※週刊新潮 2020年5月7・14日号 紙面クリック拡大
捜査で浮上!「河井案里」に3人の男
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05130800/?all=1
5/13(水) 8:00配信 デイリー新潮 週刊新潮 2020年5月7・14日号掲載
河井案里議員
コロナ禍のさなか、河井案里参院議員(46)と夫の克行前法相(57)への検察の捜査は粛々と進んでいる。しかし夫妻はなんら説明することもなく黙したままだ。そんななか、案里議員の秘められた一面が明らかにされつつある。
***
河井案里議員が検察官の前で全裸に――。
彼女の秘書ら3人が公選法違反(買収)容疑で逮捕された3月3日の深夜、そんな一幕があった。
数時間前に議員会館事務所の家宅捜索を終えた広島地検は、夫妻が雲隠れしている「ホテルニューオータニ東京」の部屋を突き止めた。そして検察官や事務官約10人が“潜伏先”を急襲。
携帯電話の差し押さえ令状を示す検察官に、“弁護士と相談する”とドアにチェーンをかけて抗う夫妻。揉み合いの末、夫妻の抵抗も虚しく、二人の携帯電話は押収された。このとき、“どうぞ調べてください”とばかりに逆切れして、案里議員が服を脱いで全裸になったというのだ。
「以上の顛末は、翌日になって夫妻が自民党幹部に訴え出た内容です。なので多少なりとも“盛った”部分はあるかもしれませんが」
とは司法記者の話。
「プライドからなのか、案里議員は自分から脱いでやったという口ぶりだったといいます。しかし実際は、彼女が携帯電話の提出を渋ったため、“着ているものを調べさせてもらう”と言われ、意に反して下着まで脱がされたのでしょう」
コトの真相はともかくとして、広島地検が異例の強行に踏み切ったのは紛れもない事実。そんな捜査のなかで思わぬ事実が浮上した。検察関係者が打ち明ける。
「携帯電話を押収した“最大の成果”は、案里に性的関係を持つ男性が3人ほどいるのが分かったことだ」
この男たちの存在に迫る前に、広島地検の強気の捜査について簡単に振り返っておきたい。先の司法記者曰く、その裏には検察内部の暗闘が見え隠れするというのだ。
「一連の捜査は、トップの稲田伸夫検事総長の肝煎りで進められているのです。というのも安倍官邸は、政権に近い黒川弘務東京高検検事長を総長に抜擢すべく、1月に彼の定年延長を閣議決定しました。その決定前、昨年末の時点で、官邸は稲田さんに通例2年の任期を半年残して退くよう迫った。これに激怒した稲田さんは、意趣返しとばかりに、官邸と緊密な関係にあった河井夫妻の捜査に執念を燃やしているわけですよ」
むろん、2019年参院選における案里陣営の買収疑惑には法と証拠に基づいて斬り込むべきである。しかしその捜査が、検察トップと安倍官邸の憎悪劇ともいえる思惑交じりとは……。
法務省関係者が語る。
「安倍さんに打撃を与えるため、カネを配った疑いがある克行前法相の逮捕許諾請求まで視野に入れ進められてきた。しかしさすがに6月17日の国会閉会以降に先延ばしになるかもしれません」
コロナ感染拡大が止まらないのがその理由で、
「最高検などからは、“与野党一体となってコロナ禍という国難に当たらなくてはいけない一大事に、許諾請求という形で国会に水を差すことはできない”との慎重論が出ています。また、許諾請求には膨大な書類手続きが必要となりますが、テレワークで職員が少なくなっている状況ではその処理も追いつきません」
その一方で、
「稲田検事総長が発破をかけていることもあり、広島地検や東京地検からの応援組の熱量は高い。いまも関係者への家宅捜索や聴取は続いているので、関係者の供述の積み重なり具合によっては、現場の声に押される形で上級庁も追認する可能性はあるかと思います」
その状況下で浮上した「3人の男」。先の検察関係者とは別の検察幹部によると、
「押収した案里の携帯を調べたところ、普段、彼女が何をしているか分かっちゃったんだ。メールのやりとりから、彼女にフリーセックスの相手がいることが判明した。それも3人かそれ以上ですよ」
“爺殺し”
3人の男とは何者なのか。広島の捜査関係者に訊ねると、
「相手が誰か、というのはだいたい絞り込めますね。まず、“広島県政のドン”とも呼ばれた県議会の議長経験者。次に現役県議。彼は、県議上がりの案里と県議会議員の当選同期です。そして河井夫妻の事務所で働いていた元公設秘書ですよ。旦那の留守中に家にあげていたといいます」
愛欲の人間ドラマに踏み込みたいところだが、その前に改めてヒロインのキャラクターを紹介しておこう。
安倍政権から他の地元自民党候補の10倍となる1億5千万円もの軍資金を得て当選した彼女。世間の注目を浴びたものの、その人物像はさほど知られていない。
出身は宮崎県である。建築設計事務所を経営する父親のもと、恵まれた家庭環境に育った。高校までは県内の学校で、慶應大学総合政策学部に入学。同大大学院で政策・メディア研究科を修了。
文科省所管の特殊法人「科学技術振興事業団」などで勤務し、01年、28歳のときに知人の紹介で会った、10歳年上の克行氏と結婚。結婚後は広島文化短期大学で非常勤講師となり、03年、夫の勧めで出馬した広島県議選に初当選する。09年には知事選にも挑戦し、敗れている。
国政デビューからまもなく発覚した“ウグイス嬢疑惑”と秘書の逮捕。今年4月には薬を飲みすぎて救急搬送され、お騒がせ議員としての立場を確固たるものにした。このまま秘書らが有罪となれば、連座制が適用となり失職する――。そんな地元選出議員に、ベテラン県議は諦め顔だ。
「案里も辞めません言うとるが、あんだけボロクソ言われて、よう議員に執着するわ。呆れるのお」
別の県議も、
「彼女は、広島政界では“宇宙人”と呼ばれちょった。常識が通じん。町内会の祭りや入学式、卒業式にちらっと顔を出して、挨拶させてくれ言う。で、有力者や後援会の人に挨拶だけして帰るんです」
与党の派閥の領袖クラスのような振る舞いという。
「服装や持ち物もとにかく派手。ふつう議会では女性も地味にするけれど、彼女はぴたっとしたジャケットに、身体のラインが出るようなワンピースやタイトスカート。靴の裏が赤いハイヒールを履いて。スマホカバーなんてド派手なピンクでした。スワロフスキーで、ハローキティの装飾です」
その立ち居振る舞いも、
「男性へのボディータッチがすごいんですよ。“おはようございます”って言いながら、もう腕のあたりを触っているといった感じでね。年長者にはしとやかに接し、ぐっと近づいて目を見ながら話す。“爺殺し”のコツが沁みついているんです。そのくせ、県庁などの職員には壁に寄りかかったままアゴで指示をするからタチが悪い」
「ワシが女にしてやった」
いよいよ、先に掲げた3人との人間ドラマ。まず、古希を超えた議長経験者はこう語る。
「私としては、親子のような関係で案里ちゃんの成長を見守っていたのに、ボーイフレンドにされたらびっくりですよ。パーティーなんかで近くにいたということはある。事実関係がないことを証明するのは難しいけれど、決して、そんな関係ではありません」
そう煙に巻きつつ、
「案里ちゃんにそういう相手がいるとしても、天地がひっくり返るわけじゃないし、一大事とは受け止めません。ことさらに、政治家だからそういうことが許されないと線を引かれるのは、若干の疑問を感じますね」
いささか当世の感覚とはズレている気もするが……。案里議員と当選同期の県議も、頑なに関係を否定。
「そういう話が出回っているようですが、天地神明に誓って関係はありません。本当に、断じて、ないです。僕は初当選したときから、“この人のそばにいたら絶対に噂されるな”と防御本能を働かせていたんです」
そして元秘書の言い分は、
「そりゃあ、荷物を運び入れたりするために議員の家に入ることはありますよ、秘書なんですから。ほかの秘書だって入っています」
かように、疑惑の目を向けられた当事者たちはこぞって反論するが、先の捜査関係者によれば、
「“広島県政のドン”は、酔うと、案里のことを口にします。“あいつはかなり遊んでる”とか“性行為が上手”だとか、“ワシが女にしてやった”と、周囲に平気で言っていたといいます。県議会の議員専用の駐車場で案里さんと“そういうこと”をしていたなんて話も囁かれていますよ」
現役県議については、
「もともと関係が悪かった彼と案里を、“広島県政のドン”が仲直りさせたことで距離が縮まり、深い関係になったと聞いています」
元秘書にいたっては、
「荷物の運び入れで終わらず案里が自宅に泊めよった。旦那は永田町で地元におらんから、そういうことになったみたいです。ずいぶんと長い時間出てこなかったのが確認されています」
元秘書イコール間男というわけか。ちなみに、夫妻は地元で仮面夫婦と囁かれてきたといい、
「参院選前は県議だった案里は、国会議員で在京が多い克行と離れ離れ。すれ違いの生活で関係は悪くなった。実際、夫妻の事務所関係者から聞いたところ、案里は克行のことを“同じ空気を吸うのも気分が悪くなる”と支援者の前で堂々と言い放ったそうです」
先のベテラン県議が後を受ける。
「克行と初めて会ったとき、案里は2次会のカラオケで『天城越え』を歌った。とても上手くて、これとボディータッチで克行はメロメロになったそうですよ。さらに、“宇宙人”には“伝説”がある。県議会の初登庁の日に網タイツを穿いてきて、それを見咎めたベテランが“その靴下はなんですか”と言った。すると彼女はスカートをめくるフリをして、“破かせてあげましょうか”と言ったんです。こっちでは、彼女が国会議員を辞めたら“ママ”になればいいじゃないかと言っていますよ」
国会議員に留まれるか、ママになるか……それは執念の捜査の行方次第である。
特集「捜査で浮上!『河井案里』に3人のセフレ」より
検察庁法改正採決後も波乱…黒川氏や国に訴訟続出の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273093
2020/05/13 日刊ゲンダイ
左から井浦新(下は井浦新のツイッター)、小泉今日子、西郷輝彦/(C)日刊ゲンダイ
「官邸の守護神」を検察トップに就けることが目的とみられ、多くの国民から抗議の声が上がっている検察庁法改正案。与党は今週中に強行採決する構えを崩していないが、仮に今国会中に法案が成立しても、波乱含みの展開が続きそうだ。
今年2月8日の誕生日で定年のはずだった黒川弘務・東京高検検事長の勤務延長を、政府は1月31日に閣議決定で“超法規的”に決めた。国家公務員法の定年延長規定を適用したというのだが、そもそも検察官の定年は、国家公務員法とは別に検察庁法で定められている。
検事長や検事総長は天皇の認証官でもあり、過去の政府見解でも「一般公務員とはおのずからその取り扱いを異にするもの」とされてきた。一般公務員は、たとえ事務次官であっても認証官ではないのだ。
この矛盾を国会で追及されると、安倍首相はお得意の「解釈変更」を持ち出し、森法相もそれを「口頭決裁」で認めたなどと答弁していたが、いかにも苦しい。だから検察庁法を改め、後付けで守護神の定年延長を正当化し、法的な安定性を持たせるというのが衆目の一致するところだ。
次期総選挙で与党の足かせに |
だが、仮に今国会で改正法案が成立したとしても、施行日は2022年4月1日の予定だ。今なお恥も外聞もなく、検事長に居座る黒川氏の現状に決定的な法の根拠がないことに変わりはない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏が言う。
「例えば、東京高検に行政文書公開請求をした場合、違法状態の検事長の名前で出される文書の正当性は担保されるのでしょうか」
また、高検が最高裁に上告する際、書面が検事長名のケースもある。その上告に法的権限があるのかが問われる事態にもなりかねない。
「違法に居座って税金から給料を得ているのだから、黒川氏や国に対し、給与の返還請求などの訴訟が起こされる可能性もあります。全国の弁護士会が懸念を表明しているのだから、告発の準備も進んでいるでしょう。今夏に黒川氏の検事総長就任を安倍官邸がゴリ押ししたところで、来年秋までには必ず総選挙が行われる。告発が続いて国民運動が終わらなければ、この問題が忘れられることはなく、次期衆院選にも大きく影響してきます」(政治評論家・本澤二郎氏)
国民が怒りを忘れなければ、自民党の下野もあり得る。守護神を守って政権が滅びることになれば実に皮肉だ。
【政治】検察庁法改正採決後も波乱…黒川氏や国に訴訟続出の可能性 https://t.co/3uvuVylz9x #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) May 13, 2020
【黒歴史と火事場泥棒の今後】訴訟ラッシュも 強行採決しても終わらない #検察庁法改正に講義します 次期総選挙で与党の足かせに 国民が怒りを忘れなければ、自民党の下野もあり得る。守護神を守って政権が滅びることになれば実に皮肉だ(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/csStKYNayN
— KK (@Trapelus) May 13, 2020
https://www.asahi.com/articles/ASN5F6FY3N5FUTIL02B.html
全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。
「内容に誤り多い」
オンライン申請は、内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内にある給付金用の申請ページを通じて、自分が暮らす自治体に世帯ごとに申し込む仕組みだ。申請の際には世帯主の本人確認のためにマイナンバーカードが必要で、世帯主以外の家族の名前は申請者が直接入力する。
東京都内で最多の約92万人が住む世田谷区では、2日にオンライン申請を始めた。申し込みは殺到し、11日現在で申請は2万4千件に達している。
「申請内容に誤りが多い」。受け付けを始めてまもなく、給付を担当する区職員の間でそんな声が出始めた。
マイナポータルでの申請データを確認すると、1人で複数回申請したり、家族の情報を誤って入力していたりしても、受け付けられてしまうことが分かった。そのまま給付すると過払いになりかねない。
対象者に正しく支給するには、世帯情報をまとめる住民基本台帳ネットワークの情報と申請時に入力された情報との照合が必要だ。世帯情報は自治体だけが持っているため、申請内容が正しいかどうか、職員が1件ずつ確認している。区は担当する職員を急きょ増やして対応する計画だが、郵送申請以上に時間と手間がかかり、郵送よりも給付が遅れる恐れもあるという。
保坂展人区長は「人海戦術による突合(とつごう)(照合)で苦慮している。電子申請のほうが郵送申請の処理より何倍も手間がかかるという本末転倒の状態。自治体の現場をまったく踏まえない仕組みだ」と嘆く。
人口約74万人の大田区でも同様だ。
給付金は世帯ごとに世帯主が申請するルールだが、別世帯の祖父母の分まで合わせて申し込む間違いなどが目立つという。手続き完了を知らせるメールが、「迷惑メール」に分類されて申請者が気付かず、区に問い合わせるといった別のトラブルも続き、職員が対応に忙殺されている。
東京・多摩地区のある自治体には、住民から「国は『一刻も早く支給する』と言っているのに、対応が遅い」という非難の声が届いた。担当者は「オンライン申請が増えるほど確認作業が増えて支給が遅れる。非効率な仕組みを押しつけられ、自治体の問題にされているのが悔しい」とこぼす。
同じ人が繰り返し申請可
なぜこうした事態が起きているのか。
郵送による申請では、自治体が…
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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/486.html
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_14.html
5月 14, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた。
具体的には「特定警戒都道府県」以外の34県に加え、「特定警戒」に指定した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡5県で解除する。宣言延長から1週間となる14日に、各地の感染状況を中間評価した上で解除を決定する。
安倍晋三首相は13日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調。行動制限緩和に向け大阪府が策定した基準に触れ、「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語った。
政府は14日、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後、宣言の一部解除を基本的対処方針等諮問委員会に諮問。了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。首相は午後6時から記者会見し、国民に協力を呼び掛ける。
13の特定警戒都道府県のうち、状況が依然厳しい北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では緊急事態を維持する方向だ。
21日をめどに2回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討。宣言の期限となる31日までに、再延長するか全面解除するかを判断する>(以上「時事通信」より引用)
府は13日新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた、という。喜ばしいことだが「緊急事態宣言」とは何だったのだろうか。
東京や大阪や北海道などの特別警戒地域を除けば、各地の武漢肺炎の感染は他府県からもたらされた。他府県へ行った人たちや他府県からやって来た人たちによって武漢肺炎は感染した。
武漢肺炎そのものも中国や欧州から入国した者によって感染が広がった。そのことは感染患者の追跡調査やウィルスのDNA解析などから明らかになっている。
現在、特別警戒地域以外の県は他の都道府県から入って来る人たちに警戒の眼を向けている。なぜなら武漢肺炎ウィルスに感染しても無症状の者がいるからだ。彼らがやって来ることによって武漢肺炎に感染しはしないかと神経質になっている。
それを差別だ、と批判することは出来ない。なぜなら政府・厚労省が感染患者が出てなくても、日常生活で警戒を怠ってはならない、と暮らしの指針を出しているではないか。それに県も同調して呼び掛けているからだ。
なぜそうなっているのか。それは充分な検査を実施していないからだ。感染患者の無症状者があなたの隣にいるかも知れない、と警戒するように政府・厚労省が呼び掛けている。検査を怠った政府・厚労省の責任だが、丸ごと国民の防疫習慣におんぶしようとしている。
安倍氏は「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語ったというが、彼らの「四日基準」ですら「言った覚えがない」と厚労大臣が否定する有様だ。「分かり易い説明」さえすれば、「モリ カケ」であろうと「桜を見る会」であろうと「アホノマスク466億円」であろうと、何でも言い逃れできると思い込んでいるようだ。
「分かり易い出口戦略」で政府・厚労省の何が、どのように変わるというのか。「緊急事態宣言」で政府・厚労省は国民に何をしてくれたのか。その反対に全国の小・中・高は長期間に亘って閉校した。つまり緊急事態宣言で実際に「反強制的」に対応させられたのは全国の小・中・高校生だけだった。断っておくが俄かに浮上した「九月新学期」は日本の学齢を先進国で最も遅くする改悪でしかない。「九月新学期」にするのなら、半年遅らせるのではなく、半年早めて実施すべきだ。
「緊急事態宣言」下で自粛要請された商店や料飲食業者は死活問題に直面しているが、政府の補償措置は余りに杜撰だ。出来るだけ実施したくない補償制度に設計された壁に死活問題に直面している人たちが直面している。
全国民一律10万円もマイナンバーカードを持つ者にはオンラインで迅速に支給する、とカードを持つ者と持たない者との差別支給を導入する有様だ。全国民にマインナンバーを付与したのなら、オンラインですべての国民にマイナンバーを各自のパスワードとして確実に一人一人に支給できるはずだ。マイナンバーカードを持つ者と持たない者とにオンライ支給出来る者と出来ない者とに分ける理由はマイナンバーカードを普及させたいだけではないか。
さすがにクレジットカード所持者は速やかにクレジットカード口座に支給する、とする案は採用されなかったが、一時検討されたのは確かなようだ。つまり政府はあらゆる機会を狙って、国民にマイナンバーカードやクレジットカードを持たせようとしている。
それは「総監視社会」を実現するための一里塚を築こうとしているのではないか。全国民のすべての情報を一手に握りたい政府の思惑そのものではないか。
政府は「21日をめどに2回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討」するという。既に多くの県では小・中・高校を再開している。実態の伴わない緊急事態宣言は実態の伴わない会議で「先行解除」を決めるという。
そしてテレビに登場して安倍氏は中身のない「わかりやすい説明」を行うのだろうか。テレビは安倍チャンネルと化したかのようだ。
https://mewrun7.exblog.jp/29004881/
2020年 05月 14日
【10日に行われたNHKマイルCは、9番人気のラウダシオン(3牡)withデムーロが優勝。(*^^)v祝
ラウダシオンは(デムーロも言ってたけど)1600mは長いかギリギリという感じだったので、人気がつかず。<mewもそれで敬遠してアウトに。^^;>でも、逃げた1番人気の桜花賞2着馬・レシステンシア(3牝)withルメールを2番手で追走。デムーロが節約コースの2番手でうまく省エネをさせて、直線で抜け出し、勝利をおさめた。<馬場がまだよかったこともあってか、全体的に内側で先行した馬が上位にはいった。<逆に外側から行った追い込み馬は伸びずに撃沈。別のレースでもう一度見てみたい。>
mewは、実はNHKマイルよりも「荒れる新潟大賞典」に注ぎ込んだのだが、こちらも予想以上に荒れてアウトに。現在、川崎競馬+αで取り戻しをはかっている。 (・・)】
* * * * *
さて、8日に『安倍が弱っている?〜五輪も改憲も計画アウトに。コロナ対策もダメ。経済対策、気が重い』という記事をアップしたのだけど。
その最後に『アンビリバボーなことに、実は安倍内閣の支持率は少し低下したものの、5月にはいってもまだ40%もあるとのこと。これは安倍陣営にとっては、大きな励み、支えになると思われる。
そして、もし安倍首相がこの窮地を乗り切ってしまった場合、逆に開き直って、トンデモ強権をふるう可能性もおおいにあるわけで。弱って来た安倍首相をいかにそのまま退陣まで追い込むかが大きな課題になるかも』と記した。 (・・)
安倍首相は先週、新型コロナウィルス対策の緊急事態宣言延長を発表したのだが。後手後手で中途半端な対策や説明の仕方に、疑問や批判の声が続出。
しかも、9〜10日には予想外の「#検察庁法改正案に抗議します」のツイート攻撃があって。ふつうなら内閣支持率がさらに下がり、どんどん追い込まれて行くはずだったのだ。^^;
* * * * *
しかし、先週から今週にかけて発表された世論調査の内閣支持率の数字が、安倍首相を救うことになった。(-_-;)
どの世論調査も、安倍内閣のコロナ対策を評価しないという人が57〜8%にのぼっており、支持率が大きく下がってもおかしくないのだけど。<たぶん、この調査が行われた時点では検察定年延長の問題は意識されていないと思う。>
ところが、内閣支持率は下がらず。読売、共同は不支持率の方がまだ高いものの、支持率は40%台をキープ。日経も横ばい。(*1に関連記事を。)
FNNに至っては、何と支持率が5Pも上がって、不支持率を上回ったというのである。(゚Д゚)
『FNNは5月9・10日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、男女1057人から回答を得た。
安倍内閣の支持率は44.1%で前月より5.1ポイント上昇した。不支持率は41.9%と前月より2.4ポイント下がり、支持が不支持を上回る結果となった。一方で、新型コロナウイルスに関する日本政府の対応については、評価する人が36.4%だったのに対し、評価しない人は57.0%にのぼった。(FNN5.13)』
安倍官邸&自民党は、おそらく今月も支持率の低下を覚悟していたと思うのだが。これじゃあ、「ラッキー」と感じで、ますますつけあがって、国民をナメくさるに違いない。(ーー)
ホント、毎度ながら、「WHY JAPANESE PEOPLE〜?」と絶叫したくなるのだけど。何故、日本の国民は、重要な政策で評価をしていないにもかかわらず、ここまで安倍内閣を支持したがるのだろうか。(`´)
それが、自分たちの生活や社会を脅かすにつながるとは思わないのだろうか? (・・)
もし内閣支持率が低下していたなら、安倍内閣&自民党は、例のツイートの件をもっと気にしただろうし。検察定年延長に関して、もう少し丁寧に対応しなければならないと考えたことだろう。
しかし、支持率が下がらなければ、こちらのものなのである。
『ネット上で9日夜から広がった「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、投稿数は数日間で600万〜700万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。
安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、600万だったかは知るよしはない」と、ネット世論への疑義を語った。
著名人の投稿も相次いでいるが、自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。自民内では「『勝手は許さない』と国民が圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」(石破茂元幹事長)と、慎重審議を求める声もあるが少数派だ。直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。(朝日新聞20年5月13日)』
* * * * *
13日には検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の審議が衆院内閣委員会で開かれたのだが。野党側は森法務大臣の出席を要求したものの、与党はこれに応じず。武田良太国家公務員制度担当大臣が対応した。
ところが武田大臣は、「本来ならば法務省からお答えすべきこと」「私はその場にいたわけではないので具体的には言えない」などと言って、まともに質問に答えず。
「何故、改正案の中身が変わったのか?」「時間があったから」、「内閣が幹部の役職を延長する基準はあるのか?」「今はありません。施行日までに明らかにしたい」などと、野党議員(&国民)をおちょくるような答弁を繰り返した。
そのため、野党側は「これ以上、審議が続けられない」「どう運用されるかが示されたら審議の続きをやりましょう」と、委員室から退席するに至ったのだった。^^;
『野党は検察庁法改正案についての質問を続けたが、武田担当相は「本来、法務省からお答えすべきだと思う」と繰り返し、用意された答弁資料を読み上げる場面が目立った。「法務省内部でどういう議論がされたか、その場にいたわけでもないし、法務省の職員がいないので具体的に言えない」とも答弁した。(朝日5.13)』
『衆院内閣委員会で階猛氏(無所属)は、検事長などの役職定年の特例規定が昨年10月時点では入っていなかったにもかかわらず、急きょ盛り込まれた理由を追及した。(略)
階氏は「何年もかけて国家公務員法改正の検討を行ってきたのに、なぜこの期に及んで検討する必要があるのか。何年間も何をやっていたのか」と指摘。「『時間ができた』は理由にならない」とたたみかけた。武田氏は「時間があったのが一番の理由だ」と答弁。委員室からは失笑が漏れた。(朝日5.13)』
『検察庁法改正案を審議する衆院内閣委員会が13日午前に行われ、国民民主党の後藤祐一衆院議員が「今後の基準、方向性を示してもらわなければ、審議には応じられない」として野党側が退席し、中断した。
答弁した武田良太・国家公務員制度担当相が、改正案の特例規定で検事長ら要職の定年延長に関して「基準はありません」と明言したことで紛糾し、午前11時40分すぎに中断した。与野党が再開へ向けた協議を約20分間行ったが、合意には至らなかった。
検察官の定年延長を可能にする改正案について野党側は撤回を求めているが、与党側は今週中の採決を目指している。森まさこ法相が欠席する中で野党統一会派の階猛氏(無所属)は「言っていることが分からない」と、何度も武田氏を追及した。武田氏が「本来ならば法務省から…」と言葉を濁す場面もあった。階氏は「専門外でご苦労さまです」と、皮肉を込めて質疑を締めくくった。(日刊スポーツ20年5月13日)』
* * * * *
実のところ、自民党内にも「この改正案には問題がある」と考えたり、「このまま採決を強行していいのか」と疑問に思ったりする人が少なからずいるのだという。<三権分立を学んだことがある人なら、ふつ〜、わかるよね。 (・・)>
『自民党の石破茂元幹事長は11日、TBSのBS番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について「採決強行はすべきでない」と強調した。自民党が週内の衆院内閣委員会採決を目指す一方、野党は批判を強めている。
石破氏は、内閣による恣意的な検察人事につながるとする抗議のツイッターを念頭に「定年延長を説明する責任は政府にある」と述べた。(共同通信20年5月11日)』
内閣委員会に出席していた元新潟県知事の自民党の泉田裕彦衆院議員(新潟5区)は、与党の理事に強行採決なら退席すると伝えたところ、委員から外されてしまったとのこと。(~_~;)
『自民党の泉田裕彦衆院議員(新潟5区)は13日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の衆院内閣委員会採決に関し、自身のツイッターに「与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」と投稿し、審議を尽くすよう求めた。泉田氏は内閣委所属。この後の投稿で、内閣委を外されることになったと明かした。
これに関し、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「委員の差し替えはしょっちゅうある」と説明。立憲民主党の枝野幸男代表は泉田氏の投稿を引用する形で「与党の中でこのような発言をすること自体、非常に勇気がいると想像します」とツイートした。(共同通信5月13日)』
* * * * *
mewはメディアの世論調査の数字を全面的に信じているわけではないのだが。それなりに世論の動向はあらわしているように思うし。この数字が、政治家たちや国民の心理に、大なり小なりの影響を与えることは間違いなだろう。
もし今後も内閣支持率が大きく下がらないようであれば、コロナ対策も経済V字回復優先になってしまい、一般国民の生活、仕事にあまり寄り添ったものにならないおそれがあるし。第2波、3波までに、どこまで検査や入院、治療の体制を整ええくれるかもわからない。
何より、もし今後も支持率が下がらなければ、安倍政権がさらにのさばる可能性が大きくなってしまう、と嘆いているmewなのだった。(ノ_-。)
THANKS
“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273096
2020/05/13 日刊ゲンダイ
“官邸の守護神”、黒川弘務・東京高検検事長(C)共同通信社
コロナ禍のさなか、政府与党がシレッと成立を狙う検察庁法改正案に批判が集中している。安倍政権の目的は、検察トップの検事総長に“官邸の守護神”を据えること。数日間で600万〜700万件に上る抗議ツイートが投稿されているが、守護神の“黒歴史”を振り返ると、史上最長政権を支えてきた疑惑潰しの正体が垣間見えた。
渦中の黒川弘務・東京高検検事長は東大法学部卒後、1983年に検事任官。東京や新潟などの地検勤務を経て、法務省の刑事局などを渡り歩き、民主党政権下の2011年8月、法務・検察と政界の折衝役である官房長に就任。12年の第2次安倍政権発足時に菅官房長官の信頼を得て以降、官邸とのパイプ役を一手に担った。「黒川氏を通じて官邸の意向が検察サイドに一方的に伝わる状況になった」(司法記者)という。
こうして“守護神”になってからは、内閣が吹っ飛んでもおかしくないレベルの政治事件がことごとく不問にされてきた。秘書が在宅起訴された案件はあるものの、責任者たる政治家や省庁幹部はいずれも不起訴に。黒川氏の意向が働いたのでは、との疑念を招いたのは、この点で国会でも問題視されたほどだ。
むろん、黒川氏が“モミ消し”に動いた証拠はない。しかし、それをうかがわせる傍証がある。黒川氏は政権の要望と検察の悲願とを取引してきたフシがあるのだ。特に、甘利事件では疑わしい動きが見られた。
「盗聴捜査などが可能になる改正刑訴法成立は、検察の長年の悲願だったが『国民監視を広げる』と評判が悪く、15年国会では継続審議となっていた。ところが、甘利氏の疑惑が16年に噴出してからはトントン拍子で審議が進んだ。同年5月の法案成立とほぼ同じタイミングで甘利氏が不起訴となっただけに、水面下で黒川氏が暗躍していたのではとの見方もある」(永田町関係者)
同年9月には、黒川氏は法務事務次官に昇進。「疑惑潰しの論功行賞」(同)ともっぱらだった。
重大疑惑がシレッと不起訴(左から甘利明元経済再生相、下村博文元文科相、佐川宣寿元国税庁長官)/(C)日刊ゲンダイ
政治家にとって「使い勝手がいい」 |
森友問題でも名前が挙がる。
問題をウヤムヤにする見返りとして狙ったのが、悪評だらけの共謀罪法成立(17年6月)だったという。
「共謀罪法案は、黒川氏が先頭に立って成立に向け奔走していた。12年の第2次政権発足時、法相に就任した谷垣禎一氏に、黒川氏自らが直接レクチャーする熱の入れよう。ただ、09年までに3回も廃案に追い込まれていただけに、17年国会では何が何でも成立にこぎつけたかった。そこへ降って湧いたのが森友問題。『政権を助ける代わりに悪法の成立を狙っているのでは』と批判を招きました」(前出の司法記者)
数々の疑惑を握り潰してきた結果、いよいよ、ルール無用の定年延長で検事総長への道が開けたというわけなのか。黒川氏と同期入省の元検事・若狭勝弁護士はこう言う。
「政治家と折衝する機会が多い官房長の中には、議員からの要望をむげに突っぱねる人物もいますが、黒川さんは非常に物腰が柔らかい。どんな要望でも『検討してみます』と一度は受け入れるソツのなさで、人受けがいい。政権の言いなりになるような人格ではありませんが、政治家側から見ると非常に使いやすい人物と受け止められるのでしょう」
イエスマン大好きの安倍官邸とはウィンウィンの関係に違いない。
小渕で汚れた検事が非正義に政治官僚の実相。
— hidemi-now (@kayouio) May 14, 2020
【黒歴史と火事場泥棒の今後】官邸の守護神 暗躍8年 拡大する撤回の声 政治家にとって「使い勝手がいい」 内閣が吹っ飛んでもおかしくないレベルの政治事件がことごとく不問にされてきた イエスマン大好きの安倍官邸とはウィンウィンの関係に違いない(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/9epH0XKCiV
— KK (@Trapelus) May 13, 2020
安倍応援団の攻撃に怯まない「#検察庁法改正に抗議します」の有名人たち…小泉今日子は「読んで、見て、考えた。その上で今日も呟く」
https://lite-ra.com/2020/05/post-5421.html
2020.05.13 安倍応援団の攻撃に怯まない「#検察庁法改正に抗議します」の有名人たち リテラ
上・裕木奈江/東ちづるTwitterより
多数の著名人を含む人びとがTwitter上で声をあげた「#検察庁法改正案に抗議します」。ついには900万ツイートという驚異的な数字を叩き出しているが、一方、安倍首相はこうした市民の声も無視して検察庁法改正案を明日か明後日にも衆院内閣委員会で強行採決することを目論んでいる。
しかも、ネット上では声をあげた著名人たちに「知らないくせに言うな」「政治的発言をするなんてガッカリ」などと難癖をつける者が続々と登場。さらに、今回、反対の声をあげたミュージシャンや俳優、マンガ家らの名前をまとめたリストを作成する者まで現れ、安倍応援団の百田尚樹はこれを〈このリストは永久保存版やね〉などとコメントをつけてRTし、拡散したのだ。
“安倍政権の政策に反対する芸能人は要注意人物”と言わんばかりの下劣な行為──。津田大介も指摘していたが、韓国の朴槿恵・前大統領は政権に批判的な芸能・文化人の“ブラックリスト”を作成していたことがわかっているが、ようするに百田らはリストを拡散させて“非国民の芸能人”として監視しようと呼びかけているのだ。
しかし、こうした卑劣な攻撃を受けても、声をあげた芸能人たちは黙らなかった。
たとえば、リストに名前を挙げられた裕木奈江は、このリストについて〈なにこれ、シンドラーのリスト?脅迫を受けている気持ちになりますね。何のためにこれを作っているのでしょう?〉と投稿。さらに、〈このリストは永久保存版やね〉という百田のツイートをリツイートして、〈永久保存して誰が何にどう使うの?〉と直接投げかけ、また〈言論の自由が保障されている国でこのようなリストが作られて配られていること自体が恐ろしいこと〉ともツイートしたのだ。
また、9日深夜から「#検察庁法改正に抗議します」のハッシュタグをつけて連投してきた小泉今日子は12日夜、「勉強不足」だという批判を意識して、こう投稿した。
〈私、更に勉強してみました。読んで、見て、考えた。
その上で今日も呟かずにはいられない。 #検察庁法改正に抗議します〉
小泉だけではない。やはり攻撃を受けていた東ちづるは、きゃりーぱみゅぱみゅがネトウヨ評論家の加藤清隆氏に〈歌手やってて、知らないかも知れないけど〉などと上から目線の説教ツイートを受けて〈歌手やってて、知らないかも知れない歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、〉と反論したことを伝える記事をRTした上で、〈私にも「ファンだったのに政治発言にガッカリ」「女優さんだから分かってないでしょうが」みたいなコメントが。芸能人は社会や時事に疎いという思い込み?そうあってほしい?優位、上から目線でいたい?おバカでいてほしい?ということかあ。職業差別が根底にあったのかあー〉とツイートした。
今回、検察庁法改正案に反対の意見を示した芸能人らには必ずといっていいほどクソリプが投げつけられているが、とりわけ女性には露骨なマンスプレイニングが繰り広げられている。だが、裕木や小泉、東らはこうした攻撃にも屈せず、反論をおこなったのだ。
さらに、9日にハッシュタグをつけて〈身近な信頼できる人達がみんな抗議してるから、どういうことだろう?と思って調べてみたらマジで半端ねぇ事が起きてた。みんなもちょっと調べてみて〉と投稿していたOKAMOTO'Sのオカモトレイジも、〈自由に発言しなさい。ただし自分の芸名を使う限り商業的リスクを考慮しなさい。全ては自分に降りかかってくることを理解しなさい。それが責任ということです〉という説教ツイートに対し、〈命令口調〉と反撃。「ルーピー」というアカウントによる〈真面目に話し合いたいなら笑をつけるのは失礼だと思いますよ。初めから真面目にやるつもり無いとは思いますがね〉というツイートに対しては、そのまま〈ルーピー〉と返答。この見事な反撃には、水原希子も笑い顔の絵文字とともにリツイートした。
■浜野謙太は森友、甘利問題にも言及し「検察まで絡めとられたらウチらは詰みだよ」
このように、攻撃されても萎縮せず、自分の意思表示をやめない芸能人たち。しかも、ネトウヨたちは「たんにタグのブームに乗っただけだろ」「もう終了したの?」などと批判していたが、まったくそんなことはない。いまも検察庁法改正案に反対する投稿を繰り返している有名人はたくさんいる。
なかでも象徴的なのが、ミュージシャンで俳優の“ハマケン”こと浜野謙太だろう。
浜野は「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートが溢れかえっていた5月10日に本人アカウントを開設し、水原希子が黒川氏の定年延長閣議決定撤回と辞任を求める署名の呼びかけたツイートをRTし、〈だいぶ遅れ馳せすいませんだけどリツイート。今はデモとかできないしTwitterでできるだけ発信するっきゃないよね〉と投稿。〈もし検察庁法改正案を止められたとしても、この黒川さんの定年延長閣議決定を無しにするとこまでいかなきゃまずいままよね。ついでに内閣人事院も解体しなきゃ忖度、改竄止まらない。深ぇ…〉ともコメントした。
さらに、11日には「首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり」というNHKニュースの記事をRTし、〈黒川さんの勤務延長だって「業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させる」て説明ゼロな人たちが、事前に明確にするから大丈夫!ってああそうですかなら安心だ!……っていくらなんでもならねぇよ〉と切り込んだかと思えば、12日も、森雅子法相が検察庁法改正案を「問題ない」と発言したニュースに対し、〈「国民の疑念や誤解に対し真摯に説明していきたい」って、検察は国民に疑念持たれた時点でダメだよ。不偏不党だろうが。お友達人事で閣僚も官僚も終わってんだから検察まで絡めとられたらウチらは詰みだよ〉と批判。そして、同じく12日夜には、こんな投稿をおこなった。
〈はまけんが本人アカウント始めたがいきなりの政治ツイートばかりでフォローためらってる方や引いてる同業者の方もしいたらごめんなさい。僕は森友問題からもっと前の甘利さんの時から検察ナゼ?と。今回のことで頭爆発しそうになったので固執してます。後でバランスとります〉
じつは、浜野は個人としてTwitterをはじめた10日に、「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけ、ある画像を貼り付けた上で〈これもうやむやにされたくない〉というコメントを投稿していた。その貼り付けられていた画像は、森友公文書改ざん問題で自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻が国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴したことを伝える今年3月19日付けの新聞記事だった。
ようするに、ネトウヨが言うような「ブームに乗っかっているだけ」などではなく、浜野は佐川氏はじめ財務省関係者全員が不起訴処分となった森友問題のことも、贈賄側の実名証言まであったのに甘利明経済再生相(当時)はおろか秘書すら立件されなかった甘利口利きワイロ事件のことも、ずっとおかしいと感じ、問題を注視していたというわけだ。
■『逃げ恥』の脚本家・野木亜紀子は陰謀論による攻撃を冷静に鮮やかに論破!
また、『逃げるは恥だが役に立つ』『アンナチュラル』(TBS)などのヒットドラマを手掛け、星野源と綾野剛のW主演で放送開始が待たれている『MIU404』(同)でも脚本を担当している脚本家の野木亜紀子は、法案審議がはじまる前から問題を指摘していたひとりだが、今回の「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグに「広告代理店が仕掛けた」「中国の仕業」などという陰謀論や「ハッシュタグをつけた芸能人は全員反日」などという声が出ていることについて、きょう、このような意見を投稿した。
〈このタグについて陰謀論が出てるけど、個人的にはもっと単純な話だと思ってます。これまで皆がそれぞれ、疑問や不信を少なからず抱いていた。しかし政治的と受け取られる発言は、嫌がるファンもいるし反発食らうし政治色つけたくないし黙っていた(是非はともかく)〉
〈だがコロナ禍で日常が崩れ、おいおい我が国大丈夫?と気持ちが強まったところに今回の件。さすがに黙ってられん!と抗議に至ったのでは。タグが寄与したところは大きいだろうけど、大人の職業人なんだから自分で考えて動いてるでしょう。大体、金や指令(?)で動く人たちですかね。〉
〈意見が違うというのなら何が見解を分けているのかという中身の話になるけれど、改正案に抗議した著名人=「反日」で「動員」という括りには根拠がなく、それこそデマです。また、『タグのほとんどがスパム』説は、ねとらぼの調査では否定されてます。5%以下だって。〉
無論、これは有名人たちだけの話ではない。ハッシュタグをつけて抗議の意思を示した多くの人たちが「このまま黙っていたら大変なことになる」という危機感を覚えたのだろう。しかし今回、多くの芸能人や作家が声をあげたことで、わずかながらテレビでも取り上げられた。もし有名人が参加していなければ、ほとんどの番組が多くの人が示した危機感を無視して、検察庁法改正案の問題をスルーしたかもしれないのだ。
安倍首相はいまだにそうした大きな声に向かい合わず、法案を強行採決させる姿勢を崩していない。だが、この状況を変えられるのは、市民の声の高まりとメディアの報道しかない。安倍首相が無視できないほどのもっと大きな声にするために、影響力のある芸能人たちにはこの運動を牽引してほしいと願うほかない。
(編集部)
私、更に勉強してみました。読んで、見て、考えた。その上で今日も呟かずにはいられない。#検察庁法改正に抗議します
— 株式会社明後日 (@asatte2015) May 12, 2020
芯の強い人です。いいなあ〜〜。同性として拍手
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) May 13, 2020
9日深夜から「#検察庁法改正に抗議します」のハッシュタグをつけて連投してきた小泉今日子は12日夜、「勉強不足」だという批判を意識して、こう投稿した。
〈私、更に勉強してみました。読んで、見て、考えた。
その上で今日も呟かずにはいられない。
もし検察庁法改正案を止められたとしても、この黒川さんの定年延長閣議決定を無しにするとこまでいかなきゃまずいままよね。ついでに内閣人事院も解体しなきゃ忖度、改竄止まらない。深ぇ…#検察庁法改正法案に抗議します
— はまのけんた (@hamaken_bone) May 10, 2020
「自分の人気を損なわないために、社会にとって重要なことを発言しないのは、自分のことしか考えられない視野が狭い人に見られる」と。
— 東ちづる Chizuru.Azuma (@ChizuruA1) May 12, 2020
「芸能人だけでなく、国民全体がそうなんでしょうね」という話になった。
そう言えば会社員だった時も、政治や社会の話題は盛り上がらなかった。
私にも「ファンだったのに政治発言にガッカリ」「女優さんだから分かってないでしょうが」みたいなコメントが。
— 東ちづる Chizuru.Azuma (@ChizuruA1) May 11, 2020
芸能人は社会や時事に疎いという思い込み?そうあってほしい?優位、上から目線でいたい?おバカでいてほしい?ということかあ。職業差別が根底にあったのかあー https://t.co/Ztkr4aXAoR
どう見ても東さんが正しいと思います。そりゃ女優さんで政治に興味がない人もいるでしょうが、興味のある人も詳しい人もいっぱいいるでしょうし、今迄興味が無くても今興味を持った人もいるでしょう。その何れであれ、政治的発言をしてはいけないなどと誰にもいえないはずですhttps://t.co/W8O0nLDNra
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) May 12, 2020
このシーン、ゾクっとしたのを覚えている。
— 東ちづる Chizuru.Azuma (@ChizuruA1) May 13, 2020
今改めて見ると、怖すぎる。 https://t.co/Q4Aaqbx2H2
【検察庁法改正案】泉田の乱 自民党内の造反は瞬殺された
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022949
2020年5月13日 21:35 田中龍作ジャーナル
「アベを逮捕せよ」。ここまで国民の反発をかった首相が かつて いただろうか?=13日夕、国会議事堂正門前 撮影:小杉碧海=
アベ官邸が本気で独裁の牙をむいてきたようだ。
検察庁法の改正案を審議している衆院内閣委員会の泉田裕彦委員(自民)が、強行採決に反対したところ、たちどころに委員を外された。経緯はこうだー
泉田議員は「国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為である。与党の理事に『強行採決なら退席する』と伝えた」とツイートした。きょう午後1時08分のことだ。
泉田議員は新潟県知事時代、体を張って東電柏崎刈羽原発の再稼働を阻止していた。「強行採決反対」は泉田氏らしい意思表示だった。
ツイートは大反響を呼んだ。特捜検事出身で検察庁法の改正(改悪)に反対する郷原信郎弁護士は「まず一人、良心に忠実な議員が出てきた。頑張ってほしい」とエールをおくった。
ツイッター上は泉田議員の勇気と良心を称える声で溢れかえった。
危機感を感じたのだろうか。自民党本部から泉田氏側に「内閣委員会を外れてもらう」との連絡が入った。
これを受けて泉田議員はツイートを入れた―
「『強行採決をすべきでない』との声が届くのかわからないが、内閣委員を外されることになった」。午後4時24分である。
新潟県知事時代の泉田裕彦氏。=2013年、新潟県庁 撮影:田中龍作=
自民党関係者は「造反したという事実を残したくないから、泉田さんをすぐに外したんだよ」と解説する。
「かつての自民党だったら(検察庁法改正案のような法案は)総務会でストップがかかっていたのだが」と続けた。
夕方、国会議事堂前で検察庁法改正に抗議するサイレントデモがあった。泉田議員に対する自民党の対応について参加者に聞いた。
「あまりに露骨。見え見え過ぎる。昔の自民党は幅が広かったのに。日本はとんでもないことになっている」(70代女性)
「当たり前のことが当たり前じゃなくなっちゃった。そうさせたのはマスコミと国民。みんなが意識して国会を見なければいけなかった」。(60代男性)
アベ一派の罪は見逃され、アベ一派に不都合な人物は投獄される。理不尽な法改正に異論を唱えれば外される。粛清だ。
独裁の牙はやがて国民に向かう。
〜終わり〜
石破氏よ 賛成すれば村八分自民党 反対すれば男
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984179.html
2020年05月14日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
屁理屈いってグズグズ時から逃げても
地獄の門は空いている
検察ズルズル法案に賛成したときに 石破氏の政治生命は終わる
ズルを決め込む 玉のチッチエ〜男だと
***
悩む姿の許容時間は もう終わる
ただの 気が小さいだけの男 石破茂となる
こうして
菅も枝野も辻元も 財務権力に媚びを売って 頂点は打算人間だった
とレッテルを張られた
辻元清美とて前原に抱き着いた時点で 権力ロマンという
あざとい議員のレッテルだ
***
石破氏よ 明日卑怯法案にしらばくれたら あなたは
それで終わる
小さい人間こそ 大きく見せたがる
自民党の中にいると 餌を貰える
その餌欲しさに 生きてるだけの男だったとなる
今後偉そうなことを つぶやいても
私は 男辻元清美 石破茂と見下す
今日の惨状を招いた張本人―専門家会議の悪人たち(3)
本日5月14日、政府は午前中に専門家会議、引き続き諮問委員会を開き緊急事態宣言の解除を決定する。
専門家達には期待できないだろう。
専門家会議の座長は、脇田隆字で国立感染症研究所所長。副座長は尾身地域医療機能推進機構理事長。諮問委員会では、両者が尾身会長、脇田委員と、クロス人事がなされ、露骨に厚労省グループが牛耳っている。
なかでも、専門家会議副座長兼諮問委会長尾身茂は、政府任命の専門家集団のキーパーソンと目される。
その経歴は
1978年 自治医科大学卒、1990年博士号取得。その後、厚生省に転じて技官。 2012年 年金・健康保険福祉施設整理機構(現 地域医療機能推進機構)理事長
要するに、天下り官僚。
それゆえ、厚労省医系技官グループの権益を代弁し、かつ首相と同席して記者会見を行うなど、政府方針を誘導すると同時に、政権に忖度、フォローしてきた。
・
中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議 4月21日 によれば
(以下引用)
>>感染症に知識も興味もない内閣は、厚労省に丸投げした。省は下部機関の国立感染症研究所に、さらに丸投げ。感染研は予算も薬の許認可権も握る厚労省の天下りや研究者の巣窟。いわば原子力村同様の感染症村。
その中で、WHO職員時代にSARSを経験したX教授が、対策チームの長に着任した。X教授は今回、自論のクラスター撲滅論に固執。本来の段取りである陰性陽性を測るPCR検査を抑制した。結果、収拾がつかない危機を生んだ。X教授は発言や感情にぶれがあり、この大任に耐えられるかどうか心配じゃ。
今頃になってPCR路線に切り替えようと言い出したが、時すでに遅し。日本は10周遅れで感染爆発のトラックを走っておる。とても現実とは思えん。<<
と、喝破。Xとは尾身のことと思われるが、この論評、誠に的確である。
最大の罪状はPCR検査の抑制であり、そのために目安として37.5℃、4日の自宅静養つまり「4日ルール」という関門を設けたことだ。
5月も10日過ぎて「4日ルール」の見直しがなされたようだが、
ルールを決定したのが2月16日、尾身は3月初旬には医学的根拠はなかったとし、国会では「3日は我慢してもらうが、PCRの検査のキャパシティーを当然考慮しました」などとブレブレ発言。
狡猾な二枚舌男とも言えるが、それほどあいまいな概念であり、これでもって人命が左右されるということに対し、責任感皆無といえよう。
PCR検査については、2月24日専門家会議にて、「限られたPCR検査の資源を重症のおそれがある者の検査に集中させる必要がある」とし、検査の絞り込みを提言。
安倍首相は2月29日の記者会見では「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と国民に約束し、3月14日の会見ではPCR検査について「3月中に1日当たり8000件まで検査能力が増強できる」、4月6日の会見では「検査実施数を1日あたり2万件に増やす」と宣言したが、いまだ最大で8000件〜9000件を推移しており、1日2万件にはほど遠い。
4日夜、尾身茂会長は、新型コロナウイルスのPCR検査の実施件数が諸外国に比べて少ないのではないかという指摘について、増えていないことについては、言い訳に終始。あげくに「あの時点でPCR拡充を提言したのは現実的でなかった。」と言う有様。無責任の極み。専門家がこんな言い逃れで通用するのだから、全く図々しい。
さらに、驚くべきことは、3月28日に行った記者会見で、PCR検査の件数や感染者数が内外で「少なすぎる」と指摘されていることについて、首相は「専門家の先生たちに私も確認しましたが、説明を受けて私は納得したところであります」と言明している。
米大使館にも疑念をもたれている、我が国の不十分なPCR検査数について、心配になった首相を見事に丸め込んでいる。尾身はこの時点では、PCR拡大を考えていなかったことになる。
尾身は、4日に検査拡充を進めていく必要性を述べているが、これまた驚くことに、5月4日の基本的対処方針においてさえ、PCR検査の拡充強化については明確に規定されていなくて、未だに「症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし状態が変化した場合に受診するよう周知徹底すること」の文言が継続している。この方針の諮問委員会の会長は尾身自身である。さきの記者会見での認識とは全く違うのだ。
尾身のカメレオン的身の代わり方は、責任感皆無の御用学者そのものだ。使命感も情熱も全く感じられない。
何より、戦後最大の国難を左右するコロナという難題の指南役がこの有様では国民は不幸だ。
もちろん、この男を重用する安倍首相、加藤労相の責任は大だ。
かっての厚生相舛添の言を掲載する。
>>舛添要一Verified account @MasuzoeYoichi May 4
会見で尾身氏がPCR検査が遅れている理由を縷々述べたが、全く他人事で責任意識のかけらもない。2009年に厚労大臣として私が新型インフルに対応した ときも、専門委の座長がこの人物。対応に不信感を持った私は、若手研究者で大臣直属のチームBを作り、その意見を採用して早期の感染終息に成功した。<<
首相、加藤労相、官邸、は、舛添以下だ。
最後に、尾身の不名誉なニュース
1、 補正予算。尾身が理事長の「地域医療機能推進機構」に、特別枠の疑惑。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/181.html
2.尾身が理事長の「地域医療機能推進機構」病院でコロナ・クラスター発生
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/301.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/493.html
繰り返し黒川辞職の勧め<本澤二郎の「日本の風景」(3684)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24774176.html
2020年05月14日 jlj0011のblog
<「逮捕の悪夢で眠れない心臓」と清和会OB>
現職の首相が刑事告発を受けるという、史上初めての汚名を着せられた安倍晋三を、永田町・霞が関・言論界・市民の受け止め方は尋常ではない。官邸史上、想定外の最悪の事態なのだ。あべ・自公・日本会議の政府に対する主権者の正当な不信任は、700万人のTwitterで明白だろう。日本政府の正統失墜を意味するものである。先進的民主国家であれば、即首相取り調べ・逮捕という異常な局面なのだ。
安倍犯罪事件の数々の発覚は、祖父の岸信介の薫陶を受けてきた晋三にとって、まさに想定外だったろう。現実に、そのことで、国民は反発、怒り狂っている。そのためのクロカワ防護服を着用したいのだろう。ゆえに全国民が、安倍と黒川にNOを突き付けている。清和会OBに言わせると、それは「検察の取り調べ・逮捕という恐怖の悪夢にうなされて、夜も眠れないる毎日を過ごしてきている、それゆえの黒川定年延長閣議決定と、その違法行為を正当化させるための検察庁法改正だ。だから、何としてでもを強行成立させる考えなのだ」という解説になる。
誰しもが理解できる説明である。違法で大義のない黒川・定年延長、その先に安倍のためのクロカワ防護服が確定している。それを受け入れる悪党検事を貫いてしまうのか。まだ間に合うだろう。辞職して、検察の権威と大義を死守すべきではないのか。繰り返し、辞職勧告しなければなるまい。主権者の叫び声は、天をも突き通す勢いである。
<強行採決反対の泉田内閣委外しが、心臓の意思表示>
確かに検事にもいろいろだ。一度の悲しい経験だが、それは東芝医療事故死事件で、被害者の言い分を全く聞き入れずに、財閥企業・東芝を不起訴にした松本朗なる悪徳検事の存在からも、検察内部の不純な人物の存在が見える。
この機会に、首相・議長・最高裁長官から国民一般にわたって、生殺与奪の権限を握っている、検察の改革が急務であろう。米国の地方検事は、選挙で選ばれている。日本も、国民に奉仕する正義の検察改革が喫緊の課題ではあるが、今はそれどころか、不正腐敗まみれの安倍と、安倍を守護する悪徳検事のための法改正を、コロナ禍で人々が生死におびえている深刻な場面で、なぜこっそりと強行するのか。
700万人の黒川NOの、インターネットを駆使した、戦後の政治史上、画期的な反対運動を目の前にしても、反省のそぶりを見せなかった安倍晋三である。しかも、強行採決に反対する衆院内閣委員会の泉田委員を、即座に首をはねたことも発覚した。
強行成立を図るとの心臓の、明白な意思表示である。クロカワ防護服にすべてをかけている安倍晋三を証明している。狙いは、憲法の9条破壊と緊急事態条項挿入による、戦争国家の完結にある。
日本国民とアジア諸国民に対する裏切り行為であろう。
<薩摩の堕落した安倍忠犬・森山裕は「元農協職員」と中馬辰猪>
安倍の意思であれば、それが間違っていようがいまいが、とことん貫徹することに徹する自民党国会対策委員長の森山裕の国会運営にも、人々の注目が集まっている。
薩摩生まれでも、西郷隆盛のような人物とは無縁である。金とポストにしがみついて、徹底して安倍に服従する犬に徹していると見られている。
「農協職員から中馬辰猪の秘書になったことが、政界入りの契機となったものだ」と中馬と親しかった清和会OBの説明である。「倫理・道理など通用しない、安倍のための忠犬」という。
それゆえの内閣委員会でもって、こっそりと審議して安倍を喜ばせようとの魂胆だろう。これに自民党も公明党国対も服従する。異論が出ない。クロカワ防護服着用問題に対して、公明党は当然のことながら、自民党も、三役も盲腸レベルの不要の長物なのだ。
この重大案件で、岸田の政務調査会が激論を交わしたという報道はなかった。鈴木の総務会で全会一致で決定した、との報も聞かない。安倍4選論を口にしなくなった幹事長も沈黙である。
700万人のTwitterに敵対する輩は、安倍と森山だけではないのだ。
<ロ事件の堀田検事までが「クロカワ排除」主張>
日本人の沈黙は、文化なのか。人々が声を上げない。その点で「#検察庁法改正に抗議します」の700万人の声は、国民レベルでの政治的一大変革を
裏付けて余りある。声を上げる庶民大衆の山を動かす大軍である。
今朝ほどの友人の報告によると、朝日新聞にロッキード事件で活躍した、当時の堀田検事が登場し、検察総体を代表するような主張をして、各方面に反響を呼んでいるという。
ポイントは、黒川弘務と森雅子(検事総長の誤り)そろっての辞職勧告要請である。検察内部の怒りと動揺を代弁しているようだ。一つの具体的な事案は、1・5億円河井選挙に深く関与した4人の安倍秘書の取り調べについて、である。この件に対して、稲田検察への国民の突き上げは、一段と強まっている。
信じられないような1・5億円の巨費が、自民党本部から河井案里候補へ投入した事実は、岸田政調会長や鈴木総務会長のみならず、全自民党議員に衝撃を与えている。
そこに首相兼総裁秘書4人も投入した、安倍晋三の目的は何だったのか。改憲のための、単なるリベラル派つぶしだけだったのか。総裁候補の岸田を叩き潰すだけではなかったのか。もっと深い狙いが隠されていたのか。
国粋主義者の精神分析に平和国民の関心は強い。
人の道が理解できる黒川であるならば、即刻辞職して国民を安心させるべきである。繰り返し辞職を勧めたい。
2020年5月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051402000127.html
検察幹部の定年延長を内閣などの判断で可能にする検察庁法改正案が、検察内部でも波紋を広げている。政権が幹部人事に介入できるようになれば、「世間から『検察官は政権を意識して捜査に当たるのではないか』との疑念を持たれかねない」と心配する声が相次ぐ。首相経験者も逮捕・起訴してきた検察当局。多くの検察官は「公正さを貫く姿勢は変わらない」と言うが…。 (山田雄之、山下葉月)
「政界捜査に影響が出るとは思わないよ。でも世の中は、私たちが政権を気にするのではと思っちゃうよね。そういうイメージを持たれてしまうこと自体が問題だ」。五十代の検察幹部が表情を曇らせる。
今国会で審議中の検察庁法改正案は、検察官の定年を六十三歳(検事総長のみ六十五歳)から六十五歳に段階的に引き上げるのが柱。六十三歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければならない「役職定年」も新設した。
一方で、内閣や法相が続投すべきだと判断すれば、役職定年を最大三年間延長できる特例も盛り込まれている。定年自体を最大三年間延長する特例もあり、役職定年のない検事総長を六十八歳まで務めることも可能になる。
検察は行政府の一部だが、起訴権限をほぼ独占する準司法機関だ。これらの特例は、その人事への政権の介入を許すことになる。ある六十代の幹部は「すべては法と証拠で決まる。政権の顔色をうかがって捜査するなんてあり得ない」と断言。「公正さはもちろんだが、公正らしく見えることも大事。国民から公正さを疑われるような特例は不要だ」と改正案に異議を唱える。
そもそもの発端は安倍内閣が一月、定年目前だった黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年の半年延長を閣議決定したことだ。国家公務員法の定年延長制は検察官には適用されないという法解釈を変更し、政権に近いとされる黒川氏の検事総長就任を可能にさせた。
政府が三月に提出した改正案には突如、役職定年延長の特例が盛り込まれた。ある四十代の検事は「黒川氏の定年延長を事後に正当化しようとしているにすぎない」と話す。別の六十代幹部は「解釈変更は法改正しなければできないようなことだったと、政府は自白しているようなものだ」と切り捨てた。
ツイッターでは「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿が相次ぐなど、改正案には世論の反発が強い。
五十代の幹部は「なぜ法解釈を変えてまで黒川氏の定年延長をしたのか、政府は十分な説明もしないまま改正案を出してきた。今後も国民に説明のできないような人事介入をするのではと、疑念を持たれるのは当然だ」と指摘する。
その上で「検察組織全体を指揮し、一人一人の事実上の人事権を握るのは、最高幹部の検事総長。総長につながる幹部人事に政権の意向が反映されるようになれば、政権の顔色をうかがうような検察官が現れかねない」と危ぶんだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/495.html
【検察がマトモならば安倍首相は3度逮捕されている】だから死に物狂いの法改正 黒川検事総長は現行法のままでもできるのに、あえて、不要不急の法改正に血道を上げるのはなぜなのか 力で官僚の反旗を押さえつけているが、当事者たちが口を割れば、万事休すの疑惑が山ほどある(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/fxlqO6fyE3
— KK (@Trapelus) May 13, 2020
なぜ急いで法改正? 逮捕に怯える首相周辺の疑惑の数々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273092
2020/05/13 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
12日の衆院本会議では疲れた表情の安倍首相(C)日刊ゲンダイ
不要不急の「検察庁法改正案」について、与党は13日の衆院内閣委員会での採決を提案。野党の抵抗でこれがずれ込んだとしても、今週中の衆院通過を強行する構えだ。
今は安倍首相自身も国難と呼ぶ「新型コロナ対策」にこそ総力を挙げて取り組むべき時なのに、なぜそれほど法案成立を急ぐのか。抗議のツイッターデモは700万件を超える巨大なうねりになったが、安倍政権はそんな世論にもお構いなしである。
改正案は、検察官の定年を現在の63歳から65歳に段階的に引き上げるもので、問題なのは検察幹部の「役職定年」に関する特例の規定。内閣や法相が認めた場合は、最大3年間、留任させることができるとしているのだ。
検察庁は行政組織の一部だが、逮捕・起訴権を有する「準司法機関」でもある。だからこそ、政治的中立性が求められ、国家公務員法とは別に検察庁法という「特別法」で規律することになっている。しかし今度の法改正によって、検察人事への内閣の恣意的な介入が合法化されてしまうのである。
慶大名誉教授(憲法学)で弁護士の小林節氏が言う。
「検察官は『公訴権』を独占する権力機関であるとともに、三権分立の司法の入り口に位置して高い公平性が求められる特別な官職です。検察官を政治的に支配することは憲法違反であり、権力の私物化以外の何物でもありません」
野党は「役職定年延長」部分を削除する修正案を提出した。だが与党は、数で押し切るつもりだ。マトモに審議する気がないのは、政府与党がこの改正案を国家公務員の定年延長法案と一括にして提出し、当事者の森法相に答弁させないようにしたことでも明確である。
河井夫婦立件を巡る攻防
安倍政権は、なぜそこまでして検察庁法改正に血道を上げるのか。“官邸の守護神”と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長(63)の定年延長を後付けで正当化する目的があるのは明らかだが、それでも黒川検事長の定年延長は今年1月、解釈変更という脱法行為の閣議決定で既に実施済み。現行法のままでも、今の稲田伸夫検事総長(63)が慣例通り、就任2年の今夏に勇退すれば、黒川検事長は検事総長になれる。
今国会での法改正を頑として譲らないのはどうしてなのか。元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。
「背景にあるのは官邸VS検察、安倍首相VS稲田検事総長の攻防だと私はみています。河井克行・案里夫妻を巡る公選法違反事件は、かなり緊張してきている。あす、緊急事態宣言が一部解除された後、克行氏の逮捕許諾請求もあり得るという話が囁かれています。安倍政権が検察庁法改正を急ぐのは、そうした検察の動きに対する牽制でしょう。野党は強行採決を命がけで阻止すべきです。そもそも閣議決定による黒川氏の定年延長は立法権の破壊。後から立法するなどという真逆の手法を許してはいけません」
河井克行前法相は立件へ(河井克行&案里夫妻)/(C)共同通信社
行政府と立法府の長が司法府の長にもなる狂気 |
河井案里議員の昨夏の参院選を巡る公選法違反事件は、既に起訴された秘書が買収の罪で公判中。ただ、案里の連座制適用だけでなく、夫の克行前法相が陣営の仕切り役だったとみて、広島地検はGWの大型連休中に夫妻を任意で事情聴取している。
地元県議や市議らへの現金提供も判明。東京地検特捜部などから多数の応援が入り、立件に向け大詰めとされる。
問題は事件の影響が河井夫妻だけにとどまらないことだ。案里と克行がそれぞれ代表を務める政党支部には、昨年4〜6月の3カ月間で合計1億5000万円もの破格の資金が自民党本部から振り込まれている。この資金が買収行為に使われた可能性があるのだ。
「公選法221条(買収及び利害誘導罪)が自民党からの政治資金にも適用されれば、自民党本部も捜査対象になる。実際、案里議員は、同じ広島選挙区で戦った溝手顕正元参院議員への刺客として擁立され、資金はそのために使われた。党の捜査対象は選対委員長なのか、幹事長なのか。総裁である安倍氏の訴追だってあり得ない話じゃない」(平野貞夫氏=前出)
コロナ禍で事実上止まっているカジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡っても、政権幹部がからむ利権の噂はくすぶったまま。汚職事件で起訴された衆院議員の秋元司被告は「『IR三羽ガラス』の議員がいる」とも言っていた。怪しい話はごまんとあるから、安倍は“守護神”を検察にとどめておきたいのだろう。
朕は国家なり
もっとも、検察がマトモだったら、政権の悪行はもっと早くに白日の下にさらされ、安倍が逮捕されていてもおかしくなかった。
森友学園問題では、安倍夫妻の存在によって国有地が8億円値引きという不当な安値で売られた。背任や公文書改ざんを巡る容疑で告発された佐川宣寿元国税庁長官ら財務官僚は不起訴となったが、検察審査会は起訴を見送りながらも、<背任罪について、本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きい>と踏み込んだ。不起訴の裏に、当時法務事務次官だった黒川氏の暗躍が囁かれている。財務官僚が起訴されていれば、安倍夫妻に捜査の手が及ぶ。検察は安倍に忖度して手心を加えたのではないのか。
加計学園問題にしても、安倍が“腹心の友”に国家戦略特区の認定を与えて便宜を図り、行政を歪めた疑いが持たれた。
そして「桜を見る会」を巡る一連の疑惑。安倍後援会が主催した前夜祭の5000円という安すぎる会費は、公選法違反の有権者買収の疑いが晴れていないし、前夜祭の収支が政治資金収支報告書に記載されていない問題は、規正法違反の疑いが消えていない。
いずれも政権私物化が行き着いた先の悪事。前出の平野貞夫氏らが安倍を内乱罪と内乱予備罪の疑いで告発、不起訴となったが、起訴状にあった<日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱>という“犯罪行為”は現在進行形なのである。
人事権を盾に官僚の反旗を力で押さえつけているが、当事者たちが口を割れば、万事休すの疑惑は山ほどある。森友問題では、公文書改ざんを強制され、自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が今年3月、国と佐川氏を提訴した。裁判はこれからだ。良心の呵責に耐えられない官僚が出てきてもおかしくない。
「『モリカケ』も『桜』も明らかに安倍首相の犯罪じゃないですか。検察庁法改正によって検察を政治的に支配しようとするのは、安倍首相が時効を意識しているのだと思います。黒川氏にできるだけ長く検事総長でいてもらい、自分が権力の座を降りた後も、自分に捜査の手が及ばないようにしたいのでしょう。どこまでも安倍一族が守られるなら、もはや『法治国家』ではありません。『朕は国家なり』です」(小林節氏=前出)
だから法改正に死に物狂いなのだ。
安倍は国会で何度も「私は立法府の長」と発言してきた。行政府の長が立法府を手中に収め、そして今度は「司法府の長」のごとき振る舞い。この国は名実ともに「安倍独裁国家」になろうとしている。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 13, 2020
【官邸の守護神 暗躍8年】
『検察がマトモならば、安倍首相は3度逮捕されている』
「だから死に物狂いの法改正」
「力で官僚の反旗を押さえつけているが、当事者たちが口を割れば、万事休すの疑惑が山ほどある」
“河井夫妻との関係、金の出どころ、カジノ利権など怪しい話が…” pic.twitter.com/APLjEfXRW3
なぜ急いで法改正? 逮捕に怯える首相周辺の疑惑の数々 https://t.co/aa6GmMj6qM #日刊ゲンダイDIGITAL #検察庁法改正案に抗議します
— T.中島 #検察庁法改正案に抗議します #反グローバリズム #移民反対 (@shimachin1964) May 13, 2020
猛毒のコロナ治療薬を使うのは、更に医療マフィアが儲かる仕組み作りの為!(泣いて生まれてきたけれど)(劇薬祭り)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/175.html
コロナ大不況が迫る安倍ドケチ財政転換
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-f94c98.html
2020年5月14日 植草一秀の『知られざる真実』
コロナウイルス感染拡大に伴って発出された緊急事態宣言が5月14日に一部解除される。 解除されるのは重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県の計39県。 宣言解除の目安は「過去1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満」とされるが、特定クラスターが数値を押し上げている場合は、これを除外して算出される。 北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫の8都道府県は特定警戒都道府県として緊急事態宣言が維持される。 特定警戒都道府県とそれ以外の解除された県との行き来については、引き続き自粛が要請される。 経済活動の急激な悪化を踏まえて宣言が解除される見通しだが、このようなゼロイチ方式はコロナ対策として妥当でない。 感染拡大が抑止傾向を示したのは、行動抑制で人と人の接触が削減されたからだ。 逆に言えば、人と人の接触が拡大すれば感染が再拡大する可能性が高い。 社会全体で集団免疫を獲得できている状況ではないと考えられる。 これを前提とすれば、行動抑制の解除は感染再拡大をもたらす可能性が高い。 したがって、行動抑制に段階を設定し、段階的な行動抑制緩和を行うべきだ。 ゼロイチ思考で中間的対応が明確に示されないことは合理的でない。 「新しい生活様式」との表現で従来と異なる行動が求められるが、「緊急事態宣言解除」の表現がもたらす反動的行動が警戒される。 コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している。 米国では5月8日に発表された4月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比で2050万人も減少した。 失業率は前月比3倍以上の14.7%に急上昇した。 米国史上最大の悪化を示した。 FRBのパウエル議長は5月13日のオンラインセミナーでの講演で、年間所得が4万ドル(約428円)を下回る家計の40%近くが3月に職を失ったと指摘した。 激烈な影響が顕在化している。 日本では昨年10−12月期の実質GDP成長率が年率マイナス7.1%に急落した。 ここにはコロナの影響はまったく含まれていない。 昨年10月の消費税増税がもたらした深刻な景気後退である。 年が明けても消費は停滞したままだった。 コロナ問題が表面化する前に、日本経済はすでに消費税大増税不況に突入していた。 このことを見落としてはならない。 1−3月期のGDP統計は5月18日の午前8時50分に発表される。 2四半期連続のマイナス成長になることは確実な情勢だ。 年率5%以上のマイナス成長になる可能性がある。 さらに、本年4−6月期の成長率は年率マイナス20%程度にまで拡大する可能性がある。 文字通りみぞうゆう(麻生流)の大不況到来だ。 消費税増税コロナ大不況である。 4月30日発表の2月鉱工業生産統計では生産指数が前月比3.7%減少(季節調整済)し、生産指数の水準が2013年1月以来の低水準になった。 鉱工業在庫率指数は前月比8.5%上昇した。 在庫率は出荷に対する在庫の水準を示すもので、生産を抑制しているのに出荷減少がこれを上回って「意図せざる在庫=売れ残り」が急増した。 鉱工業在庫率指数の推移(2008年〜2020年) 在庫率急上昇はさらなる生産抑制の引きがねになる。 5月12日に発表された3月の景気動向指数では景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100とした指数で90.5になり、前月比4.9ポイント悪化した。 悪化幅は東日本大震災が起きた2011年3月以来の大きさになった。 景気の先行きを示す「先行指数」は前月比8.1ポイント悪化。 悪化幅は統計の比較ができる1985年以降で最大になった。 5月13日発表の4月景気ウオッチャー調査(街角景気)では、3ヵ月前と比べた足元の街角景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整済み)が前月比6.3ポイント悪化の7.9に落ち込んだ。 2〜3ヵ月後の景気を判断する先行き判断指数(DI、季節調整済み)も前月比2.2ポイント悪化して16.6に落ち込んだ。 いずれも比較可能な2002年以降での最低水準を更新した。 大不況が深刻化しつつある。 この局面では政府が国民生活を支えるしかない。 消費税率ゼロを含む第2次補正予算編成が急務である。 |
不織布マスク投げ売り状態 血税466億円はドブに捨てられた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/273150
2020/05/14 日刊ゲンダイ
ドブに捨てられたアベノマスク466億円(C)日刊ゲンダイ
コロナ禍による極度の品薄で高騰していた不織布マスクのバブルがはじけた。流通の8割を占めていた中国製の輸入減や世界的な需要拡大の影響で、一時は「1枚100円が相場」だったが、足元では半値以下。1枚20円台に暴落する投げ売り状態で、消費者は気軽に手を出せるようになってきた。いまだ行き渡らないアベノマスクに投じられた血税466億円はドブに捨てられたも同然だ。
ドラッグストア以外でマスクが売られ始めたのは4月上旬。東京周辺では新大久保や上野のアメ横、西川口、横浜中華街や伊勢佐木町の雑貨ショップなどの店頭に中国製が並ぶようになり、1枚当たり100〜150円で売られていた。それが今では50枚入り2500円前後(税込み)はザラ。1枚50円前後だ。
「コロナ前の50枚入り不織布マスクの仕入れ値は1枚当たり5〜7円ほど。それが世界中の争奪戦で原材料の不織布などの原材料価格も高騰し、いま出回っているマスクの仕入れ値は35〜50円ほどに膨らんでいます。ただ、異業種の参入で中国の生産量が急増し、輸出量が戻り始めた上、洗えるウレタン製マスクが広がり、需要の逼迫は落ち着いてきています」(流通関係者)
大赤字になる前に在庫をさばくためか、ネット通販ではさらに値ごろなマスクがゴロゴロ。1枚30円台は当たり前。「原価マスク」「挑戦最安値」などの惹句で200枚入り4599円、100枚入り2299円で売られ、51枚入り1111円(いずれも税・送料込み)というのもあった。どれも1枚25円を切っている。
「不安はパッと消えます」と側近官僚にささやかれ、安倍首相がドヤ顔で打ち出したアベノマスク配布は不良品騒動で遅々として進まない。
厚労省によると、緊急事態宣言の特定警戒都道府県の東京、京都、大阪、兵庫、福岡では配布中だが、茨城、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知は14日から。北海道と石川は16日以降で、それ以外の地域は不明だ。打ち止めにした方が傷が浅いんじゃないか。
【写真】新型コロナウイルス対応の医療従事者に感謝の「青」
アベノマスク未だ届かず。。。
— ヨッシー@毎日笑顔への道 (@moremonyday) May 14, 2020
もう必要ないですね。https://t.co/eddWIViNTt
この記事にも書かれてますが、マスクバブル
崩壊の経緯がよく規制されてますね。
【バブル崩壊】不織布マスク暴落 投げ売りが始まった ドブに捨てられたアベノマスク466億円 「不安はパッと消えます」と側近官僚にささやかれ、安倍首相がドヤ顔で打ち出したアベノマスク配布は不良品騒動で遅々として進まない 打ち止めにした方が傷が浅いんじゃないか(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/5W94BfuiT5
— KK (@Trapelus) May 14, 2020
700万の「抗議」より35万の「いいね」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005140000043.html
2020年5月14日9時2分 日刊スポーツ
★これほど検察のニュースで連日にぎわすのは、1992年9月、東京地検特捜部が東京佐川急便から5億円の裏ガネをもらっていた自民党副総裁・金丸信(当時)に対し、政治資金規正法違反で略式起訴、20万円の罰金刑で事件を終結させた時以来だろう。そこで嵐のような検察批判が起き、役所の「検察庁」の石碑には黄色のペンキ缶が投げつけられた。検察の大物政治家への忖度(そんたく)に国民が怒ったのだ。威信失墜の検察は再捜査に乗り出し93年3月、金丸を脱税で逮捕。退官予定の大阪高検検事長・吉永祐介が東京高検検事長を経て検事総長に着任し、検察を立て直した。今の構図と全く逆だということがわかる。 ★ネット上で広がった「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は、700万件を超す勢いだ。12日、首相・安倍晋三は衆院本会議で「インターネット上でのさまざまな意見に政府としてコメントすることは差し控える」としたのは、野党もメディアも本気で止めようとしていないから大丈夫という余裕だろう。本来良い国民と悪い国民を分けてきた政権らしい考えだが、都合のいい世論とは歌手・星野源と安倍首相のコラボ動画に官房長官・菅義偉は「(首相のツイッターで)過去最高の35万を超える『いいね』をいただくなど大きな反響があった。なかなか(政府の発信の)手の届かない若者にSNSでの発信は極めて有効だ」と批判以上に35万以上の「いいね」は重いと解説してみせたことだ。 ★ところが12日の会見で菅は「(法案の)内容に問題があるとは考えてない。インターネット上にはさまざまな意見がある」とあっさりと退けた。一方、メディアは「買収の疑いで前法相・河井克行を立件する方針」と書きたてる。国会はコロナ禍で自民党内から「6月の会期末にこだわらず通年国会にすべき」との声が出始めた。会期中の議員逮捕に必要な「逮捕許諾請求」を拒否すればコロナが収まり、国会が閉じるまで河井夫妻は国会議員であり続ける。政府や検察は色のついたペンキを投げつけられない限り無視を決め込むか。(K)※敬称略 |
今度は#安倍晋三に抗議します 国民怒り心頭で30万ツイート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273151
2020/05/14 日刊ゲンダイ
国民をナメている(安倍首相)、怒って当然だ(C)日刊ゲンダイ
国民の怒りは沸点に達している。「#検察庁法改正案に抗議します」――と、ドサクサ紛れの検察庁法改正案に抗議する声が700万件を超えたツイッターデモに続き、今度は「#安倍晋三に抗議します」とのハッシュタグが登場。安倍首相に対する猛烈な抗議が相次いでいるのだ。
そもそも、「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグを付けたツイッターデモは、安倍政権が法解釈をねじ曲げ、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことが発端。検察トップに“官邸の守護神”たる黒川氏を据えようという、あけすけな狙いに国民は怒り心頭なのだ。
肝心の法案審議もグダグダだ。13日の衆院内閣委員会に、本来、検察庁法の担当である森法相を出席させなかった。担当ではない武田行革担当相が答弁に立ち、野党の追及に対して「本来は法務省がお答えすべき」との発言を連発。終始シドロモドロのまま、具体的な運用基準すら答えられずに審議は中断。そのまま散会となった。
パク・クネ政権が倒れた時とソックリ
「#安倍晋三に抗議します」とのタグを付けたツイートは、13日の時点で30万件を突破。「#検察に安倍首相に対する捜査を求めます」も12万件を超え、トレンド2位に食い込んだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。
「韓国のパク・クネ政権が倒れた時の市民運動と似た現象が起きつつあります。当時、SNSを中心に、大規模デモのキッカケとなった事件の中心人物であるチェ・スンシルへの批判が、日常生活の投稿と一緒にカジュアルな形で広がりました。その後、批判の矛先はパク・クネ本人へと向けられました。日本で今起きている現象とソックリです」
後手後手のコロナ対策も国民の怒りの火に油を注いでいるという。
「安倍政権は国民に不要不急の外出を控えるよう自粛を促しているにもかかわらず、生活の補償などはそっちのけで検察庁法改正という、まさに不要不急のことをやっている。外出規制がなければ、官邸前に何万人もの人が押し寄せるほどの抗議の熱量だと思います」(五野井郁夫氏)
国民の怒りの声は、簡単に消せそうにない。国民を軽んじてきた官邸も戦々恐々ではないか。
検察庁法改正案への抗議が700万件を超えたツイッターデモに続き「#安倍晋三に抗議します」とのハッシュタグが登場。13日時点でツイートは30万件超え。検察トップに“官邸の守護神”たる黒川氏を据えようという狙いに国民は怒り心頭です。 https://t.co/ii56GBsYKK #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) May 14, 2020
【検察庁法改正抗議から発展】「#安倍晋三に抗議します」30万件ツイート官邸も戦々恐々 パク・クネ政権が倒れた時とソックリ 国民の怒りは沸点に達している。「#検察庁法改正案に抗議します」と、ドサクサ紛れの検察庁法改正案に抗議する声が700万件を超えたツイッターデモに続き...(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/9MpQ8xJ5AE
— KK (@Trapelus) May 14, 2020
熱血!与良政談:忖度政治の集大成!?=与良正男 - 毎日新聞 https://t.co/M6OsPYmnxt
— 毎日新聞夕刊特集ワイド (@t_yukan) May 13, 2020
熱血!与良政談
忖度政治の集大成!?=与良正男
https://mainichi.jp/articles/20200513/dde/012/070/021000c
毎日新聞 2020年5月13日 東京夕刊
不要不急どころか、むしろ急ぐ必要がある――。安倍晋三首相にだけは、そんな法案のようだ。もちろん、与党が今国会中の成立を目指してひたすら急ぐ検察庁法改正案の話だ。
ネット上では改正案に抗議の意思を表明するツイッターが急増している。「親安倍」「反安倍」を超え、日ごろ政治的な意見表明をためらいがちな芸能人らも続々と名乗りを上げ、一種のムーブメントになりつつある。それだけ、この改正案の怖さや危うさが共有され始めたということだろう。
発端は1月、官邸に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだ。黒川氏が今の検察庁法に記された定年(63歳)を迎える直前だった。
この異例の決定に「官邸が黒川氏を検事総長にするため脱法的な方法で検察人事に介入した」と批判が集まると、首相は唐突に法律解釈を変えたと表明。改正案が出てきたのはその後だ。
つじつま合わせだけではない。改正案には定年の引き上げと同時に、幹部が役職定年を迎えても内閣が認めれば延長できる規定まで新たに盛り込んだ。火事場泥棒であり、焼け太りでもある。
しかも改正案は国家公務員法改正案と一括して衆院内閣委員会で審議されている。公務員の定年延長自体は反対しにくいことを見越したものだ。手法も姑息(こそく)だ。
そこまでして与党が成立を急ぐのは「新型コロナウイルス禍のドサクサ紛れに」という狙いがあるからだろう。実際、改正案の話をあまり報じない新聞・テレビもある。この罪も大きい。
今の稲田伸夫検事総長は7月に総長の平均在任期間の2年となる。稲田氏が7月に退官すれば、現行法のままでも黒川氏の総長就任は可能だ。だが、仮にそれが現実となった場合には、さらに批判が高まるという計算もありそうだ。
森友問題や「桜を見る会」の疑惑等々、これまで検察当局は安倍政権の中枢に捜査のメスを入れてこなかった。
改正案が成立すれば、検察は人事を恐れて、一段と政治権力に甘くなるかもしれない。忖度(そんたく)政治の集大成と言え、そこまで検察を味方にしなければならないほど、政権はヤマシイことをしているのか?という話でもある。
人々の声の力で、この状況を動かそう。民主政治を守るのは急を要する。(専門編集委員)
三浦瑠麗の〈#検察庁法改正案に抗議します〉攻撃の恥ずかしすぎる間違いとスリカエ詐術を徹底検証! 不勉強なのは安倍応援団のほうだ
https://lite-ra.com/2020/05/post-5422.html
2020.05.14 三浦瑠麗の〈#検察庁法改正案に抗議します〉攻撃の間違いを徹底検証 リテラ
三浦瑠麗Twitterより
芸能人や有名人も続々参加するなど、前代未聞の広がりをみせた〈#検察庁法改正案に抗議します〉。しかし、ここにきて、この批判を抑え込もうという動きが露骨になってきた。加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹らネトウヨ論客が「中国の陰謀」「広告代理店が黒幕」というトンデモを叫び始めたことは先日、紹介したが、それ以外でも、安倍応援団やネトウヨがこんなことをがなり立てている。
“検察庁法改正案は公務員の定年延長が決まったから出てきただけ、黒川検事長の定年延長は全くの別問題”
“不勉強なまま検察庁法改正案と黒川検事長の問題を混同している”
“#検察庁法改正案に抗議しますはバカな芸能人が無知をさらけ出した”
開いた口が塞がらない。詳しくは後述するが、検察庁法改正は明らかに、安倍政権が自分たちの“番犬”である黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えるため、違法に定年延長させたことを後付けで合法化しようというものだ。しかも、安倍政権はそのために公務員の定年延長や検察庁法改正をめぐるこれまでの議論の方向性をひっくり返し、政権が恣意的に検察幹部や検察官の定年を左右できる法律にしようとしている。
声を上げた芸能人たちはその問題をまっとうに指摘している。それを「検察庁法改正案と黒川検事長の定年延長は関係ない」「公務員の定年延長議論は前からあった」などと言うほうが、無知、フェイクではないか。
だが、こういうことを主張しているのは、頭の悪いネトウヨだけではない。実は自称国際政治学者・三浦瑠麗センセイも、10日から11日のお昼前にかけて、この検察庁法改正案を擁護・正当化するツイートを20ツイート以上連投したのだが、約3000文字に及ぶその内容は、ネトウヨのフェイクと大差ない間違いだらけのシロモノだった。
安倍応援団が振りまく〈#検察庁法改正案に抗議します〉への反論がいかに詐術と嘘、デタラメに満ちたものであるかをはっきりさせるためにも、三浦瑠麗センセイのツイートを検証してみたい。
三浦センセイの主張で最大の問題なのは、初っ端のこのツイートだ。
〈公務員の定年を65歳にすることの是非は別途論じたら良いと思うけれども、検察官だけ定年を短くすべきという意見が多数とは思えない。政権に対する諸々の信頼感のなさが検察庁法改正「だけ」に反対する世論をうんでいるのだけれど、ほかの公務員どうするのかまで含め論じてくださいね。#検察庁法改正〉
三浦センセイに聞きたいが、「検察官だけ定年を短くすべき」などという主張をしている人間っていったいどこにいるのか。いま批判されている問題は、検察官全般の定年延長ではなく、安倍政権が幹部の人事を恣意的にコントロールできる規定を検察庁法改正案に入れてきたことだ。それを“国家公務員の定年延長には反対せず検察官の定年延長にだけ反対している人たち”がいるかのような誘導は、典型的なストローマン論法ではないか。
しかも、三浦センセイが悪質なのは、検察庁法改正案が歪められた経緯や本質的な問題点を完全にネグっていることだ。意図的なのか、本当に無知なのかわからないが、せっかくなのできちんと解説しておこう。
■三浦瑠麗がネグった「検察庁法改正案」黒川検事長定年延長後の二つの修正
検察庁法の改正は一昨年、人事院の勧告によって国家公務員の定年延長に伴い検討が始まった。検察庁は当初「検察官の定年延長は不要」という姿勢を示していたが、その後、定年延長に同意。昨年10月末、内閣法制局が審査を完了していた検察庁法改正案では、〈検察官は、年齢が六十五年に達した時に退官する〉という条文が明記され、改正内容の説明でも〈検察官の定年年齢を65歳に引き上げる〉と書かれていた。ここまでは官邸の関与も、黒川検事長の勤務延長問題も関係がないし、誰もそのことを批判していない。
問題は、1月31日に内閣が黒川氏の定年延長を閣議決定した後、この法案に新たな規定が加えられていることだ。
昨年10月の法案では、最高検次長、高検検事長、地検検事正ら検事総長を除く幹部は63歳になると役職を退くという「役職定年制」が設けられていた。言っておくが、役職定年制は、三浦氏の言うような検察官だけ定年を63歳のまま据え置くというようなものではなく、その年齢になると役職を退きヒラの検察官に戻るというだけで、検察官の定年が65歳まで引き上げられることには変わりはない。
一般職の国家公務員については、この役職定年制とともに、特例で役職を続行する規定があるが、このときの法案ではその例外規定は設けられなかった。
当然だろう。検事長などの検察幹部は一般職の国家公務員とはまったく違って、公訴権と捜査権という強大な権力を持つ組織を率いる立場であり、役職期間をほかの公務員よりも厳しく設定する必要がある。
実際、当の法務省も昨年秋の法案検討の際に、役職定年の例外について「63歳以降も続けさせる例外規定は必要はない、それによって公務の運営に著しい支障が生じることはない」という見解を出していた。今回、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが定年延長に反対する意見書を提出する動きを見せているのも、同様の理由からだ。
ところが、今年3月に出てきた改正案には、内閣や法相が認めれば、特例として役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれるという例外規定が加えられていたのだ(検察庁法改正案22条5、6項など)。
さらに、検事総長を含むすべての検察官について、やはり内閣や法相などが認めれば、65歳になってもその役職のまま定年退職を先送りできる「定年延長制度(勤務延長制度)」も導入されていた(同22条2など)。
これらが、黒川検事長の定年延長と連動しているのは修正された改正案に添えられた説明資料「案文修正の経緯及び概要」に〈今回、検察官についても現行国家公務員法第81条の2の規定により退職するもの(中略)であって、勤務延長制度(中略)が適用されるものと整理したことから、(中略)勤務延長制度を踏まえた新たな修正を行うこととなった〉とあることからも、明らかだ。
安倍政権は黒川検事長を検事総長に据えるため、定年延長を閣議決定する際、特別法の検察庁法ではなく一般法の国家公務員法を適用すると言い出したが、それは特別法の優先というこの国の法運用の原則をひっくり返すありえないものだった。そこで、これを正当化するため後付けで、検察庁法改正案に幹部が役職にとどまれる修正が加えられたのである。
■公訴権をもつ検察官の特殊性を無視して「公務員と同列に」論の愚かさ
しかし、問題はそれだけではない。もっと危険なのは、検察庁法改正案にこの2点が加えられたことによって、今後、政権が検察を完全にコントロールする体制が出来上がってしまうことだ。
修正された改正案では、63歳になった幹部がそのまま役職にとどまれる「役職定年制の例外」も、すべての検察官が65歳になっても定年を延長できる「定年延長制」も「内閣や法相が認めた場合」となっている。
検察は、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発できる唯一の捜査・公訴機関である。ところが、安倍政権は検察庁法改正案を修正することで、その機関の幹部の定年を恣意的に内閣がコントロールできるシステムをつくろうとしているのだ。
これが成立すれば、黒川検事長のような政権の意を受けて動く検察幹部だけが定年を延長され、政界捜査を後押しする検察幹部が排除されていくことになるのは必至だろう。そして、検察内部に政権忖度と萎縮がどんどん進み、検察官の独立性は完全に失われてしまう。
ところが、三浦センセイはこうした問題点をすべて無視して、国家公務員も検察官も同じように扱うべきなどと主張するのだ。前述したように、一般職の国家公務員と検察官を同列に考えるということ自体、司法というものをまったく理解していない素人丸出しの意見だが、三浦センセイがこの公務員・検察同列論でネグっていることがもうひとつある。
それは、今回、安倍政権が通そうとしている検察庁法改正案では一般職の国家公務員と同列どころか、検察官のほうが一般職の国家公務員よりも政権から介入されやすい仕組みになっていることだ。
国家公務員法によると、一般職の国家公務員の役職延長や定年延長の可否を決めるのは「人事院」。ところが、検察庁法改正案では「内閣や法相」なのである。つまり、検察についてだけ直接、政権が定年延長を決める仕組みになっているのだ。そこに検察をコントロールしようという意図があるのは明らかだろう。同列にしろと言うなら、三浦氏はなぜこの不平等の問題を取り上げないのか。
ようするに、三浦センセイは自分こそが偏りまくって事実の歪曲、切り取りをしているくせに、批判の声を「検察庁法改正だけに反対する世論」などとあたかも不公平で恣意的な議論であるかのように印象操作しているのだ。
そのほかのツイートもほとんどが同様だ。客観的に状況を分析しているふうを装って上から目線で説教するのだが、あげている根拠をひとつひとつ検証したら、事実の捻じ曲げ、切り取り、歪曲だらけなのだ。
極め付きは、このツイートだろう。
〈安倍政権が気に入らないなら、いま一番いうべきは人為的に作り出される恐慌が人々の生活や命を奪うことなのだけど。そういうと自粛延長を望む人が反発するから、やはり政策が生活から乖離している分野であればあるほど、反対するのはラクなのだろうね。法案が潰れても政権含め大して誰も困らないから。〉
■上から目線で〈政策が生活から乖離しているから反対するのはラク〉
三浦センセイは検察庁法改正案への抗議の声をただ〈安倍政権が気に入らない〉だけ、〈政策が生活から乖離している分野であればあるほど、反対するのはラクなのだろうね〉と決めつけているのだが、この分析じたいがめちゃくちゃだ。
そもそも現実は逆で、今回の批判はこれまで安倍政権に批判の声を上げていなかった人たちが大勢声を上げており、だからこそ、いままでにない数になっている。そのことを三浦はいったいどう説明するのか。
しかも、三浦センセイは〈いま一番いうべきは人為的に作り出される恐慌が人々の生活や命を奪うこと〉、つまり声を上げるべきは検察庁法ではなくコロナ対応なのに、と話をすり替えているが、あんたに言われるまでもなく、コロナ対策の問題にだって多くの国民がすでに批判の声を上げている。
今回、検察庁法改正案の問題がここまで盛り上がっているのは、むしろ、生活に直結したコロナ対策の酷さを目の当たりにした国民が、安倍政権の正体に気づき、ほかの分野にもチェックの目を向け始めたからだ。その結果、生活に直結するコロナ対策をおざなりにしている安倍政権が自分たちの支配力を強める検察庁法改正だけを不要不急の状況でゴリ押ししていることがわかり、怒りがさらに大きくなったのである。
そうした世論の動きを一切無視して“国民は生活に関係していることより、生活に乖離しているほうが反対するのはラクだと思っている”って、いったいどこのトンチキ政治学者の学説なのか。
おまけに〈法案が潰れても政権含め大して誰も困らないから〉ときた。政治学者のくせに、「閣議決定によって特別法の優先という法律運用の大原則が崩れてしまった状態」のつじつま合わせをすることが行政機関にとっていかに重要かがわかっていないのだ。
また、今回の検察庁法改正案は、広島地検による河井克行・前法相の立件の動きを牽制する効果を狙っているということは、多くの検察ウォッチャーが指摘している。三浦は別のツイートで〈法案が通っても効力をもつのは2022年度からですからね〉とつぶやいていたが、2022年4月からこの法律が施行されることが決定すれば、いま、現場で捜査に当たっている検事たちの将来に大きく影響する。十分、忖度と萎縮を与えることができるだろう。
だからこそ、安倍政権はいくら批判を浴びてもこの法案を通そうとしているのではないか。その事実をまったく見ずに、〈法案が潰れても政権含め大して誰も困らないから〉などうそぶくのだから、悪質と言うほかない。
■三浦瑠麗は“法案の修正の経緯を知らなかったのではないか”疑惑
だが、実は三浦センセイのツイートを読んでいる途中から、三浦センセイのこうした“事実の無視や歪曲”は意図的なものだけではなく、ほんとうに無知でバカだから、という要素も多分にあるのではないかという気がしてきた。
というのも、センセイがこんなツイートもしていたからだ、
〈定年延長は両面あるが、そもそも多くの高級官僚は昇任ポストがなければ退官していくので、その再就職先を見つける支援+不当な天下り防止の両立、回転ドアのように民間と行き来する人事の拡充とセットで論じないといけない。安倍政権に注目すると多くの幹部官僚のポストが長期化している問題がある。〉
〈検察官だけ別扱いすべき、という意見もあるようですが、検察官の定年が短いと、試験エリートが一番有利なシステムになります。司法試験に一番早く受かり、脇道を経験せずまっしぐらに主要ポストを経験した人しか検事総長になれないということですね。
検察の無謬性神話や偏った価値観を醸成しやすい。〉
だーかーらー、何度も言っているように、役職定年制に例外がなかった昨年秋の法案でも、検察官は全員63 歳から65歳に定年が引き上げられているし、役職者も役職を降りるだけで、65歳まで検察官を続けられるんだって。
それなのに、定年延長しないと再就職先の問題が出てくるとか、いったいなんの話なのか。もしかして、三浦センセイは修正される前の昨年秋の法案の内容を知らず、今回、もち出してきた改正法案ではじめて検察官の定年が63歳から65歳に延長されると勘違いしているのではないか。
いや、おかしいのは法案についての認識だけではない。そもそも検察官は司法試験に合格し法曹資格があるのだから、検察官を辞めても弁護士の仕事ができる。ヤメ検弁護士として検察出身の経歴を売りに企業の顧問や社外取締役に収まる者も多いし、公証人のポストを用意されるケースも少なくない。いずれにしても、ほかの公務員と違って、検察官は退職後の再就職や天下りの心配はほとんど無用なのだ。
ここまでくれば、もうおわかりだろう。三浦センセイは、検察庁法改正案が内閣法制局の審査が完了し、その後、修正された経緯も、日本の検察官の位置付けや検察官の定年をめぐる現実もまったく知らないのだ。そうでなければ、いくら安倍政権を擁護したいとしても、こんな無知を晒すような恥ずかしい主張はできないはずだ。
■不勉強なのは〈#検察庁法改正案に抗議します〉芸能人ではなく、攻撃している安倍応援団だ
三浦センセイといえば、例の「スリーパーセル」発言などでも、なんの知識もないくせに、英タブロイド紙や右派論壇の陰謀論などを使って自説を展開していたことが明らかになったが、今回もおそらく同じだったのではないか。
盛り上がっている〈#検察庁法改正案に抗議します〉を冷ややかに分析して自分の頭の良さをアピールしたいという自己顕示欲と、安倍政権を擁護したいという目的があって、それに使えそうな情報をネットか何かから適当にかいつまんで、組み合わせただけなのではないか。
だが、これは三浦瑠麗だけに限った話ではない。冒頭で説明したように、いま、〈#検察庁法改正案に抗議します〉に賛同した芸能人や有名人は、御用学者や安倍応援団の極右論客から「不勉強」「無知」「バカな勘違い」などといった攻撃を浴びせられている。
しかし、三浦センセイのケースを見れば明らかなように「不勉強」で「無知」で「バカな勘違い」をしているのは、まさに、安倍応援団やネトウヨのほうなのだ。
一昨日、小泉今日子が「不勉強」という攻撃に対して〈私、更に勉強してみました。読んで、見て、考えた。その上で今日も呟かずにはいられない。 #検察庁法改正に抗議します〉と堂々反論したが、実際、改正案の修正の経緯やその内容をきちんと見れば、これが大問題であることは誰の目にも明らかだ。だからこそ、元検事総長までがこの定年延長に異論を唱えているのだ。
安倍応援団やネトウヨ連中の政権擁護という結論ありきのフェイクに騙されてはならない。“理”は明らかに抗議をしている側にある。問題点に気づいた聡明な国民には、日本の民主主義を終わらせないために、これからもっと大きな声を上げ続けていってほしい。
(編集部)
※週刊朝日 2020年5月22日号 紙面クリック拡大
さらば安倍晋三、石破茂、小泉進次郎…コロナ後のリーダーは誰だ?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 5/13(水) 11:30配信 週刊朝日 2020年5月22日号
安倍晋三首相 (c)朝日新聞社
(左から)吉村洋文大阪府知事、鈴木直道北海道知事 (c)朝日新聞社
人類がこれまで体験したことのない危機となった新型コロナウイルスの感染爆発。そのインパクトは社会や文化のあり方そのものを変えようとしている。その変化は、政治の世界にも及びそうだ。“アフターコロナ”の政界で主導権を握るのは、誰になるのか。
* * *
「今の政権中枢は日本で何が起きているのか理解できていない人ばかり。だからコロナ対策を何度も間違う。このままでは自民党は次の選挙で痛い目に遭う」
ある自民党中堅議員はこう吐き捨てた。緊急事態宣言が延長され、ウイルスとの闘いは「長期戦」に突入。迷走する安倍晋三首相への信頼が揺らいでいる。
「飲食店などの利用自粛を要請しながら休業補償はしないと政府がアナウンスしたことで、自粛が徹底されず感染拡大を招いた。目先のカネを惜しんだことで収束が見通せない状況を招き、経済全体へのダメージがより大きくなってしまった」(自民党議員)
トップの機能不全に業を煮やしたのか、党内の動きも活発化している。5月1日には自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が独自にまとめた100兆円規模の経済対策案を発表。会長の安藤裕衆院議員は「一社たりとも倒産させない」と訴えた。
これに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「(自民党で)できないなら、集団離党してわれわれと連携しませんかと呼びかけたい」と呼応。れいわ新選組の山本太郎代表もツイッターで安藤氏を「まともな主張をする国会議員」と持ち上げた。
3人はいずれも消費税減税派で、与野党の議員が接近して、対策が後手に回る首相にプレッシャーをかける構図。「政高党低」が続いた安倍政権下では長らく見られなかった光景だ。
来年9月に3期目の総裁任期を終える安倍首相。一時は「総裁4選」を予想する声もあったが、コロナ対策で支持率が急落する中、潮目が変わってきた。
「来夏に五輪ができる保証もなく、念願の憲法改正もコロナ対応で進みそうもない。功績を残す場がなくなり、安倍首相自身、引き際を考えているという話を聞くね。最近も密かに派閥OBの重鎮と会って進退について助言を得たそうだ。若手からも『(安倍政権は)長くても来年で終わりだから』という声があがっている」(自民党幹部)
今年に入ってからは菅義偉官房長官との溝も深まっていると言われ、コロナの影響もあるとはいえ夜の会合はゼロ。孤独感を漂わせながら「ふぅー」とため息をつく姿もよく見られるという証言もある。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう語る。
「コロナが収束しないうちの解散は不可能で、当面は下がり続ける支持率を打開する手がない。来年10月の衆院任期満了まで追い込まれての総選挙になれば苦戦は必至で、自民党としては早期にトップを入れ替える動きが出てくるのでは。国会が終わる6月の退陣もあり得る」
では、「ポスト安倍」は誰なのか。一時、筆頭候補とみられていたのは岸田文雄自民党政調会長だが、同氏が旗振り役だった経済対策の「条件付き30万円給付」が土壇場で「一律10万円給付」に覆されたことで、失点がついてしまった。
「公明党の山口那津男代表と二階俊博自民党幹事長が安倍首相に“直訴”したことで予算が組み替わったわけで、自民党の政策決定プロセスが完全に無視された。“蚊帳の外”にされた岸田さんは力不足が露呈してしまった」(自民党議員)
他の候補者たちも存在感が薄い。内閣改造の目玉として昨年9月に戦後3番目に若い38歳で初入閣した小泉進次郎環境相は、自身の「ウェブ飲み」への挑戦をアピールするなど、持ち味の発信力が空回り気味。4月29日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫議員から「ワーケーションって何ですか?」などと、補正予算案にコロナ収束後を想定した予算が組み込まれていることを指摘されたが、「ワークとバケーションを合わせた言葉で、我々が作った言葉でもありません」と、噛み合わない“官僚答弁”に終始。答弁能力のなさが露呈してしまった。
一方、世論調査で次期首相候補トップとなることも多い石破茂元自民党幹事長も、この間、あまり積極的な動きは見えてこない。
「政府や党の要職に就いていない現在の立場なら、もう少し積極的に動いて存在感を示せるはずなのに、発信が少ない」(角谷氏)
コロナ禍が浮き彫りにした与党内の人材不足。そんな中で存在感を強めるのは、地方自治体の首長たちだ。国の方針と対立して個別業種への休業要請に踏み切った東京都の小池百合子知事、全国でいち早く緊急事態宣言を発した北海道の鈴木直道知事、外出自粛や休業の要請解除について国が基準を示せない時は「大阪独自の『大阪モデル』を作りたい」と表明した大阪府の吉村洋文知事などの動きが日々、注目を集めている。
前出の角谷氏は、こうした知事らに共通する政治スタイルについてこう語る。
「中央から地方に指示が下り、お上の顔色をうかがいながら決裁するという平時の常識が今は通用せず、臨機応変の判断と独自策のセンスが重要になっている。今後、地方の首長を含め、これまで光が当たってこなかった者たちの中から、次世代の首相候補が出てくるかもしれません」
社会の常識が覆るとされるコロナ後の世界。永田町の論理も、いよいよ終焉を迎えるのかもしれない。(本誌・西岡千史、秦正理/今西憲之)
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