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2020年5月18日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 強行採決防ぐ自民切り崩し　回線がパンクするまで電話を鳴らそう（田中龍作ジャーナル）
強行採決防ぐ自民切り崩し　回線がパンクするまで電話を鳴らそう
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022964
2020年5月17日 18:01　田中龍作ジャーナル


＝15日、国会正門前　撮影：田中龍作＝

　自民党国会議員にとって今、一番怖いのは地元有権者の声だ。政権末期に入ったアベ晋三は、恐れるに足りない。次の総選挙まで持ちそうにないからだ。　

　民主党政権時の2010年、鳩山首相の辞任に伴う代表選挙があった。小沢一郎VS菅直人。勝った方が首相になるのだ。

　対決は予断を許さぬデッドヒートだった。そんな中、菅を推す官僚出身の議員が内幕を明かした―

　「政策は何十倍も小沢さんの方が上。でも週末、議員が地元に帰ると有権者から『小沢なんかに入れちゃダメ』と突き上げられる。仕方なく菅さんに流れる」。

　結果は菅直人の勝利。マスコミが作り上げた小沢の悪役イメージが国民の頭に刷り込まれていたのだ。

　地元民がどう考え、どういう行動をとるか。それが時の首相を決める代表選挙の結果を左右したのである。

　地元の声は国会議員にとって絶大だ。議員はコロナで地元に帰って来ないが、事務所はあす月曜日から開く。

　「黒川法案と呼ばれる検察庁法改正案に賛成したら、もう先生には投票しないからね！」

　自民党国会議員の地元事務所に電話を入れよう。回線がパンクするまで。FAXも効果的だ。


＝11日、首相官邸前　撮影：田中龍作＝

　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜自民・国対議員「我々は天ぷら屋。出されたものを早くあげるのが仕事だ」＞検察人事「介入」疑念拭えず　森法相答弁　定年延長、基準示さず＜時時刻刻・朝日新聞＞

※2020年5月16日　朝日新聞　朝刊　紙面クリック拡大





（時時刻刻）検察人事「介入」疑念拭えず　森法相答弁　定年延長、基準示さず
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14477842.html
2020年5月16日 5時00分　朝日新聞


衆院内閣委で、国民民主党の後藤祐一氏の質問に答弁する森雅子法相＝１５日、岩下毅撮影


検察幹部の定年延長　認められるのは

　検察庁法改正案をめぐり、森雅子法相が１５日、ようやく衆院内閣委員会の答弁に立った。定年年齢を過ぎた検察幹部をポストにとどめる特例がどんなときに使われるのかという基準は示されず、特例の必要性すらはっきりしなかった。検察人事への政治介入につながるのでは、との疑念を残したまま、与党は決着を急ぐ。▼１面参照

「政権に白紙委任」と野党批判

　国会近くで上がった抗議の声は、委員室まで聞こえていた。

　国民民主党の後藤祐一氏はまず、元検事総長の松尾邦弘氏ら検察ＯＢによる法務省への反対の意見書提出について、「どう受け止めるのか」とただした。

　森氏は「様々な意見があることは承知している」と具体的なコメントを避け、「真摯（しんし）に説明」すると３度にわたって表明。しかし、改正案に対する具体的な質問には、紙を読みながら紋切り型の答弁を続けた。

　改正案は、内閣や法相が判断すれば検察幹部を退く年齢を過ぎても、そのポストにとどまれる規定が盛り込まれている。時の政権にとって都合の良い幹部だけを残すようになるのではと懸念され、野党が削除を求めるゆえんだ。安倍晋三首相は、この日の参院本会議で「要件は事前に明確化する」とし、「内閣の恣意（しい）的人事が行われることはない」とも強調した。

　だが、首相がいう「要件」は、改正案では「内閣が定める事由」「法相が定める」と書かれているのみで、野党側は将来の政権への「白紙委任」になると批判している。後藤氏は同委で、「どういう場合に認めるかの基準を明確化することが必要だ」と迫った。

　森氏は、一般の国家公務員の判断基準である「人事院規則」に準じて、検察官の基準も定めると説明。規則は検察庁法改正案と一本化されている国家公務員法改正案に合わせて作成されるとみられ、森氏は「新たな人事院規則がないので、具体的に全て示すのは困難だ」と語った。

　後藤氏は「イメージでいいから」と求めたが、森氏は「人事院規則に準じてつくりたい」と繰り返すのみ。後藤氏は「国会で審議する意味は何なのか」と声を荒らげた。

　仮に判断基準を示せたとしても、政治介入の恐れは残り続けるのではないか――。共産党の藤野保史氏はそんな視点で追及した。

　「要件をつくればいいという問題ではない。要件に当てはまるかどうか、だれが判断するのか。結局、内閣の恣意的な判断の余地が生まれる」

　現行の検察庁法で定める定年年齢は、６５歳の検事総長を除き、一律６３歳。安倍内閣が１月末、政権に近いとされる東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定するまで、延長された事例はない。

　改正案が成立すれば、施行日の２０２２年４月１日以降、明確な法的根拠に基づき、内閣や法相が幹部の定年延長を決められるようになる。

　政治介入の余地が新たに生まれると指摘されたが、森氏は「そもそも検察官の任命権者は内閣、または法務大臣。改正前後で変わることはない」と述べ、真正面からは答えなかった。

　野党は、黒川氏の定年延長も追及。そもそも昨年１０月時点では、政府でまとめていた改正案に特例規定は含まれていなかったが、閣議決定の１月末前後に突然、盛り込まれたからだ。「脱法、違法だ」と指摘する野党は、黒川氏の問題を「後付け」で正当化するための法改正とみている。

　森氏は同委で、６３歳の定年を過ぎた検事長を続けさせなければならない事情が生じた事例はこれまでに黒川氏だけかと問われ、「その通りだ」と認めた。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団を前に、こうクギを刺した。「黒川さんありきなんじゃないか。それがダメなんだ」（三輪さち子）

世論を背に野党攻勢、与党は衆院通過急ぐ　ツイッターで抗議拡散

　立憲、国民、共産、社民の野党４党は１５日夕、内閣委員会での答弁にあたっていた武田良太・国家公務員制度担当相に対する不信任決議案を提出した。これを週明けに処理するため、この日の委員会は散会。政府・与党が狙っていた週内の委員会採決を阻んだ。

　その直後、立憲の枝野幸男代表は「今日の採決は阻止できました。最後まで、最大限の努力を続けます」とのメッセージを発した。訴えた場はツイッター。今回、改正案に抗議するネット世論が広がった舞台だ。「週末にかけて与党の心ある議員に働きかけてください」とも呼びかけた投稿は、１５日夜までに約１万５千回リツイートされた。

　野党はＳＮＳ上の声に呼応するように政権への攻勢を強めてきた。９日に改正案への批判がツイッターで広がると野党議員も同調。立憲など野党が初めて出席した１３日の内閣委では、森法相の不在に抗議したうえで、武田氏の答弁が不十分と批判して委員会を一斉に退席。１５日に森法相を答弁に立たせることを与党にのませた。野党は「疑念を持っている国民に応える」（立憲の安住氏）、「元検事総長を含め検察ＯＢが法務省に反対の意見書も提出した。採決の動きは絶対認めるわけにはいかない」（共産の田村智子政策委員長）と、徹底抗戦の構えだ。内閣委の松本文明委員長（自民党）の解任決議案といった、次の抵抗手段の準備も進める。

　一方、自民の森山裕国対委員長は同日夕、記者団に改正案の今国会成立をなおめざすかを問われ、「当然だ」と断言した。

　政権幹部らは、支持率が一時的に落ち込んでも回復できると見る。強引な姿勢が際立つ週内の委員会採決は見送ったが、来週中には改正案を衆院通過させる考えだ。自民の国会対策を担うある議員は、改正案の早期成立は官邸の意向だとしたうえで「我々は天ぷら屋。出されたものを早くあげるのが仕事だ」。国会での法案処理を意味する「あげる」という言葉を天ぷらにかけて、衆院通過を急ぐ考えを示した。（吉川真布）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授！ しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判（リテラ）
検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授！ しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判
https://lite-ra.com/2020/05/post-5428.html
2020.05.18　検察OB意見書にあったロックの言葉を訳した安倍の大学時代の教授が　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　検察庁法改正をめぐる国民の怒りの声が止まらない。安倍首相と安倍応援団はいつものように「黒川弘務検事長の定年延長に恣意的な理由はない」「検察庁法改正は国家公務員法改正にあわせただけ」「提案したのは官邸でなく法務省」などと嘘八百をふりまいているが、そんな弁明を信じているのは、一部の頭の悪いネトウヨだけ。ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている。

　こうした状況に、政府内部でも動揺が走っているようだ。安倍首相周辺はいまも強行採決の姿勢を崩していないが、政権与党では採決への慎重論が出始め、法務省では安倍政権と政権に協力した幹部への批判が高まっているという。

「法務省内部では、官邸の意向を受けて、黒川検事長の定年延長と検察庁法改正の修正に動いた法務省の辻裕教事務次官に対する突き上げが凄まじいようだ。このまま、法案が強行採決されれば、現役の法務官僚や検察官からも官邸と幹部の動きを告発する動きが出てきかねない。河井克行前法相の買収事件捜査についても、強硬論が優勢になっているし、しばらくは法務省、検察の動きから目が離せない状態だ」（全国紙司法担当記者）

　今回、こうした状況に追い込むのに大きな役割を果たしたのが、国民の声に後押しされるようにして出された、、松尾邦弘元検事総長ら大物検察OBが提出した意見書だ。検事総長や検察幹部経験者が表立って政権の方針を批判するという前代未聞の行動に加えて、その内容が国民や政府関係者に大きなインパクトを与えた。

　何しろ、安倍政権による黒川氏の定年延長や、検察庁法改正法案の具体的な問題点や説明の矛盾を徹底的に論破したうえ、安倍首相の法解釈の変更に対しては、〈絶対王政を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせるような姿勢〉〈17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。〉と真っ向批判。〈時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ない〉と宣言したのだ。

「文案は、元最高検検事だった清水勇男氏がつくったもの。それを松尾元検事総長も全面的に支持して、意見書提出となったと聞いている。松尾氏は法務省刑事局長時代に通信傍受法を手がけているし、清水氏も公安部長なども歴任しているから政治的にけっしてリベラルなスタンスというわけではない。ただ、2人とも現役時代からとにかく法運用には厳密で、法を無視し、手続きを歪める行為は許さなかった。だから、今回の安倍政権のやり方、それを認めてしまった法務検察の弱腰に対して、怒りを抑えきれなかったんでしょう。檄文といえるようなその激しい内容に法務省は震え上がったようです」（司法ジャーナリスト）

　ところで、この意見書には、安倍首相にとって痛烈な皮肉になっている箇所がある。それは前述した「ルイ14世を彷彿」との批判に続く部分だ。意見書ではこのあと、ジョン・ロックの著書『統治二論』を引いて「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉を安倍首相に突きつけているのだが、この訳をした加藤節氏は、安倍首相が大学時代、授業を取っていた成蹊大学の名誉教授なのである。

　しかも、加藤氏は2016年、ジャーナリスト・青木理氏のルポ『安倍三代』（朝日新聞出版）のなかでインタビューを受け、教え子である安倍首相を「無知で無恥」「学生時代、勉強しなかったからだ」と徹底的に批判しているのだ。

　今回の意見書には、『統治二論』の訳者としてわざわざ加藤節氏の名前を挙げられていたが、これは清水元検事がそのことを知っていて、「大学時代の先生が訳したジョン・ロックの本を読め」というメッセージを込めた可能性もある。

　もっとも、安倍首相はおそらくジョン・ロックを読むことなどないだろう。というか、ジョン・ロックを知ってるかどうかさえ怪しい。実は、前述した青木氏のルポにはほかにも、成蹊大学時代に安倍首相を教えた教員のインタビューが掲載されているのだが、一様に、安倍首相の学生時代の勉強に対する消極的な姿勢を証言し、いまの偏った政治姿勢がそこから始まっているのではないか、と批判しているのだ。

　今回、意見書に『統治二論』が引用されたことを機に、大学時代の安倍首相を教えた教員たちのインタビューの内容を紹介した本サイトの記事（2016年6月5日初出）を再録するので、ぜひ読んでほしい。法手続きを無視し、民主主義を壊し続ける総理大臣がどうやって生まれたのかがおそらくわかるはずだ。

（編集部）

■ジョン・ロックを訳した大学時代の教授が「安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかった」

　国会ばかりか、サミットでも無知をさらし、ウソやこじつけを吐いて、日本、いや世界中の良識ある人たちから呆れられている安倍首相だが、ここにきて、意外な人たちが痛烈な批判を口にし始めた。それは、学生時代の安倍晋三を指導していた出身大学・成蹊大学の元教員たちだ。

　たとえば、安倍首相の出身学部である法学部で当時、教鞭をとり、安倍首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、こんな厳しい言葉を投げかける。

「大学の4年間などを通して、安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかったんでしょう。いまの政権の最大の問題点は、二つの意味の『ムチ』に集約されていると私は思っています」

　そのうえで、加藤名誉教授は2つの“ムチ”とはignorant(無知)とshameless(無恥)のことだと説明する。母校の恩師とは思えない手厳しさだが、加藤名誉教授の批判はそれだけに止まらない。安倍首相が2013年3月の参院予算委員会で憲法の最高権威である故・芦部信喜氏を「知らない」と言い放ったことを挙げて、さらにこう指摘している。

「（晋三氏は）政治学科ですし、憲法もしっかり勉強しなかったんでしょうね。しかし、改革を訴えているのに、（芦部を）『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない」

　このインタビューは、2015年から「AERA」（朝日新聞出版）誌上で断続的に連載されているジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代　世襲の果てに」に掲載されたもの。

　もっとも、加藤氏は2015年の安保法制の際、成蹊大学で結成された「安全保障関連法案に反対する成蹊学園有志の会」の呼びかけ人代表であり、「9条科学者の会」にも名を連ねるリベラルな学者。そういう意味では、痛烈な批判が飛び出しても、当然な部分もある。

■恩師も安倍首相を涙ながらに批判！「安倍くんは間違っている」「健全な保守に」

「（安保法制は）間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」

　こう証言するのは、元外交官で中国政治史を軸とする国際政治学者、そして成蹊学園専務理事まで務めた学園の最高碩学といえる宇野重昭名誉教授だ。宇野氏は、「AERA」連載ルポの最終回（5月2・9日合併号）で青木氏の取材に答え、教え子である安倍首相との関係についてこう語っている。

「彼（晋三）が入学した当時、私は国際政治学とアジア研究を担当していました。たくさんの学生の一人として彼を見て、成績をつけたのは覚えています。政界入り後も食事をしたり、ゆっくり話をしたこともあるので、ある程度の人柄も知っているつもりです」
「私はどちらかというとリベラリストですが、決して右でも左でもない。中国の要人や知識人に会うと、彼（晋三）をすごく批判し、極右だと言わんばかりだから、『そんなことはありません』とも言ってきたんです」

　恩師であり、理解者。そして教え子を批判する者たちからかばってきたという宇野氏。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。

　宇野氏はなんと、このインタビューで涙を浮かべながら安倍首相をこう批判したという。

「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」
「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」
「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない（略）彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します（略）私は彼を……安倍さんを、100％否定する立場ではありません。数％の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」

　普通は、自分の教えていた大学から首相を輩出するというのは名誉なはずだが、今、その教え子が現実にやっていることを目の当たりにしたら、やはり学者として黙っていられない、そういうことなのだろう。

　しかも、この「AERA」で証言している成蹊大学関係者の口からは、安倍首相の本質につながるような指摘も出てきている。

■恩師が証言「大学時代から仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう」

　安倍首相の所属ゼミの指導教授は、成蹊大学の看板教授で日本行政学会の会長などを歴任した佐藤竺氏だが、佐藤氏からその様子を聞かされた元教員が安倍首相の学生時代について、こう語っている。

「ゼミの場で彼（晋三）が発言しているのを聞いたことがない。（略）ゼミで彼が熱心に自分の主張を口にしたとか、リーダーシップを発揮して議論をリードしたっていう記憶は皆無です。彼が卒業論文に何を書いたのかも『覚えていない』って佐藤先生がおっしゃっていました。『立派な卒論はいまも大切に保存してあるが、薄っぺらな卒論は成蹊を辞める時にすべて処分した。彼の卒論は、保存してある中に含まれていない』って」

　前出の加藤氏も同様に、安倍首相の影の薄さを指摘している。

「安倍君も私の授業を受けているはずなんですが、まったく記憶にないんです。（略）授業の後、質問に来た記憶もない。平凡な学生だったんでしょう。（安倍氏が政界で知られるようになってから）先輩や同僚に聞いてみたんですが。ほとんど覚えていないと言うんです」　

　青木氏はこうした数々の証言から、〈岸の政治的思想を深く突き詰めて思索を下支えする知性をきたえあげた様子もない〉〈16年も籍を置いた学び舎で何かを深く学んだ形跡がない〉と喝破している。そして、安倍氏が代わりにやったことが、自分の周りを理解者だけで固めてしまうことだった。

　安倍首相と学生時代から深い付き合いのあった前出の恩師・宇野氏は、その性格や行動をこう言い表している。

「気の合った仲間をつくり、その仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう。情念の同じ人とは通じ合うけれど、その結果、ある意味で孤立しています」

　これは、見識を深めようとはせず、真摯な批判を無視し、周囲を“お友達”だけで固め、自分が望むことだけに目を向けようとする現在の態度と見事にリンクするものだろう。
　
そして、こんな人物だからこそ、集団的自衛権を“憲法解釈”だけで変更し、特定秘密保護法や安保法制を制定するなど数々の暴挙を行うことが可能だったのだ。アベノミクス失敗の批判を免れるためだけにサミットで手前勝手なデータを捏造し、「世界の経済危機」などという大ウソを世界に発信し、公約や前言を簡単に翻すことに、何の躊躇もなく恥じることがない。

　執筆者の青木氏は安倍首相のことを〈空疎な小皇帝〉と称しているが、まさに本質を突く表現だろう。

　しかし、その空っぽなものによって、日本はとんでもない危険な道に引っ張り込まれようとしている。成蹊大学の恩師達の言葉にもっとも真剣に耳を傾けなければならないのは、私たち有権者なのかもしれない。

（野尻民夫）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜安倍首相が白旗！＞独自　検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮＜読売新聞、スクープ！＞

※2020年5月18日　読売新聞　朝刊　紙面クリック拡大






【独自】検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00050075-yom-pol
5/18(月) 7:10配信　読売新聞

　検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。

　改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。

　特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

※続きはトップ紙面をご覧ください













http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新コロナを黒い霧で隠す　こんなのあったか日本式　
新コロナを黒い霧で隠す　こんなのあったか日本式
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984317.html
2020年05月18日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①検査数は　
②検査対象は　
③しびれ切らしての自主ＰＣＲ検査は　対象入ってるの
④日本の感染者数実態予測は

みんなムニャムニャのまま
今日の感染者数は大阪は０　東京は５でした

***

内閣側評論家　田崎氏は　うたがわしいエリアの死んだ人はＰＣＲ検査してます
といった途端　
そんなのするか～と　真逆の反応だ

死体を衛生処理し
館内通路を一瞬閉鎖しただちに霊安室に直行する
即　葬儀社管轄エリアだ
検査し陽性逆転だったら病院破滅となるからだ

検査放置に近い日本では　パチンコ玉の出口となるのが
病院となる
病院集団感染があちこちで起きているのが
表面化している

***

国家が演技する　日本では
入口がゆるゆるで　実態把握は霧の中が今の日本です

５月下旬から　唾液でＰＣＲ検査ができる　と大新聞が
書いた　５月１７日

医科大学のみなさん　総合病院のみなさん！
（かかりつけ医は必ず医科大学および総合病院と紐付けされている）

①ＰＣＲ唾液採取センターを受付周辺にセットし
②全員診察カード提出時時に　セットしましょう
③１時間かからずに結果がでる　ので陰性確認できます
④陽性者発見も医療崩壊防止もこの防波堤しかありません

忍術数字は　芝居数字です
医療関係者は舞台裏で無防備でヘロヘロになってます
政治は芝居です日本では　





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 断末魔の安倍晋三が企む支離滅裂な起死回生政策と悪辣な「鼬の最後っ屁」

いよいよお陀仏が時間の問題になって来た安倍内閣は、生き延びようと悪足掻きして最後の駄賃とばかり、デタラメの限りを尽くしている。
https://www.youtube.com/watch?v=3qW6aP0hJyU
利権漁りの面ではお馴染みの竹中平蔵を手先に使い、再び出がらしの国家戦略特区を横文字にして、詐欺ビジネスをしようとしている。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/448.html
それに加えて「鼬の最後っ屁」ともいうべき、検事総長人事に手を出し、自分が選挙違反で逮捕されるのを避けるために、黒川を検事総長にしようとして、日本の民主政治を潰そうという暴虐行為にでた。コロナウイルス騒動のどさくさ紛れに、こんな悪辣なことをやる安倍の正体は、ヒトラーを通り越してスターリンと同じではないか。
https://www.youtube.com/watch?v=PNqQ19EmHbA

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 中国からの撤退を加速せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_18.html
5月 18, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国経済が明らかにおかしい。昨年の新車販売台数が実に２８年ぶりに前年割れとなり、昨年１２月の輸出も輸入も予想外の減少を記録した。米トランプ政権との貿易戦争による打撃と同時に、景気減速も鮮明になってきた。米中協議で３月１日の期限までに合意がなければ、米国は２０００億ドル（約２１兆６０００億円）分の中国製品に対する関税の税率を１０％から２５％に引き上げる構えだ。習近平政権は追い込まれた。

　中国自動車工業協会が１４日発表した昨年の新車販売台数は、前年比２・８％減の２８０８万６００台だった。中国メディアによると、前年割れは２８年ぶり。

　販売台数は米国を上回り、１０年連続で世界一となったが、乗用車が４・１％減と落ち込んだ。

　日系自動車大手４社の販売台数は、トヨタ自動車と日産自動車が過去最高を更新した一方、ホンダとマツダはマイナスだった。日系メーカー幹部は「販売台数を維持しようと、大幅な値引きに頼るメーカーも出始めている。市場の状況は見た目の台数以上に厳しい」との見方を示す。

　不振は自動車にとどまらない。中国税関総署が１４日に発表した貿易統計によると、昨年１２月の輸出は前年同月比４・４％減、輸入は７・６％減となり、米中貿易戦争による中国経済への影響が本格化していることを示した。

　米国との貿易については、輸出が３・５％減の４０２億ドル（約４兆３５００億円）で、９カ月ぶりにマイナスに転じた。米国の追加関税発動を見越した駆け込み取引が一段落し、今後はさらに落ち込む可能性がある。

米国からの輸入にいたっては、３５・８％の大幅減となる１０４億ドルだった。１２月初めの米中首脳会談では中国が米国産の農産物やエネルギー資源の輸入を拡大することで合意し、すでに中国側が米国産大豆の購入を再開しているが、減少に歯止めがかかっていない。

　税関総署の報道官は記者会見で、２０１９年の見通しについて「環境は複雑かつ厳しい。一部の国の保護主義によって世界経済は減速する可能性がある」と述べ、米国を暗に批判しつつ困難な状況が続くとの考えを示した。

　習政権は急速な景気悪化を懸念し、減税措置など景気刺激策を積極化。今月４日には中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げる金融緩和措置を発表するなど対応に追われた。ただ、ブルームバーグは「最近の刺激策にも関わらず、（中国）経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と伝えた。

　こうした状況にほくそ笑んでいるのがトランプ大統領だ。１４日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは中国とうまくやっている。妥結できると思う」と語った。貿易戦争の悪影響が日増しに大きくなるなかで、習政権側が何らかの妥協案を示してくると見越しているようだ。

　中国は１８年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を「６・５％前後」としているが、ロイターは、１９年の目標を「６～６・５％」へと引き下げることを決め、３月にも公表する見通しだと報じた。

　景気の減速に危機感を強める習政権は、近く自動車や家電の購入促進策を打ち出す方針だ。ただ、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）よりも中国メーカーのスマートフォンを購入するよう奨励する動きがあるように、中国メーカーを優先した策となる可能性がある。中国に進出している外資系企業がどこまで恩恵を受けられるかは不透明だ。
　中国経済の失速について「米中貿易戦争が直接の契機になったのは事実だ」と話すのは中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

　自動車の販売台数に関しては「中国では自動車の場合、無理して売っていたが、各社の生産台数も落ち込んでいる。自動運転と電気自動車も伸びているように見えたが『本当にうまくいくのか』と懐疑の念が起こってきたのだろう。いままで取り繕ってきた嘘が全部バレつつあるという状況ではないか」と分析する。
　中国リスクは高まる一方だ＞(以上「ZAK ZAK」より引用)


　中国経済がおかしい、というのは以前から判っていた。去年のGDPが6.5％の伸びだったというのも眉唾物だといわれていた。

　今年の目標は6％~6.5％になるだろうと、上記記事にあるが、むしろマイナス成長になるのではないかと思っている。決して根拠のない話ではない。

　まず武漢肺炎の感染防止策とはいえ、中国は3月から4月にかけて全国で86ヶ所もの都市や地域をロックダウンした。それにより原油輸入が300万バレルも減少したという。それまで800万バレルを輸入していたから、実に37.5％もの減少だ。

　もちろんロックダウンにより民生用のガソリン需要が極端に減少した影響もあるだろうが、発電用や産業用のエネルギー消費の減少によるところが大きいのは明らかだ。

　昨年12月の「米国からの輸入にいたっては、３５・８％の大幅減となる１０４億ドルだった」という。まだ武漢肺炎が中国に影響を与える前の対米輸入がおかしくなっていた。対米輸出も「輸出が３・５％減の４０２億ドル（約４兆３５００億円）で、９カ月ぶりにマイナスに転じ」ていた。これも武漢肺炎の影響が出る以前の話だ。

　それらは米中貿易戦争の影響が中国経済を直撃した結果だが、その後に中国経済に大打撃を与えた武漢肺炎後の中国経済の統計数字はこれから出るだろう。しかし中共政府は既に事の深刻さを理解して、習近平氏がトランプ氏に歩み寄りの姿勢を見せた。トランプ氏は「１４日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは中国とうまくやっている。妥結できると思う」と語った」という。

　対策として上記記事に「習政権は近く自動車や家電の購入促進策を打ち出す方針だ。ただ、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）よりも中国メーカーのスマートフォンを購入するよう奨励する動きがあるように、中国メーカーを優先した策となる可能性がある。中国に進出している外資系企業がどこまで恩恵を受けられるかは不透明だ」とある。

　邦人企業が中国へ生産拠点を移転進出して「金儲け」に勤しむ時代は終わった。今後は撤退したい邦人企業と、撤退を妨害する地方政府と中共政府の「嫌がらせ」が激化するだろう。カルビーが中国から撤退する際に散々もめた挙句、中国に建設した工場をたった1元(19円)で売却したのと同様のことが起きるだろう。

　中国では近々行なわれる全人代を前に、習近平批判を行う者を大量逮捕しているという。全国に溢れる2億人以上の失業者の群れが中南海を取り囲む事態になれば収集不可能なだけに、習近平氏は神経を尖らせている。

　そうした国民の不満を逸らすために台湾進攻か尖閣占領といった蛮行に走らないとも限らない。既に西シナ海では領有権を宣言して、ベトナムと軋轢を演じている。日本の尖閣諸島の領海内で中国公船が「中国の領海から出て行け」と日本漁船を追い回した。

　破れかぶれになった中共政府の所業に対して、日本政府は毅然と対処すべきだ。そして中国で一儲けしようと政府に新中策をゴリ押する経団連は中国の現実を理解し、企業利益よりも日本の国益を優先すべきだ。

　進出企業は中国から法人を撤退させる動きを加速すべきだ。そのために政府はUターン企業への手厚い政策メニューを提示すべきだ。政府支出を行って撤退費用を援助し国内投資を助成しても、日本国民の雇用拡大と税収などに寄与することを考えれば、それらは日本再生のための「先行投資」といえよう。沈みゆく中国経済を助けようなどと、ゆめゆめ思ってはならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] やっと支持率３０％台に。菊間も国民も安倍を信用できず。国民が忘れるのを待つ安倍＋改憲話（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29010715/
2020年 05月 18日

【１７日にはＪＲＡでヴィクトリアマイルが行われ、１番人気のアーモンドアイ（５牝）withルメールが、４番手から軽やかな走りで抜け出し、強～い勝ち方で優勝した。これで海外を含めＧＩ７勝、ディープなどと共にＴＯＰに並んだ。(*^^)v祝

　以前から書いているように、この馬はたぶんマイルがベスト。伸ばして２０００ｍまで。長い距離は呼吸に負担がかかると調教師も言っている。＜ＪＣや有馬に出すなんていうのは、ｍｅｗから見ると虐待に近いのだ。＞

　で、今回はお得意の府中＆マイルゆえ、馬も最初から落ち着いていた感じが。直線半ばからルメールが前に出そうとすると、もうゴールの位置がわかっているように、自分でちょこっと加速。ルメールはムチを入れず、強く追いもせず、ほとんどギャロップのような走り方で、後続をぐんぐん引き離し、上がり３２．９。４馬身差、１．３０．６で圧勝した。＜ｍｅｗもタイムを見た瞬間に言ってたのだけど。「もし追っていてマジで走ったら、どのぐらいタイムが出たんだろう」って思った人が多かったと思う。＞

　馬主さんとしたら無事なうちに母親にと思うかも知れないけど。マイル好きのｍｅｗとしては、来年の安田記念に出して欲しいな～。 (･･)

　２着のサウンドキアラ（５牝）、３着のノームコア（５牝）もいい走りをしているのだけど。勝ち馬が強過ぎたという感じ。１２番人気で逃げたトロワゼトワル（５牝）with三浦が、そこそこ速いペースで逃げたのに４着に粘ったのは立派。＜この子が残ると三連複がとれなくなるので、ＳキアラとＮコアを懸命に応援したんだけど。いずれ牝馬重賞あたりで狙ってみたい。＞】

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍内閣の支持率がなかなか下がらず。安倍官邸や自民党の政策や政治姿勢に改善が見られず。ｍｅｗは、かなりイライラが募っていたのだけど。＜関連記事・１４日『支持率が安倍内閣をつけ上がらせる～検察法改正案で武田がふざけた答弁。反対ツイートも無視』＞

　や～っと一つ、支持率が３０％台と大幅に低下する世論調査の結果が発表された。（＊＊）

『検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33％　朝日調査

　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。

　安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。』

『朝日新聞が16、17日に実施した緊急の世論調査（電話）では、新型コロナウイルスについても聞いた。感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%（4月調査は33%）で、「発揮していない」の57%（同57%）の方が多かった。』（朝日新聞２０年５月１７日より、全文は＊１に）

　尚、『検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている。調査で、こうした発言への関心度を聞くと、「関心がある」は、「大いに」14%、「ある程度」38%を合わせて52%。「関心はない」は「あまり」32%、「全く」14%を合わせて46%だった。

　関心は、年代が上がるほど高まる傾向が見られ、30代は4割超、60代は6割が「関心がある」と答えた。「関心がある」層に限ると、検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した。「関心はない」層では賛成21%、反対48%だった。（同上）』
　　　
　昨日の記事にも書いたように、安倍陣営は「今回の法改正は、法務省の要望によって行うもので、安倍内閣は了承しただけ」「政府は検察人事に介入することはあり得ない」とアピールしているのであるが・・・。

　朝日の世論調査によると、『改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった』とのこと。

　元フジＴＶアナで、現在は弁護士の菊間千乃さんも「安倍首相の発言は信用できない」と強い調子で言っていた。

『菊間千乃氏　安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に

　元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が１６日、ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜、後１０・００）に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。

　菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が１月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。

　安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。

　菊間氏は「ここまでの状況を見ているとその発言をにわかに信用できない」とし、理由を説明。「ひとつはこの段階で延長の基準が決まっていないということ」と定年を延長する際の基準が定まっていないことをあげた。また、内閣は最高裁裁判官の任命権も持っていることをあげ、菊間氏は「判事１５名全員、安倍政権が任命している。最高裁の判事は裁判官、検察、弁護士からそれぞれ何人かが枠として慣例で決まっていた。弁護士枠が恣意的に減らされた」と述べた。

　さらに「モリカケ問題で、加計学園の元幹部が最高裁判事に任命されたり。それを見ると何かあるんじゃないかと。あと、官僚の幹部人事も安倍政権になってから内閣人事局に集められ、偶然かもしれないが、官僚の方が政権に忖度するかのようなありえない不祥事が数々起こった。それを考えると恣意的な運用はないんだと言われて言葉通りには信じられない」と語った（デイリースポーツ２０年５月１６日）』

＜バレーボールをやってたｍｅｗは千乃さんを見ると、今でもつい「あの八王子実践の菊間監督の娘さんだわ」と思ってしまうのだが。^^;

　避難器具の体験をする撮影でマンション５階の高さから落下し、腰椎の圧迫骨折という重症を負ったものの、現場に復帰。その後、ロースクールに通い、司法試験に合格。本当に頑張り屋だと思う。＞

　安倍首相＆周辺は、この内閣支持率の低下、ネットやＴＶ界の流れには、あまりいい気持ちはしていないだろうけど。

　それでも、どこかでまだ、国民をナメているところがあるように思う。

　これまでも、秘密保護法、安保法制、モリカケ問題など、何度か国民から抗議の声が強まったり、支持率が大きく低下したりしたことがあるのだが。でも、何ヶ月かすると、支持率はもとに戻ってくれるからだ。

　それこそ１年も立つと、秘密保護法や安保法制が問題になったこと自体、忘れてしまう国民が少なくないのが実情なのである。_(。。)_

　安倍首相は、櫻井よし子氏のネット番組で、こんなことを言っていたという。（注・記事内の「同日」は５月１５日）

『安倍晋三首相は同日の参院本会議で、「内閣の恣意（しい）的な人事が行われることはない。自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機といった指摘は全く当たらない」と述べ、野党が訴える修正には応じない考えを示した。

　また、首相は同日夜のインターネット番組で特定秘密保護法や安全保障法制などを例に挙げ、「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』とご理解頂ける」と述べ、検察庁法改正案の批判は収まるとの見方を示した。（朝日新聞２０年５月１６日）』

　いや！時間がたてば『事実と違ったな』とご理解頂けてるのではないのである。(-"-)

　残念ながら、日本の国民の中には、自分が反対していたことでも、結局、決まってしまうと、「決まったものは仕方ないか」とすぐに諦めてしまったり、忘れてしまったりする人が少なくないのだ。(~_~;)

　安倍首相＆周辺も、「コロナ感染や生活が落ち着いて、夏が過ぎた頃には、きっと国民は検察定年の問題も、ほとんど忘れているだろう」とタカをくくっているに違いない。(>_<)

　でも、今度こそ、何とかこの検察定年年長の問題＆安倍内閣の不信感を、国民の中にキープして行きたいと。他の問題も思い出してもらって、不信感を高め、支持率のさらなる低下につなげたいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。

＊　＊　＊　＊　＊　

　尚、櫻井よし子氏のネット番組では、憲法改正の話も出ていたのだが。チョット面白いやりとりがあったので、ここに載せておきたい。

『安倍晋三首相は15日、インターネット番組に出演し、憲法改正について「私の次の総裁も当然、その時できていないことを、しっかりとチャレンジしていただけるものと確信をしている」と述べた。来年9月の総裁任期までに果たせなかった場合は、後継に託す考えを示した。

　首相は、15日夜に配信されたジャーナリストの櫻井よしこ氏のネット番組に出演。櫻井氏から「（総裁任期は）あと1年ちょっとですよね」と、任期中の改憲実現への意欲を問われ、後継への悲願の継承に触れた。首相は昨年12月、「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と話していた。

　番組で、櫻井氏が「次の総裁がどなたになるかわかりませんが、あまり信頼できない」と首相自身の手による改憲を促すと、「私としては、何とかこの憲法改正を成し遂げたい」と語り、改めて意欲を示した。（朝日新聞２０年５月１６日）』

　櫻井よしこ氏などの安倍シンパは、何とか安倍政権のうちに憲法改正を実現したいと思って、アレコレの活動をしているのだけど。そうか～。「次の総裁は信頼できない」のか～。

＜たぶん「安倍政権を逃して、次の総裁では改憲はできない」と思っているんだよね。＞
　
　となれば、尚更に早く安倍政権を終わらせて、超保守派による改憲運動も終わらりにしてもらおうと思ったｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ


検察庁法改正「反対」64％内閣支持率33％　朝日調査
5/17(日) 21:19配信朝日新聞デジタル

　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の17%を上回った。


　安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。

　検察庁法の改正案は衆院で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。調査で、成立を急ぐべきかを聞くと、「急ぐべきだ」は5%で、「急ぐべきではない」が80%。改正案に賛成の人でも「急ぐべきだ」は18%で、「急ぐべきではない」は68%だった。

　改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。


■新型コロナ　首相は指導力「発揮していない」57%

　朝日新聞が16、17日に実施した緊急の世論調査（電話）では、新型コロナウイルスについても聞いた。感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%（4月調査は33%）で、「発揮していない」の57%（同57%）の方が多かった。

　また、政府が14日、39県で緊急事態宣言を解除したことを「評価する」は51%で、「評価しない」は32%だった。39県に住んでいる人と、東京など残る8都道府県に住んでいる人で、評価の傾向に違いはなかった。ただ、39県で、首相が指導力を「発揮している」と思う人が33%だったのに対し、8都道府県では27%と少なめだった。

　一方、検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている。調査で、こうした発言への関心度を聞くと、「関心がある」は、「大いに」14%、「ある程度」38%を合わせて52%。「関心はない」は「あまり」32%、「全く」14%を合わせて46%だった。

　関心は、年代が上がるほど高まる傾向が見られ、30代は4割超、60代は6割が「関心がある」と答えた。「関心がある」層に限ると、検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した。「関心はない」層では賛成21%、反対48%だった。

朝日新聞社



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜朝日新聞、１面トップ報道！＞河井夫妻、３０人に７００万円超　参院選前に持参　県議・市議ら証言　「ひとつ応援を」残された封筒　

※2020年5月18日　朝日新聞　朝刊１面　紙面クリック拡大



※2020年5月18日　朝日新聞　朝刊社会面　紙面クリック拡大






河井夫妻、３０人に７００万円超　参院選前に持参　県議・市議ら証言
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14479408.html
2020年5月18日 5時00分　朝日新聞


現金持参の構図

　自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝が初当選した昨年７月の参院選前に、夫で同党衆院議員の克行前法相（５７）＝広島３区＝と案里氏らが少なくとも計３０人の地元議員や陣営関係者らに対し、合計で７００万円を超す現金を持参していたことが朝日新聞の取材でわかった。地元議員や関係者らが証言した。検察当局は票の取りまとめを依頼する目的だった疑いがあるとみて、公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向けて捜査している。▼２１面＝「ひとつ応援を」

買収行為、夫妻は否定

　朝日新聞は現金を持参したかどうかや趣旨について夫妻の事務所にファクスを送るなどして尋ねたが、１７日夕までに回答はなかった。関係者によると、検察当局による複数回の任意聴取に対し、夫妻は買収行為を否定しているという。

　地元議員や関係者の証言をまとめると、夫妻らが現金を持参してきたと認めたのは県議９人、市議１０人、町議１人、元県議１人、首長２人、後援会関係者４人、陣営関係者３人の計３０人。いずれも案里氏の選挙区内で活動し、現職議員は全員自民系だった。３０人のうち一部は受け取りを拒んだり、返したりしていた。

　金額は１人につき５万～６０万円で、そのうち４割が３０万円で最も多かった。領収書のやりとりはなかった。３０人中２８人には案里氏の選挙活動を統括したとされる克行氏が持参し、残りは案里氏か、案里氏と訪れた現職県議が渡していた。

　持参時期は、案里氏が立候補を表明した昨年３月から７月までの間。広島県内では昨年４月、県議選のほか５市３町で統一地方選があり、名目は「陣中見舞い」や「当選祝い」などだったが、複数の議員らは取材に「参院選があるので案里氏を応援してほしい、との趣旨だと思った」と証言した。

　関係者によると、陣営幹部では、車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる公選法違反事件で起訴された案里氏の公設秘書・立道浩被告（５４）に３０万円、逮捕後に処分保留となった事務長（７１）にも６０万円を渡していた。

　首長では、入山欣郎（よしろう）・大竹市長は克行氏から封筒を差し出されたが、中身が現金と思い受け取らなかったという。小坂真治・安芸太田町長は２０万円を受領したと認め、先月辞職した。

　昨年の参院選広島選挙区（改選数２）では、自民党県連は現職の溝手顕正氏への一本化を望んだが、２議席独占を狙った党本部が案里氏を追加公認。同党関係者によると、党本部から４月以降、夫妻が代表を務める政党支部に計１億５千万円が提供されていた。落選した溝手氏が受け取った額の１０倍だったという。

　広島地検は車上運動員への違法報酬事件の捜査過程で、夫妻らが広範囲に現金を配っていた疑惑を把握。東京地検特捜部の応援も得て県議会の議員控室などを家宅捜索し、夫妻の行為が買収にあたるとみて調べている。朝日新聞に証言した地元議員らも、検察当局の任意聴取を受けている。



「ひとつ応援を」残された封筒　克行議員、案里氏の選挙前　中には５万円　地方議員ら証言
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20200518000120.html
2020年5月18日 5時00分　朝日新聞


議員らが証言した現金持参時の河井克行氏の発言

　「これは気持ちです」「ひとつ応援の方を」。自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）が初当選した昨年７月の選挙を前に、夫で同党衆院議員の克行前法相（広島３区）と案里氏らが現金を持参した際の状況が当事者や関係者の証言で明らかになった。朝日新聞の取材では、持参を認めたのは自民党公認の広島県議や広島市議ら地方議員を中心に、首長や克行氏の後援会、案里氏の陣営関係者計３０人、総額は７００万円超。その意図は何だったのか――。▼１面参照

　統一地方選として実施された、広島県議選の投開票後の昨年４月下旬。当選したある広島県議の事務所を、克行氏が突然訪れた。

　「（有権者に）人気があるんだね」。克行氏はそんな言葉をかけながら、去り際に「これ、お祝いだから」と言って机に封筒を置いた。県議は商品券と思い、後日開封すると中には現金３０万円。「案里氏を応援してほしいんだな」と思い、返そうとしたが機会がなかった。取材に当時の状況を証言した県議は、検察当局の任意での事情聴取に同様の説明をしたという。

　当事者の証言や関係者への取材によると、克行氏本人が持参したとするのは２８人。地盤の広島３区外の地域の議員も多い。その中で一定程度共通するパターンがある。事務所や自宅を克行氏がひとりで訪れて会話を交わした後、白い封筒に入った現金をスーツのポケットから取り出し、机に置いて去っていく。時間は、数分――。

　時期は県議だった案里氏が参院選への立候補を表明した昨年３月から、１人をのぞき７月４日の公示までの間。３～５月が大部分を占めた。参院選で自民党は改選数２の広島選挙区に、ベテランの溝手顕正氏と案里氏を擁立。しかし溝手氏への一本化を望んだ自民党広島県連は反発した。「票の争奪戦になる」との懸念があったからだ。

　「領収書は困るからいらない」。当事者や関係者から証言が得られた元職含む地方議員２１人中、８人が克行氏のこうした言葉から渡された現金は「表に出せないカネ」（広島市議）「危ないカネ」（県議）と違法性があるとの認識を示し、うち６人が趣旨を案里氏支援のためと受け止めた。中には返そうとした議員もいたが、返金できたのは一部。首相補佐官を務めた克行氏の経歴にふれ、「拒否して何かされたら嫌だと思った」などと、逆らうことを恐れたとする答えが目立った。

　後援会関係者も現金持参について証言した。昨年５月、後援会で活動していた男性の自宅を克行氏が訪れ、「案里が参院選に立ったので、ひとつ応援の方を」。帰り際には「選挙のときは頼みます。これは気持ちです」と５万円入りの封筒を置いていった。

　自民党本部が選挙資金として河井夫妻側に支払った額は、「過去最大級」（自民党関係者）とされる１億５千万円。車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）罪で公判中の立道（たてみち）浩被告（５４）は、こう供述した。「（克行）代議士のみがお金の決定権を持ち、使途までも管理していることを承知していた」。参院選で案里氏は２番手で当選し、溝手氏は落選した。

受け取った側の認識、焦点

　検察当局は克行氏が現金を持参したのは、票のとりまとめを依頼する目的とみて、公職選挙法違反（買収）容疑で捜査している。

　公選法に詳しい日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は、今回の疑惑のように持参の時期が公示数カ月前で、手続きを踏んで日常の政治活動に対する寄付などと説明した場合は正当性があるとする。実際受領後に政治資金収支報告書に記載した議員もいた。また意図についても案里氏の参院選に言及したケースは少なく、多くは「当選祝い」や「陣中見舞い」名目だ。

　ただ岩井教授は直接的な文言がなくても、立候補表明後に「よろしく」などと漠然とでも依頼する文言があれば、受け取った側の認識次第で買収罪が成立する可能性があるとの立場だ。その上で現金を持参した対象の数と広がりに着目。克行氏の地盤の衆院広島３区に含まれない地域の地方議員や首長にも持参していることが、例年同様の政治活動の一環といえるのか。そこがポイントだという。

　「これらを踏まえた上で、捜査機関は『どんな意図で渡したと思うか』という証言を積み重ねる必要がある」と岩井教授は指摘。検察当局は同様の観点で、事情聴取を重ねているとみられる。

■案里氏の参院選をめぐる主な経緯

　＜２０１９年３月１２日＞　河井案里氏が立候補表明

　＜中旬＞　取材で証言が得られた最初の現金持参時期

　＜４月７日＞　広島県議・市議選投開票

　＜７月４日＞　参院選公示

　＜２１日＞　参院選投開票

　＜９月１１日＞　克行氏が法相就任

　＜１０月３０日＞　週刊文春（電子版）が車上運動員への違法報酬疑惑を報道

　＜３１日＞　克行氏が法相辞任

　＜２０２０年１月１５日＞　広島地検が公職選挙法違反容疑で夫妻の事務所などを家宅捜索

　＜３月３日＞　地検が夫妻の秘書ら３人を同容疑で逮捕

　＜４月２０日＞　広島地裁で案里氏の公設秘書・立道浩被告の初公判

　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜さすが！＞山本太郎代表「見送る？廃案では？」検察庁法改正案（日刊スポーツ）


山本太郎代表「見送る？廃案では？」検察庁法改正案
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005180000223.html
2020年5月18日11時26分　日刊スポーツ


山本太郎代表（20年1月撮影）

れいわ新選組の山本太郎代表が、検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案について、政府が今国会での成立を見送る方向で調整に入ったとの報道に、「廃案では？」と疑問を呈した。

山本氏は18日、ツイッターを更新。「見送る？廃案では？」と報道に言及し、さらに「種苗法、スーパーシティも諦めなきゃね」と、ほかに批判の声があがっている種苗法改正案と国家戦略特区法改正案についても廃案にすべきとの立場を示した。











http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て（日刊ゲンダイ）





手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273296
2020/05/18　日刊ゲンダイ


あの時と同じ、迷惑そうな表情で否定した安倍首相（黒川弘東京高検検事長＝右、共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　逃げ込んだ先は“応援団”のもとだった。検察庁法改正案で猛批判を浴びている安倍首相。弁解の機会を与えられると、“官邸の守護神”厚遇の全責任を法務省になすりつけ、あの人を切り捨てた時と同じ表情を浮かべた。

　　◇　　◇　　◇

　人は「無視、称賛、非難」の３段階で試される――。２月に亡くなった名将・野村克也氏の教えだが、安倍首相には馬耳東風だ。その伝でいくと、「憲政史上最長の総理」なら非難されて当然の立場なのに、追いつめられると“お仲間”の称賛をいつも欲しがる。

　１５日には「密」な関係のジャーナリスト・桜井よしこ氏主宰のネット番組「言論テレビ」に出演。改正法案の弁解の機会を与えられると、自分勝手な講釈をたれ、桜井氏もひたすら助け舟を出し、都合のいい釈明を念押し。茶番のような、やりとりを繰り返した。

　例えば黒川弘務東京高検検事長について。桜井氏に「政権に近いというメディアの表現は、正しいと思いますか」と聞かれ、安倍首相は「イメージをつくり上げているんだろうと思います」と前置きし、こう断言した。

「この黒川さんと２人でお目にかかったことはありません」

　この抗弁にネットはすぐ反応。

　２０１８年１２月１１日の首相動静に１６時２５分から９分間、当時は法務事務次官だった黒川氏と官邸で２人きりで会った記録が残っており、あっさり「嘘八百」だと見抜かれてしまった。

　差しで何を話し合ったかは定かではない。ただ、同年５月末に財務省の森友文書改ざん事件で佐川宣寿元国税庁長官以下、財務省幹部ら３８人が不起訴に。同年６月、処分への不服申し立てにより、大阪地裁第１検察審査会が審査を開始。そのさなかに、２人は会っていた。

　翌年３月末に検察審は「不起訴不当」と議決。大阪地検は同年８月に再捜査の結果、再び不起訴処分とし、佐川氏らは“無罪放免”となった。

森友問題での“籠池切り”を想起させる顔つき

　さらに安倍首相は黒川氏の定年延長や検察庁法改正案に関し、全責任を法務省に押しつけた。桜井氏が「政府高官に取材して聞いた」と称する「全部これは法務省が持ってきた」との問いかけに、示し合わせたように肯定する形を取ってである。

　しかし定年延長の閣議決定後、今年２月２１日付の読売新聞はハッキリとこう書いていた。

〈政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省の間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという〉〈政府の措置で黒川氏は検事総長への道が開けた〉

　安倍首相はかつて「熟読」を勧めた読売の誤報だというのか。その後も桜井氏に「官邸が介入して（検察人事を）変えるといったことは？」と畳みかけられると、「それはあり得ない」と迷惑そうな表情を浮かべた。

　その顔は森友学園の籠池理事長（当時）を切り捨てた時とウリ二つ。当初は国会で「立派な教育者」と持ち上げながら、不都合な存在となると、手のひら返しで「非常にしつこい」「教育者の姿勢としていかがなものか」と人格攻撃を開始。当時を想起させる顔つきだ。

「安倍首相は政権延命のためなら、何でもする。今までも道義も情もなく、都合の悪い人物を平然と切り捨てることが、政権維持の秘訣でした。想像を絶する批判を受け当然、黒川氏切りも想定内のはず。折しも元特捜検事の堀田力弁護士らに『辞任勧告』を受け、黒川氏が自発的に辞めることを期待しているのではないでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　わが身大事の冷酷首相なら、やりかねない。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 政権末期＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８８）＜検察庁法改悪阻止・黒川辞任か・ネット世論が主導権握る時代到来＞
政権末期＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24823356.html
2020年05月18日　jlj0011のblog


＜検察庁法改悪阻止・黒川辞任か・ネット世論が主導権握る時代到来＞

　安倍・自公の独裁・暴政に対して、人々がようやくにして気づき始め、それが行動へと移った、それが五月晴れの今である。警察の強権化のための警職法改悪で沈没した岸信介、そのの孫は、今またコロナ防護服よろしく、クロカワ防護服を着用するための検察庁法改悪強行を企んで、結果、人々を覚醒させ、政権を地獄へと突き落としてしまった。

　自民党内も、政党瓦解寸前に覚醒したらしい。渦中の人・東京高検検事長の黒川弘務は辞任するしか道はないだろう。黒川告発の動きも表面化するようだ。

　ドヴォルザークの名曲「新世界」ではないが、ようやく日本に新しい時代の幕開けを感じることが出来る。自由と公正を願う若者を中心としたネット世代の大反乱に、暴政は対抗できない。新聞テレビにしても、役割は小さい。しかし、インターネットが、世論を代表する時代の到来である。

　首都圏の今日は曇っているが、まもなくさわやかな風と青空の五月晴れが見られるだろう。天下の悪法・検察庁法改悪はお蔵入りする！

＜７００万ネット攻撃＋前代未聞の５００人弁護士らの安倍告発＞

　「４７０万本の赤い抗議バラ」、続く「６００万の黒川ＮＯ」、そして「７００万ネット攻撃と政変」「巨悪は眠らせない」へと日本政治の新展開を追いかけてきたが、総括すると、９９％国民の決起を見て取れそうだ。

　ダメ押しは５月２１日の５００人の弁護士らが、法曹界を代表して安倍の１・５億円の河井選挙にからむ、公選法・政治資金規制法違反事件について、現職首相を告発する。これまた空前絶後、前代未聞の、元検事総長ら検察ＯＢの諫言に次ぐ、安倍晋三の心臓を止める法曹界の決起である。

　東京地検は、１００％告発を受理する義務を刑事訴訟法上、負っている。稲田検事総長は、率先してこれの指揮を執らねばならない。手抜きは許されない。自民党本部に対する家宅捜索も、視野に入ったかにみえる。

　日本の政治史上、想定もできなかった事態である。安倍と自民党執行部が、辛抱強くどこまで耐え忍ぶことが出来るのか。官房機密費をふんだんに使っての安倍の美食三昧の日々は、新型コロナウイルスが禁止してしまった。

＜朝日世論調査がやや公正な内閣支持率を公表・政権末期裏付ける＞

　今朝ほどの友人の話では、朝日新聞の世論調査結果を電話で知らせてきた。

　内閣支持率３３％、不支持４７％という。自民党支持率３３％、公明党同２％と共に、大きく落下している。

　彼は「政権の末期。回復する可能性はゼロ」と断じた。

　従軍慰安婦問題についての古い記事について、右翼新聞と政府からとことんいびられて、委縮してしまった朝日だが、最近になって少し元気を出してきた様子が、この世論調査で採点できる点はうれしい。

　安倍に対する、７００万ネット攻撃に元気をもらったものでもあろう。残るはＮＨＫである。財閥の支配から抜け出す動きが出てくるのかどうか。ＮＨＫ労組に人材がいれば、財閥支配を排除することも可能である。

　宇都宮徳馬ではないが「健全な議会と健全な言論が、日本の民主主義を正常に機能させることが出来る」わけだから、朝日には、さらなる勇気ある新聞を発行して欲しいものである。「日本人の平和主義は、いい加減なものではない」といって終生、岸信介や中曽根康弘の国家主義と対決した平和軍縮派の巨頭の面影が、今日も思い浮かんでくる。

＜コロナ禍の日本で、政治に明るさが見えてきた！極右オサラバ＞

　新型コロナウイルスをうまくやり過ごすためには、人々が「自宅軟禁」を進んで実行しなければならない。自宅での仕事も悪くない。ネットの時代では、それもかなり可能である。

　そこで人々は、思考する時間ができた。インターネットを開く時間も。そうして日本の暴政を知る機会ができた。特に若いネット世代が、情報にのめり込むことが出来た。

　そこから「＃検察庁法改正に抗議します」という実にやさしくて平凡なハッシュタグが発信された。瞬く間に、日本列島から地球上に流布したのだろう。結果、７００万ネット攻撃となって、安倍・自公・日本会議に襲い掛かった。

　こうして国家主義と国粋主義は強烈な打撃を受けて、検察庁法改悪を断念

したものだ。極右オサラバの弔鐘ではないだろうか。自由で公正な社会へと、大胆に舵を切らねばならないだろう。改革派の村上誠一郎や鈴木俊一を擁立できるか？

２０２０年５月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 審議先送りでも黒川検事総長実現では赤点（植草一秀の『知られざる真実』）
審議先送りでも黒川検事総長実現では赤点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-f43a36.html
2020年5月18日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が検察庁法改正案の今国会での成立を見送る方針を固めたと伝えられている。

市民の行動が変化を引き起こす重要な事例となる可能性がある。

各種世論調査でも今国会での成立を急ぐ必要がないこと、検察人事に介入することはないとする安倍首相答弁を信用できないとする声が圧倒的に多い。

政治家、閣僚、総理大臣の刑事責任を追及する立場にある検察に対する人事介入は検察の独立性を破壊する行為であり容認されない。

日本の主権者が大きな声を上げるのは当然のことだ。

ただし、私たちは今回の問題の本質を見誤ってはならない。

今回の法改定に関して二つの異なる重大な問題が存在する。

第一は、安倍内閣が黒川弘務東京高検検事長を違法な勤務延長の手法で無理矢理検事総長に引き上げようとしていること。

法治国家の根幹を揺るがす不正を容認してはならない。

本年１月の勤務延長閣議決定は違法であり、これを撤回させることが必要だ。

第二は、法改定によって検察幹部について最長３年間の勤務延長を可能にすることの問題。

内閣が内閣の恣意で検察最高幹部の勤務延長を行うことは政治権力による検察への不当介入そのものだ。

検察官の特殊性を踏まえれば、このような恣意的人事を法律で正当化することは許されない。

法案の条文案そのものを変える必要がある。

検察ＯＢが法務大臣に提出した意見書に検察官の特殊性が明確に示されている。

「検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。

捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。

捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。

時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。

こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法２３条）などの身分保障規定を設けている。

検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たない。」

「これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。

これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。」

今回の検察庁法改正案は、検事総長、次長検事、検事正については、最大で３年間の定年延長をできるようにするもの。

検察最高幹部の例外的な定年延長を内閣の一存で３年間も認めるものになっている。

この新制度が政治権力による検察に対する不当介入そのものであることは明白だ。

検察官の定年を６５歳に引き上げることについては、公務員と同等に取り扱っても良いのではないかとの意見があるが、検察官は法曹資格を有する特別公務員であり、身分保障が一般公務員と比べて格段に強い。

検察官の定年を引き上げる理由はないとする意見があり、この主張が説得力を持つ。

この点は措くとして、今回の問題では、黒川氏に対する処遇と、検察最高幹部の定年を内閣が恣意的に３年も延長できるようにする制度変更の是非が問われねばならない。

今国会で法案採決が行われなくても、黒川氏の検事総長起用が断行されるなら、問題が解消されたことにならない。

黒川氏に対する本年１月の勤務延長閣議決定が違法なものであることを明らかにし、この閣議決定を撤回することが求められる。

その場合、黒川氏は退官せざるを得なくなり、検事総長就任は消滅する。

今国会で検察庁法改定が断行されなくても、黒川氏が検事総長に就任し、その後、臨時国会で法律改定が強行されるなら、問題は何一つ解消されないことになる。

仮に、今国会での法改定が行われなくなった場合、焦点は本年７月の検事総長人事に移る。

稲田伸夫検事総長は６５歳の定年を迎えるのが来年８月だ。

７月の就任２年で退官しなければ、本年８月に黒川氏の勤務延長期間が満了する。

法改定が行われなければ、黒川氏の二度目の勤務延長を行う大義名分が立たない。

黒川氏の退官が決定する。

稲田検事総長は退官せずに、黒川氏の定年退官を誘導するべきだ。

日本の主権者は今国会での法改定見送りに安心してはならない。

黒川検事総長を阻止することが目下の最重要目標になる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法改正に政府が恐れる特捜部OBから反対意見書。政府ビビる。（かっちの言い分）
検察庁法改正に政府が恐れる特捜部OBから反対意見書。政府ビビる。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_15.html


、報道1930に元地検特捜部の熊崎氏が出席し、検察庁法改正について強く反対した理由を述べたが、心を打つ真摯な発言であった。その中で、印象として残っていることを以下に記す。
〇検察は安倍首相が行政組織の一部だから、内閣が自由に任命出来るようなことを言っていたが、検察は首相も逮捕出来る組織で、行政とは一線を画している。その「微妙」な慣習を破ってしまう。今までは、政治側が配慮していた。
（ロッキード事件の時は、内閣側から一切の圧力は無かった）
〇私は特捜部長の役職で終わり偉くはならなかったが、私だってもっと偉くなりたいと思っていた。人事を気にしない人はいない。内閣が恣意的でないというが、人情というものはそういうものでない。ある人は昇進、ある人は平役では内閣に知らず、知らず媚びを売る。


キャスターの松原氏が、熊崎氏に特捜OBでは意見書は出さないのかと聞いたとき、熊崎氏は他の人も相談して決めると述べていた。その時の発言が現実化した。今日、特捜部OBの有志が意見書をまとめ法務省に提出した。やはり、人事慣行という言葉が使われていた。今回の改正について安倍首相は「法務省」が勝手に提出したような言い方をしていたが、法務省が前もって提出するなら、森大臣が口頭で承認したなどということは天地がひっくり返ってもあり得ない。現役の検察は河井夫婦の起訴から、それに連なる上層部へ捜査が及ぶ
ように頑張ってもらいたい。


意見書の中に、
「任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。」


「検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。」


要するに内閣の意を組んだ検事長、検事総長が自動的に選ばれるということを言っている。政府は本国会での承認はしなく、次期国会への継続審議をするという。今回国民のSNSが大きな後押しになったと言われているが、それが理由なら参加した甲斐があったというものだ。有名人も自分の不利益の恐れもかえりみず声を上げてくれたことも大きな変化であった。内閣支持率も30％台になると与党が負ける予兆のひとつであり、次期選挙まで維持していきたいものだ。


【意見書全文】特捜OB「法改正、失礼ながら不要不急」
検察庁法改正案
2020年5月18日
　検察庁法改正をめぐり、元東京地検特捜部長ら検察OB38人が18日に公表した意見書の全文は次の通り。
　　　　◇
　私たちは、贈収賄事件などの捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、このたびの検察庁法改正案の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。
　独立検察官などの制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。
　検察官は、内閣または法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。国民や政治からのご批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまでも皆様方からご理解とご支持をいただいてきたものと受けとめています。
　ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち、幹部検察官の定年および役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。
　もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。
　そもそも、これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会でのご審議を含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものと言わざるを得ないのではないでしょうか。法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。
　さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないかなど、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。
　このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。
　検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。万一、幹部検察官人事に政治的関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。しかしながら、事柄の重要性に思いをいたすとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。
　私たちの心中を何とぞご理解いただければ幸甚です。
　縷々（る/る）申し述べましたように、このたびの検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。
　法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸情状が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。
　元・特捜検事有志



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 公明山口代表が大炎上 検察庁法改正案に“他人事”ツイート（日刊ゲンダイ）



公明山口代表が大炎上 検察庁法改正案に“他人事”ツイート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273293
2020/05/18　日刊ゲンダイ


公明党の山口那津男代表が投稿したツイッターが炎上（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公明党が慌てふためいている。山口那津男代表が投稿したツイッターが炎上しているからだ。

　山口代表は１２日夜、批判が噴出している「検察庁法改正案」について、＜検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい。説明責任を尽くしてもらいたい＞と投稿。すると、＜他人事みたいに言わないで＞＜説明責任を果たすのは、党代表のあなた＞＜これに抗議しないなら公明党支持辞めます＞といった批判が殺到。１８日午前８時までに４８００件を超えるコメントが寄せられている。さらに「＃公明支持やめます」のハッシュタグまで拡散する事態になっている。

　山口ツイートに対する批判は、とにかく痛烈。

＜自民党と同じにしか見えない＞＜うちにポスターはらせてましたが、この法案を公明党が賛成したら、二度とはらせません＞＜ポスターには小さな声を聴くとあるが、それは嘘か？　日本国民の声を聴け＞＜１０万円給付の時の様な本気度を全く感じられないのはなぜ？＞

　公明党の政党支持率は、新型コロナウイルス対策として国民１人当たり現金１０万円の一律給付を実現させたことで急上昇していたが、帳消しになりそうな状況である。それにしても、「＃検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけたツイートが７００万件を突破するほど、国民の怒りが強いのに、よくも他人事のような投稿ができたものだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「山口代表は、世論を完全に見誤っています。庶民の声が届かなくなっているのでしょう。そもそも、公明党は『検察庁法改正案』に全面賛成なのでしょう。なのに傍観者のようなポーズを取るのは、欺瞞（ぎまん）だし、矛盾している。支持者が怒り、落胆するのも当然です。これまで公明党は、本当はアベ政治をバックアップしているのに、あたかもブレーキ役を担っているかのように演じていた。恐らく、今回もブレーキ役を果たしているように演出したかったのでしょう。でも、国民に見透かされてしまったということです」

　いまからでも山口代表は、安倍首相の横に並んで一緒に説明責任を果たした方がいい。











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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍家伝統のウラガネ金庫のせいで、トッチャンボウヤ・安倍氏はいよいよ、二度目の首相辞任を迫られるのか（新ベンチャー革命）
安倍家伝統のウラガネ金庫のせいで、トッチャンボウヤ・安倍氏はいよいよ、二度目の首相辞任を迫られるのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6439501.html
2020年05月18日　新ベンチャー革命2020年5月18日　No.2655


１．今の安倍氏は、子飼いの側近・河井夫妻の選挙違反事件で、いよいよ、沈没か

　今の安倍氏は、彼の子飼いである河井夫妻の選挙違反捜査が大詰めに来て、いよいよ、窮地に追い込まれています。

　あせる安倍氏は、もう一人の子飼い・黒川氏(現・東京高検検事長)を強引に検察トップに据えて自分の犯罪行為をモミケシしようと躍起になっていましたが、それも、今では、国民にすっかり、見抜かれてしまい、もう万事休すです。

　国民のあまりの怒りに、あの悪徳集団・安倍自民も負けて、検察定年延長法案(憲法違反法案)の強行採決はできなくなってしまいました、ザマーミロ！です。

　いずれにしても、安倍氏の姑息な自己保身の悪行は、すべて、失敗しそうです。

　こうなると、あの安倍氏は、最悪、故・田中角栄並みに、逮捕される可能性すらあります。

２．河井夫妻にいったん預けた1億5000万円(自民党の公金で、原資の多くはわれらの血税)の、安倍事務所への一部還流疑惑が露呈する可能性あり

　ネット国民の多くは、安倍氏がこっそり、河井夫妻に預けた党の公金・1億5000万円のいくらかが“現ナマ”のカタチで、秘かに安倍事務所に還流されたと疑っています(注１)。

　ちなみに、本ブログでは以前から、それを疑っていました(注２)。

　こうしてみると、河井夫妻は、安倍氏が1億円超のウラガネを捻出するのに、まんまと利用されたのではないでしょうか。

　もしそうなら、安倍氏を批判した溝手氏を落選させるという話は、真相を隠すための三味線（しゃみせん）だったかもしれません。

　そして、その河井氏は、安倍氏への協力と引き換えに、参院選後、晴れて法務大臣にしてもらったのです。この人事こそ、安倍氏のウラガネつくりへの協力に対するご褒美だったのではないでしょうか。このように、あの安倍氏は、大臣人事ですら、平気で私物化するという、信じられない性格の男なのでしょう。

　あの安倍氏は、こんな露骨な人事を平気でやるということは、彼がいかに幼児的か（トッチャンボウヤ）を物語っています。

　ところで、河井夫妻が、ボスの安倍氏から、自民党政治資金をもらって、実際に、地元の自民関係者や有力者に配ったワイロは2000万円くらいということなので、現時点では、1億円超の大金の行方が国民には明らかにされていません。

　しかしながら、河井夫妻の選挙違反事件を捜査している広島地検は、すでに、このカネの流れの全容を掴んでいるのではないでしょうか。

３．安倍氏は、初めから自民党の公金をネコババする目的で、河井夫人をあえて、昨年夏の参院選に出馬させたのではないか

　上記、河井夫妻が安倍氏から秘かに預かった公金・1億5000万円のうち、河井氏が選挙買収に使ったのは高々、2000万円程度のようです。

もしそうなら、安倍氏は初めから残りの1億数千万円をフトコロに入れる予定だった可能性があります。

そして、安倍氏は河井夫人を応援する名目で、広島に何度も派遣した安倍秘書数人が、1億数千万円の現ナマをキャリーバックに詰めて、安倍事務所に持ち帰った可能性が大です(注３)。

　現在では、ネット国民を中心に、多くの国民が、安倍氏によるこのような公金横領犯罪を疑い始めたわけです。

　そして、広島地検は、その証拠をすでに、固めているのでしょう。

　あの安倍氏は、当然ながら、上記のような広島地検の動きをつかんでいるからこそ、必死で、黒川氏を検察トップに据えて、この事件をモミ消すつもりだったのでしょう。

４．安倍家では、伝統的に昔からウラガネづくりに励んでおり、それを自宅金庫に隠し持つ習性があるようだ

　さて、あの安倍氏が、ウラガネづくりに精を出して、それを現ナマで保管する習性があるとすれば、それは、まさに安倍家の伝統なのでしょう(注４)。

　今もこの伝統が守られているなら、安倍秘書が河井夫妻から受け取ったと疑われるのは、1億数千万円の現ナマであり、それは、山口県下関市の安倍家の金庫に納められているのではないでしょうか。

ちなみに、上記、安倍家のウラガネ保管金庫は、過去に安倍氏を一度、首相辞任に追い込んでいます。

　それを具体的に言えば、安倍氏が一度目の首相辞任劇をやらかしたのは、2007年9月26日ですが、その際、彼を追い詰めたのが、当時の週刊現代スクープによる安倍氏の相続税3億円の脱税疑惑でした(注５)。

　このとき、追い詰められた安倍氏は、突如、首相を辞任しています。

以上の推論より、安倍家のウラガネ金庫は今も秘かに存在しており、近未来、安倍氏に二度目の首相辞任を余儀なくさせるキッカケとなりそうです。

　そして、安倍家のウラガネ金庫のせいで、あの安倍氏には、皮肉にも、二度目の首相辞任が迫っています。

　しかしながら、今回は、前回の相続税脱税より罪が重いので、逮捕もあり得ます。

注１：阿修羅“＜山岡俊介氏、拡散乞う！＞安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇（１・５億円の一部が還流!?）（アクセスジャーナル）”2020年5月17日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/563.html

注２：本ブログNo,2652『コロナ禍対策で安倍氏が世界最下位の指導者にランクされたのはなぜ？：子飼いの河井夫妻に預けた1億5000万円の使途捜査に怯えているからか』2020年5月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6376003.html

注３：本ブログNo.2616『安倍氏秘書は河井夫人の選挙運動支援の際、日帰りにもかかわらずキャリーバッグを携行していた：1億5000万円の行方は？』2020年3月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5977202.html

注４：文藝春秋で読む戦後70年“安倍家に置かれた三つの金庫”(97ページ)
https://books.google.co.jp/books?id=KdvMDwAAQBAJ&pg=PA97&dq=%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%80%E9%87%91%E5%BA%AB%E3%80%806%E5%84%84%E5%86%86&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwjh_YOSurzpAhWJSJQKHfuJBV0Q6AEIJzAA#v=onepage&q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%80%E9%87%91%E5%BA%AB%E3%80%806%E5%84%84%E5%86%86&f=false

注５：togetter“「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑、週刊現代”

2020年1月15日
https://togetter.com/li/1338253




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍政権の「火事場泥棒」ここにも…柴咲コウも怒った種苗法改正の闇（現代ビジネス）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72491

安倍政権の「火事場泥棒」ここにも…柴咲コウも怒った種苗法改正の闇
政府は何を狙っているのか？

小川 匡則
週刊現代記者

5月6日を期限としていた緊急事態宣言が5月いっぱいにまで延長され、コロナ禍は依然として収束の気配を見せない。そんな「国難」のどさくさに紛れてとんでもない法案が審議入りしようとしている。「種苗法改正」である。

先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をした＜https://twitter.com/ko_shibasaki/status/1255805807716782080＞ことも話題になった。その後、柴咲さんは「（法改正を）知らない人が多いことに危惧している」と綴った。問題の法案の中身とは。

●真の狙いは「自家増殖の禁止」

種苗法改正案は、実は3月3日に閣議決定されている。コロナ問題の対応に追われる中、なかなか審議入りできずにいたのだ。ところがここにきて、緊急事態宣言真っ只中にもかかわらず、今週にも審議入りする可能性が浮上しているという。

農水省は改正の主な理由について「国内優良品種の海外流出を防ぐため」としている。しかし、「法改正の本当の狙いは自家増殖の禁止だ」と語気を強めるのは、元農水大臣の山田正彦氏だ。

「自家増殖」とは、農家が収穫物の一部を次期作の種苗に用いることをいう。そうすることで、毎年新たに種子を購入することなく営農していけるのだ。

自家増殖が禁止されると、種子の使用に際して許諾料を支払うか、毎年新たに種子を購入する必要が生じる。そうなれば、農家経営を圧迫することは間違いない。その上、一部の大企業が種子の権利を握るようになり、種苗の値段が上がっていくことも懸念される。

「農水省はシャインマスカットの種子が海外に流出した例を挙げて、流出を防ぐためには種苗法の改正が必要だと主張しています。しかし、いくら国内法を変えたところで海外への流出を止めることはできません。そのためには、それぞれの国で品種登録をしていくことや、刑事告訴するなどの別の対応が必要です」（山田氏）

実際、2017年に農水省食料産業局知的財産課は文書で次のように記している。

「国際条約（UPOV条約）により育成者権は、国ごとに取得することが決められています。このため、海外で品種登録されていない場合は、その国で育成者権は主張できません」

「対策としては、種苗などの国外への持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外において品種登録（育成者権の取得）を行うことが唯一の対策となっています」（農畜産業振興機構HPより）

つまり、シャインマスカットのような優良品種の海外流出を本気で防止したければ、今回の改正案は直接的な対策にはならないのだ。

山田氏はこう続ける。

「そもそも半年くらい前までは、農水省は種苗法改正案を『自家増殖の一律禁止』で取りまとめていました。ところが、私がそのことをネットで指摘したら大きな反響があり、農水省は慌てて『登録品種で許諾を受けていない自家増殖は禁止』などという文言に変えました。これは単なる批判逸らしで、狙いは当初から変わらず『自家増殖を禁止すること』なのです」

●「布石」は打たれていた

今回の改正案で、自家増殖がいきなり全面的に禁止されるわけではない。農水省は農産物の品種を「登録品種」と「一般品種」に区分し、「登録品種」に関しては「育種権者から許諾を得た場合に限り」自家増殖を認めるとしている。一見すると、多くの農業者には影響なく、それでいて育種者の権利を守れるようになるのではないか、とも見える。

それでも多くの農業関係者が「自家増殖禁止」を懸念するのは、これまでの「安倍農政」の経過を見てきたからである。

東京大学教授の鈴木宣弘氏は次のように指摘する。

「今回の種苗法改正は種子法廃止、農業競争力強化支援法との3点セットで考えるべきです」

2017年4月に「種子法の廃止」と、「農業競争力強化支援法の制定」が決まった。

種子法とは、コメや麦などの優良な種子を安定的に供給するために、都道府県に種子の増殖を義務付ける法律だった。この種子法を廃止するとともに農業競争力強化支援法を制定することで、「⺠間事業者の力も生かした種子の供給体制を構築し、多様な需要に応じた種子が供給される環境を整備することとした」（農水省）ということだった。

だが、農業競争力強化支援法の第8条4項にはこうある。

「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」

なんと、国や地方自治体が開発してきた種苗を民間事業者に渡せ、と迫っているのだ。そして、驚くべきことにその「民間事業者」には「海外企業」も含まれるのである。

鈴木氏はこう話す。

「順番に見ていくと、政府の意図は明確です。種子法の廃止で公共の種子をやめさせて、農業競争力強化支援法で民間がその公共の種子をもらい、そして、種苗法の改正でその権利を強化する、という一連の流れです。

種苗法改正により、これまでよりもはるかに種子を登録することのビジネス的なインセンティブが強くなるため、登録品種は増えていくでしょう。そうなると、自家増殖できる種子はどんどん限られていきます」

●世界で進む「企業の農業支配」

世界の農業ビジネスは寡占の一途をたどっている。

バイエル－モンサント（世界一有名なバイオ企業のモンサントを2018年に製薬メーカーのバイエルが買収）、デュポン、シンジェンタの3つの多国籍企業が、種子でも農薬でも世界シェアの50％以上を占めている。ごく一部の巨大企業が世界の食を支配しているのだ。彼らが日本の市場をも食い尽くそうと考えているのは、明らかではないだろうか。

そもそも農水省は「種苗法改正は優良品種の権利が海外に侵害されてしまうのを防ぐため」と説明している。しかし、それではなぜ「公的機関の作った優良品種」を、「海外も含めた民間事業者に渡せ」と迫るのか。

農水省が例に挙げたシャインマスカットは、農研機構（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）という公的機関の開発した種子である。明らかに矛盾した説明であり、種苗法改正の真意は何なのか、疑念は強まる。

農水省はなぜこのような農政改革を続けるのか。元農水省官僚でもある前出の鈴木氏は、農水省の事情をこう推察する。

「安倍政権になってから、農家のことよりもアメリカからの要求を優先して受け入れる姿勢が明確になり、それに抵抗した幹部はことごとく左遷されてしまった。そのため、官邸主導の決定には逆らえなくなっている」

●「早い者勝ち」になってしまう

今回の改正では、確かに自家増殖の禁止は限定的であり、それも「育成権者からの許諾」があれば認められる。そのため、農水省や一部国会議員からは「自家増殖が禁止されるわけではない」との主張も展開されている。

しかし、山田氏は「そもそも、種子というのは無数にあるのです。その細かな違いというのをどうやって識別するのか」と疑問を呈する。

実は、今回の種苗法改正には「育成者権を活用しやすくするための措置」として「種子の識別を行いやすくする制度」を導入することが含まれている。

元来、種子の違いを認定するのは「現物主義」であった。現物の種子を比べて、同じものかどうかを判定していたのである。それが改正案では「特性表を用いて、両者の特性が同一であるかを推定する制度を設け、侵害立証を行いやすくする」としているのだ。

それだけでなく、「育成者権が及ぶ品種か否かを農林水産大臣が判定する制度を設ける」ともしている。これならば、判定表という比較的簡素な方法を用いて、農水省の職員が種子の権利を侵害しているかどうかを机上で判定することになってしまう。

また、品種登録にはコストがかかることから、大企業が種子を牛耳る展開になりかねないという指摘もある。

「在来種であっても、品種登録されていなかったらその種子は自分のものではない。極端な話、種子企業が早い者勝ちで品種登録できてしまうということになる。そうなると、今は一般品種でも、気づいたら登録品種になっているということもあり得るわけです。こうした手法はグローバル種子企業が世界各国で展開してきた手口です」（前出・鈴木氏）

種子の問題に詳しいエコロジストの印鑰智哉氏もこう警鐘を鳴らす。

「新しく開発した品種がたまたま在来種と類似した特性を持っていれば、それを盾に権利の侵害を申し立てられることも出てくるでしょう。『在来種だから自家増殖しても大丈夫』と思っていたら、ある日突然訴えられるというケースも発生しかねません」

これでは、表向きは「自家増殖は禁止していない」としながらも、実質的には「自家増殖禁止の状況が生み出される」ということになってしまうのではないか。

●日本の農業の弱体化

前出の印鑰氏は「種苗法改正では自家増殖禁止のことばかりが注目されるが、本質的には日本の農業が弱体化していくことが何よりの問題です」と語る。

日本政府は様々な農産物の品種開発を進めて、海外に売り込んでいく構想を打ち出している。しかし、日本の農業の現実は逆行しているという。

「2007年には日本は年間1000件以上の品種を開発しており、世界でも2番目に多かった。しかし、そこから年々減少し、2017年には600件ほどにまで落ち込み、中国や韓国にも抜かれました。育種能力は年々下がっているのです。

農業の効率化、大規模化を進め、種の均質性を求めてきたために、種子を開発できる人が減っているのです。この状態で種苗法改正を行うと、一部の種苗会社だけが生き残り、それ以外は立ち行かなくなるでしょう」

コロナ禍のどさくさに種苗法が改正されてしまった場合、どうなるのか。未来の姿はすでに海外にある。

「アメリカやカナダなどでは、農家の事業売上は増加しましたが、農家自身の収入は減少しました。種苗や農薬などの経費が増えすぎて、不作などで売上が落ち込むと赤字になってしまうことすら珍しくなくなったのです」（印鑰氏）

また前出の山田氏は、日本が世界の潮流に逆行していると指摘する。

「各国では通称『反モンサント法』ができるなど、農家たちが権利を求めて立ち上がっています。それに耐えかねて、モンサントはバイエルに買収されたという経緯がある。そのモンサントが最後に一儲けできると考えたのが、アメリカの言いなりになる日本だということです。あまりにも情けない話です」

カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインは、大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革を「ショック・ドクトリン」と名付けた。コロナ禍でパニックとなっている最中に実施されようとしている、種子ビジネスへの市場原理主義の導入はまさに「ショック・ドクトリン」そのものである。

これだけの懸念が出ている重要法案である。混乱の中ではなく、落ち着いた環境で十分な審議時間を確保して議論を交わすべきだ。少なくとも今国会で審議入りすべき法案ではないのは明らかだ。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「検察庁法改正案など成立見送りへ 」ほとぼりが冷めたら復活、監視が必要（まるこ姫の独り言）
「検察庁法改正案など成立見送りへ 」ほとぼりが冷めたら復活、監視が必要
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-05efab.html
2020.05.18　まるこ姫の独り言


安倍政権は、ネットデモに負けたか。

自民党の幹部議員は、このネットデモが盛り上がってきたころ、「1人で100万とかツイートしている」と負け惜しみにしか聞こえない発言をしていたが、やっぱりこの　「検察庁改正法案」に対してのネットでの広がりに相当危機感を持っていたのではないか。

ネットではたくさんの芸能人が声を上げていたが、それに対してウヨ・サポたちは誹謗中傷を繰り返していた。

これも　「検察庁改正法案」への関心がこれ以上広がらないようにネトウヨやサポの威嚇だろう。

そうした広がりの中、今度は検察ＯＢまで意見書を法務省に提出したり、定年延長の対象になる黒川検事長に対しても責任を取るべきだとの声も上がるようになったり、おまけに安倍政権が唯一のよすがとする支持率がダダ下がりとあっては、今回は見送りの方針に方向転換したか。

その前に、安倍御用達・読売新聞が観測気球を上げている。　

　＞野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねない。

政権はこれで様子を見ていたのかもしれない。

慌てふためき方が尋常ではない。

読売新聞の報道の後、すぐに成立見送りの方針への報道がなされる。

斜めになった小さなマスクが安倍首相の心の乱れを表す？（笑）



＞政府、検察庁法改正案など成立見送りへ 方針固める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/18(月) 9:38配信　AbemaTIMES

＞内閣の判断によって、幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。（ANNニュース）

大体が、この「検察庁改正法案」は1月末から国会で審議をされていたが、おかしいとこだらけの法案で、それでも無理やりに取ってつけたような屁理屈で言い逃れてきた。

こんな法案が通るわけがないと思っていたが、さすが安倍政権はコロナのどさくさに紛れて法案成立を目指してきた。

ホント凄いよなあ。。。

コロナ対策も後手後手で、4月１日に発表したチンケなアベノマスク配布も未だ届かず、１０万円給付だって国民の手に届いていない。

それなのに、「検察庁改正法案」に手を付けようとする神経が分からない。

が、これが安倍政権の実態だ。

いつも、何かの陰に隠れて本当に通したい法案をこそこそと強行採決してしまう。

今度も成功寸前までいっていたが、いかに侮っていたネットでもこれだけ声が大きくなると無視できなかったのか、「成立見送り」言う流れになってきた。

安倍政権は、今、世間の声が過熱しているから自民党が悪者になっては困ると考えたのだろうか。

今は　「見送り」でもいずれこの法案は絶対に成立させる計画だ。

諦めたわけではないから、国民としても油断してはいけない

きっと、世論が沈静化したときに、もっと用意周到に事を運ぶ心づもりだろう。

注視していないと、なにやらかすか分からない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍レームダック化　「誰か総理ができる政治家はいないか」「自民党はボロボロ」（田中龍作ジャーナル）
安倍レームダック化　「誰か総理ができる政治家はいないか」
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022972
2020年5月18日 20:52　田中龍作ジャーナル


安倍私邸前で手錠を振りかざすソックリさん。政治を私物化した男の逮捕はいつだ？＝4月、渋谷区富ヶ谷　撮影：田中龍作＝

　「安倍さんはレームダック状態に入ったようだね」。ある世論調査会社Ａ社の社長は唸るように言った。

　Ａ社はマスコミの世論調査よりも精度が高いと言われる自民党の調査と似たような数字をいつも弾き出す。

　A社が15、16日、全国調査をしたところ衝撃的な数字が出た。

　投票先を自民党と答えた人は45％。公明、維新を加えても５0％に届かなかった。

　「ここで検察庁法改正案を強行採決したりしたら、さらに支持率は落ち込む。与野党逆転する。とてもじゃないが強行採決できるような状態じゃない」と社長は読む。

　「ウチと似たような数字を見た菅さん、二階さんは青くなったはずだ」と続けた。

　かくして安倍首相はきょう18日午後、二階幹事長に会い「国民の理解なくしてこの法案を前に進めることはできない」と言った。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを告げたのである。

　あくまでも今国会での見送りである。法案は継続審議となる。アベ一派の罪は見逃され、アベに不都合な人物は投獄される制度。それは撤回されたわけではないのだ。

　官邸の番犬と呼ばれる黒川検事長は閣議決定で定年延長となっているため、検事総長となる芽はまだ残っている。アベ一派の逃げ切りはまだ可能である。

　政権が岸田政調会長に禅譲されれば、アベ首相が逃げ切る可能性は極めて高くなる。


検察庁法の見送りを受け協議する野党国対委員長。＝18日夕、衆院・立国社保控室　撮影：田中龍作＝　

　500万からなるツイッターデモは政権与党に計りしれぬほどの打撃を与えた。

　「法案に賛成したらもう入れませんからね」。自民党の議員事務所は支持者からの抗議の電話に悲鳴をあげた。

　学会婦人部による突き上げは、公明党以上に自民党にとって痛かった。婦人部からは連立に疑義を唱える声も出ているとされる。　

　自民党はボロボロになった。公明党との連立もギクシャクし始めた。

　与党内が液状化し、一部の野党勢力とくっつく可能性がある。

　「誰か総理ができる政治家はいないのか？」。自民良識派筋はまなざしを遠くに置きながらつぶやいた。

　　　　　～終わり～



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「ざまあみろ」と法務官僚　安倍首相へ二階幹事長が検察庁法改正案断念の引導を渡した狙い〈週刊朝日〉
「ざまあみろ」と法務官僚　安倍首相へ二階幹事長が検察庁法改正案断念の引導を渡した狙い
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3ec6982624c0012ecbd775203421c51d5a4b897
AERA dot. 5/18(月) 19:19配信　週刊朝日オンライン限定記事


5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社


呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森昌子法相（C) 朝日新聞社


「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。

　安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。

「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたんだから、後の政局に大きな影響を及ぼしそうだ。アベノマスクなど官邸の新型コロナウイルス対策は国民に不評を買っているしね」

　今年1月末に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を強引に閣議決定して以降、注目された検察庁法改正案。

「“官邸の守護神”と呼ばれ、これまで森友、加計問題など数々の安倍政権の疑惑を巧みに処理してきた黒川氏を何とか、検事総長の座につけたいという官邸の意向が強く働いた定年延長の閣議決定だった。それにお墨付きを与えようと今国会での検察庁法改正を成立させようとしていた」（前出の自民党幹部）

　法務省キャリア官僚によれば、最初に黒川氏に目をつけたのは、菅義偉官房長官だったという。

「黒川氏は一時期、完全に菅さんの右腕のような存在だった。会議を開くと、まったく関係がない、黒川氏が菅さんと一緒に現れる。なぜ、黒川氏が同席するのか、と尋ねると菅さんが『彼はうちの法律のアドバイザー役だからいいんだ』などと説明し、右腕のように面倒をみていた。それで安倍首相の目にも留まった。しかし、法務官僚が関係ない会議に来ていたので、他の省庁の官僚からブーイングがすごかった。その上、黒川氏の定年延長を閣議決定でしょう。そんなえこひいきはあり得ないと思った。安倍政権の検察庁法改正案の断念は、ざまあみろですね」（同前）

　自民党幹部によると、検察庁法改正案の断念は当初、安倍官邸の頭にはなかったという。しかし、ツイッターの「＃検察庁法改正案に抗議します」などで批判が高まるにつれて危機感を覚えたのが、公明党だった。

「検察庁法改正案について連日、支援者から電話やメールが届きました。『まさか検察庁法改正案に賛成したりしないでしょうね』『ツイッター見ていますか。検察庁法改正案を通したりしたら、次の選挙は応援しない』などの電話もあった。うちの幹部も『この法案を自民党の言う通り、賛成するととんでもないことになる』と焦っていた」（公明党の国会議員）

　そこで、安倍官邸に方針を変えさせようと公明党がすがったのが、二階俊博幹事長だったという。公明党とのパイプが太い二階幹事長が、山口那津男代表と安倍首相の会談をお膳立てし、コロナ対策で国民への給付金を条件付きで30万円から一律10万円に変更させたのは、記憶に新しい。

「安倍官邸は検察庁法改正でも当初、強気で強行採決も辞さない構えだった。だが、二階さんが公明党で先送りの方向で話をつけ、それを官邸の菅さんに真っ先に伝えた。菅さんはコロナ対策で干されるなど、安倍首相や側近の今井尚哉首相補佐官らと最近は関係が悪い。検察庁法改正でも興味を失っていた。二階さんに外堀を埋められ、安倍首相はこれ以上、無理はできないとあきらめたようだ」（前出の自民党幹部）

　自民党ベテラン議員によると、後援会で「検察庁法改正に賛成したら次の選挙で自民党に入れません」と訴える支援者が何人もいたという。

「党内でも検察庁法改正に賛成できないと訴える議員は結構、いました。安倍首相の求心力が落ちている背景には、自民党総裁の任期が来年秋に迫っていることもある。今国会の検察庁法改正案の成立断念で、安倍首相と二階さん、菅さんとの亀裂はより深まったことが露呈した。干されている菅さんは二階さんの後押しで巻き返しを狙っているようだ」

　検察庁改正法案は新たな政局の火種を残したようだ。（本誌取材班）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法改正一転「強行採決見送り」のわけ（森功のブログ）
検察庁法改正一転「強行採決見送り」のわけ
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2527.html
2020-05-18　森功のブログ


　政府与党があれだけ拘っていた検察庁法改正の採決が見送られる見通しになった模様です。検察官は他の国家公務員と同じ行政官なのだから、国公法に定められている定年延長を認めろ、と主張してきた安倍首相。それを引っ込めた格好です。とつぜんの変化はなぜでしょうか。その理由は５月１５日の『言論テレビ　安倍首相に「検察官定年延長問題」を聞く』の思わぬ反響かもしれません。

　ここで首相はインタビュアーの櫻井よしこさんに、１月３１日に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長について「ぜんぶ法務省から官邸にもってきたものですね。（官邸は）なんら働きかけていないのですね」と振られ、すぐさま「ハイ」と名言。さらに「私自身（黒川さんと）２人でお目にかかったこともないし、個人的な話をしたこともありません」と答えました。

　すべて法務省が決めたもの、と官庁に押し付ける常套手段は、もとよりインタビューで用意された想定問答なのでしょう。しかし今度ばかりはありえない話です。官邸による法務省人事の差し戻しはこれまでも書いてきたとおり。さらに昨年１１月に法務省が官邸に黒川の後継人事案を出した折もそう。黒川さんを処遇するよう、差し戻されたといいます。その挙句に定年延長の閣議決定。

　また黒川さんと安倍首相との面談についても、過去の首相動静に書かれています。「秘書官も交えているので２人だけではない」とご飯論法を展開するかもしれませんが、櫻井さんは「法務省内で定年延長の議論を始めたのが２０１８年の晩秋で、１９年から刑事局で本格的に議論されてきた」とまで時系列を並べ、首相も「その通り」と……。

　さすがにここまで言うと、その法務省内の協議文書はどこにあるのか、と突っ込まれる。とどのつまり採決見送りは、予想外の反発でそこにハタと気づき、虚偽がばれると拙い、という判断したのでは。



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