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2020年5月16日08時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍首相「宣言解除」前のめり 国民ミスリードする危うさ（日刊ゲンダイ）





安倍首相「宣言解除」前のめり 国民ミスリードする危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273205
2020/05/15　日刊ゲンダイ


国民に響いたのか（Ｃ）共同通信社

　東京・大阪などの特定警戒８都道府県を除く、３９の県で緊急事態宣言が解除された。１４日、安倍首相が記者会見。日刊ゲンダイ記者も参加したが、安倍首相の宣言解除に前のめりな姿勢は、国民をミスリードしかねない。

７回目の会見もプロンプター頼み

　コロナ対応の首相会見は１４日で７回目。変わらずプロンプターを使い、冒頭の２２分間、原稿を読むことに終始した。あらかじめ通告されている幹事社の質問でも原稿を見ながら回答。自分の言葉で国民に語りかけるドイツのメルケル首相や台湾の蔡英文総統らが評価を高める中、日本の首相に同じ次元を求めるのは無理な相談なのか。安倍の言葉は国民の心に響いただろうか。

８都道府県「２１日をメドに評価」

　危ういメッセージもあった。解除対象外となった８都道府県について「１週間後の２１日をメドに専門家の皆さんに解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、（予定期限の）３１日を待つことなく解除する考えです」と明言。感染が続く８都道府県は慎重な検討が必要なのに、首相がメドを口にすれば、一気に「緩む」だろう。安倍首相は、どこかサッパリした表情。苦難のコロナ対応から、まもなく解放されるかのような安堵にも見えた。

　さらに、「重症者は減少している」「医療提供体制は少しずつ改善している」と胸を張ったが、前日の１３日、２８歳で死去した大相撲の勝武士のことは眼中にないのだろうか。糖尿病でコロナに感染するとリスクが高いのに、保健所には電話がつながらず、複数の医療機関をたらい回しされ、ＰＣＲ検査も遅れた。不十分な医療体制による悲劇だった。

　また、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスを名指しして、解除後も引き続き、国民に利用を控えるよう呼びかけたが、休業補償には言及せず。首相に「行くな」と言われるバーの経営者がどんな気持ちで会見を見たことか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「安倍会見は宣言解除ありきの姿勢がありありでした。国民も長引く自粛生活にうんざりしているので、緩和は歓迎すると踏んでいるのでしょう。しかし、感染者数や医療体制の改善も怪しい。冷静な見極めが必要なのに、安倍首相の前のめりは危険です」

　日刊ゲンダイ記者は、勝武士の死去について質問しようと、繰り返し挙手したが、当ててもらえなかった。


緊急事態宣言を39県で解除、安倍首相会見ノーカット（2020年5月14日）









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 台湾がコロナの抑え込みに成功したのには、以前のSARZの経験があったからだと／TBS報道特集 ４月２５日
台湾がコロナの抑え込みに成功したのには、以前のSARZの経験があったからだと／TBS報道特集 ４月２５日

　４月２５日のTBS報道特集によると、台湾がコロナの抑え込みに成功したのには、以前のSARZの経験があったからだという。この経験を生かしてさまざまな対応を早めに打っていくことができた。都市封鎖がなくても世界に範をを示す対応ができた。韓国もこれに続いた。

　伝染力が凄いのに、スペイン風邪ほどの猛威を感じないのは、医学や医療技術が進歩したためか。
　だが、今回のコロナ騒動で一部の国々で「医療崩壊」が起きたには、医療技術（器材）の進歩も背景の一つにあったとも考えられる。これを防ぐため、次の疫病に備えて普段から各種医療器材や医療従事者の準備怠りなくすべきことを世界は突きつけられた。

　とりわけPCR検査件数が日本が先進国の中で最下位なのは、山梨大の教授が指摘するように世界の恥。
　何故んなことになってしまったのか、未だにスッキリした説明はない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 頭は米国　体は中国　もうすぐ急変する日本の運命　
頭は米国　体は中国　もうすぐ急変する日本の運命
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984251.html
2020年05月16日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


頭も大事だが体も大事と　４月に習訪日がとん挫したのも新コロナです

大きな流れはトランプが口走った通り　中国を目の敵にする
ウイグル族内政干渉法案が今日米国議会を通った
これが表だが
中国にとっては　願ってもないこと（かん口令要）

米国企業の知的水分は　下を支える中国企業に移り
帽子はいらない　
既に栄養吸い取りは完了し　２５年計画に精神移行中だ

***

米国が中国といがみ合えば　日本は躊躇なく
頭は米国だが　体はもじもじしてしまう

トヨタがユニクロがソニーが７１１がと
経団連訪中３０００人もうでが消えていく

言い換えれば　頭が生きて　体が死ぬ
人間でいえば死ぬことと同じだ

****

その前に死んじゃいけない
のだから
トランプと抱き着いた安倍政権では躊躇なく不可能だ

トランプが中国断交を口走ったら
中国も　目がぎらついただろう

もう安倍政権は終わったのだ
新コロナ対応も仮死状態でマスコミが隠ぺいしてるのが
現実だ

都感染９名　大学病院が　感染外来が　クリニックが
独自検査どこもかも　この数字はどこいった
尾身座長+安倍政権のムニャムニャ問答に消えていく

***

安倍政権は　ジョジョに体が動かなくなったのだ
頭も　狂ったマスクもマスコミも赤信号だ

情けない自民党
誰も俺がやるがないまま　日本は仮死状態のまま
反応がない

５月１５日　ＣＩＡ系検察裏人事で国会発狂中




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 関空を武漢ウイルスのクラスター感染の巣窟にしている安倍内閣の恐ろしい日本破壊計画の実行

コロナウイルスの発生源の武漢から、関空に直行便が五月十日から就航して、危険極まりない武漢ウイルスを日本中にばらまく、恐ろしい計画が既に始まっている。武漢と言えばパンデミックの発生地であり、一番危険な町だのに、そこからオッ:ケイ(奥凱)航空により、週七便の直行便が開設され武漢ウイルスを大量に運び込もうとしている。月末からは東京にも直行便が就航する予定だという。https://www.youtube.com/watch?v=q0yHUw9IxdQ
この愚かな許可を与えた安倍晋三は、日本を潰す予定だと疑うべきではないか。
武漢が封鎖から解放されたと中国政府は発表したが、武漢は現在第二波に見舞われていて、市民は大騒ぎしているのだ。安倍は中国に忖度してこんな愚かな行為に踏み出し、日本に武漢ウイルスが付着した商品を輸入し、中国商人と手を組み経済の活性化を考えるにしても、犠牲になるのは日本人の生命ではないか。
https://note.com/fictitiousness/n/nca3dfc23abef
だから、デタラメなやり方で緊急事態法を緩和し、全く能力を持ちない専門家会議を使い、クラスター感染をかくだいしようとしている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/511.html
国民の生命の安全のことなどは全く考えず、自分の権力の延命しか考えない安倍晋三は、売国政治家として政界から追放する勇気が、日本人に求められているのである。そうしないと日本は終わりになってしまう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/691.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）」バッジに恥じていないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_62.html
5月 16, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜検察への政府の介入が懸念されている検察庁法改正案に対し、検事総長や特捜部長を務めた検察ＯＢらが15日、公然と反対の声を上げた。現役の検察官たちの間にも驚きが広がり、賛否が交錯した。



　ある検察幹部は「役人である前に検事たれ、ということだろう」とOBの動きを歓迎し、「政治におもねる検事が出てくるのではないかと疑念を抱かれる仕組みはよくない」と話した。

　別の幹部は、元総長の実名での反対表明に驚きを隠さない。ただ、「国会の審議は止まらないだろう」とも語った。

　「なぜ特例規定を設けるのか、理由がさっぱり分からない」。関西のある現職のベテラン検事は首をかしげる。独立性を保ち特定の関係者との癒着を避けるため幹部でも1～2年で後進に道を譲るのが通常だ。「政権が黒川さんの存在に配慮し、とどめておきたい思惑があると言われても否定できないと思う。混乱を収めるためにも、黒川さんは辞めるべきだ」と話す。

　ある中堅検事は「内閣の恣意（しい）的な裁量でとどまる幹部の存在で、懸命に職務をこなす現場に支障が出る事態は避けてほしい」。

　一方、冷めた声もある。現在も法律上は検事総長や検事長の任命権は内閣にある。内閣が検察側の人事案を尊重するのが慣例とされるが、時に検察の捜査は「独善的だ」「暴走だ」と批判されてきた。別の幹部は「検察人事に内閣の意向が全く反映されないとなると、検察だけで人事を決めて民主的なコントロールが利かなくなるが、それでいいのか」と疑問を呈す＞(以上「朝日新聞」より引用)


　三権分立とは小学生でも知っている。それは日本国家の成り立ちの根本原理だ。それは一ヶ所に権限が集中すると絶対権力となり、必ず腐敗するという経験から創り出した仕組みだ。

　その三権分立を危うくする可能性が少しでもあることに、政府は手を出してはならない。そうした見識を政権を担う人物なら当然備えているはずだ。そして法律案を審議する国会議員も「三権分立」の基本原則を充分に承知しているはずだ、として選挙で国民が投票している。

　しかし、そうした常識が崩れようとしている。日本国家の基本的な仕組みを崩そうとする政権が居座り、暗愚な与党議員が賛意を表明している。

　御用評論家は野党国会議員を当然のようにコキ降ろすが、与党国会議員が売国法案を次々と成立させた愚昧さには一切触れないのは何故だろか。今度も三権分立の基本原理に手を突っ込む安倍官邸の謀略に与党国会議員は諸手を挙げて賛成しているではないか。

　安倍氏は「黒川氏と私の間に私的(利害)関係はない」と大見得を切ったが、彼が口から出任せの嘘八百を平気で並べ立てるのは国民の誰でも周知の事実だ。たとえ安倍氏と黒川氏との間に私的(利害)関係がないとしても、法律を制定すれば以後の誰でも法律を利用することが出来る。つまり国家の仕組みが法改正により変貌することを恐れる。

　安倍氏は何でも物事を矮小化する天才だ。武漢肺炎感染拡大により「緊急事態」を宣言して政府当局には感染症対策の医療物資を潤沢に補給し国民に届ける「義務」がある。その義務を「一世帯二枚のマスク支給」にすり替えて、不良品だの「村の鍛冶屋に軍艦を発注する」ような不透明な随契だの、実際に支払った金額が予算466億円の半分にも満たない疑惑、などの議論でマスメディアが国民を誤魔化している。

　「緊急事態宣言」を発出した本旨とするところは「緊急事態」と認識した「事態」を「緊急」でなくすために国民は何を為すべきか、そして政府・厚労省は時の権力として何を為すべきか、を明らかにすべきではないか。マスメディアはそのことを整理して明確に国民に伝える仕事があるはずだ。

　しかしアホノマスクの不備や不透明な「村の鍛冶屋に軍艦を発注した」随契にかまけて、現に存在すると政府・厚労省が認識した「緊急事態」がいかなるもので、それに対して国民が行うべき事柄と、政府が行うべき事柄の双方を詰めるべきではないか。

　検察人事に政権が関わることがあってはならない。63歳定年では65歳から年金受給の間の二年間の暮らしをどうするのか、との議論を提起した評論家がいるが、国民は高級官僚たちが定年の翌日から暇を持て余して庭いじりしているなどと決して思っていない。優雅に天下り先で新聞など読んで高給を食んでいる、と先刻承知だ。

　それともハローワークの窓口に高級官僚が定年の翌日から並んでいるのなら、後学のために是非とも教えて頂きたい。それが一般国民の姿だと、彼に教えてあげるつもりだ。

　心ある元検察総長は実名で定年延長の法案に反対を表明した。彼は現役時代に胸につけていた「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）」バッジの重みを今も忘れてないようだ。
　安倍氏が便宜を図ろうとしている、との嫌疑をかけられた黒川某氏は潔く職を辞してはどうだろうか。それが「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）」バッジに恥じない検察官の生き方ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍晋三首相は、コロナウイルス発生時、武漢から逃げてきた中国富裕層の感染者をカネをもらって日本の病院に入院させベットを専有、日本人の感染者を受け入れさせなかった（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2dc50b0a750b44c4d9948b8ea93ecf9e
2020年05月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　中国湖北省武漢市の武漢ウイルス感染症研究所で、コウモリのコロナに関する研究を行っていた施設からウイルスが流出したのではないかと疑われている最中、安部晋三首相と自民党幹部が、今回の新型コロナ禍でカネをもらったという情報が流れている。中国武漢で新型コロナの感染が拡大しはじめた頃のことである。日本の感染症指定医療機関でコロナ感染のため隔離病床に入院している患者のうち、日本人は約40%程度で、残り60%は中国武漢から逃げてきた富裕層が占めていたという。武漢を封鎖する前に市長は、武漢市民の特に富裕層に向けて、武漢を封鎖することを知らせて、武漢から一刻も早く脱出するよう促していた。市長の言葉を受けて脱出した武漢市民は、70万人くらいはいたという。そのうちの30万人は既にコロナに感染していた可能性が高く、その30万人が中国国内を転々としながら、日本の医療を受けようと日本に入ってきたという。その多くの武漢市民を日本の感染症指定医療機関への入院させてしまい、武漢からの渡航者の治療を優先していたため、日本の感染症患者に対応するための病床数は最初から足りていなかったという話だ。それもあって、日本は当初からPCR検査をなるべくさせないような体制にしてしまっていた可能性が考えられる。武漢から来て入院している患者のなかには、いまだ完治に至らず、治療が続いている人も多くいるという。これは、自民党内部に詳しい情報通からの情報だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察OB、安倍は「朕は国家」のルイ１４世と批判。法改正に反対する法務省への意見書全文（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29007786/
2020年 05月 16日

　５月１５日、松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察ＯＢ１４名が、検察庁法改正に反対する意見書を法務省に提出した。＜ロッキードの特捜部で有名になった法務省官房長・堀田力さんも参加。＞

　元検事総長などが、法案に反対するために法務省に意見書を提出するというのは、極めて異例なことで。＜たぶん、初めてのことでは？＞それだけ安倍内閣が前代未聞のトンデモない法改正を行おうとしていると言えるだろう。(-"-)

　ブログの記事は別立てで書くとして、少し長いけど、資料キープも兼ねて、特別な意見書の全文をアップしておきたいと思う。

＜安倍首相が内閣だけで法律の解釈運用を変更したことに関し『フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢』だと強く批判。元検事総長らにそこまで言わせるとは・・・。安倍氏はマジでダメ＆アブナイ首相だと思う。_(_^_)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書　（朝日新聞５月１５日より）

　1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。

　検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。

　いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

　2　一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており（国家公務員法81条の3）、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年（1981年）4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。

　検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

　こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法23条）などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

　3　本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

　時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

　ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。

　加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、（1）職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、（2）勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、（3）業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。

　これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。

　現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出されるゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

　4　4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。

　この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は（中略）年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認められるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる（後略）」と記載されている。

　難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。

　注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度（同法13条）を設けており、定年延長によって対応することは毫（ごう）も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。

　今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる。

　5　かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。

　振り返ると、昭和51年（1976年）2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法　エアバスにからみ48億円　児玉誉士夫氏に21億円　日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。

　当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。

　事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「（八方塞がりの中で）進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。

　この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶（やすよし）（後に最高裁判事）、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。

　特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯（おび）えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制な政治家たちの存在であった。

　国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯（たて）に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。

　しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。

　しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘（せいちゅう）を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

　正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

　黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

　【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私（清水勇男）は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。

　令和2年5月15日

　元仙台高検検事長・平田胤明（たねあき）　元法務省官房長・堀田力 　元東京高検検事長・村山弘義　元大阪高検検事長・杉原弘泰 　元最高検検事・土屋守 　同・清水勇男 　同・久保裕 　同・五十嵐紀男　元検事総長・松尾邦弘 　元最高検公判部長・本江威憙（ほんごうたけよし） 元最高検検事・町田幸雄 　同・池田茂穂　同・加藤康栄 　同・吉田博視 　（本意見書とりまとめ担当・文責）清水勇男

　法務大臣　森まさこ殿

　このＯＢたちの思いが、せめて現職の検察官、特に検察官部に少しでも伝わってくれればと願うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] アベノマスクの国内製造業者が激白「売っているサージカルマスクの方が安くて性能いい」／そんなこと最初からわかってました(笑) #アベノマスク


アベノマスクの国内製造業者が激白「売っているサージカルマスクの方が安くて性能いい」
AERA dot.com　2020/05/15 20:25
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8C%E6%BF%80%E7%99%BD%E3%80%8C%E5%A3%B2%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%8C%E5%AE%89%E3%81%8F%E3%81%A6%E6%80%A7%E8%83%BD%E3%81%84%E3%81%84%E3%80%8D/ar-BB147MUO?ocid=st


　政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」（布マスク）に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。


　厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。


　だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。


「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」


　本誌は中部地方で布マスクを製造している工場経営者をインタビューすることができた。一問一答は以下の通り。


――いつから製造しているのか？


「4月20日過ぎからの予定が、材料の納入が遅れて5月に入ってから生産を始めた。製造枚数は10万枚までいかない程度だね」


――生産のための仕様書（本誌で4月28日配信）や動画（本誌で5月8日配信）はあるのか？


「仕様書や動画もきたよ。この通りやれってね。そもそも新型コロナウイルスで大騒ぎする前は、日本で布製マスクなんてほとんど生産していない。仕様書を見てもよくわからない。動画の見よう見真似で板の上に大きなガーゼを置き、ペタンペタンと折りたたんで、ゴムをかけてマスクの型にしてゆく。簡単そうに見えて、最初はなかなかうまく作れなかった。初めてやった時は1時間に10枚とか15枚しかできなかった。慣れたら何十枚と作れるようになりました。まさにペタンペタンという作業だ」


　工場の中で数人の女性たちが、1枚の大きなガーゼをペタンペタンと折りたたんでいる様子が見えた。


――納期が当初、5月20日だったのに10日に早まったと聞いている。


「ゴールデンウイーク返上で夜10時くらいまで仕事しました。うちは場所も広くないけど、多い時は社員や外国人の技能実習生など20人近くがアベノマスクを作りました。完成品は袋詰めしなきゃダメだしね。まさに三密の中での仕事だ。窓を全開にしてましたが、『アベノマスクを作っているのがばれないように』とお達しがあったので、少ししか窓を開けられなかった」


――海外で生産したアベノマスは不良品の山と聞いた。


「そのようです。不良品の割合が半分と聞く。海外でこれ以上、生産してはダメだと、国内に切り替えて、我々のような零細企業に仕事がまわってきた」


――国内の生産だと品質は間違いないか？


「海外の生産ほどの不良品は出ないと思う。ただ、そもそもペタンペタンとやる原始的な作り方のために不良品が多く出ているのではないかと思います。1枚のガーゼを折りたたむので、小さなゴミや糸くずなどが内側に、混入するリスクがあります」


――加工費は1枚いくらで受注したのか？


「間にいろんな会社が入っているので50円前後…」


――それで、商売になるのか？


「緊急事態宣言で本業の婦人服、紳士服は店も閉まっていて、まったく商売にならない。4月は売上が100万円もない。いつ倒産してもおかしくない。そこに、アベノマスクの仕事がきた。なんでもいいから、仕事がほしいので赤字覚悟で引き受けた」


――アベノマスクの品質はどう思うか？。


「布マスクは1枚のガーゼを折りたたんでいるだけ。一般的にドラッグストアやコンビニで販売されている、サージカルマスクの方が安くて性能はいいと思う。一度、自分で作った布マスクを洗って試したら、縮んでしまい、使い物にならなかった。国民だからいずれ私のもとにも届くでしょう。しかし、遅すぎますよ。もう近所の薬局でもサージカルマスク、販売している。アベノマスクに税金をこれ以上、使うのはやめて、われわれ零細企業が破綻しないように、お金を回してほしい」


（今西憲之）


※週刊朝日オンライン限定記事

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 首相、黒川氏との関係否定　「2人で会ったことない」（共同通信）だって！！　　2018年12月11日の「首相動静」では、10分ほど二人で会ってることになってるが？！またウソをついたわけか。


首相、黒川氏との関係否定　「2人で会ったことない」
共同通信　5/15(金) 23:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d341fcba7ab6fef8bfc65bad41daaec7b20e7e6


　安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。


　法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。


　衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 政府はコロナ増税シフトを敷いたゾ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_39.html
5月 16, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、竹森俊平・慶大教授ら経済の専門家4人を加える方向で政府が調整していることがわかった。緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について、見解を求めるのが目的だ。

　政府関係者が明らかにした。竹森氏のほかに政府が起用を調整しているのは、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人。オブザーバー参加も含めて検討されている。竹森氏は経済財政諮問会議の議員、大竹氏は政府の新型コロナ対策を検討する専門家会議にも参加しており、それぞれの組織をつなぐ役割も期待されている。

　諮問委は、新型コロナ対応の特別措置法に基づき設置され、いまのメンバーは会長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長ら計16人。政府高官は「疫学的な対策を考えさせる専門家に、経済まで背負わすわけにはいかない」と話した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　2011年の東日本大震災後に、復興「絆」増税がなされた。その同じ轍を国民に踏ませようと、政府は役立たずだった「専門家会議」に経済専門家と称する財務省のポチを四人追加するようだ。

　竹森俊平氏はいわずと知れた国の財政運営などの方針を話し合うた経済財政諮問会議のメンバーだ。昨年の消費増税に対しても「消費税で財源を保障する形であってもサステナビリティー（持続可能性）の強化は重要」と意味不明な発言をしていた人物だ。そして小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人も揃いも揃って消費増税や国民負担が必要だと説く人物ばかりだ。

　小林慶一郎氏は2011年12月22日付で東京財団政策研究所のホームページに「(国家財政再建に)必要な増税幅は20％以上」と題する評論を掲載している。その論評で「消費税率を30％以上にしなければ財政再建はできない、という経済学者やシンクタンクの研究が散見されるようになった。ただし、大幅に社会保障費を削減するなら消費税率25％でも財政再建が達成できる。念のために言うと、この数字は日本政府の借金をすべて返済するために必要な数字ではなく、日本経済の国内総生産（GDP）に対する政府の借金の比率を一定に抑え込むのに必要な税率である。政府の借金が増え続けることを許容しても消費税率25％程度は必要だ」との飛んでもない見解を表明している。

　大竹文雄・大阪大大学院教授は2013年12月31日付の日本経済新聞に「消費税「10％」は不可避」との論評を寄稿している。そして井深陽子・慶大教授は「井深陽子研究会」というサイトで、冒頭に「医療費財政と健康保険の自己負担率(一部カット)保険料を支払うことによって、怪我や病気にかかった時に負担する金額の一部が保険でカバーされます。一方で、その自己負担率の程度が問題となります。自己負担が低いほど、医療サービスを安価で多くの人に提供できますが、不必要に病院へ行く人が増えると、日本の医療費は増加し、財政が圧迫されます。では、効率的に医療サービスを届けるには、どの程度の自己負担率が良いのでしょうか。井深ゼミでは、そのような医療に関わる諸問題をデータを用いて実証的に分析することを目指しています」とあることからも明らかなように、彼女の視線は決して国民に向けられたものではなく、財政支出の「効率性」に着眼した「研究」であることは明白です。

　彼女の論で行くなら、医療費無料を実現しているスウェーデンなどでは「不必要に病院へ行く人が増え」「効率的に医療サービスを届け」られないことになる。医療費の自己負担率を上げたい財務省にとって「医療に関わる諸問題をデータを用いて実証的に分析する」井深ゼミほど有難い存在はないだろう。

　このような人物ばかり四人も揃えて「専門家会議」に「経済の専門家」として送り込む安倍自公政権の思惑は明白だ。またぞろ「絆」を前面に押し出し、お人好しの国民を煽って「コロナ被災者を国民が少しずつ負担して助けよう」と美談仕立てにして増税を図るつもりだろう。

　しかし騙されてはならない。MMT理論で明らかなように、日本政府は国債発行では決して破綻しない。それは貨幣発行権を持つ国が貨幣を発行して破綻しない理屈そのものだからだ。ただ警戒すべきはインフレ率だけだ。だが異次元金融緩和して利率が高騰しただろうか。むしろ現在の日銀はマイナス金利ではないか。

　財務省にとって都合の良い「政府＝家計簿」論を信奉している不勉強な経済学者たちを集めて「経済専門家」と称する身勝手さを批判するしかない。

　コロナ後の経済対策は武漢肺炎の自粛騒動で喪失した法人活動や個人消費を政府支出で補い、個人消費を拡大するために消費税廃止を行うべきだ。幸いにもコロナ騒動で資本財が棄損したわけではない。ただ需要が喪失しただけだ。それなら政府支出で需要を創成し、消費税廃止で個人消費という需要を喚起すれば良い。そうした政策で必ず日本経済は甦る。また蘇らさなければならない。

　失われた30年を取り戻し、安倍自公政権によって破壊された日本を国民の手に取り戻すために、日本に経済成長の活力を蘇らさなければならない。そのためには野党連合による政権交代と、確実な政治手腕と「国民の生活が第一」の政治理念を有する小沢一郎氏の総理大臣実現を待望する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜これは凄い！＞5分で分かる！検察庁法改の内容と問題点について＜せやろがいおじさん＞










5分で分かる！検察庁法改の内容と問題点について【せやろがいおじさん】






※コメント
https://www.youtube.com/watch?v=3DZT_8NDNJA


K2 Jack
1 日前
凄いな！分かりやすすぎる！！


モチモチモッチー
19 時間前
いつも大爆笑です🤣分かりやすく説明していただき、ありがとうございます♪
ところで、そんな尊敬するせやろがいおじさんにお願いがあります🥺✨この検察庁問題の影に隠れて秘かに行われている「種苗法改正」についても、ぜひ、せやろがいおじさんのお力でご紹介願えませんでしょうか？
よろしくお願いいたします


Tacoppe K
1 日前
ホントやわ
分かりやすい例え豊富な動画ありがとうございます
多くの方々に視聴されるよう祈ってます


かかかききき
23 時間前
せやろがいおじさん。いつもありがとう。
何度も絶望して心の火が消えかかったけど、その度に力わかせてくれる。
微力ながらもyoutube拡散します。この国守りたいです。


Shige. K.
1 日前（編集済み）
まいど良く分かる動画ありがとう！　よ～わかるわ。　安倍は恣意だらけですよ。
安保法制の時も　「私を信じて」　とか　言ってましたで。。　嘘つけ　と当時から思ってました。どんどん酷くなって、安倍恣意三（あべしいぞう）　になっちまったな。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 森法相「真摯」「丁寧」連発、回りくどい答弁に怒号（日刊スポーツ）
森法相「真摯」「丁寧」連発、回りくどい答弁に怒号
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005160000043.html
2020年5月16日8時37分　日刊スポーツ


衆院内閣委で答弁する森法相（共同）

著名人が次々と抗議のツイートを投稿し、松尾邦弘元検事総長ら検察OBは反対の意見書を提出するなど、異例の展開をみせる検察庁法改正案。森雅子法相が15日、ついに衆院内閣委員会で答弁に立った。政府与党は、混乱を恐れ“失言の美魔女”が答弁する必要のない内閣委を審議の場に設定したが、世論の反発が高まり、法案責任者として森氏を表に出さざるを得なくなった。しかし森氏の答弁は不十分で、この日の採決は見送りに。与党が目指した採決の日程はどんどんずれている。大誤算だ。

　　　◇　　　◇　　　◇

白のスーツに白のマスク。森氏は、質問に立った国民民主党の後藤祐一氏に「森大臣、ようやくお越しいただけました。お待ち申し上げておりました」と迎えられた。与党の「森隠し」作戦が失敗し、答弁の最前線に。しかし、1時間後の委員会は「答えになっていない！」「これを許したら、国会の意味がないよ」と、森氏に怒号が飛び交う修羅場になっていた。

冒頭、14人の検察OBが法務省提出法案に反対の意見書を出した感想を問われたが「さまざまなご意見があることは承知している。引き続き真摯（しんし）に説明してまいりたい」。その後も「真摯に」「丁寧に」を連発したが、首相官邸の恣意（しい）的な判断が入り、検察の中立性を損なうと最も懸念される定年延長の要件については「新たな人事院規則ができましたら、それに準じて定めていきたい」と、10回以上も繰り返した。

「人事院規則ができるまで、委員会で具体的なイメージは出せないのか」という「イエスかノー」の質問にも「人事院になるべく早く作っていただけるよう要請した上で、準じる形で作ってまいりたい」と、回りくどい答弁。こわれたレコードのようだった。

森氏は12日の会見で「法改正と黒川検事長の定年延長は無関係」と説明したが、改正案は、法解釈を変更して強行した黒川氏の定年延長を事後的に正当化するための「後付け」と疑われている。「63歳以降も検事長が居座らなければいけないケースは、黒川さん以外あったのか」と尋ねられた森氏は、「ございませんでした」。野党、傍聴者からは「関係あるじゃないか」と、怒りの声が飛んだ。

与党側は審議再開と採決への切り札で森氏の出席を受け入れ、質疑後の採決を目指したが、そんな環境は吹き飛んだ。野党は与党の採決提案直後に、公務員制度を担当する武田良太行政改革担当相の不信任決議案を提出。改正案採決は20日以降にずれ込んだ。野党は採決阻止へあらゆる手段を想定。安倍政権には思わぬ誤算が続いている。



“検察定年延長”で与野党攻防　内閣委に森大臣出席(20/05/15)

2020/05/15　ANNnewsCH

検察幹部が定年を迎えても政府の判断で幹部ポストにとどまることができる検察庁法の改正案を巡る与野党の攻防。15日、内閣委員会に森法務大臣が出席しました。

　時の政権の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする。それが、検察庁法改正案です。では、どういう基準で検察幹部の定年を延長するのでしょうか。

　国民民主党・後藤祐一議員：「引き継ぐことができない・・・だから定年延長したり役職定年延長したりするわけでしょ？引き継げるんだったら次の人にやってもらえればいいじゃないですか。引き継ぎ不可能基準、これを明確に示してほしいんです」

　森法務大臣 ：「引き継ぎ不可能かどうかというのは事件の内容にもよりますし、また、その体制、また社会的な環境にもよると思いますので、一概にこの場でご答弁を申し上げることは困難でございます」

　現在、検察官の定年はトップの検事総長が65歳。その他の検察官は63歳ですが、改正案では定年を一律65歳に引き上げたうえで、内閣や法務大臣が認めれば定年を迎えても最大3年間、在職できるとしています。この定年延長には元検事総長ら検察OBが反対を表明。かつての検察トップが法務省を訪れ意見書を提出する異例の事態となっています。

　安倍総理大臣は、特例で認める検察幹部の定年延長については判断基準を事前に明確化すると表明しました。15日の委員会は午後に終了しました。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 給付金で大混乱｢市役所窓口｣のヤバすぎる内情（東洋経済）現場で起こる"3つの問題"に職員は怒り心頭
https://toyokeizai.net/articles/-/350608

伊藤 歩 : 金融ジャーナリスト2020年05月16日

マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する都内の区役所ロビー。窓口の混雑状況を表すものであり、本文中でコメントしている人物と直接関連するものではありません（写真：共同通信）

「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」

某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。

起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。

■役所に人が押し寄せたワケ

特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオンラインの2通り用意されている。

郵送の場合は、自治体から郵送されてくる申請書類に必要事項を書き込んで返送する。オンライン申請の場合は、「地方公共団体情報システム機構」（略称J-LIS）という国の機関が運営している、マイナポータルのフォーマットに必要事項を入力して送信する。どちらの方法も、基本的に役所に出向く必要はない。

それでは、役所に殺到している人々は何をしに来ているのか。「最も多いのはマイナンバーカードのパスワードの再設定のため」（東京都職員）だという。

マイナンバーカードはマイナンバー（個人番号）などが記載されたプラスチック製のICチップ付きカードで、身分証明書として利用できる。一方、個人番号を記載した緑色の紙のカード（通知カード）には電子証明機能はなく、オンライン申請には使えない。

オンライン申請をするには、マイナンバーカードが必要なだけでなく、マイナンバーカードを取得した際に設定したパスワードも必要になる。せっかくマイナンバーカードを持っていても、パスワードを忘れていたらオンライン申請はできない。

従前のパスワードを覚えていれば、マイナポータルにインターネットでアクセスしてパスワードを変更できるが、忘れてしまった場合は厄介だ。パスワードを再設定するには、忘れてしまったパスワードをいったん削除する必要があり、これが役所に設置されている、マイナポータルと専用回線でつながっている専用端末でしかできないのだ。

このほか、「オンライン申請にはマイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要で、これがどういうものかとか、どこで入手できるのかとかを聞きに来る人、マイナンバーカードは役所に来れば作れると勘違いして来る人もいる」（前出の東京都職員）という。

■カード作成に潜む落とし穴

マイナンバーカードは、通知カードが送られてきた際に同封されていた「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」に必要事項を記載し、顔写真を貼り、同じく同封されていた封筒で返送して申し込む。

交付申請書には「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」が不要な場合にチェックマークを入れる欄がある。ここにチェックマークを入れて作ったカードには証明機能がないので、今回の申請には使えない。

利用者証明用電子証明書は、マイナポータルなど行政のサイトやオンラインバンキングなどのサイトへのログイン時や、コンビニで住民票の写しなどを受け取る際の本人確認に使う。

署名用電子証明書は、税金の電子申告や、インターネットバンキングの登録などの際、作成・送信した電子文書の作成者が誰であるのかを証明するもので、なりすましを防ぐ目的で使われる。

マイナンバーカードができ上がるまでには平時でも1カ月かかり、これを受け取るには役所に出向かなければならない。対面で本人確認をしたうえで手渡しする。その際に、署名用、利用者証明用、それぞれに別のパスワードを役所の専用端末で設定する。今回の特別給付金の申請に必要なのは、署名用の機能とそのパスワードだ。

「役所でマイナンバーカードは作れないことや、平時でも申請から1カ月かかることなどを正直に説明した結果、相手が逆上するケースもある」（冒頭の自治体職員）

マイナポータルのシステム障害は、申請の障害になっているだけでなく、役所の職員の業務遂行上も多大な障害になっている。

自分のPCやスマートフォンから申請する利用者は、いわゆる利用者クライアントソフトを使い、インターネット回線でマイナポータルにアクセスする。申請が殺到した結果、このインターネット回線でのシステム障害が多発していることは言うまでもないのだが、役所とマイナポータルを結んでいる専用回線のほうもシステム障害が多発しているのだ。

その原因は想像にたがわず、パスワードを忘れた人による、パスワード再設定依頼の殺到である。専用回線が混雑すると、その専用回線で送られてくる申請情報の出力もスムーズに行かない。「1枚の申請書を出力するのに、2時間かかった例もある」（前出の東京都職員）という。

■システム障害頻発の根本理由

この話には少々解説が必要だ。マイナポータルは単純に申請を受け付けるだけで、申請者が入力した情報は何のチェックもかからず、そのまま自治体に転送される。

このため、マイナポータルでの申請は、システム障害さえ起きなければ同一人物が何度やっても受け付けられる。世帯主以外は本来申請する資格がないのに、申請者が世帯主かどうかの判定すらしない。否、判定できないのだ。

自治体ではマイナポータルから転送されてくる情報を紙に出力し、職員が住民基本台帳システムなどを使い、手作業で記載内容に間違いがないかや、必要書類が整っているかなどをチェックする。修正や必要書類の提出依頼は、職員が申請者に電話をかけて行っている。その手間暇は尋常ではない。

実は、冒頭の地方自治体職員が最も怒っているのも、この点なのだ。マイナポータルが申請を受け付けた情報を、住民基本台帳システムと連携させることができれば、確認作業の負担は大幅に軽減されるはずなのに、それができないのである。

というのも、そのシステム開発は自治体がやらねばならず、国はやってくれない。というよりも、できないのだ。地方自治体がそれぞれ独自に住民票や印鑑証明のシステムを開発しているため、自治体ごとにフォーマットが異なるからである。

したがって、国が特別給付金申請用のチェックシステムを開発し、全国の自治体に配るということができない。一方、自治体にシステム開発をしている余裕は、時間的にもマンパワー的にもない。

つまり、間違った申請があっても、不正な申請があっても、チェックするのは自治体であり、チェック漏れが発生し、二重払いなどが発生しても、その責任を問われるのは自治体なのだ。

■こじれた糸はどうすればほどける？

日本は良い意味で、国家による国民の管理が緩やかな国だ。アメリカは源泉徴収制度があるとはいえ、一定以上の所得がある国民は全員、確定申告を義務付けられているので、口座情報も完全に管理されている。今回のようにお金を配るためのインフラは整っている。

だが、源泉徴収されている収入以外に収入がなければ確定申告の必要がない日本では、アメリカのように個々人の銀行口座まで管理できていない。だからこそ、インフラが整っている国のまねを安易に決めたことに、冒頭の自治体職員は怒り心頭に発しているのだ。

もっとも、これを口実に国民の管理を強化されてはたまらない。何しろ、政府はこの未曽有の危機の最中に、政権にとって都合のよい人物の定年延長を正当化するかのような法改正を進めようとしている。いったん管理を強化されたら、今後それがどう使われるのか、わかったものではない。

最善の解決策は、オンライン申請なら早くもらえるという誤解を解くこと。そして、オンライン申請の推奨をやめ、郵送されてくるのを待つよう、徹底的に啓蒙することだろう。

自治体レベルでは郵送の推奨を行っているが、そもそも給付金は国の事業なのだから、国自身がやるのが筋ではないか。せめて、テレビで盛んに流されている特別給付金支給の告知で、この2点を強調するくらいのことをしても罰は当たらないはずだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察OBが森法務大臣へ提出した意見書と会見動画（必見、必読）（かっちの言い分）
検察OBが森法務大臣へ提出した意見書と会見動画（必見、必読）
https://31634308.at.webry.info/202005/article_13.html?1589606249


これを見て、読めば、如何に黒川定年延長の法改正が日本の司法の根幹に関わることがよく理解出来る。検察司法の最大の危機。とどのつまり国民の最大の危機。



【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
https://www.asahi.com/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html
2020年5月15日


　検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。
　　　　◇
　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書
　1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。
• 元検察トップら、反対意見書を法務省に提出　検察庁法案
　検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。
　いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。
　2　一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており（国家公務員法81条の3）、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年（1981年）4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。
　検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。
　こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法23条）などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。
　3　本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
　時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。
　ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。
　加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、①職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、②勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。
　これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。
　現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出されるゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。
　4　4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。
　この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は（中略）年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる（後略）」と記載されている。
　難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
　注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度（同法13条）を設けており、定年延長によって対応することは毫（ごう）も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。
　今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる。
　5　かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。
　振り返ると、昭和51年（1976年）2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法　エアバスにからみ48億円　児玉誉士夫氏に21億円　日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。
　当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。
　事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「（八方塞がりの中で）進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。
　この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶（やすよし）（後に最高裁判事）、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。
　特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯（おび）えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。
　国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯（たて）に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。
　しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。
　しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘（せいちゅう）を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。
　正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。
　黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。
　【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私（清水勇男）は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。
　令和2年5月15日
　元仙台高検検事長・平田胤明（たねあき）
　元法務省官房長・堀田力
　元東京高検検事長・村山弘義
　元大阪高検検事長・杉原弘泰
　元最高検検事・土屋守
　同・清水勇男
　同・久保裕
　同・五十嵐紀男
　元検事総長・松尾邦弘
　元最高検公判部長・本江威憙（ほんごうたけよし）
　元最高検検事・町田幸雄
　同・池田茂穂
　同・加藤康栄
　同・吉田博視
　（本意見書とりまとめ担当・文責）清水勇男
　法務大臣　森まさこ殿


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 依存症実態見せられてカジノ熱も冷めるかも／政界地獄耳（日刊スポーツ）
依存症実態見せられてカジノ熱も冷めるかも／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005150000136.html
2020年5月15日10時16分　日刊スポーツ


★米ラスベガスに本社があるラスベガス・サンズはラスベガス、マカオ、シンガポールでカジノなどを運営しているが、13日、日本の統合型リゾート施設（IR）への参入を断念したと発表した。声明では「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難」とあり、可能性を模索したものの事業規模が小さく、収益性や日本のIR法の規制が厳しいことも撤退の理由にあるようだ。

★IR法をめぐっては、米トランプ大統領からの“強い要請”で官邸は法で禁じている賭博を合法化までして法整備したが、IR担当の内閣府副大臣兼国交副大臣を務めた衆院議員が昨年末、収賄容疑で逮捕され複数の議員の名前も取りざたされた。当初サンズは大阪参入も検討していたが、昨年8月に見送りを発表。横浜にターゲットを絞っていた。横浜市長・林文子もそれに応えるように極めて積極的に動いていたものの「海外からのお客を増やす策はほかにもいくらでもある」と、横浜でのカジノ誘致に反対する横浜港運協会会長・藤木幸夫は「アメリカと官邸の大きな力」の存在を指摘していた。

★サンズをはじめ、不特定多数の集客を前提にする業態は、しばらくコロナ禍で新規事業に着手しにくくなる。サンズ撤退はいわゆるコロナ後の産業の変化を如実に表しているが、自民党と日本維新の会が積極的に推進するカジノによる成長戦略が、ついえたことになろう。そもそもトランプから期待されたのは、米国企業のカジノ参入。今後規模を小さくして中国系のカジノ参入が展開されるかもしれないが、コロナ禍の中でもパチンコ店に並ぶギャンブル依存症の実態を見せられて、カジノ熱は下降するかもしれない。東京五輪中止が現実味を帯び、その次は大阪万博の中止も覚悟しなくてはならないかもしれない。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 法務省に激震…大物検察OBが「検察庁法改正案」反対へ決起（日刊ゲンダイ）





法務省に激震…大物検察OBが「検察庁法改正案」反対へ決起
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273255
2020/05/16　日刊ゲンダイ


会見する松尾氏（奥）と清水氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ツイッター上では「＃検察庁法改正案の強行採決に反対します」とのタグを付けたツイートが８０万件を突破した。検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定を新設する検察庁法改正案に対し、抗議が噴出。大物検察ＯＢも決起した。

　田中角栄元首相を逮捕・起訴したロッキード事件を担当した松尾邦弘元検事総長（７７）や清水勇男元最高検検事（８５）ら検察ＯＢ１４人は１５日、「検察組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きで看過できない」として、法案に反対する森雅子法相宛ての意見書を法務省に提出した。渦中の人となった黒川弘務東京高検検事長らに対し、朝日新聞で〈自ら辞職すべき〉と迫った堀田力元法務省官房長も名を連ねた。

松尾元検事総長「黒川さん先頭に内部で議論を」

　元検察トップが政府提出法案を真正面から批判するのは異例中の異例だ。会見した松尾氏は「検察官に一番大事なのは自主独立。ある検察官に定年延長を認め、他は認めないとなると、政権が検察に影響を与える余地が生じる」と懸念を示す一方、「個人的な希望だが、内部で十分議論するという検察のスタイルを黒川さんが先頭になって深めてもらえればいい。議論する中で国民の理解の範囲内で解決できる体質を持っている」と自浄作用に期待を示した。産経新聞への寄稿で決起のきっかけをつくった清水氏は「政治的な影響がない中で、悪いものは悪いとハッキリ言える組織でなければいけない」と力を込めた。

　元特捜検事の若狭勝弁護士は言う。

「検察ＯＢによる反対が法務省に与えるインパクトは相当なもの。特に松尾さんが動いたのは大きい。元検事総長というだけでなく、検察官の罷免勧告や適格審査を行う『検察官適格審査会』の委員も経験しており、法務省に対する強い影響力を持っています。現役検察官は検察庁法第２３条を根拠とするこの審査会を『検適』と呼んで最も恐れていて、心理的ブレーキの役割も果たしている。政府・与党は検察庁法改正を正当化するために〈検察は強大な権力を独占しているのに、暴走を防ぐチェック機能がない〉などと主張していますが、見当違いも甚だしい。私自身、東京地検特捜部副部長時代に日歯連事件を捜査し、政治からにらまれるのではないかと不安を感じた。内閣の恣意的人事を許す改正案が成立すれば、検察がやるべき事件が闇に埋もれてしまいかねません」

　日弁連をはじめ、全国の４０を超える弁護士会も反対する会長声明を発表。世論や法曹界の怒りを官邸はどう受け止めるか。


検察庁法改正案　元検事総長ら反対を表明

23時間前にライブ配信　FNNプライムオンライン

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案を巡って松尾邦弘元検事総長ら検察OBは15日、反対する意見書を法務省に提出後、会見を行う。

意見書には元検事総長をはじめとして、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査に携わったOBら十数人が名前を連ねる見込み。

これまで、SNSで俳優や演出家など著名人による改正案への抗議が相次いでいたが、検察OBが反対を表明するのは極めて異例となる。





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ禍は米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの対日闇支配を弱体化させている：安倍氏に対して検察は故・中曽根氏のようにモミケシしないだろう（新ベンチャー革命）
コロナ禍は米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの対日闇支配を弱体化させている：安倍氏に対して検察は故・中曽根氏のようにモミケシしないだろう
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6424300.html
2020年05月16日　新ベンチャー革命2020年5月16日　No.2654


１．安倍氏の検察人事の私物化策謀に、ロッキード事件を担当した検察OBらが待ったを掛けた：安倍氏は真っ青か！

　昨年秋の参院選の際、安倍氏の子飼い・河井夫妻が安倍氏から特別にもらった選挙資金・1億5000万円(税金が原資の政党交付金)の使途を今、広島地検が必死で捜査しています。

　この現実に対し、安倍氏の方も、必死で抵抗しています。そのひとつが、今回の検察庁法の改悪です。

　この改悪について、安倍氏のウラ魂胆はもう、国民に知れ渡っています(注１)。

　ここに来て、安倍氏にとって、またまた、大逆境が起きました。それは、ロッキード事件などを担当してきた検察トップのOBらが、安倍氏の検察人事の私物化策謀に抵抗し始めたのです(注２)。

２．アア、勘違い男・安倍氏の強硬策は完全に裏目に出た

　あの安倍氏は、独裁者気取りの男(見苦しいハダカの王様)で、究極の勘違い男ですが、上記、検察OBからルイ14世(チンは国家なり)気取りとクソバカにされています。

　いずれにしても、自由民主党総裁の安倍氏ほど、民主主義の何たるかが、根本から理解できていない人間はいません。この現実こそ、日本国民にとっては不幸そのものです。

　その意味で、今の安倍氏は、ピエロに似た滑稽男でもあります。

　その結果、今の安倍氏にとって、彼の行いが、彼の意図とは真逆の方向に自分自身を陥れています。

３．安倍氏にとっての不幸は、彼を傀儡化する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの対日干渉が弱体化している現実にある：コロナ禍の日本における不幸中の幸いか

　さて、本ブログの見方では、安倍氏は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの傀儡首相と観ていますが、コロナ禍に苦しむ今の米国では、米国戦争屋CIAも、中国敵視に向いていて、日本支配の勢いが弱っているように見えます。

　その結果、検察と対峙する安倍氏に対して、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの支援がほとんど得られなくなっているのではないでしょうか。

　ちなみに、あの故・中曽根・元首相は、70年代、ロッキード事件の際、米戦争屋CIAジャパンハンドラーのおかげで、逮捕を免れています。

　彼は、田中角栄・元首相（ロッキード事件で逮捕された）と同様、ロッキード社からワイロを受け取ったのですが、当時の米戦争屋CIAジャパンハンドラーにMOMIKESU書簡(収賄罪モミ消し依頼)を送って、検察捜査そのものを免れています(注３)。

　上記、検察OBは、ロッキード事件の際、田中氏を逮捕したのに、中曽根氏を逮捕できなかったことが、今もトラウマとして残っているのでしょう。

　今回、安倍氏への検察OBの圧力こそ、ロッキード事件における中曽根犯罪のモミ消しに対する悔恨の念の表れであり、懺悔の意味も含まれているのではないでしょうか。

　いずれにしても、今の安倍氏はもう、潔く観念すべきですが、どうでしょうか。今後、彼は、あがけばあがくほど、見苦しい醜態を見せそうです。

注１：本ブログNo.2653『安倍氏の側近・河井夫妻を捜査している広島地検は是非とも、安倍事務所(山口県下関市)にもガサ入れして欲しい』2020年5月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6396110.html

注２：阿修羅“検察庁法改正問題で松尾元検事総長らが安倍首相を「ルイ14世」「中世の亡霊」と批判！ 小泉今日子、オカモトレイジ、浜野謙太らも抗議を続行（リテラ）”2020年5月15日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/529.html

注３：本ブログNo.78『ロッキード事件中曽根の秘密リーク：東京地検特捜部真っ青』2010年2月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2010-02-13.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜宣言も解除も支離滅裂だ＞欠陥法を弄ぶデタラメにも国民の怒り　カネは出さず責任も取らないが政権の本音（日刊ゲンダイ）






宣言も解除も場当たり 特措法を弄ぶ安倍政治のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273207
2020/05/15　日刊ゲンダイ


トンチンカン（14日、政府の緊急事態宣言に関し、39県での解除を表明する安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

「コロナの時代の新たな日常を取り戻すスタートだ」

　政府は１４日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、特定警戒都道府県に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む３９県の緊急事態宣言を解除した。

　緊急事態宣言の解除は初めて。対象となったのは、１３の特定警戒都道府県のうち５県と、当初から特定警戒の対象外とされた３４県。感染状況や医療提供体制の改善を踏まえ、いずれも行動制限緩和が可能と判断。直前に松山市内の病院でクラスター（感染者集団）が確認された愛媛については「条件付き解除」としており、今後の調査結果次第で対応を見直す可能性もあるという。

　安倍首相は首相官邸で開いた会見で、人口１０万人当たりの１週間の累積感染者数が０・５人以下の基準を「総合的に判断した」などと説明。３１日の宣言の期限に向けて県境をまたぐ移動の自粛や時差通勤など、感染拡大防止策を継続するよう呼び掛ける一方、特定警戒の北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫については、２１日に感染状況を再評価し、解除の可否を改めて判断するとした。

宣言を解除しながら感染拡大するかもと脅す

「新規感染者が２週間ゼロという県も多く、１週間ゼロはそれ以上に多い」

　緊急事態宣言の一部解除にあたり、西村経済再生担当相は検討した理由をこう説明していたが、解除に至る具体的な数値や明確な根拠は依然として示されないまま。「１週間の累積感染者数が０・５人以下の基準」なんて後付けの屁理屈なのは明らかだが、仮に解除直後にクラスターが発生した自治体はどうなるのか。下手をすれば解除から２、３日後に再び対象地域に指定なんて事態になりかねず、そうなれば市民はまた自粛生活に逆戻りで、ようやく活動を再開した企業だって右往左往して大混乱に陥るだろう。

　本来は、政府が緊急事態宣言を発令する基準や科学的な根拠を示した上で、該当する自治体は対象、外れれば解除する――のが筋だ。ところが、安倍政権は一切の根拠を示さないまま４月７日に緊急事態宣言を発令し、今月４日には、これまた理由も曖昧なまま「５月末」までの延長を決定。そうしたら、今度は「一部解除」だ。この流れだけを見ても、判断基準も経緯も不透明と言わざるを得ず、これでは、そもそも何のための宣言だったのか。何を根拠に解除したのかがサッパリ分からない。

　西村は１４日の衆院議院運営委で、今回の一部解除に触れて「油断をすると韓国やドイツのように感染の再拡大が起きる」とか言っていたが、そう断言するのであれば解除するべきじゃないだろう。政府自らが「もういいよ」と緊急事態宣言を解除しながら、その舌の根の乾かぬうちに「油断するなよ。再拡大するぞ」とは支離滅裂だ。まるで感染者が増えたら自治体や個々の自己責任だと言わんばかりの言い草だ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「最初に緊急事態宣言を発令した時の目的は『医療崩壊を防ぐため』だったはずですが、（解除された）富山や石川などは病床がすでにぎりぎり状態にあります。愛媛のようにクラスターが発生したら、たちまち医療崩壊です。これで本当に解除して大丈夫なのか。倒産件数が増えてきたため、これはマズイと思って解除しようとなったのかもしれませんが、見通しがないまま安易に解除、緩和した面は否めません」


国民は怒れ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

カネは出さず責任も取らないが政権の本音

「我々も国民の皆さまにわかりやすい出口戦略に向けてしっかりと説明もしていきたいと思います」

　１３日、緊急事態宣言の解除基準の明確化を求めた日本維新の会の国会議員に対し、「大阪は具体的なモデルを示している」などと対応を評価していた安倍。おそらく、今回の一部解除は、当初予定していた期限内に宣言を終了できなかったことへの焦りと、いまだに感染拡大を封じ込められていない政権に対する世論批判をかわす狙いから、大阪府が独自に示した休業要請などの解除基準「大阪モデル」のマネをして慌てて一部解除に踏み切ったのだろう。つまり、緊急事態宣言の発令も、延長も、解除も、首相の政治利用、パフォーマンスに過ぎず、そこに組み替えの補正予算や２次補正という大義名分が加わっただけだ。

　そもそも、緊急事態宣言発令の法的根拠は「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」だが、この法律は責任の所在が曖昧で「欠陥法」と指摘されていたシロモノだ。

　政府は宣言を発令するだけで、後の対応は地方自治体に丸投げ。それでいて、国は地方自治体が独自の動きに出ると反対姿勢を鮮明にする。典型的なダブルバインドで、実際、国と東京都の間で休業要請の範囲をどこまで指定するのかについて大モメになったことは記憶に新しい。結局、安倍政権は「大変だ、大変だ」と大騒ぎで宣言を出して活動自粛を呼び掛ける一方で、地方自治体が求める休業補償といったカネは出さず、責任も一切取らない。揚げ句、新型コロナ対策についても専門家任せで知らん顔だから、「欠陥法」を弄ぶにも程がある。

「やっているフリ感」のための宣言と解除

　世紀の無責任政権のせいで、今や医療も地方自治も空前の大混乱にまっしぐら。「医療崩壊を防ぐ」とか威張っていたが、いまだに医療現場ではマスクや防護服は足りず、新型コロナ感染者の受け入れ先として「全国で５万床の確保を目指す」としていた病床の整備も進んでいない。

　医療関係者がずっと求めているＰＣＲ検査（遺伝子検査）は目標の１日２万件には程遠く、感染者の正確な動向をつかむことさえままならない。すでに各地の医療機関で行われている抗体検査では、感染率が３～５％という数値も出ているから、これが感染の実態を表しているとすれば医療崩壊はもはや時間の問題だ。

　自粛要請の長期化で苦境に立たされている飲食店や中小企業、アルバイト収入が減って退学や休学も考え始めた大学生、雇用不安が迫るサラリーマン……。ちょっと考えれば、現在の国民生活がどんな厳しい状況にあるかは分かるはずだが、安倍には分からないし、分かろうともしない。

　緊急事態宣言を発令してからの１カ月間を振り返っても、新型コロナ対策のために本気になって取り組んだことは何一つないのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「要するに、いつもの『やっているフリ感』を出すための緊急事態宣言であり、『やっているフリのロックダウン』『やっているフリの解除』なのです。英国のように国民に厳しく自粛要請する一方で、その代わりに政府は金銭補償できちんと責任を取る、というのではない。安倍政権の姿勢は、カネは出したくないし責任も取りたくない。すべてが中途半端で、これでは地方自治体の現場が大混乱するのは当然です」

　前のめりになっているのは不要不急で世論の反発が強い検察庁法改正案だけ。国民はこの改正法だけじゃなく、新型コロナ対策でもデタラメばかりの安倍政権に鉄槌を下すべきだ。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察の正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８６）＜安倍独裁の象徴「クロカワ防護服着用厳禁」と元検事総長らも決起＞
検察の正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24796601.html
2020年05月16日　jlj0011のblog


＜安倍独裁の象徴「クロカワ防護服着用厳禁」と元検事総長らも決起＞

　現在の永田町を一言で解説すると、おそらく「クロカワ防護服に着替えないと、わたくし安倍晋三の心臓が止まる」ということであろう。着用すれば「見えない敵も怖くない」というのだ。６か月も経つのに、我が家には、安倍マスク２枚が届く気配が全くない。クロカワ防護服に執着するシンゾウにとって、多くの国民の生死にかかわるコロナ禍対策に、相応の関心はあろうが、医師らのコロナ防護服よりも、自身のクロカワ防護服着用が、はるかに大事なのだ。

　対して検察の正義が破壊されるとして、検事総長経験者ら検察OBが立ち上がった。日本弁護士連合会に呼応するかのような検察OBとの共闘は、異例中の異例である。ことほどクロカワ防護服の違法・不当性を内外に露呈している。政財界の不正をただす役目を放棄して、政権の走狗に成り下がる事態は、何としても容認できない、という検察の正義を背にしての検察OBの決起に賛同したい。

　正念場の野党は、国会内であらん限りの抵抗・国会ゼネストで対抗するしかない。むろん、それは自公も政党崩壊の危機を抱えており、自公内部の反乱の行方も注目されている。

　朝日・毎日・東京・共同通信とブロック・地方紙もまた、言論界も正念場である。官邸の犬となってしまったNHKに屈するわけがないのだから。かくしてモリカケ・桜事件や１・５億円の安倍＝河井選挙違反事件も連動して、クロカワ防護服問題は、コロナ禍を吹き飛ばす勢いで、世論を沸き立たせている。

＜TBS強姦魔事件もみ消しなど日常茶飯事＞

　万一、クロカワ防護服を官邸が着用すると、政府関係者から与野党内のすべての政敵は、常時、検察の動向におびえながらの国会活動となる。これでは、国政調査権を行使できない。国民の代表らしい国会活動は不可能だ。

　昨日、民主党に所属していた参院議員が自民党に入るという、破廉恥な議員の存在が報道されていたが、背後で何があったのか。スキャンダル露見に屈したものか。この手の国民を裏切るケチな議員が、次々と現れるだろう。

　政府与党議員も同様で、反安倍の石破でさえも、行動に歯切れが悪すぎる。

　TBS山口強姦魔事件は、いまも国際社会でも注目を集めている。強姦は死刑に相当する重罪であるが、犯人は逮捕を免れ、不起訴となって、いまでは強姦被害者に襲い掛かっている。本末も転倒している。この不埒な悪党に弁護士までがついているという、法治社会ではあってはならないことが起きているようだ。国民は反発し、理解しない。

　このことは、すでに安倍・自公内閣は、クロカワ防護服をこっそりと着用していたことになろう。さすがに、そこまでは落ちることはできない、という怒りの叫びが、検察に誇りをもって生きてきた元検事総長らの、昨日法務省への「検察庁法改悪NO」の要望なのだ。６０年安保の時の、警職法改悪を想起する人も多いはずだ。

　仮に警察が、逮捕しても、検察が起訴するか、不起訴にするのか、を判断する。生殺与奪の権限は、検察の独壇場である。亀井静香によれば、男女を入れ替えること以外は、何でもできることになる。

　それを権力乱用の権化と見られている首相が行使すれば、第二のTBS強姦魔もみ消しは容易だろう。自らの犯罪も不起訴で片づけてしまう。しかし、それだけは、断じて許されない、というのが、７００万件のTwitter攻撃なのだし、検察OBの決起なのである。

　安倍に追随する公明党の山口や北川らにも、Twitter攻撃が表面化しているという。

＜検察庁法改悪は私刑・政府転覆を正当化する！＞

　要は、クロカワ防護服が着用されるような時代では、リンチ・私刑が正当化されるだろう。検察の正義が存在しない社会では、それはもう中世の暗黒時代にに逆戻りする。人々は、自らを守るために徒党を組んで、武器弾薬に手を出すしかない。市民がやくざ暴力団に変身するしかない。

　政府に対抗する勢力は、武力で政府を転覆しようとする。クーデターでさえも正当化される暗黒社会ともなろう。

＜７００万Twitterの威力、安倍・自公・日本会議を圧倒！＞

　そうしてみると、ハッシュタグという「＃検察庁法改正に抗議します」に７００万件の怒りのすごさを、筆者のみならず全国民が理解できるであろう。

　人々は、安心・安全に、自由に生きたいと、ささやかな幸福を求めて生きている。それを必死で守ろうとしている。それが７００万件のTwitter攻撃ということになろう。

　安倍・自公・日本会議に対する怒りの叫びなのだ。人類史上最大の７００万件のTwitter攻撃によって、日本の政治は変わるだろうと、改めて実感する。確実に変わっていく。このまま安倍・自公体制に屈することはない。検察の正義も許さない！以下にNHKWEBと時事の記事を貼り付けようと思う。

２０２０年５月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


　検察官の定年をの引き上げる検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（７７）ら検察ＯＢ有志が連名で「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」などと撤回を求める森雅子法相宛ての意見書をまとめ、１５日、法務省に提出した。名を連ねたのは、松尾氏と共に、田中角栄元首相を逮捕・起訴した戦後最大の疑獄「ロッキード事件」の捜査に関わった清水勇男・元最高検検事（８５）や堀田力・元法務省官房長（８６）ら元検事１４人。東京と大阪の両高検検事長経験者も含まれる。意見書は「政財界の不正を捜査する検察官の責任は重い」と強調した上で、「時の政権の圧力で、起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しない事件が起訴されたりすれば、日本の刑事司法は崩壊しかねない」などと指摘。政権に人事権を握られ、起訴・不起訴の決定に干渉されれば、「検察は国民の信託に応えられない」とした。政府が閣議決定で黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長したことについては、「検察庁法に基づかず、法的根拠はない」と非難。改正案を「内閣の裁量で定年延長を可能とする内容で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定を後追いで容認しようとするもの」と断じた。 （時事）


検察庁法の改正案に反対する意見書を提出したのは、松尾邦弘元検事総長など、ロッキード事件などの捜査を担当した検察ＯＢの有志14人です。検察庁法の改正案は、内閣や法務大臣が認めれば検察幹部らの定年延長を最長３年まで可能にするもので、意見書では「改正案は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化するもので、政権側に人事権を握られ、公訴権の行使まで制約を受けるようになれば、検察は国民の信託に応えられない」としています。そのうえで「田中角栄元総理大臣らを逮捕したロッキード世代として、検察を、時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きは看過できず、定年延長を認める規定の撤回を期待する」と訴えています。松尾氏は会見で「定年延長は、今までの人事の流れを大きく変化させる懸念がある。検察官にいちばん大事なのは自主・独立だ」と述べました。松尾氏は平成16年から２年間、検察トップの検事総長を務め、ライブドア事件や日本歯科医師会をめぐる１億円不正献金事件などの捜査を指揮しました。検事総長経験者が、法務省が提出する法案について公の場で反対意見を表明するのは極めて異例です。（NHK）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍からシフト 情報弱者を洗脳する維新礼賛パンデミック　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



安倍からシフト 情報弱者を洗脳する維新礼賛パンデミック　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273212
2020/05/16　日刊ゲンダイ


官邸と維新の会はベタベタな関係（安倍首相と橋下徹氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　つい最近まで安倍政権を礼賛していたメディア、言論人、芸人、ネトウヨの類いが、手のひらを返したように安倍を批判し、維新の会礼賛を始めている。しかし、官邸と維新の会はベタベタな関係。裏にいるのも同じような連中だ。安倍を使って日本を食いものにしてきた勢力が、今度は維新の会を担ぎ上げようとしているだけ。

　この先、安倍が院政を敷き、橋下徹を民間大臣に登用する危険もある。

　現在、特にスポーツ新聞やワイドショーは、連日のように異常な維新礼賛報道を垂れ流している。仲間内のホメ合いもパンデミックの様相を呈してきた。橋下が大阪府知事の吉村洋文をホメる→吉村が橋下をヨイショする→スポーツ新聞がそれを記事にする→大阪市長の松井一郎が吉村をホメる→吉村が謙遜する→ワイドショーがネタにする。最近はこの繰り返し。そして情報弱者は洗脳されていく。これも維新の会が昔からやっている「大阪モデル」だ。世の中に蔓延する不満や鬱憤を吸収し、デマとプロパガンダにより拡大していく。

　先日、麹町文子なる人物が橋下総理待望論、吉村総理待望論を書いていたが（プレジデントオンライン）その持ち上げ方が尋常ではない。

〈首相は橋下徹、一択だ！〉

〈歯に衣着せぬ発言は物議を醸し、時に横暴との批判もつきまとうが、批判を恐れずに核心を突いていく「突破力」は有事のリーダーには欠かせない能力といえる〉

「週刊文春」で能町みね子さんが、麹町文子の正体は、小池百合子の元秘書で「プレジデント」編集長の小倉健一ではないかと指摘していたが、社会が混乱するとそれに乗じて悪事を働く連中が出てくる。メディアの暴走を許せば安倍政権下よりタチが悪い地獄になる。

　吉村が大学や病院など「オール大阪」でワクチン開発に着手すると表明すると、橋下はテレビ番組に出演。ワクチンが開発された場合、「僕が知事だったら大阪で抱え込む。大阪に企業の本社を持ってこない限りはワクチンは渡しません、とか」と発言。すべてはカネ。大阪以外の人間は新型コロナで死ねということか。冗談だとしても面白くもない。シンプルな人間のクズである。安倍政権崩壊後の受け皿になるのは政権批判を続けてきた政治家、政党である。漁夫の利を狙う安倍の補完勢力ではない。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「公明支持辞めます」検察庁法改正案への投稿に反応殺到（朝日新聞）
「公明支持辞めます」検察庁法改正案への投稿に反応殺到
https://digital.asahi.com/articles/ASN5H63PNN5HUTFK014.html
2020年5月15日 22時44分　朝日新聞


公明党の山口那津男代表


検察庁法改正案に関する公明党の山口那津男代表のツイッター投稿

　検察庁法改正案をめぐり、公明党の山口那津男代表が投稿したツイッターが波紋を呼んでいる。政府に「説明責任を尽くしてもらいたい」と求めたが、これに2800件を超えるコメントが殺到。「ひとごとのようだ」「自民党と同じにしか見えない」といった批判や注文も相次いでいる。

　検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定を新設する検察庁法改正をめぐっては、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が拡大。著名人を巻き込んだ反対論が強まっている。

　公明党は同法案に賛成の立場。山口氏は12日夜、ツイッターで「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と求めた。そのうえで「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」と指摘し、改めて政府に対し「趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。

　これに「政権与党の一員として、ご自身で国民が納得できるように説明されたらいかがですか」といったコメントが相次いだ。「10万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」「これに抗議しないなら公明党支持辞めます」「公明党が賛成したら（ポスターを）二度とはらせません」などと、厳しい指摘や注文が目立った。寄せられたコメント数は15日夕現在で2800件以上だ。

　改正案について、公明党内では「納得感の得られていない支持者はかなり多い」（中堅）との懸念が広がる。14日付の機関紙「公明新聞」では、「『火事場泥棒』との批判は当たらない。話題となった現職検事長の定年延長と、今回の法改正は無関係だ」とする党法務部会長名の解説記事を載せ、理解を求めた。（大久保貴裕）











http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] アベノマスク検品に8億円 厚労省また業者名開示拒否のア然（日刊ゲンダイ）



アベノマスク検品に8億円 厚労省また業者名開示拒否のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/273254
2020/05/16　日刊ゲンダイ


問題だらけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　悪評ふんぷんのアベノマスクのコストは一体どこまで高騰するのか。不良品だらけの布マスクの検品費用に約８億円も投じるというからア然だ。厚労省によると、検品対象は全戸配布の６４５０万枚、介護施設向け２０００万枚、妊婦向け５０万枚の計８５００万枚。布マスクをめぐっては、妊婦に配布予定だったマスクにカビや黄ばみ、異物混入などが見つかり、配布前の全マスクの検品に追い込まれた。

　そもそも、ケチのつき始めはメーカーによる不良品の生産、受注企業の不良品見逃しだ。検品費用は業者が持つのが筋じゃないのか。

　厚労省マスク班の担当者がこう説明する。

「出荷時の検品についてはメーカー側の負担です。不良品の問題が起きたことで、さらなる検品の体制を取ってもらいました。それとは別に、国でも検品することにしたのです」

　当初、全戸配布するマスク購入費は１６９億円を見込んでいたが、９１億円に抑えたことで予算に余裕が生まれたこともチェック体制を厳しくした理由だという。厚労省は専門業者１社に検品を委託。メーカーから納入されたマスクを５５０人体制で目視、計量し、全国の郵便局に配送するという。

「縮む」と不評なのにバカ高

「業者名？　相手方との関係や一定の手続きが残っているので、現時点では公表を差し控えさせていただきます。時機を見て公表する可能性はあります。一部、箱代などもありますが、検品費用８億円のほとんどは委託した業者の人件費になります」（前出のマスク班担当者）

　８億円を投じて８５００万枚を検品。単純計算で１枚当たりのコストは９・４１円だ。アベノマスクの買い取り価格は１枚２６０円。マスク代だけで１枚約２７０円になる。最近は、ドラッグストアなどで洗えるウレタン製マスクが３枚組５００円程度で売られている。「小さい」「縮む」と不評ばかりのアベノマスクはどう考えてもバカ高だ。

　全戸配布は先月１７日に始まったが、厚労省によると、いまだ３４県で配布時期未定。本当に今月中に配り終えられるのか。無駄遣いはやめた方がいいのではないか。










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜朝日新聞、大きく報道！＞検察ＯＢ、公然と反対　「三権分立否定つながりかねない」　ロッキード・捜査経験者ら

※2020年5月16日　朝日新聞　朝刊　紙面クリック拡大






検察ＯＢ、公然と反対　「三権分立否定つながりかねない」　ロッキード・捜査経験者ら
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14477836.html
2020年5月16日 5時00分　朝日新聞


黄色いテープで国会を囲み、検察庁法改正案に抗議する人たち＝１５日夜、東京都千代田区、恵原弘太郎撮影

　検察への政府の介入が懸念されている検察庁法改正案に対し、検事総長や特捜部長を務めた検察ＯＢらが１５日、公然と反対の声を上げた。現役の検察官たちの間にも驚きが広がり、賛否が交錯。抗議を巻き起こしたＳＮＳ上では、国会審議への注文や政府への批判がこの日もやまなかった。▼１面参照

　「検察官として一番大事なのは、自主独立。検察のあるべき姿に重大な影響を与える。今までにない動きとして大変危惧している」

　松尾邦弘・元検事総長（７７）は１５日、法務省で意見書を提出した後、都内で記者会見を開き、改正案への懸念をあらわにした。

　意見書をまとめた清水勇男・元最高検検事（８５）もこの日、会見に臨み、「検察人事に歴代政府は口を出さなかった。その慣例が破られようとしている。それが我々を動かした」と語った。４月下旬以降、ロッキード事件の捜査経験者を中心に呼びかけたという。「これから声をかければかなりの賛同者が集まることは間違いない」と話した。

　それでも、そうそうたる顔ぶれが名を連ねた。堀田力・元法務省官房長、村山弘義・元東京高検検事長、そして金丸信・元自民党副総裁の脱税事件を指揮した元東京地検特捜部長の五十嵐紀男氏も加わり、計１４人となった。

　意見書では、閣議決定された黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長について、安倍晋三首相が従来の法解釈を変更したことに言及。内閣の解釈だけで変更したのは「フランスの絶対王制を確立して君臨したルイ１４世の言葉『朕（ちん）は国家である』を彷彿（ほうふつ）させる」と述べ、「三権分立の否定につながりかねない危険性を含む」と強く批判した。

　今回の法改正の狙いについて「政治介入を正当化する意図がある」と指摘したうえで、ロッキード事件をめぐる当時の検察内部の議論を紹介。「のびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは、検察上層部の不退転の姿勢、捜査への政治的介入に抑制的な政治家の存在だった」と振り返った。

　意見書は最後にこう結ぶ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」

　松尾氏は会見で森雅子法相にも「率直にお考えいただきたい」と再考を求めた。（加藤あず佐）

驚き・歓迎・懐疑　現役は

　検事総長経験者らＯＢによる法改正への異例の反対表明は、検察内で驚きをもって受けとめられた。

　ある検察幹部は「役人である前に検事たれ、ということだろう」とＯＢの動きを歓迎。法改正で、検察人事への政府の不当な介入が懸念されていることを念頭に、「政治におもねる検事が出てくるのではないかと、疑念を抱かれる仕組みはよくない」と話した。

　別の幹部は「やはり元総長の反対は影響が大きい」と話し、実名での反対表明に驚きを隠さなかった。ただ、「国会の審議は止まらないだろう」とも語り、「効果」については懐疑的な見方を示した。

　一方で、冷めた声もある。

　現在も法律上は検事総長や検事長の任命権は内閣にあるが、検察側の人事案を尊重するのが慣例とされる。だが、時に検察の捜査は「独善的だ」「暴走だ」と批判されてきた。別の幹部は「検察人事に内閣の意向が全く反映されないとなると、検察だけで人事を決めて民主的なコントロールが利かなくなるが、それでいいのか」と疑問を呈す。現場で捜査にあたる検事の一人も「退官したら何でも言える。検察への国民の不信感をあおるだけだ」と突き放した。

国会前・ネットで抗議続く

　反対の声は、１５日もＳＮＳや国会前で広がった。

　改正案に反対する人たちは、ツイッターに「＃検察庁法改正案の強行採決に反対します」のハッシュタグ（＃）を付けて投稿。俳優の小泉今日子さんもその一人。午後３時前に「国会中継見てます」と投稿し、委員会審議をライブ中継していた動画サイトを紹介した。

　この日、森雅子法相が答弁で繰り返した「真摯（しんし）な説明」には、ツイッター上でも批判が相次いだ。

　「現行制度の説明が繰り返されるだけで明確な説明はなく、基準もない。法案が通れば検察組織の中立性が崩れてしまう」。さいたま市に住む男性会社員（３１）は、朝日新聞の取材にそう話した。動画サイトで委員会審議をすべて視聴した。

　国会前で抗議する声は、審議中の委員室にも届いた。「審議の中継を見ていて声が聞こえたので駆けつけた」。在宅勤務中の商社に勤める女性（２３）は１５日夜、国会を囲むように抗議するデモに初めて参加した。１００人以上が２メートルの間隔を取り、「廃案」などの紙を静かに掲げた。（西村奈緒美）



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