミングを合わせたかのように、安倍首相の後援会主催の前夜祭について、５００人以上の弁護士が、公選法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとして２１日、安倍首相本人を東京地検に刑事告発。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「黒川検事長の定年延長から始まった一連の騒動は、安倍首相だけでなく検察組織も大きく傷つけた。とうとう、検察ナンバー２の賭け麻雀疑惑まで浮上してしまった。検察の危機感は強いはずです。国民の信頼を得るためには、政治権力に屈しない姿を国民に見せるしかない。かつて、検察庁の表札にペンキがかけられるほど国民の信頼を失った時も、意地を見せて、自民党の最大の実力者だった金丸信を電撃逮捕しています」

　いよいよ、政権末期の色が濃くなってきた。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「アビガン」早期承認の動きを牽制―日医有識者会議が緊急提言：承認後厚労省通知「レムデシビルの安全性と有効性は未確立」

アビガンの承認問題に関する記事だが、日米政治関係のなかで先行して特例承認されたレムデシビルに関する内容があるので紹介させていただく、

記事に、「厚生労働省はレムデシビルについて、承認後の5月7日付留意事項通知で「臨床試験の成績が極めて限定的」と注意喚起。製造販売元のギリアド・サイエンシズも、米国で緊急時使用許可を取得した際のコメントなどで「レムデシビルは現在開発中の薬剤で、いかなる用途でもFDA（＝米国食品医薬品局）の承認を得ておらず、COVID-19治療薬としての安全性と有効性は確立されていない」と強調」とある。

また、記事には、「「プラセボ対照ランダム化二重盲検比較臨床試験（ACTT-1試験）の結果に基づき、高いエビデンスレベルでCOVID-19に対する有効性が確認された初めての薬剤」と高く評価」とあるが、ギリアドとNIHの共同治験は、中国から有効性は確認できないという報告が出た直後の４月１１日に治験の評価項目を変更し、元々設定していた評価項目についての結果を公表していないという代物である。

「新型コロナ禍」のなかで緊急転用されている“治療薬”が、このように政治的な思惑やデタラメな評価で決まっていることを知れば、一人でも多く命を助けよう、一日でも早く回復させようと奮闘し治療法で悩んでいる臨床医師たちは浮かばれない。


レムデシビルもアビガンも、「新型コロナ」への適用が政治的に決められたということらしい。
今日未明に投稿したなかで、

「最初に異様なことを言ってしまえば、アビガンもレムデシビルも、そのほとんどが使用されることなく、倉庫で眠り続けいつかは廃棄処分になると思う」

と書いたが、現実になりかねない。


［参照投稿］

「アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実：安倍（今井）の火事場泥棒的ゴリ押し政策は検察庁法改正案と同じく沈没？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/648.html

「［新型コロナ］抗ウイルス薬を投与しなくても自然経過で治癒例多し：臨床知見の増加で抗ウイルス薬投与は回避的なものに変更」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/403.html

「治療薬アビガン、有効性示せず　月内承認への「前のめり」指摘：アビガンは厚労省管轄ではなく経産省管轄という異常状況」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/625.html

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［日本医事新報社］
■NEWS　「アビガン」早期承認の動きを牽制―日医有識者会議が緊急提言

登録日： 2020-05-19
最終更新日： 2020-05-20

日本医師会の「COVID-19有識者会議」（座長：永井良三自治医大学長）は5月18日、安倍首相が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬として早期の薬事承認を目指す意向を示している「アビガン」（一般名：ファビピラビル）について、拙速に特例的な承認を行うべきではないとする「緊急提言」を公表した。

緊急提言は、COVID-19治療薬開発に対する有識者会議の意見として17日付でまとめられたもの。「有効性が科学的に証明されていない既存薬（＝他の疾患を適応症として既に承認されている薬剤）はあくまで候補薬にすぎない」「エビデンスが十分でない候補薬、特に既存薬については拙速に特例的な承認を行うことなく、十分な科学的エビデンスが得られるまで、臨床試験や適応外使用の枠組みで安全性に留意した投与を継続すべき」とし、ランダム化比較試験（RCT）などで有効性・安全性が確立されてから薬事承認すべきと訴えている。

「なぜ使えないのかと煽動する風潮」

薬剤名は明記されていないが、「最近COVID-19に感染した有名人がある既存薬を服用して改善したという報道や、一般マスコミも『有効』ではないかと報道されている既存薬をなぜ患者が希望しても使えないのか、と煽動するような風潮がある」などの記載から、有識者会議が「既存薬」として主に新型インフルエンザ治療薬アビガンを念頭に置いていることは明らか。

アビガンについては、安倍首相が5月4日の記者会見で「一般の企業治験とは違う形での承認の道もある」として、条件付き早期承認制度などを活用して5月中の薬事承認を目指す意向を示しており、提言は、こうした政府の動きを牽制したものとみられる。

日医の横倉義武会長はこれまでアビガンについて、ハイリスク者への使用の積極的推進などを政府与党に要望（4月27日）。読売新聞の取材に対してCOVID-19治療薬として早期に承認されることが望ましいとの考えを示しており（4月24日）、有識者会議の提言を日医がどう受け止めるかも注目される。

レムデシビルを高く評価、「COVID-19の標準治療薬」

緊急提言は、5月7日に国内初のCOVID-19治療薬として特例承認されたレムデシビル（販売名：ベクルリー）については、「プラセボ対照ランダム化二重盲検比較臨床試験（ACTT-1試験）の結果に基づき、高いエビデンスレベルでCOVID-19に対する有効性が確認された初めての薬剤」と高く評価。「今後レムデシビルは、他の有効性・安全性に優れた薬剤の登場までの間、COVID-19に対する標準治療薬と位置づけられ、これを基準に薬剤開発が進められると予想される」との見方を示している。

ただ厚生労働省はレムデシビルについて、承認後の5月7日付留意事項通知で「臨床試験の成績が極めて限定的」と注意喚起。製造販売元のギリアド・サイエンシズも、米国で緊急時使用許可を取得した際のコメントなどで「レムデシビルは現在開発中の薬剤で、いかなる用途でもFDA（＝米国食品医薬品局）の承認を得ておらず、COVID-19治療薬としての安全性と有効性は確立されていない」と強調しており、レムデシビルに対する有識者会議の評価はかなり踏み込んだものともいえる。

有識者会議には、レムデシビルの国際共同医師主導治験を進める国立国際医療研究センターの國土典宏理事長も参加している。


【関連情報】
日本医師会COVID-19有識者会議「新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」（5月18日公表）
日本医師会COVID-19有識者会議 構成員

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新型コロナ治療薬としてイベルメクチンなども「早期承認目指す」─安倍首相が明言
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https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14713


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜ふざけんな！！訓告で済ます気か！！＞森法相、黒川検事長を「訓告」処分　安倍首相「了解した」　明日の閣議で辞職承認





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/666.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 溺れる者・安倍氏がワラとして掴んだ黒川氏(次期検事総長候補)が強行した三密賭け麻雀は“未必の故意”だったのか（新ベンチャー革命2020年5月21日）

※画像補足　週刊文春　2020年5月28日号　紙面クリック拡大　続きは週刊文春をご覧ください


溺れる者・安倍氏がワラとして掴んだ黒川氏(次期検事総長候補)が強行した三密賭け麻雀は“未必の故意”だったのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6460586.html
2020年05月21日　新ベンチャー革命2020年5月21日　No.2656

１．安倍氏に衝撃走る：自分の守護神・黒川氏を次期検事総長に押し込む策略が粉砕された

　あの安倍氏にとって、またまた、大誤算が生じました、それは、彼の守護神とみなされてきた黒川氏（現・東京高検検事長）が、あの文春砲の餌食にされたという事実です(注１)。

　この事件発覚にて、安倍氏の描いてきた魂胆、すなわち、稲田検事総長の後任に黒川氏を押し込んで、自分への検察捜査を握り潰すと言う魂胆が、粉砕されてしまいました。

　黒川氏は、自分の好きな三密の賭け麻雀が、まさか表沙汰になるとは思っていなかったのでしょうか。このレベルの人間なら、そんな間抜けではないでしょう。

ズバリ、黒川氏は表沙汰になってもかまわないと思っていたのでしょう。もしそうなら、この行為は典型的な“未必の故意”と言えます。

　いずれにしても、この事件発覚でもっとも、打撃を受けたのは、黒川氏ではなく、安倍氏その人です。

２．黒川麻雀に関与したアベ友・産経は大慌てなのに、非アベ友・朝日新聞は冷静そのもの

　今回の事件にて、黒川氏の麻雀相手が、アベ友・産経の記者だったのは、まったく意外ではありませんでしたが、アンチ安倍のはずの朝日新聞の記者がメンバーに入っていたのは、意外でした。これが、アベ友・読売の記者だったら、驚きませんが・・・。

　今回の事件にて、産経はコメントできないほど、大慌てでしたが、朝日は、すんなり認めて謝罪しています。

　ということは、朝日新聞が、黒川麻雀スキャンダルをリークした可能性があります。

　あの黒川氏は、アベ友系・産経・読売と、非アベ友系・朝日のスタンスの違いくらいは知っているでしょうから、自分の三密麻雀の相手として朝日記者の参加を認めたのは、産経記者ではなく、黒川氏自身だったのではないでしょうか。

　ところで、非アベ友系の前川・前文科次官によれば、黒川氏は、自分の三密麻雀の事実が、表沙汰になってもかまわないと思っていたのではないかと推測していますが(注２)、筆者も同感です。ただし、リークしたのは産経ではなく、朝日だったと思います。

　もしそうなら、今回の黒川三密麻雀はまさに“未必の故意”と言えます。

　いずれにしても、結果的に、黒川氏が、稲田氏の後任になるシナリオはほぼゼロとなっています。この事実こそ、安倍氏にとっては、大打撃・大誤算です。

３．朝日新聞は、5月1日と13日に黒川三密麻雀が行われた事実を知っていたはず

　上記、黒川三密麻雀に参加したのが、産経と読売の記者だったら、このスキャンダルがリークする可能性はなかったでしょう。

　もしそうなら、この三密麻雀を事前にリークできるのは、朝日ということになります。

　この麻雀に、朝日記者が参加するのを、産経は反対したでしょうが、それでも、朝日が参加できたのは、黒川氏自身が、要望したからとしか考えられません。

　ということは、黒川氏は、この三密麻雀がリークされることを予め計算していたことになります。

　ここで、黒川氏の立場に立つと、ここまで、自分の悪評が世間に知れ渡ると、安倍氏の思惑通り、黒川氏が次期検事総長になっても、検察全体を思い通りに動かすことは不可能であることはよくわかります。

　そして、黒川氏はリークされることを予想して、あえて、二回も好きな三密麻雀を強行したと考えるのが自然です。

　こうなった以上、安倍氏はもう観念するしかないでしょう。

注１：阿修羅“黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」（文春オンライン）“2020年5月20日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/638.html

注２：Share News Japan“前川喜平氏「僕の穿った見方：黒川氏は辞めたかった。彼は辞める理由が欲しかった。だから自分の賭け麻雀を産経の記者にリークさせた…」”2020年5月21日
https://snjpn.net/archives/197494







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] “令和おじさん”の凋落 検察庁法改正案採決断念でハッキリ（日刊ゲンダイ）



“令和おじさん”の凋落 検察庁法改正案採決断念でハッキリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273420
2020/05/21　日刊ゲンダイ


2019年夏の参院選ではこのハシャギようだったが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　見事なまでの凋落ぶりだ。検察庁法改正案の先送りで際立ったのは、安倍首相と菅官房長官の足並みの乱れである。

　そもそも世論の反発を招いた黒川弘務・東京高検検事長の定年延長は、安倍首相と菅長官が決めたものだ。昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた次期検事総長の人選。２月２１日付の読売新聞によると、法務省から提案された複数の候補者のうち、２人は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。

　そして政府の定年延長措置で黒川氏に次期検事総長の道を開き、この検察人事への異例な政治介入を後付けで正当化したのが改正法案だ。しかし、怒涛の「ツイッターデモ」が政治を動かし、恐れをなした安倍首相はわが身可愛さで「定年延長も改正法案も法務省が持ってきた」と、いつものように平然と嘘を吐き、責任から逃れた。

「官邸の守護神」の検察トップ就任に向け安倍首相と二人三脚で動いていたつもりの菅長官にすれば、いきなりハシゴを外されたようなもの。菅長官は最後まで成立させるポーズを取ったらしいが、結局、法案は採決断念に追い込まれた。

「新型コロナ対策で総理が２月に学校の一斉休校を打ち出した際も菅さんは蚊帳の外。意思決定に関与したのは、総理のイエスマンの官邸官僚だけ。これまで政権の危機管理を担ってきたと自負する菅さんにすれば、面白かろうはずがない。今回の一件でも、政策決定に関われない立場が浮き彫りとなりました」（政府関係者）

　昨年４月の新元号発表以来、「令和おじさん」とチヤホヤされた菅長官だが、たった１年ちょっとで今や官邸の邪魔モノ扱い。最近の話題といえば雑誌「プレジデント」で人生相談を始めたことくらいだ。他人の人生相談に乗る前に、そろそろ自身の次の生きる道を相談してもらった方がいい。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法案見送りには裏が！政権が文春の記事を事前に知っていたから説に一票（まるこ姫の独り言）
検察庁法案見送りには裏が！政権が文春の記事を事前に知っていたから説に一票
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-1ea6ab.html
2020.05.21　まるこ姫の独り言


安倍政権が国民の声を聞くとも思えないのに、ツイッターデモが起きたらいとも簡単に、検察庁法案を見送った。

もちろん、ツイッターデモが一定量の役割を果たしたとは思えるが、今まで野党の声にもまったく聞く耳持たず、あの安保法制への国民のリアルデモでさえまったく無視して法案を強行採決してきた安倍政権が、いかにネットの発信が強くなったとはいえ、なぜ、こんなに簡単に「検察庁改正法案」を見送ったか、ものすごい解せないものがあった。

初めは著名人がこぞって声を上げ、それに呼応するように多くの国民の声が上がり、政権の気持ちを揺り動かしたと思っていたが、やはりあの安倍政権が人の気持ちの分かる政権ではないのに、あっという間に「検察庁改正法案」引き下げたのは不可解と言うか、拍子抜けと言うか。

7年半も安倍政権を見てきたが、やっぱり安倍政権には国民への視点が欠落している。。

国民の動きなど歯牙にもかけない政権だ。

私は、何故簡単に見送ったのだろうかとモヤモヤしたものがたまっていたが、そのまんま東が、検察庁改正法案の見送りの第一の原因は、週刊誌報道を察知したから。と言うこれだと思った。

＞東国原、検察庁法採決見送り「決定的理由」は黒川氏の週刊誌報道と推察
　　　　　　　　　　　　　　　　5/21(木) 10:23配信　デイリースポーツ

＞「今回、政府が国家公務員法並びに検察庁改正案の採決を急遽見送ったのは、成る程、『週刊誌報道を逸早く察知していたから』が決定的な理由だったと推察されるな」とつぶやいた。

＞東国原自身も何度も週刊誌に取材されていることから、週刊誌の記事化へのスケジュールを説明。「発売される約一週間前に本人取材を掛ける。大体、週末に本人に突撃取材か文書等での質問状、翌週頭に回答期限というパターンが多い」

どの週刊誌も、何日か前に当事者に、どういう記事が載るか通告するそうだ。

本人が拒否しても、記事が載るのは決まったことで、本人がどんなに足掻いてもどうしようもないと聞いたことがある。

週刊誌側はただ通告するのみだと。

多分、安倍政権もそれを文春が発売される何日間か前にそれを知らされたのだろう。

だから、抗っても無駄だと思った政権は、あっという間に 「検察庁改正法案」を取り下げたと言うか、先送りにしたと。

そうじゃないと、国民や野党の言う事など聞かない政権がこんなにあっさり法案を取り下げるわけがない。

その間に、黒川を切る用意をしていたのではないか。

この問題は、検察のOBや数多くの弁護士などから疑問の声が上がりにっちもさっちもいかない状態にまで陥っていた。

これだけケチがついたら 「黒川検事総長」は実現不可能と結論付けたのではないか。

どう考えても落としどころがない。

だからこそ、黒川を切り、第二の黒川探しを模索していたのではないか。

結局、黒川は安倍政権から見限られたのだ。

利に敏い安倍政権は文春の記事を逆手に取ったと思う。

黒川の辞任で一応の幕引きを図り、また秋の臨時国会で再び法案提出をして、最後は強行採決にまで持っていくのだろう。


関連記事
「検察庁法改正案」を安倍首相が諦めたホントの理由（デイリー新潮）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/643.html


ひるおび！[字] ＷＨＯ総会で非難応酬　米中対立溝埋まらず　黒川検事長に賭け麻雀報道 2020年5月21日 (木) あさ 【LIVE HD】

※１：０６：１８～　再生開始位置設定済み


ひるおび！[字] ＷＨＯ総会で非難応酬　米中対立溝埋まらず　黒川検事長に賭け麻雀報道 2020年5月21日 (木) あさ 【LIVE HD】 「Part 2」




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力！ 河井前法相捜査潰しが狙いか（リテラ）
安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力！ 河井前法相捜査潰しが狙いか
https://lite-ra.com/2020/05/post-5434.html
2020.05.21　官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、稲田検事総長に「辞職」圧力　リテラ

　　　　
　　　　　検察庁HPより

　周知のように、賭け麻雀を報じられた東京高検・黒川弘務検事長が辞職することになった。しかし、驚いたのは森雅子法相が発表した処分だ。賭け麻雀は賭博法違反という立派な犯罪なのだから懲戒免職になったっておかしくはない。それが、減給や戒告ですらない、訓告、つまりただの注意で終わらせてしまったのだ。

　この甘すぎる処分には国民から批判の声が殺到しているが、安倍政権がとんでもないのはこれだけではない。首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ。

　実際、毎日新聞がきょう昼前に配信したウェブ版の記事でこう打っている。

〈法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。〉

〈法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。〉

　毎日だけではない。共同通信も、政権の動きを伝える記事のなかで〈稲田伸夫検事総長の監督責任も今後焦点となる〉と報じた。さらに、日本経済新聞も〈政府高官は21日、稲田伸夫検事総長の監督責任について「調査結果次第だ」と言及した〉と伝えている。

「森法相の会見では稲田氏の進退問題は出ていないと言っていたが、これは何も聞かされていないだけ。実際には菅義偉官房長官と杉田和博官房副長官が法務省に、『稲田の監督責任はどうなるのか』と揺さぶりをかけている」（官邸担当記者）

　実際、これを裏付けるように、“官邸の代理人”である田崎史郎氏もきょう放送の『ひるおび！』（TBS）で、稲田検事総長の責任問題にこう言及した。

「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検なんですよ」「だから僕は今回の後始末どうするのかってことも含めて、やっぱ最高検の検事総長がどうするかってことが厳しく問われなければいけないと思います」

　よくもまあ、こんなむちゃくちゃな話のスリカエを口にできるものだ。検察トップをかばうつもりはないが、この件については稲田検事総長には何の責任もない。それどころか、稲田検事総長は黒川氏が法務省事務次官や東京高検検事長に就任する際も反対しており、昨年末、官邸が黒川氏を検事総長に据えようとしたときも、総長勇退を拒否して、その動きを阻んできた。にもかかわらず、官邸が黒川氏について「組織に引き続き必要な人材」だと言い張り、これまでの法解釈を変更して黒川氏の定年年長を閣議決定。違法な形で2月以降も検察の職にとどまらせたのだ。

　そういう意味では、引責辞任しなければならないのは、定年延長を決定した森法相であり、安倍首相なのだ。それを黒川重用に反対していた検事総長に監督責任を押し付けるとは……。

　しかし、安倍政権がこんなむちゃくちゃな理屈でなりふりかまわず稲田検事総長を辞めさせようとしているのは、理由がある。それは河井克行・前法相の逮捕をなんとしてでも潰したいからだ。

　周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。実はこの広島地検が強気であることの背景にあるといわれていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。

「捜査を潰そうとする黒川氏に対して、稲田氏が『立件にたる証拠があるのなら遠慮することはない』と広島地検の動きを守ったため、捜査は潰れなかった。官邸にとって稲田氏はまさに目の上のタンコブだったわけだ。だから、早く稲田氏を引退させて、黒川氏を検事総長に据えようと必死になっていたんだが “番犬”の黒川氏が国民の批判と賭け麻雀問題で沈没。だったら、河井捜査の後ろ盾になっている稲田氏も一緒に辞めさせられないか、と考えたんだろう。それに、実際に稲田検事総長を辞めさせることは無理でも、“監督責任”というプレッシャーをかければ、稲田氏が裏取引に応じて、逮捕許諾請求はせず在宅起訴くらいになるかもしれないという計算もあるはず」（検察関係者）

　明日から安倍応援団や御用メディアは一斉に稲田検事総長の監督責任を喚き立てるだろう。だが、こんな詐術に騙されてはならない。黒川検事長と定年延長をめぐる責任は、自分たちの不正を握りつぶすために腐敗官僚を検察幹部に引き立てた安倍首相にあるのだ。

（編集部）










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