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2020年5月13日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ５００万抗議ツイートでも自民党の姿勢は変わらず、あれはでっち上げだと（まるこ姫の独り言）
５００万抗議ツイートでも自民党の姿勢は変わらず、あれはでっち上げだと
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-636916.html
2020.05.12　まるこ姫の独り言


５００万件の抗議ツイートがあっても自民党議員の姿勢は変わらず。

この「検察庁法改正案に抗議します」はでっち上げだと思っているのか、公然と口にする自民党議員。

ひょっとしたらこの幹部って、世耕の事か？

冨永 格（たぬちん）‏ さんのツイート


へえ、一人が１００万人の声を上げることができるって？

と言う事は、５００万件のツイートも、５人の人の声だと思っているのだろうか。

自分達が金の力でネット工作をしてきたから、今度もそうだと思っているのだろうが、普通に考えて組織の無い一般人が一人で１００万件の声を上げるとは考えにくい。

それをしてその人に何のメリットがあると言うのか。

自分達が不正をやっているから人もそうだと思ったら大間違いだ。

菅官房長官が、安倍と星野の勝手なコラボ動画について３５万件のいいねが集まったと自慢していたが、自民党の論理から言えば一人にも満たないと言う事か。

政権ヨイショに対してはすぐに反応して自慢するのに、政権を批判するようなことに対してはでっち上げの世界だと言う自民党議員。

どうかしている。

今の自民党は自己中心的な人間の集まりのように見える。

どいつもこいつも世論の動きには鈍感で国民を侮り過ぎだ。

そういう事からしたら、支持率調査も怪しいものだ。

最近の支持率調査は、各論大反対でも総論では安倍内閣支持で、４０％を切らない。

政権の座に７年も８年もいて、国民の生命・財産を脅かすことばかりする政権の支持率が今でも４０％以上もある。

こんな摩訶不思議なことがあるのか。

＞「500万件のツイートは、そのほとんどがスパムツイートにより水増しされたもので、実際のツイート数ははるかに少ないという疑惑がある」旨の指摘を受け、再調査した結果について追記します。

で、スパムと判定されたのは「約4.87％」だそう。

１人で１００万と言うのは、ネトサポがある特定の人を総攻撃するときに使う手じゃないか。

党幹部は本当に１人が１日１００万の声をでっちあげられると思っているとしたら、身に覚えがあるから口に出てしまったと言う事か。

自民党には悪名高いネットサポーターズクラブ略して（NSC）があるから金の力で何とでもなると思っているのだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜朝日新聞、１面トップにキター！＞首相、今国会成立の構え　検察庁法改正案、抗議ツイート急拡大＜２，３面でもズドン！＞

※2020年5月12日　朝日新聞　朝刊１面トップ　紙面クリック拡大



※2020年5月12日　朝日新聞　朝刊２面　紙面クリック拡大



※2020年5月12日　朝日新聞　朝刊３面　紙面クリック拡大



※2020年5月12日　朝日新聞　朝刊４面　紙面クリック拡大






首相、今国会成立の構え　検察庁法改正案、抗議ツイート急拡大　自民「週内に衆院通過」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14472302.html
2020年5月12日 5時00分　朝日新聞

　幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案について、自民党の森山裕国会対策委員長は１１日、国会内で記者団に、週内に衆院を通過させる方針を示した。ネット上で批判が急拡大し、野党も抵抗を強めるが、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で「今国会成立」を掲げるなど、政権は強行も辞さない構えだ。▼２面＝「火事場泥棒」「後付け」、３面＝問題点は、４面＝与野党論戦詳報、１２面＝社説、２５面＝芸能人動く

　同法改正案をめぐっては、与党が８日の衆院内閣委員会で実質的な審議開始を強行したことを受け、ツイッター上では９日夜以降、俳優や歌手ら著名人から「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。リツイートも繰り返され、投稿の数は、１１日午後８時すぎで６８０万件を超えた。

　同法改正案は、一般の国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法（国公法）改正案などと一本化して提出されている。首相は衆院予算委で国公法改正案について、周知期間や地方の条例の準備のため「今国会で成立させる必要がある」と明言。検察庁法改正案についても「趣旨、目的も同じ。一つの法案として束ねて審議することが適切だ」とし、一体での成立を図る考えを示した。

　野党側は修正案を提出し、検察庁法部分の切り離しを求める方針だが、与党は「切り離す理由がない」（森山氏）として応じない姿勢を見せている。

　政府は１月末、国公法の規定を用いて黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定。その後、提出された検察庁法改正案は、検察官の定年を６３歳（検事総長は６５歳）から段階的に６５歳に引き上げる内容。６３歳になると検察幹部に就けなくなる「役職定年」制度も導入し、政府が判断すれば特例として幹部ポストを続けられる規定も新設した。

　野党側は予算委で、「改正案は（黒川氏の）定年延長を事後的に正当化するもの」（立憲民主党の枝野幸男代表）と追及。検察トップである検事総長に政権に近い人物を起用できるようにするためではないか、との疑問も投げかけられたが、首相は「内閣の恣意（しい）的な人事が、今後行われるといった懸念は当たらない」と否定した。

　また、首相はツイッター上での抗議に対する認識を聞かれ、「政府の対応について様々な反応もあるんだろう」と答えた。政府高官は、組織的な大量投稿が可能だとして「民意ではない」と語った。（河合達郎）



（時時刻刻）「火事場泥棒」「後付け」批判　コロナ禍の中、法改正急ぐ政権に
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14472338.html
2020年5月12日 5時00分　朝日新聞


検察庁法改正案をめぐる「後付け」疑惑

　ツイッターで広がった検察庁法改正案への抗議は、「コロナ一色」だった国会にも波及し、野党は「火事場泥棒」と批判を強めた。検事長の定年延長を正当化するための「後付け」の法整備――そんな疑惑が解消されないまま、安倍政権は成立を急ぐ。▼１面参照

　１１日の衆院予算委員会。立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する対応遅れを批判しつつ、眼前の安倍晋三首相に切り込んだ。

　「感染症危機を乗り越えるよりも自分に都合のいい法律を作ることを優先した。火事場泥棒のようだ」

　同法改正案は、政府の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする内容を含む。野党は通常国会の序盤、桜を見る会に加え、政権に近いとされる東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長したことを激しく追及。改正案も検察幹部の定年延長を「後付け」で正当化するものと指摘していた。ただ、新型コロナの質疑に追われ、議論は下火になっていた。

　改めて燃え上がらせたのがツイッターだ。与党は８日、森雅子法相が出席した上での審議を求める野党の要求に応じずに、衆院内閣委員会の開催を強行。９、１０両日の週末、ツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿が記録的な数になり、枝野氏が急きょ検察庁法改正案の質問を追加した。国民民主党や共産党の議員らも次々と取り上げた。国民の後藤祐一氏は「黒川検事長のような方が、自分を守ってくれる守護神として必要だから、この法案を出したのではないか」と詰め寄った。首相は「全くない」と否定した。

法案束ねる手法、疑問

　法案の出し方にも疑問が呈された。政府は改正案を、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一つの法案に束ねたからだ。

　複数の法案を束ねる手法は、政府からみると審議時間を短縮して早期成立を図れる利点があるが、丁寧な審議を難しくし、一部に問題がある場合でも賛否を明確にしづらくなるという問題点がある。安倍政権は過去に、安全保障関連法や働き方改革関連法といった世論の批判が強い法案で束ねたことがある。

　一本化により内閣委員会の所管になったことも問題視された。定年延長で答弁してきた森法相が矢面に立つ法務委員会で、審議されなくなったからだ。

　首相は答弁で「趣旨、目的も同じ」と一本化の正当性を強調しつつも、切り離しを求める質問には「国会でしっかり議論してほしい」と述べるにとどめた。

　衆院内閣委での採決を１３日にも、と想定していた自民党にとっては、思わぬ世論の反発。あるベテランは「なぜこのタイミングでこんな法案を進めるのだろう」と首をひねる。ただ、１１日に行われた党役員会では、ツイッター上の批判が話題になったものの、「１人が何回もツイートできる」と抗議の「大きさ」に懐疑的な見方が出たという。党幹部の一人は「１人が１００万の声をでっちあげられる世界。批判どうこうという話ではない」として、週内の衆院通過をめざす考えを強調した。

検察内にも異論「唐突な特例」

　「多くの人が定年延長の閣議決定や改正案をうさん臭く感じたのだろう。これほど関心が高まるとは」

　検察庁法改正案への抗議がネット上で急速に広がったことについて、１１日、ある検察幹部は驚きを隠さなかった。その上で、この状況のままで法改正されることに対して、「不偏不党でやってきた検察の存在価値に疑問が持たれることになる」と不安を口にした。

　法務・検察内部でも、黒川氏が定年で退官するとの見方が多かったため、定年延長の閣議決定は驚きをもって受け止められた。

　異論や疑問の声もくすぶり続けている。全国の検察幹部が集まった２月の会議では、ある地検の検事正から「政権と検察の距離に疑義が生じている。検察の不偏不党が疑われるのは残念だ」と異例の発言が出た。捜査現場のある幹部は「腹立たしい。混乱が収まってほしい」と語る。

　黒川氏が総長に就任すれば、捜査に影響が出るとみているのか。

　一線の若手検事は「総長が誰になろうとも、現場にはあまり関係がない」。黒川氏をよく知る検察幹部も「黒川氏が官邸の意向で事件をつぶしたことは全くなく、能力的にも総長に適任だ」と話す。ただ、「『政権と近い』と見られている人物が総長になれば、検察が公正とみられなくなる」との不安はあるという。

　法務省で総長人事に携わった経験がある検察ＯＢの一人は、定年延長を「禁じ手だ」と厳しく批判する。「政治が関わる事件を不起訴にすれば、政権の圧力に屈したと見られてしまう」

　法改正案に、幹部の定年を延長できる特例規定を設けたことについても、ある検察幹部は「唐突に出てきた印象だ」と指摘。「黒川氏の定年延長との整合性をとるためだ」とみる。

　日本弁護士連合会は１１日、法改正に反対する会長声明を公表した。反対声明を出すのは２回目で、異例の対応だ。大川哲也副会長は「司法の一翼を担う検察官の政治的中立性が脅かされると、憲法の基本原則である三権分立を揺るがす恐れがある」と主張した。



検事長定年延長「正当化」　特例規定、政治介入の恐れ　検察庁法改正案、問題点は　政府答弁、迷走の末
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14472358.html
2020年5月12日 5時00分　朝日新聞


国家公務員と検察官の定年引き上げ改正案のポイント

　検察庁法改正案が問題視されるのはなぜか。東京高検検事長の定年延長をめぐる政府答弁が迷走を続けたうえ、法案提出の経緯が定年延長を事後的に正当化するかのようで不透明だからだ。改正により、政治介入を招きやすくなるとの批判もある。

　事の発端は１月３１日。安倍内閣は「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に、東京高検検事長の黒川弘務氏（６３）の定年を半年延長する閣議決定をした。検察官の定年延長は初めてで、「政権に近い黒川氏を検事総長に据えるためではないか」との疑念を招いた。

　なぜか。検察トップの検事総長の定年は検事長や検事正など他の検察官と異なり６５歳。稲田伸夫・検事総長（６３）は来年８月１４日で６５歳を迎えるが、約２年で総長が交代する慣例に沿えば、定年退職を待たずに７月が交代時期となる。

　黒川氏は今年２月８日に６３歳で定年退職を迎えるため、総長就任は難しい状況だった。このため、黒川氏と同期の林真琴・名古屋高検検事長（６２）が総長候補として有力視されてきた。黒川氏と同様に総長の「登竜門」とされる法務省の要職をこなしていたのに加え、誕生日は７月３０日。稲田氏が慣例通りに７月まで続投しても後任に就くことができるからだ。だが、黒川氏の定年が８月７日まで延長されたことで、「黒川検事総長」の道が開けた。

　黒川氏の定年延長をめぐる政府答弁は迷走した。当初、定年延長の法的根拠は国家公務員法の延長規定だと説明した。定年を６３歳に定める検察庁法に延長規定がないためだ。しかし、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（その後離党）が２月、「国家公務員法の定年延長は検察官に適用しない」とする１９８１年政府答弁の存在を示し、矛盾を指摘。人事院の松尾恵美子給与局長も、８１年の政府見解は「現在まで続けている」と答弁し、黒川氏の定年延長は違法である疑いが浮上した。

　批判が高まるや、安倍晋三首相は法解釈そのものを変えたと説明。松尾氏も「つい言い間違えた」と自身の答弁を撤回し、首相に追従した。その一方で政府は、解釈変更を裏付ける明確な資料を示せなかった。

首相「恣意的人事ない」

　改正案のうち問題とされるのは、検事長などの要職に新たに設けられた役職定年をめぐる特例規定だ。政府が認めれば最大３年間、ポストにとどまれる。安倍首相は「恣意（しい）的な人事はしない」とするが、例えば時の首相が「政治とカネ」の問題を抱え、自らの保身に都合のいい人物を検察の要職に残すことは可能になる。

　また、特例規定は昨年１０月時点で法務省は「必要ない」と判断し、改正案にはなかったが、１月末に黒川氏の定年延長を決める前後に突然、盛り込まれた。森雅子法相は「法案提出まで時間があったので改めて検討した」と説明する。

　ただ、改正案に沿えば黒川氏の定年延長は「合法」となるため、野党は「黒川氏の定年延長を、後付けで正当化するための改正だ」と批判する。（三輪さち子）

検察、元首相の逮捕も　独立性が必須

　検察は行政府の一部でありながら、容疑者を裁判にかける起訴権限をほぼ独占し、司法に準じた性格も併せ持つ。ロッキード事件のように首相経験者さえ逮捕・起訴することもできるため、政治からの独立性や中立性が強く求められる。

　この職務の特殊性から、身分や定年は国家公務員法ではなく、検察庁法で定められてきた。

　その検察全体を指揮監督できるのが、トップに立つ検事総長だ。法相も個別の事件の取り調べや処分については、検事総長しか指揮できないと規定されており、政治介入の「防波堤」となり得る存在だ。

　それだけに総長人事について、複数の法務・検察ＯＢは「国民に疑念を持たれないように工夫を凝らしてきた」と証言する。検察内部で数代先まで候補を決め、任命権を持つ内閣は事実上追認するのが慣例だ。総長の定年に合わせ、ナンバー２とされる東京高検検事長や法務事務次官などの要職にその候補者を配置してきたという。ある総長経験者は「人事のことで内閣にとやかく言われたことはない」、官房副長官経験者も「政治家が口を挟むことは一切なかった」と証言する。



検察幹部人事、与野党が論戦　相次ぐ「＃検察庁法改正案に抗議します」　衆参予算委、集中審議
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14472369.html
2020年5月12日 5時00分　朝日新聞


衆院予算委で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答弁する安倍晋三首相＝１１日午前９時５４分、岩下毅撮影

　１１日の衆参予算委員会の集中審議では、新型コロナウイルス対策や検察庁法改正案などをめぐって論戦がかわされた。時系列で詳報する。▼１面参照

　９：１５　安倍晋三首相が衆院予算委で「緊急事態宣言を延長せざるを得なかった。国民の皆さまにおわびを申し上げたい」と述べた。自民党の後藤茂之氏への答弁。

　９：２５　首相が与党から提言を受けた飲食店などの家賃支援策について検討する考えを示した。困窮する学生らへの支援策も「速やかに追加的な対策を講じていく」と第２次補正予算案に盛り込む考えを示唆。自民の後藤氏への答弁。

　１１：１０　「＃検察庁法改正案に抗議します」とツイッター上で投稿が相次ぐ中、国民民主党の後藤祐一氏が追及。「森友、加計、桜、これから四つ目（の疑惑が）出てくるかもしれない。黒川（弘務・東京高検）検事長のような方が『守護神』として必要だから、この法案を出したのでは」と迫った。

　首相は「それはまったく当たりません」と否定。「内閣の恣意（しい）的な人事が今後行われるという懸念はまったく当たらない」と反論した。

　１１：２５　加藤勝信厚生労働相は国内でのクラスター（感染者集団）の発生数をめぐり、厚労省が把握している情報では「１０日現在で２５０件」と明かした。集計は「マスコミ報道等々を使いながら見させて頂いている」とも説明した。

　加藤氏によると、施設別の内訳は、医療機関８５件▽福祉施設５７件▽飲食店２３件。２５０件という総数も含め「全てではないと思う」とし、「一個一個、都道府県と協議しなければ公表できない」と述べ、発表の難しさも強調した。国民の後藤氏への答弁。

　１１：３０　国民の後藤氏は、ワクチンの開発が１年延期した東京五輪・パラリンピックの開催に間に合うのかただした。首相は「ワクチン開発に１００億円を計上するなど対策を進めている。早ければ７月には治験が開始できる見込みだ」と述べた。

　１１：５０　共産党の宮本徹氏も検察庁法改正案をめぐり「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」と厳しく批判。首相は「内閣の恣意的な人事が今後、行われるといったご懸念はまったく当たらない」と反論した。

　宮本氏が「ツイッターで著名人を含めて市民、国民が意思表示した。これをどう受け止めているのか」と問うても、首相は「先ほど答弁した通り」と答えるにとどめた。

　１２：００　首相は緊急事態宣言の解除に向け、「今週中を目途に、業態ごとに事業活動を本格化するためのより詳細なガイドラインを策定する」と表明。新たな指針は、有識者会議の検討結果を踏まえてまとめる考えも示した。日本維新の会の藤田文武氏に答えた。衆院予算委が終了。

　１３：２５　参院予算委で、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、政府が国家公務員法改正案と一本化して提出した検察庁法改正案について、切り離すよう求めた。首相は「政府としてはすでに法案として提出している。国会でしっかり議論をしていただきたい。どのような議論をするかは国会でお決めいただきたい」などと述べるにとどめた。

「１０倍か２０倍か…分からぬ」　新型コロナ、実際の感染者数は――　専門家

　１３：３０　国内で１万５千人超の感染者が確認されている中、政府の専門家会議の尾身茂副座長は「感染者すべてを捕捉しているわけではない」と説明。確認された感染者数に比べ、実際の感染者数がどれだけ多いかについて「実は１０倍か、１５倍か、２０倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と語った。立憲の福山氏への答弁。

　問い詰められた尾身氏の答弁をめぐり、首相が何らかアドバイスをしたとして、福山氏が「総理が答弁指示してどうするんですか」と憤る場面も。

　１５：２５　首相は、１４日をめどに検討している緊急事態宣言の一部解除について、その後に感染者が増え、改めて宣言を発出せざるを得ないと判断する場合の基準も示す考えを示した。「解除した時に、再認定する時の考え方も示したい」と述べた。維新の東徹氏への答弁。

「ネット上の意見承知。コメントは控える」　会見で菅氏

　「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案に抗議する声が、ネット上で急拡大していることについて、菅義偉官房長官は１１日の会見で問われた。しかし、「コメントすることは差し控える」と述べるばかり。こうした姿勢には自民党内からも疑問の声が出た。

　菅氏は、記者団からコメントを避ける理由を問われ「ネット上には様々なご意見があることは十分承知している」とした。その上で、「それらについて政府としてはコメントすることは差し控えるべきだと思う」と繰り返した。

　こうした対応に自民党ベテランは「『コメントしない』なんて居丈高に言うのは横柄だ」と指摘する。二階俊博幹事長も「いろんな議論があちこちから起こってくるのは当然だ。そういう意見を聞いて十分ご議論頂くことが大事だ」と話した。

　神奈川大の大川千寿准教授（政治学）は、菅氏の姿勢について「コミュニケーションになっておらず、政権として注目させない効果を狙っているようだ」と指摘。「政権の不都合なことであっても、国民に向き合う姿勢が求められている」と話した。（安倍龍太郎）
























http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 感染実態も把握せず前のめり 緊急事態宣言解除への不安（日刊ゲンダイ）





感染実態も把握せず前のめり 緊急事態宣言解除への不安
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273029
2020/05/12　日刊ゲンダイ


こんな安倍政権に任せて大丈夫か（加藤厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「１４日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」

　緊急事態宣言の解除をめぐり、１１日の衆院予算委でこう答弁した安倍首相。西村コロナ担当相も特定警戒都道府県以外の３４県について、新規感染者数が減っていることから「解除が視野に入ってくる」と緩和に前のめり。早ければ、１４日にも一部で緊急事態宣言が解除される可能性が出てきた。

　しかし、解除の判断を安倍政権に任せて大丈夫なのだろうか。感染の実態を把握していないからだ。

　厚労省が東京都の死亡者数を都のホームページをもとに１９人から１７１人に変更したことについて、「正しい情報が総理や加藤大臣、西村大臣のもとに集まっているか？」と野党議員から突っ込まれると、加藤厚労相は「いつの、どういう報道ですか」と困惑。続いて答弁に立った西村氏も「一部修正がなされたというふうに理解しているけれども、正確な数字は覚えておりません」と白状した。

　厚労相とコロナ担当相が数字を把握していないこと自体、オドロキだが、問題はこれだけじゃない。参院予算委では、政府専門家会議の尾身茂副座長が「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いない」と答弁。今月４日の会見で、感染者数が実際の１０倍との分析について「おっしゃる通り」と同意していたにもかかわらず、「（感染者数が）本当に１０倍か１５倍か２０倍かは誰も分からない」「１０倍かどうかと言うことは私にはできません」――とサジを投げたのだ。

韓国やドイツですらクラスター発生

　日本の約６.５倍ＰＣＲ検査をして感染拡大を防いだ“優等生”の韓国やドイツですら、外出規制を緩和した途端、クラスター発覚が相次いでいるのに、感染実態すら分かっていない“劣等生”の日本政府が緊急事態宣言を解除して心配はないのか。感染症学が専門で西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏が言う。

「そもそも、政府は『人との接触を８割減らす』ことを訴えていますが、具体的に何を８割減らせばいいのかサッパリ分かりません。人数や行動範囲、仕事時間などいろんな基準がありますから、データに基づくサイエンスとは言い難い。数字の扱い方を理解していない時点で話になりません」

　まだ感染の“第１波”を封じ込められていない安倍政権。緊急事態宣言を解除したら、たちまち感染第２幕となりかねない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 消費税共闘　石破+安藤消費税Ｇ+国民+新選　
消費税共闘　石破+安藤消費税Ｇ+国民+新選
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984144.html
2020年05月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


これで3分裂する
石破+安藤消費税Ｇ+国民で合同すれば　１００人Ｇとなる
代表石破だ

取り合えず
検察官ズル任命反対　やるなら党風刷新連盟だ
自民党には意見統合力はない
分裂だ

これ以上おかしな政治には　おかしな暴力性が潜んでくる
もう不潔政治は限界だから

***

石破氏が無気力口だけの男の可能性が高い
湿った火薬は爆発しない
なら

あと残された手段は
暗闇で目を血走らせ祈るしかない

クリントイーストウッドの西部劇を
東映映画のヒーローを
水戸黄門の長杖を

ハッピーエンドがなければ
地獄の町と化す　わが日本

政治腐臭と新コロナウイルス恐怖
の
引き攣ったバイオリンの鳴き声が聞こえてくる
２０２０年5月13日


関連記事
＜石破の言う通りだ！＞石破茂氏　検察定年延長、採決強行に反対　「安倍首相が説明を」　反定年延長ツイート「国民が許さないとの圧力」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/447.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察人事の究極“えこひいき”法案ほど不要不急なものはない　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）



検察人事の究極“えこひいき”法案ほど不要不急なものはない　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273047
2020/05/13　日刊ゲンダイ


“官邸の守護神”こと黒川弘務東京高検検事長（Ｃ）共同通信社

　５月８日、衆議院の内閣委員会。検察官の定年延長などを盛り込んだ検察庁法改正案の審議が始まった。野党は審議拒否。当然だろう。担当の法務大臣が出席していないのでまともな質疑はできない。

　そもそもなぜ内閣委員会なのか？　それは、この法案が、国家公務員の定年を引き上げる法案のひとつとして一括で審議されているからだ。国家公務員全般や自衛官の定年延長の議論に紛れて検察官の法改正も通そうという政府の魂胆が透けてみえる。

　明けて５月１１日の衆議院予算委員会。質問に立った国民民主党の後藤祐一議員は安倍総理にこの法改正について、これまで指摘されてきた疑惑、そして今後出てくるかもしれない疑惑に対して、「黒川（東京高検）検事長のような人が守護神として自分を守ってくれるからこの法案を出したのではないか？」と問うた。それに対する安倍総理の答弁は、「それはまったくあたりません」と言った以外は役人の用意した答弁を読むものだったが、普通に考えたら、後藤議員と同じ疑問を多くの人が持つだろう。

　この法案の肝は、検察官の定年延長にはない。定年延長は、検事総長を除く検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げるというもので理解できないわけではない。問題は、内閣が必要と認めれば役職定年や定年を迎えても最長で３年間にわたってポストにとどまれるという点だ。これが検察官の独立を脅かす危険性をはらんでいることは多くの人が指摘している。

究極の「えこひいき」

　元特捜部主任検事の前田恒彦氏は、「個別の検察官の定年を、閣議決定で延長するなどといった馬鹿げた話はない」と切り捨てる。更に、「政権による究極の『えこひいき』にほかならず、検察人事さえも法規範をねじ曲げて意のままにできるという姿勢のあらわれにほかならない」と政府の対応を厳しく批判している。

　前田氏の指摘する「えこひいき」は、政府が、法案提出前の１月に黒川氏の定年延長を閣議決定していることからも否定は難しい。黒川氏の検事総長就任に道を開こうとしたという以外に説明は難しく、それが前述の後藤議員の質問になっている。

　それにしても信じ難いのは、この新型コロナウイルスの最中に、この原稿を書いているという事実だ。政府は外出など人々に不要不急な活動の自粛を求めている立場ではないのか？　生活が懸かった商売さえ自粛を求められている。何が不要不急と言って、この検察庁法改正案ほど不要不急なものはないではないか。

　それにしても、森法務大臣の国会での答弁の酷さは忘れようがない。謝罪にも追い込まれており、新型コロナの問題がなければ解任されていただろう。こうした経緯から大臣が審議に出られないということだろうが極めて異様な審議だ。

　安倍総理には本欄で、記者会見時に不要不急な演説をしないよう求めた。今度は政府与党に求める。不要不急なこの法案審議の自粛だ。それができないなら、人々に不要不急の外出自粛などを求めてはならない。


※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。

　tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「コロナ後」の日本はどんな国になるのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「コロナ後」の日本はどんな国になるのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005130000048.html
2020年5月13日7時47分　日刊スポーツ


★政府は14日に開かれる専門家会議などの意見を踏まえ「特定警戒都道府県」以外の34県の一斉解除などについて最終判断する方針だが、東京が解除されない限り自粛は続き、緩和は限定的なものになるだろう。県をまたいでの移動の自粛、マスクや手洗いの敢行などの衛生対策は今まで通りだろうし、飲食店などの3密対策、時短営業なども続けられるだろう。

★つまり社会は今まで通りの生活には戻れず、消費は衰え旅行はできず、さまざまな業種が別の収入源の確保に知恵を絞らざるを得なくなる。撤退や廃業が広がり、失業者が全国にあふれ、第2波、第3波に苦しみながら「あの時の緩和が時期尚早だった」とならぬように政府は目先の経済回復を優先させるために慎重さを欠くことがないよう、今の我慢が先に役立つ判断をしてもらいたい。問題はいわゆる「コロナ後」とはいつを指すのか。終息とは1人も感染者がいなくなることか、ワクチンがいきわたることか。それは国内だけなのか。全世界なのか。医療体制の確立やPCR検査の検査体制の透明化が1つの条件になるべきではないのか。

★先の見通しが立たないから、経済対策が作れないのならば、政府はコロナ後のプランをいくつか示すべきだろう。今までの行き当たりばったり、その場限り、専門家会議に丸投げで政治としての政策が1つも示されない中で、規制緩和だけが示されれば、それは「休業補填（ほてん）をしなくて済むから」が最大の理由になってしまう。既に米中はコロナ起源について舌戦を繰り返し、コロナ後の覇権争いを展開し始めた。アジアにおいても中国は“指導力”を発揮するだろう。欧州はEUを守り切れるか、崩壊するかの瀬戸際にいる。コロナ後の構造は想像できる。その時に日本はどんな国になっていくのか。経済復興の工程を示すことはできるのか。（K）※敬称略


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感染実態も把握せず前のめり 緊急事態宣言解除への不安（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍１・５億円の河井選挙＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８３）＜１０００万円買収つかんだ検察、残るは安倍秘書４人への数百万円疑惑＞
安倍１・５億円の河井選挙＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24760845.html
2020年05月13日　jlj0011のblog


＜１０００万円買収つかんだ検察、残るは安倍秘書４人への数百万円疑惑＞

　｛自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員（57）＝自民、広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は1千万円前後に上る可能性がある。

　競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、公示前に党本部から案里氏側に提供された1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。｝

　以上は共同通信の配信記事である。まずはクロカワ防護服ならぬ東京高検検事長を排除した、稲田検事総長指揮のお手柄である。１０００万円の買収資金は、極めて大きな額だ。安倍が投入した１・５億円ゆえである。そこで最後に残るのは、安倍秘書４人に対する謝礼金捜査だ。その金額は、４人合わせると「２、３００万円から５００万程度だろう」と元自民党選対関係者は、胸を張って証言している。

　これの行方に地元中国新聞や新聞テレビ、自民党から公明党まで、河井選挙に関与した関係者すべてが、深刻かつ重大な関心を集めている。

　事情通は「１０００万円のなかに公明党創価学会関係者が含まれているのか、含まれていれば、誰にどれくらいの金が渡っているのか。野党も注目している」と指摘している。

　大問題なことは、原資が政党助成金である点である。不正腐敗防止のための税金・血税が、こともあろうに違法行為である買収に使われた罪の重さは測定できないほどだろう。深刻・重大さの理由であって、これまでの買収事件とは、質が異なる。納税者すべてが、注視する理由なのだ。

＜総理・総裁秘書の名刺は千鈞の重みがある！＞

　選挙になると、議員は言うまでもなく、犬馬の労をとる秘書の活躍が、票獲得の決め手の一つになる。秘書次第で当選の有無が決まる、といってもいい。

　その秘書仲間でも、総理・総裁秘書ははるかに別格である。稲田検察のために、事情に詳しい元自民党秘書が解説してくれた。

　「多くの支持者は、それぞれの知り合いの家に戸別訪問して、投票を依頼する。そのさい、なにがしかの礼をすることで、票を固定する。この戸別訪問では、創価学会の婦人たちが、確かな実績を重ねてきた。３分の２議席はそうした成果ですよ。候補者を特定するため、それから何度も電話などで働きかける。票固めは、自民党支持者など形無しですよ。地方議員への買収は、候補者夫妻が中心になる。しかし、大きな組織、たとえば大手企業などの大票田は、総理・総裁秘書の名刺がモノを言う。この縛りから企業・団体は逃げられない。したがって、河井選対の接待も破格なものになる。４人で数百万円では足りないはずだ」

＜広島地検に安倍秘書取り調べを催促する勇気ある市民活動家＞

　「＃検察庁法改正に抗議します」にTwitterしたという、最近知り合った友人は、さらに「仲間の１８人にも呼びかけた」といって電話をくれた。

　彼は宏池会の集金パーティーにも参加、東京プリンスホテル玄関口で、出てきた安倍晋三めがけて「安倍の大馬鹿野郎」と叫んだ市民の勇者でもあるらしい。宏池会の岸田文雄ファンなのか、広島地検に対しても激励する電話を、これまでも数回したという。

　安倍秘書捜査に力こぶを入れたというが、応対した検事は「まだ２か月ある」と余裕のコメントをしたそうだ。

＜黒川弘務検事長に辞任の勧め＞

　首相から一般の市民に至るまで、生殺与奪の権限を有する検事のモットーというと、それは悪徳政治屋とやくざ強姦魔などに対して「巨悪を眠らせない」「秋霜烈日」の正義心である。そうして若き司法修習生は、検察の世界に入ってゆく。
　広島地検はそうして奮戦している。　

　だが今、７００万人もの市民が「クロカワNO」の叫びに、彼らは驚愕している。市民・ジャーナリストの中には、安倍だけではなく黒川に対しても、刑事告発する動きも出てきている。そんな人物の検事総長が公僕として任務を全うできるだろうか。黒川家の家族・親類縁者も哀れだ。

　このさい、辞任するのが人の道だろう。晩節を全うすべきではないか。

２０２０年５月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 武漢ウイルスを事件使い緊急事態宣言をやり監視国家体制を作り上げた安倍内閣は電磁波を使い国民を洗脳し恐ろしい日本破壊工作を推進中

小泉が郵政民営民営を口実に日本の企業を叩き売り、日本の産業は完全に外国支配になったが、国民はその事実に気づいてない。それを引き継いだ安倍内閣は日本経済をロックフェラーGPとGAFAに叩き売り、日本を奴隷国家にしようと企んでいるという情報がドイツから届いている。日本人は知らないが世界ではそう見ている。。
https://www.youtube.com/watch?v=VvJj-pbcupg
ビル・ゲーツや孫正義と一緒に、人間にマイクロチップを埋め込み、スーパーシティ計画を使い、日本破壊工作が進められている。日本側でそれを進めているのは、竹中平蔵が率いるパソナや日本財団が中心であり、それに経団連の大手企業が5Gの推進と並行して行われている。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10938
安倍晋三はまともな思考能力もないのに、自民党を完全支配したということで、独裁路線を突き進んでいるが、第二の脳と言われる腸が悪性大腸炎の病人であり、感情的な反応しかできず思考能力がないので、緊急事態にとても首相の重責を担当出来る体ではない。桜を見る会やモリカケ事件などの不祥事を見ても、安倍晋三は首相の器ではないし、病人だ野に長期政権の記録を作ったのだから、これ以上は恥晒だし政界からすみやかに引退すべきである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/691.html
安倍が国会を無視して強行突破しようとしている、検察官の定年延長を始めとした独裁体制は、日本の運命にとって極めて危険であり、議会政治を破壊すだけで全体主義への盲突撃である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/466.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新型コロナで自宅療養中の赤江珠緒アナ、ラジオに長文レポート　医療従事者の声と体験記つづる（全文掲載））（ＷＥＢ東奥）

新型コロナで自宅療養中の赤江珠緒アナ、ラジオに長文レポート　医療従事者の声と体験記つづる【全文掲載】 (５月１２日）（ＷＥＢ東奥）

赤江さんのジャーナリズム魂と使命感を感じるレポート。
テレビでよく見る専門家と称する低レベル解説とは大違い。

以下、記事の引用
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/351298

　新型コロナウイルス感染で、現在自宅療養中のフリーアナウンサーの赤江珠緒（45）が、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』（月～金　後10：00）に、医療従事者の声としてコメントを寄せた。


　赤江アナからのメッセージを南部広美が代読。「臨床医の先生の声があまり世に出ていないなと感じました」と切り出し「病院によって、お互いどういう治療をしているのか、どこにいけばいいのか把握できていない。日本全国の医療体制にかなりムラがある。治療の全容が見えてこないようなのです。患者になると、薬には同意が必要だったり、臨床医の先生にお話を伺うタイミングが多いです。その中の多くが、私にとって初耳でした」と伝えた。

　赤江アナは4月16日放送の『赤江珠緒たまむすび／金曜たまむすび』（月～金　後1：00）で、テレビ朝日系『報道ステーション』スタッフで新型コロナウイルス感染の疑いがあった夫が、PCRの検査の結果「陽性」だったことを報告。2日後の18日には、同局がホームページで「赤江珠緒さんより、PCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性が判明したとの連絡を受けました」と発表し、29日には同番組内で入院したとのコメントを寄せていた。

　6日放送の同番組内にもコメントを寄せ、退院したことを報告。代打でパーソナリティーを務めた堀井美香アナが代読する形で「いろいろとご心配をおかけしましたが、この度退院となりましたので、取り急ぎご報告いたします。この後、しばらく自宅療養をしながら体力の回復を目指します。みなさま本当にありがとうございました。この度助けていただきました、医療現場のみなさまに心から感謝申し上げます」と伝えた。

　『Session22』では、赤江アナのレポートを受けて、専門家の反応も紹介された。放送後1週間以内は「radiko」で聞くことができる。赤江アナからの報告は、多岐にわたっており、番組内でパーソナリティーの荻上チキ氏が言及していたように一部を抽出して掲載すると誤解を招く恐れもあるため、TBSラジオのホームページ上（https://www.tbsradio.jp/482224）にも掲載されているが、ここでも全文を掲載して、赤江アナのレポートを伝える。


■赤江珠緒アナの報告全文

チキさん、南部さん、リスナーのみなさんこんばんは。またもお邪魔してしまって申し訳ありません。赤江珠緒です。どうしても、ラジオを通じて広くお伝えしたいことがあり、『Session-22』宛てにメールを送らせていただきました。

「自分の番組の『たまむすび』で発信したら？」というお叱りもあるかとは思いますが、なにぶん、あそこは呑気なスタイルの、お昼のトークバラエティ番組ですので普段から新型コロナについて深く議論している、チキさんたちを頼りに致しました。少し長くなりますが、お付き合いいただけないでしょうか？


先日まで、患者として入院生活をおくっており、やはり自分が罹っている分、コロナに関する情報には特に興味があり、テレビやラジオをよく見聞きしておりました。そんな中、今回のコロナに関しては、普段より患者と向き合う臨床医の先生の声があまり世に出ていないなと、感じていました。

私は、今は報道の仕事をしていませんが、放送局の現状を鑑みるに、情報を集める記者自身もテレワークや自宅待機を強いられたり、患者は隔離で近づけない状況にあったり、医療現場もそもそも激務だったりと、今回の病独特の要因が重なってしまった結果なんだろうかと思っておりました。しかしお話を伺っていると、原因はそれだけではなさそうなんです。


今回コロナが最初に「指定感染症」に認定された事で、医療機関の間で、感染症指定医療機関とそうでない医療機関という区別が生じてしまったそうです。
これは結核が流行っていた頃にさかのぼり、感染症の指定病院が当時日本に数多く誕生したものの、結核が収まりをみせる歴史の中で、感染症指定病院自体が整理され、今は極めて少ない状況になっていたという状況が前提にあります。

当然その極めて少ない感染症指定病院だけでは、この事態が補える訳もなく、その他に、感染症協力病院、それ以外の病院という風に区分されました。
さらにワクチンがないため代行薬を治療に使わなければならず、そのためには研究対象病院に手を挙げたところのみ使用できるという事態も重なり、治療内容がそれぞれの病院の置かれた状況でかなり違うという結果となったようです。

そうして病院がさまざまに枠づけられ複雑化し、医療従事者同士が、治療法を話し合うという状況も生まれ辛く、コロナの治療に関しては、学会に報告をあげるなどはされているものの、実際には先生方の個々の人脈の中で、情報をやり取りして対処しているのが現状だそうです。

つまり、病院によってお互いにどういう治療をしているのか、どこに行けばどんな治療ができるのかなどは、公には明らかになっておらず、いまだコロナに対する日本の医療体制は、全国的にかなりムラがあるというのが実態のようです。

ですので、報道の方があちこちで取材を重ねても、なかなか治療の全容が見えてこないようなのです。


しかし、逆に患者になると、未知の病という事で、薬には同意書が必要だったり、経過観察のために、熱や、血中の酸素飽和度を定期的に測ってもらったりと、臨床医の先生のお話を伺うタイミングが、実は多いです。そしてその中で伺うお話の多くが、ほとんど、私にとっては初耳でした。

一方、担当医の先生方はというと、病気や治療法について、世間的に誤解されている部分もあり、正しい理解が広がってほしい、そして何より今回の情報の風通しを良くしたいという思いを、強くお持ちでした。そこで、医療素人の私が発信するのは僭越だという事は、重々承知の上、私が自分の治療を続ける中で知り得た情報をご報告致します。


例えば、少しイメージが誤解されて世の中に伝わっているのではと、担当医の先生が感じているのが、アビガンの副作用についてです。「一度服用したら、一生催奇形性（胎児に奇形が起こる危険性）のリスクがある」というように、これから子供を作ろうとする若者には、使用できない。というイメージが世の中に割と広がっていますが、製薬会社によると、アビガンは、薬を飲んだ後、1週間は性交渉を避けましょうという薬です。

副作用の事も考えて、妊婦さんは服用できない薬ですが、それ以外の方は、投薬ですので当然、数週間で女性も男性も薬は体から徐々に抜けていくそうです。私自身も誤解していましたが、「さすがに、一生催奇性（さいきせい）になるようなものだったら、そもそも新型インフルエンザで認可がおりないですよ」と先生はおっしゃっていました。

今回認可がおりたアメリカのレムデシビルよりも、もともと新型インフルエンザの薬として認可され市場に出ていた薬なので、そのお話はなるほどと思ったものです。


もちろん、薬というものの有効性の確認には、十分な臨床試験や治験が必要です。
今回は特例で5月中の承認を目指すという話も出てきてはいるようですが、通常通りですと1年、もしくはもっと長い日数待たなければなりません。しかし、患者の本音としては、船が沈むような時、この救命道具は100％安全とは言い切れないので、使用を認めていませんと言われても、そこは使わせて！というのが心情でした。


とにかく臨床試験や治験の結果を待ちたいと思います。また、医療崩壊を防ぐという点についてですが、日々の感染者数のカウントも大事ですが臨床医の感覚としては、「重篤者をなるべく減らす事」ICUの使用度合いを減らす事が、医療崩壊をふせぐ重要なポイントになるというお話でした。重篤まで悪化して人工呼吸器やECMOを使用しなくてはならなくなった場合、専門の医療従事者の人員が、かなり必要です。

世の中の病はコロナだけではありません。コロナ以外の病に向き合える臨床医や看護スタッフが減ってしまうのを避けなければ、他の原因で亡くなる方が増え医療崩壊が起きかねないという事だそうです。

したがって、コロナに関しては、なるべく悪化する前に適正な治療を届ける事が肝要ではないかとおっしゃっていました。社会生活を元に戻す出口戦略を探るうえでも、感染者数だけではなく、重篤者数がポイントになってくるのではと思います。


コロナが怖く、厄介な病なのは確かです。しかし、病は、多かれ少なかれ怖いもの。闘い方がない訳ではないという事を、今回身をもって教えていただいた気がしました。ただその闘い方ですが、冒頭に申し上げたように、医療従事者同士でさえ、他の病院との情報が風通しよく伝わっていない、ましてや世の中に、病気の全体像が届いているかは疑問です。ですので、ここからは、少し専門的になりますが、日本の場合の今の治療方法を担当医の先生に監修していただいた上で、お伝え致します。


今回のコロナという病、まず感染初期から中期のウイルスが増殖する時期があります。いわゆる「ウイルス増殖期」です。この時期はウイルスをそれ以上増やさない効果を期待して使用する薬が、主に５つです。それが、アビガン、プラケニル、カレトラ、オルベスコ、そして先日特例承認されたレムデシビル（商品名：ベクルリー）です。

その５種類の薬のどれかで症状が治まればよいのですが、悪化して、ウイルスが増えきった後、免疫がそれに対抗していく結果、「免疫暴走期」という状態に進行してしまう場合があります。よく言われているサイトカインストームの状態です。

この時期に入ってしまうと暴走する免疫を抑える効果を期待して、アクテムラや場合によってはステロイドを使用しているそうです。アクテムラは、元々はリウマチの薬で、免疫を抑える効果があります。ただ、免疫を抑えて暴走をおさめるという事は、当然免疫自体も落としてしまうので、使用するタイミングは難しく重要だそうです。


最近分かったコロナの悪化しやすい人の傾向に
1、喫煙者　2、高齢者　3、男性　4、持病のある人　5、肥満
というのがあるそうですが、最後の肥満に関しては、元々、脂肪細胞の中に、免疫を暴走させやすい因子があるので、それが原因かもしれないというお話でした。

さらに、この免疫暴走期には炎症によるものか、ウイルス自体かは判明していないそうですが、血栓が生じる場合があり、肺血栓、脳血栓などを引き起こすケースがあるそうです。それを避けるために、タンパク分解阻害剤でもあるフサンという、血液をサラサラにする薬やヘパリンという薬を使って対処しているそうです。

私のいた病院では、コロナは軽症、中等症、重症、重篤と4段階のカテゴリーで分類されていました。簡単には、「重篤は人工呼吸器が必要な人」「重症は酸素吸入をする必要がある人」「中等症は両側に肺炎をおこしている人や少ない酸素吸入をする必要がある人」「軽症は主に咳や熱があり肺炎のない人（あってもごく軽いケース）」です。

このカテゴリーでいくと、最初の５つの薬は、軽症、中等症あたりまでに使用したほうが効果が得られやすい（ただしレムデシビル（ベクルリー）は日本ではまず重篤な人を優先して使用することになります）。そこでおさまらず悪化してしまい、重症などになると、アクテムラなどを使って、なんとか重篤になるのを防ぐ。というのが、ワクチンができるまで、また新たに効果のありそうな代行薬が見つかるまでの今の日本の臨床現場の最前線の闘い方だそうです。


ちなみに私の場合は中等症でしたので、アビガン、プラケニルを使用しました。
元々は軽症で自宅療養していましたが、中等症に進んで肺炎を起こしていましたので、入院して、投薬と抗生剤の点滴を行い、症状がおさまりました。１か月近く、部屋に閉じこもっていましたので、体力は落ちていますが、今はほぼ日常が戻ってきています。今しばらく病後の療養をする予定です。

未知の病ですので、人それぞれに受け止め方に、かなり温度差があります。
出来るだけ偏ったイメージが先行するのを防ぐためにも、病の輪郭を少しでも明らかにしたくて、罹患した場合の全体の流れをお伝えしました。同時に治療の情報の風通しが良くなる事を願っています。


以上、患者と向き合う臨床医の先生から伺ったお話に罹患した自分の気持ちも込めてメールさせていただきました。私自身、自分が知り得た事で有益ではないかと思うことは社会に還元できればと思っております。実際に手記やインタビューのご依頼も沢山頂いておりますが、このような複雑な内容を個々に対応するのには限界がありますので、荻上チキさんの『Session-22』を頼らせていただきました。

現場で闘っておられる医療従事者の皆さん、製薬会社の皆さんのおかげで患者となった私も助けていただいた次第です。

改めて、御礼申し上げます。

『荻上チキ・Session-22』をお聴きの皆様、かなりの時間をとっていただき、ありがとうございました。

2020年5月12日　赤江珠緒
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ以後の政治の肝は「消費税廃止」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_86.html
5月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜米労働省が12日発表した4月の消費者物価指数（季節調整済み）は前月比0．8％低下し、リーマン・ショック直後の2008年12月（0．8％低下）以来、11年4カ月ぶりの大きな落ち込みとなった。原油安を受けたガソリン価格の下落、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空運賃の値下がりが響いた。 　前月比の低下は2カ月連続。品目別では、食品価格が1．5％と大きく上昇した一方、ガソリンは20．6％、航空運賃は15．2％それぞれ下がった。前年同月比は0．3％上昇（季節調整後）と、約4年半ぶりの低い伸びにとどまった。

　変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は前月比0．4％低下と、1957年の統計開始以来、最大の下げ幅となった。前年同月比（同）は1．4％上昇だった＞(以上「時事通信」より引用)


　予想したいたとはいえ「米労働省が12日発表した4月の消費者物価指数（季節調整済み）は前月比0．8％低下し、リーマン・ショック直後の2008年12月（0．8％低下）以来、11年4カ月ぶりの大きな落ち込みとなった」との報道は衝撃的だ。世界随一の消費市場の米国の消費が前月比-0.8％が世界に及ぼす影響は大きい。

　ことに対米依存度の高い中国の輸出は大きな打撃を受けているはずだ。そうすると対中貿易で黒字の日本にも廻り回って影響が来るのは避けられない。日本経済が内需主導になっているとはいえ、主要産業の自動車輸出が落ち込むのは避けられないだろう。

　日本経済を見ると武漢肺炎で個人消費と対外取引がマイナスに陥るのは避けられない。だからみそ政府が日本経済のV字回復のために大胆な財政出動と減税に動かざるを得ない。

　常々安倍氏は昨年の消費増税前に「リーマンショック級の事態が起きれば増税しない」と公言していた。遅ればせながら、リーマンショック級どころか、それ以上の「非常事態」が起きている。消費税を廃止して日本経済を根本から立て直すしかないと誰しも考える所ではないか、財務省とその回し者を除いては。

　上記記事で注目すべきはガソリン価格の下落だ。それは原油価格の下落以外の何物でもない。それは世界的に原油消費が落ち込んでいるからだ。

　世界が消費する原油は一億バレルといわれている。それが3,000万バレルも消費が減少したという。つまり30％も需要が落ち込んだことは、世界の経済活動が30％も落ち込んだ、という証だ。ことに原油ガブ呑み国・中国経済の落ち込みは激しい。

　統計数字が当てにならない国として中国は有名だが、いかに統計数字を捏造しても落ち込みを隠すことは出来ないだろう。後五日もすれば日本の1-3月期のGDPが出るが、それがどの程度の落ち込みになるのか。予測では-4~-6％ではないかといわれている。しかしエコノミストの多くが4-6月期は-20％に達するのではないかと予測している。

　それこそが「非常事態宣言」を発出すべき事態だ。いつまで安倍自公政権はノロノロと衰亡の一途を辿る「巡航運転」を続けるつもりなのだろうか。国民の貧困化を眺めながら、消費増税を断行した愚かな政権を、国民は見限るべきだ。日本国民を貧困に導く政策の舵を切り替えて、経済成長を確実にする政策への転換を行うために「消費税廃止」を旗印にする政権を擁立すべきだ。野党連合は「消費税廃止」を掲げ、自民党の一部若手議員を巻き込んで政権交代を果たさなければならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 官邸の守護神・黒川を検事総長にするため？～三権分立も、法の趣旨も解釈もねじ曲げる安倍内閣（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29003466/
2020年 05月 13日

　昨日は少し時間があったので、ちょこちょこと午前、午後のワイドショーを覗いてみたのだが。ほとんどの番組で、検察庁法案の改悪について取り上げていて、ほっとさせられた。

　これも、多くの有名人が「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイートをしてくれた効果ゆえだろう。"^_^"
　
　今回の改正案でどこが問題なのか、政治に関心がない人に説明するのは難しいと思うのだが。

　多くの番組では、１・検察官の定年延長が問題なのではなく「内閣の恣意で役職を延長できる」ことが、三権分立を壊すことになるので、問題なのだということ、２・安倍内閣が異例の方法を用いて、政権に近いとされる黒川検事長の定年を延長した経緯などを、何とかわかりやすく説明しようと努めていたように思う。 (･･)

＜昨日も書いたけど、法案提出の前にもっとこの件を扱ってくれてたらな～。(~_~;)＞

　フジＴＶ系「バイキング」では、こんなやりとりがあったのだが。ｍｅｗも共感する。

『この問題にＭＣの坂上忍（５２）は「ヒロミさん。常々、この長期政権に対して時々時折怖さを感じる時があるって。僕もね、怖くなりますよ」とコメントを求めると、コメンテーターでタレントのヒロミ（５５）も「怖いよ、本当に」と坂上に同調。

　さらに「やりたい放題というかね、安倍さんそういう風に（恣意的な人事が行われる懸念はあたらないと）言うけど、みんな忖度して。やっぱり出世したいし。検事総長になりたいって思ったら、やっぱ政府寄りになったりするわけじゃない。こんな事、絶対ダメだと思うけど。それを今の時点でもっと審議してやるならともかく、こんな時に急いで決めなきゃいけないのかなって」とした。（スポーツ報知２０年５月１２日）』

＜一方、ＴＢＳ系「グッとラック！」で、上地雄輔（４１）が「安倍さんが、黒川さんみたいな経験豊富だったり、いろんなことがわかるから伸ばした方がいいというタイミングというのが、例えば来月なのか再来月なのか半年後なのか。今じゃなきゃいけない部分もあるんじゃないですか」と言い出して、周囲をあわてさせることに。ｍｅｗも唖然としたけど。「あ～、世の中にはこういうとらえ方をする人がいて。安倍さんにプラスならＯＫ、問題ないと思ったり、安倍支持を続けたりするんだろうな～」と、チョット勉強にもなった。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日も書いたように、野党は検察庁法改正案の審議の分離や新たに付け加えた「役職定年」の部分を削除するように要求しているのだが。政府与党はこれに応じようとせず、何とか今週中に強行採決をしてでも、衆院通過させる構えでいる。

　森法務大臣は昨日、『１月に閣議決定した東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長と結びつけられている「誤解」があるとし、「個別の人事は関係ない」と主張。改正案の趣旨について、国家公務員の定年延長が検討される中で「類似制度を入れた」と説明』。（朝日５．１２）

　また安倍内閣寄りの識者は、検察官も国家公務員なのだから、行政府が人事を決める権限があるのは当然なのだとか。国家公務員法改正と一緒に審議してもかまわないのだとか主張しているのであるが・・・。

　そもそも国家公務員法と検察庁法を全て一緒に扱おうとすること自体が誤りなのである。（＊＊）

　確かに検察官も行政府の一員、国家公務員ではあるのだが。まさに省庁など行政府の手足として働くべき公務員と違って、検察官は裁判官、弁護士と共に法曹三者として司法を担うという大事な業務がある。

　そして、その業務においては、検察官はその時々の内閣、行政府から独立して仕事をしなければならないからだ。＜内閣の総理大臣や閣僚、与党議員を捜査、起訴するケースもあるのだから。＞

　それゆえ、定年に関しても、国家公務員法とは別に、検察庁法の方に規定されているし。時の内閣に影響されず、政治的独立性、中立性を保つため、国家公務員のように、内閣等の意向で役職定年を延長できるというような規定は設けられていなかったのだ。

　しかも、８１年に国家公務員法改正の議論がなされた時に、当時の斧誠之助・人事院事務総局任用局長が「検察官には適用されない」と明言しており、それが確立した法解釈としてずっと踏襲されて来たのである。 (･･)

　しかし、自分の都合ばかり考えている安倍首相＆周辺の頭には、そんな三権分立やら司法権の独立云々の尊重などという概念はない。いかに「守護神」と呼ばれる黒川検事長を手元に残して、便宜をはかってもらうか・・・そちらの方が、優先されてしまうのだ。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　黒川弘務氏は、大臣官房、法務次官、東京高検次長として、安倍内閣と接して来た。＜以前から菅官房長官と関わりがあったという話もある。＞

　で、何故、守護神と呼ばれるかと言えば、安倍第二次政権が発足後、小渕優子、松島みどり、甘利明、下村博文氏らの閣僚が次々と政治資金規正法や公職選挙法違反の疑いで告発されて、捜査を受けたにもかかわらず、みんな起訴されずに終わっているからだ。(-"-)

『16年1月、「週刊文春」は安倍政権の屋台骨を支えていた甘利明経済再生相の口利き疑惑を当事者の生々しい証言で詳細に報道。あっせん利得処罰法違反の疑いは明白だったが、特捜部は甘利事務所への家宅捜索さえ行なわず、不起訴処分とした。

「14年の小渕優子元経産相への捜査ではハードディスクを電動ドリルで破壊する悪質な隠蔽工作まであったが、議員本人までは立件せず。いずれも黒川氏による“調整”と囁かれました。そして政権中枢の疑惑を立件しなかった論功行賞といわんばかりに、官邸は同年夏に黒川氏の事務次官昇格人事をゴリ押しするのです」（同前）

　法務検察は、黒川氏と同期の林氏を将来の検事総長候補と位置付け、黒川氏を地方の検事正として転出させ、林氏を事務次官とする人事案を作成。ところが官邸側はこれを蹴り、露骨に人事に介入してきたのだ。

「官邸は過去3度廃案になっている『共謀罪』の成立を見越して、黒川氏の調整能力が欠かせないと判断し、彼の次官昇格を求めたのです。翌年の共謀罪の国会審議では答弁が心許ない金田勝年法相に代わり、刑事局長だった林氏が矢面に立ち、法案成立のために粉骨砕身した。ところが、17年夏の人事では再び官邸が介入。裏で汗をかいた黒川氏の留任が決まるのです」（同前）（文春オンライン２０年５月１０日）』

　このように黒川氏を重用して来た安倍官邸は、何とか同氏を次の検事総長にしたいと考えた。（＋＋）

　しかし、現職の稲田検事総長の任期は（慣例だと）２０年７月まで。黒川氏は２０年２月８日に６３歳の誕生日が来れば定年を迎えることになるので、７月まで待つことができない。

　官邸は稲田総長に、少し早めに退官して黒川氏を後任にして欲しいと打診したのだが、稲田氏に拒否されたという。＜稲田氏は稲田氏は２０年４月京都で開く国連犯罪防止刑事司法会議で主催国の検事総長として出席した後、７月頃に、上の記事に出て来た黒川氏の同期の林氏に検事総長の椅子を譲る心づもりだったらしい。＞
　
　このままでは、黒川氏を検事総長にすることはできずに終わってしまう。そこで、焦った安倍内閣は、トンデモ強引な手を使うことにした。何と誕生日の１週間前の１月３１日に、閣議決定で黒川氏の定年を８月まで延長することに決め、稲田氏が退官後の総長の椅子に、黒川氏を座らせようとしたのである。(~_~;)

　ただ、それでは定年６３歳の検察庁法の規定に違反することになってしまうことから、森法務大臣は、内閣の意向で役職定年延長できる国家公務員法の規定に基づいて決めたと。「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため、黒川氏の指揮監督が不可欠と判断した」と説明した。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　でも、最初にも書いたように、検察官と国家公務員は定年に関する規定が別個の法律に設けられているのだし。人事院も８１年に国会答弁で「検察官には国会公務員法の定年規定は適用されない」という法解釈を示しており、約４０年間、その解釈が守られているのである。 (･･)

　野党は早速、２月１０日にこの人事院の解釈について質問したところ、何と森大臣は当初、「議事録は存じ上げていない」としらばっくれようとした。

　しかし、さすがにそれはマズイと思ったのか、今度は（おそらく後付けで？）１月中旬に人事院側と協議して法解釈を変更することを決めたと説明。その協議に関しては、文書は残っておらず。法解釈変更という重要なことを決めたのに、（省庁ではあり得ないことなのだが）決裁も印鑑などは押さず、口頭で行なったと言い張ったのである。
＜ここら辺は２月頃の記事に詳しく書いたのだけど、人事院側も口裏を合わせようとしたが、答弁にほころびが目立った。＞

　この頃には、安倍内閣が黒川検事長の定年延長の閣議決定を正当化しようとして、ウソを重ねていたことが見え見えになって来ており、この件は「詰んだ」とまで言われていた。＜次々と言い訳が崩され壊れ始めた森大臣が、急に国会で「福島県いわき市の検察官は３．１１の時に先に逃げた」とか言い出したりもして。^^;＞

　ところが、２月下旬から新型コロナウィルスの感染の問題が大きくなって、野党が国会で他の問題を扱いにくい状況に。ただ、安倍内閣の方はコロナ問題が大変な中でも、４月８日に、しっかりと検察官の定年延長に関する検察庁法改正案も国会に提出して来たのだ。

　しかも、先ほどから書いているように、検察官の定年は国家公務員とは元来の趣旨も法律も異なると言われてるのに、国家公務員法改正と一本化して審議する必要があると主張。

　さらに前回も書いたように、当初の改正案にはなかった「内閣による役職定年の延長」（次長検事、検事長、検事正の定年を内閣の意向で延長できるという規定）を付け足して来たわけで。実にえげつないやり方をしているのである。(>_<)

　安倍内閣の問題が、ここまでＳＮＳで取り上げられたのは初めてのことだし。おそらく今までよりも多くの国民が、この問題に関心を抱いてくれたのではないかと思うのだが。

　すっかり国民をナメ切っている安倍内閣＆自民党は、どうせ一時的なもので終わるだろうとタカをくくって、強行採決をして来る可能性が大きい。ただ、どうか国民には、その横暴さをしっかりと見ておいて欲しいと、そして次の世論調査や選挙で「安倍はＮＯ！」という意思を示して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 西村担当相が大企業支援の拡大表明…中小企業は見殺しか（日刊ゲンダイ）



西村担当相が大企業支援の拡大表明…中小企業は見殺しか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273030
2020/05/12　日刊ゲンダイ


大企業よりもまず中小企業の支援が必須（西村経済再生担当相＝上、共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本経済を直撃しているコロナ不況。コロナ関連倒産も２月２件、３月２３件、４月８４件……と急増している。

　ここにきて安倍政権は、大慌てで大企業支援に動きだしている。西村康稔経済再生担当相は１０日、ＮＨＫの番組に出演し、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠について「拡大することも考えていきたい」と表明。すでに政投銀の大企業向け融資は、４０００億円規模の追加の出資枠が設けられているが、さらに出資枠を拡大する方針だ。

　しかし、大企業は５００兆円もの内部留保を抱えているはず。大企業よりも、まず中小企業の支援に注力すべきなのではないか。それとも大企業の経営もかなりヤバくなっているのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「社名を聞いたこともない中小企業が倒産しても政権へのダメージは小さいが、大企業の倒産はインパクトが大きく、政治的リスクが大きいと判断しているのでしょう。メディアも大きく取り上げ、次はどこかと一気に倒産ラッシュのムードが強まりますからね。それに財界に支えられている安倍政権は、大企業の救済を優先せざるを得ないという事情もあるのでしょう。１社でも大企業が倒産したら、財界から安倍批判が噴出しますからね」

　自民党の安藤裕衆院議員によると“ある自民党幹部”は、「もたない会社は潰すから」と言い放っていたという。体力のない中小企業は見捨てる方針だったようだ。しかし、中小企業だけでなく大企業も危うくなっているという。安倍政権が大慌てで動いているのも、そのためだ。

「法人企業統計をみると、資本金１０００万円以上の企業でも、手元流動性は１.８８カ月と２カ月を切っています。売り上げがゼロだと２カ月もたないということです。資本金１億～５億円の中堅企業も、同じように余裕がない。コロナ不況があと半年つづいたら、潰れる大企業も出てくるでしょう。ＡＮＡは３０００億円の融資を政投銀に仰ぐ方針です」

　６月には倒産ラッシュが起きると予想されている。エヌエヌ生命保険の調査によると、中小企業の約６割が経営的に乗り切れるタイムリミットを「６月末」と回答しているからだ。大企業優先となったら、死屍累々となる。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜自民中堅「支持率は下がってもしばらくすれば戻る。いまさら法案修正はできない」＞検察定年延長「特例削除を」　野党、法案修正案を提示（朝日新聞）

※2020年5月13日　朝日新聞　朝刊　紙面クリック拡大



※2020年5月13日　朝日新聞





検察定年延長「特例削除を」　野党、法案修正案を提示　与野党、審議は合意
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14473675.html
2020年5月13日 5時00分　朝日新聞


ともに総長候補とされた東京高検の黒川弘務検事長（右）と名古屋高検の林真琴検事長（左）が検察の幹部会議で肩を並べた＝２月、法務省

　政府の判断で特例として検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案について、与野党は１２日、衆院内閣委員会を１３日に開き、野党が質疑を行うことで合意した。同法改正案にはネット上で批判が急拡大し、野党は特例規定を削除する修正案をまとめ、抵抗を強める。だが、与党は週内に衆院を通過させる構えを見せている。▼社会面＝ネットの批判に

　国会内で開かれた衆院内閣委理事懇談会で合意した。与党が８日の同委の審議を強行した際に欠席した、立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派と共産党の議員が質問に立つ。野党は同法を所管する森雅子法相の内閣委出席を求めたが、与党は拒んだ。

　理事懇では、野党統一会派が同法改正案の修正案を提示した。幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で最長３年間、検察幹部にとどまれる――という特例規定を削除する内容。容疑者を裁判にかける起訴権限をほぼ独占する検察の人事に、内閣が恣意（しい）的に介入する恐れがあるとみるためで、内閣委の大島敦・野党筆頭理事（国民民主党）は記者団に「（検察官が）政府の方を向いてしまう。司法の独立の観点から許されない」と強調。審議の状況を見極めながら、修正案提出のタイミングを考えるという。

　与党は週内に内閣委、衆院本会議での可決をめざす。１１日に「週内の衆院通過」に言及した自民党の森山裕国会対策委員長は１２日、記者団に「スケジュール感に変わりはない」と語った。

　１２日の衆院本会議でも議論になった。野党統一会派の中島克仁氏（無所属）が「今回の法改正の動機として、自らの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないか」と尋ね、特例を削除する修正を求めた。これに対し、首相は「自らの疑惑隠しのために改正を行おうとしているといった指摘は、全く当たらない」と反論した。

　新型コロナウイルス対策が迫られる時期に成立への動きが強まる事態に、ツイッター上でも「時間をかけて決めませんか？」といった疑問も投げかけられ、野党からは「火事場泥棒」との批判が噴き出す。

　それでも、政府・与党の強硬姿勢は変わらない。政府高官は「いつ審議しようと批判はある」と語り、早期採決はやむなしとの立場を示した。首相に近い自民中堅も「タイミングが悪い」と漏らしながらも、こう言った。「支持率は下がってもしばらくすれば戻るというたぐいの話。いまさら法案修正はできない」（吉川真布、清宮涼、菊地直己）

黒川検事長、人物像は　早くから総長候補／官房長や事務次官、７年超

　政治と検察の関係に注目が集まるきっかけになったのが、東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長だった。野党などから「官邸の守護神」とやり玉に挙げられている黒川氏とはどんな人物なのか。

　黒川氏は１９８３年、検事に任官。９７年からは東京地検に在籍し、特捜部などで４大証券事件や薬害エイズ事件の捜査・公判に携わった。９８年に法務省に異動。約３７年間の法務・検察人生のうち約１９年間を政治家と接点が多い法務省で勤務した。出世コースとされる刑事局の課長や秘書課長などを歴任し、早くから総長候補として名前が挙がっていた。２０１０年の大阪地検証拠改ざん事件の後には、「検察の在り方検討会議」の事務局を務めるため、松山地検の検事正を２カ月余り務めただけで呼び戻されたエピソードも。

　異色さが際立つのは、民主党政権時代も含めて７年超にわたって官房長と事務次官を務めたことだ。この間、共謀罪法案や出入国管理法改正案の成立に関わった。いずれも安倍政権の肝いり法案だった。「危機管理能力が高く、与野党問わず相手の懐に飛び込むのにたけていた」（検察ＯＢ）

　一方、この時期には小渕優子・元経済産業相や甘利明・元経済再生相ら「政治とカネ」にまつわる事件や疑惑が相次いで発覚したが、政治家本人はいずれも不起訴に。森友学園をめぐる公文書改ざん問題でも財務省幹部らが不起訴になった。こうした経緯があるため「黒川氏が事件をつぶしたのではないか」との観測もある。だが、複数の検察幹部は「事件に口を挟んだことはなく、そもそも決裁ラインにいない」と証言する。かつて上司だった検察ＯＢは、黒川氏が「官邸に近い」と批判を浴びていることに「政治家の相手をやらせすぎた。我々も反省しないといけない」と話す。

　東京高検検事長には１９年１月に就任。就任会見では「検事の魂は失ったことはない」と話した。黒川氏をよく知る別の検察ＯＢは「今回の問題でさらし者にされた黒川が犠牲者だ」とかばう。ただ、検察は政治からの中立性や「公正らしさ」が求められるだけに、検察内部からは「もう辞めるしかないのでは」との声も漏れる。

　一連の騒動後、黒川氏は周囲に「私の知らないところで物事が動き、名前ばかり出ている」と困惑気味に話しているという。



抗議の声、背を向ける自民　数百万ツイート「あり得ない数字」　検察庁法改正案
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14473738.html
2020年5月13日 5時00分　朝日新聞


秋元才加さんのツイート


井浦新さんのツイート

　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。ＳＮＳへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、世論のうねりと受け止め抵抗を強める。▼３面参照

　ネット上で９日夜から広がった「＃検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は１２日も拡大を続け、投稿数は数日間で６００万～７００万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。

　安倍晋三首相は１２日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の２０人に１人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、６００万だったかは知るよしはない」と、ネット世論への疑義を語った。

　著名人の投稿も相次いでいるが、自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。

　一方、立憲民主党など野党は１２日、党首級も参加し緊急のネット会見を開いた。立憲の枝野幸男代表は、ＳＮＳ上の声に向き合わない政権・与党の姿勢を「声を上げた国民に失礼だ」と批判。「正直言って、この問題がこんなに大きなうねりになるとは思わなかった。我々も国民の皆さんの声を信じてやっていく」と語った。

　共産党の志位和夫委員長は、「コロナ禍で集会はできないが、ツイッターで声を上げれば政治を動かせる」と訴えた。

　政治とメディアの関係に詳しい東京工業大の西田亮介准教授（社会学）は「近年例にない盛り上がりだ。新型コロナの強い制約下に国民が置かれているなか、普段は政治的な発言をしないアーティストやタレントが意見を述べたことで、多くの人たちが関心を示した」と話す。（河合達郎、小泉浩樹、野平悠一）

拡散、不自然な傾向ほぼなし

　「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（＃）付きで拡散したツイート。実際にどれほどの人が関わっていたのか。

　ソーシャルメディアの分析に詳しい東京大大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）は、８日午後８時から１１日午後３時までの４７３万件のツイート（リツイートを含む）を分析した。

　鳥海准教授がアカウントごとの投稿や拡散の数を調べたところ、実際に関わったアカウントは約５８万８千だったことが分かったという。このうち２％に当たる約１万２千のアカウントがリツイートを繰り返したことによる拡散が、全体の約半数を占めていたという。

　こうした特定の言葉が爆発的に拡散する際にしばしば指摘されるのは、自動的に投稿や拡散を量産する「ボット」の存在だ。

　分析結果のグラフによると、拡散したツイートにはボットによる量産に特徴的な、不自然な傾向はほとんど見られなかった。また、このハッシュタグを付けた投稿が１０回以下のアカウントが全体の約８割を占めており、同じ内容を何回も投稿する「スパム」も少なかったという。少数によって意図的につくられた動きではとの指摘について、鳥海准教授は「誤りと言える」と話す。

　こうした政治的なテーマでは通常、対立するグループのツイート群がそれぞれ「塊」となって現れる。ただ、今回は「抗議」に対抗するような動きは少なかったという。（荒ちひろ）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 克行氏を公選法違反容疑で立件へ 自民1.5億円が買収原資に（日刊ゲンダイ）





克行氏を公選法違反容疑で立件へ 自民1.5億円が買収原資に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273095
2020/05/13　日刊ゲンダイ


安倍自民1.5億円が原資（河井克行前法相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　法務行政の元トップが刑事責任を問われる事態に発展だ。検察当局が自民党の河井克行前法相を公選法違反（買収）容疑で立件する方針を固めた。妻の案里参院議員が初当選した昨年の参院選を巡り、河井夫妻は広島県の地元議員らに票の取りまとめを依頼する目的で現金を渡した疑いがもたれている。

　公示前に自民党本部は案里氏側に１億５０００万円を提供。克行氏が選挙運動を仕切り、広範囲に現金を配った総額は１０００万円前後に上る可能性がある。案里氏の同じ容疑での立件も検討する。

　検察当局は東京地検特捜部の検事も投入し、捜査態勢を拡充。地元・広島の県議や市議ら３０人以上を任意で事情聴取した。今月上旬には複数回、河井夫妻を任意で聴取。２人とも買収行為を否定している。

　当局は立件の時期について、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ている状況や国会議員の不逮捕特権が認められている国会開会中であることを踏まえ、在宅起訴の選択も含め、慎重に見極めるもようだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] #検察庁法改正案に賛成議員には投票しない（植草一秀の『知られざる真実』）　
#検察庁法改正案に賛成議員には投票しない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-3bd3b2.html
2020年5月13日　植草一秀の『知られざる真実』


新型コロナウイルスの新規感染確認者数が緩やかな減少傾向を示している。

ただし、検査が広範に実施されているわけではないから、実態を掴むのは難しい。

他方、感染拡大を抑止するために大規模な行動抑制策が取られたため、これに伴い経済活動の低下が極めて深刻な状況に至っている。

感染拡大のペースが鈍化すれば、感染が軽微にとどまっていると見られる地域を中心に行動抑制措置が緩和されることになる。

全国一律で発出されている緊急事態宣言が一部地域で解除される可能性も高まっている。

しかし、手放しの楽観はできない。

一定の感染拡大鈍化は行動抑制によって生じていると考えられる。

しかし、行動抑制が緩和され、人と人の接触が拡大すれば、感染拡大ペースが再上昇する可能性が高い。

再び感染拡大が確認されれば、再度、行動抑制が強化されることになる。

このような一進一退の対応を長期にわたり維持する必要性が高いと考えられる。

特効薬またはワクチンが開発され、全世界に供給できる十分な量を確保できるようになれば問題は鎮静化すると考えられるが、その実現にはかなりの時間を要すると思われる。

コロナシフトに伴う大規模な構造調整が迫られている。

それでも、問題が拡大してトンネルの先がまったく見えない状況からは半歩抜け出し始めたとは言える。

コロナシフトを前提に人々の生命、健康、生活をしっかりと守る体制を構築することが必要である。

そのために最大の役割を発揮するべき存在が政府だ。

政府が高い能力を有し、的確に状況を判断し、適切な対応を決定、実行、検証、改善する対応を示す必要がある。

この点で日本政府＝安倍内閣のこれまでの対応はあまりにもお粗末だった。

五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストの安倍コロナ三原則が事態悪化を加速させてきた。

この悪政を是正することが最重要の課題だ。

この状況下で、私たちは次の次元に向け、重要問題への取り組みを本格化させなければならない。

衆議院の任期が来年９月に満了を迎える。

衆院総選挙が来年秋までに必ず実施されることになる。

安倍政治が危機に直面して政府の役割を果たすことができなかったことを踏まえ、良い政府、良い内閣を樹立することの重要性が痛感されている。

第２次安倍内閣が発足してから７年半の時間が経過するが、この間の実績は驚くほど悪い。

それにもかかわらず、政権が長期化している背景に重要事実がある。

安倍内閣長期化を支える三つの要因は次のもの。

１．刑事司法の不当支配

２．マスメディアの不当支配

３．国民のぬるさ

選挙で良い政府、良い内閣を作ることが主権者＝国民にとって最重要の仕事。

国民がぬるいために、安倍内閣の長期化という悪夢が生み出された。

この点についての真摯な反省が必要だ。

しかし、悪いのは国民ばかりでない。

１と２の重要な背景が存在してきたことを見落とせない。

１．刑事司法の不当支配によって安倍内閣は自陣営の重大犯罪をすべて闇に葬ってきた。

首相のお友達の準強姦事件さえも握り潰してきた。

検察、警察を不当支配し、警察、検察が政治権力の犬として行動する。

このことによって日本そのものが著しく歪められてきた。

このことと直結する法案が今国会で拙速審議に付されている。

検察庁法改悪案だ。

自公維が今国会で悪法制定を強行するなら、主権者は重大な覚悟を持って対応しなければならない。

#検察庁法改正案に賛成議員には投票しない

ことを明確に宣言して、次の衆院総選挙につなげる必要がある。

大事なことは総選挙に積極参加して良い政府＝良い内閣を樹立すること。

コロナ危機のさなかに政治権力による検察支配のための法律を強行制定することを許すわけにいかない。

次の選挙で明確な対応を示すことを日本の主権者が宣言することが重要だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 逮捕許諾請求で、検察庁法改正案審議に重大な影響も～重大局面を迎えた河井前法相に対する検察捜査（郷原信郎が斬る）
逮捕許諾請求で、検察庁法改正案審議に重大な影響も～重大局面を迎えた河井前法相に対する検察捜査
2020年5月13日　郷原信郎が斬る

　共同通信が、今朝、「検察当局が公選法違反（買収）の疑いで河井克行氏を立件する方針を固めた」と報じている。自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、夫で前法相の克行衆院議員が地元議員らに現金を配ったとして捜査が進められており、連休中には任意で河井夫妻の事情聴取が行われたと報じられていた。

　「方針を固めた」ということは、最高検も含めて検討した結果、公選法の買収罪の罰則適用が可能との判断に至ったということだろう。

　問題は、国会会期中に議員を逮捕する場合に必要な「逮捕許諾請求」を行うか否かだ。

　県政界の有力者に多額の金銭がわたったとされているので、金銭を受領した側だけ逮捕というのも考えにくく、通常であれば、供与した側、受領した側双方を逮捕する可能性が高い。

　しかし、金銭授受が選挙公示日の３か月程度前であり、従来であれば、（政治活動としての「地盤培養行為」に関する資金提供と判断する余地があるため）公選法による罰則適用が行われてこなかった事案だ。しかも、原資が自民党本部からの１億5000万円の選挙資金である疑いがあるということもあり、許諾請求について審議する両院の議院運営委員会では、自民党側から異論が出て大荒れになる可能性がある。

　しかし、これまで、このような選挙に関する不透明な金の流れが、公選法違反の摘発の対象外であったこと自体が問題なのであり、それが、選挙資金をめぐる不透明性の原因となってきたことは否定できない。今回の事件に対する検察の積極姿勢の「正義」は揺るがないだろう。

　現在、法務大臣も出席しない内閣委員会で審議が行われている「検察庁法改正案」は、検察最高幹部の定年延長を内閣の判断で認めることで、内閣が検察に介入する可能性が指摘されている。

　このような状況で、１億5000万円の選挙資金提供に関わった疑いが指摘されている自民党側が、逮捕許諾請求を拒否して検察捜査を妨害すればするほど、政治の力で検察捜査が封じ込められることが印象付けられることになり、検察庁法改正案の審議にも重大な影響を与える。まさに「検察庁法改正」の「実害」が明らかになるということだ。

　【河井前法相「逆転の一手」は、「選挙収支全面公開」での安倍陣営“敵中突破”】で詳細に述べたように、ここで絶体絶命の状況に追い込まれた克行氏が、政治家としての生命を保つ「唯一の方法」は、公職選挙法に基づいて提出されている選挙運動費用収支報告書の記載を訂正し、県政界の有力者に現金を供与したことを含め、選挙資金の収支を全面的に明らかにすることだ。選挙に関する支出である以上、違法な支出も記載義務があることは言うまでもない。

　そして、記者会見を開くなどして、自民党本部から１億5000万円の選挙資金の提供を受けたことについて、その経緯・党本部側からの理由の説明の内容・使途など、それが現金買収の資金とどのような関係にあるのかについて、すべて包み隠すことなく説明するべきだ。

　国政選挙である参議院議員選挙において、急遽立候補することにした河井案里氏を当選させるために巨額の資金が飛び交ったという「金まみれ選挙」、その資金は自民党本部から提供されたもので、そこに、安倍晋三自民党総裁の意向が働いている疑いがあるという、日本の政治と選挙をめぐる極めて重大な事件だ。

　選挙に関する金銭の配布が、どこからどのように得た資金によって、どういう目的で誰に対して行われたのか、国民にすべてが明らかにされなければならない。

　それを、「国会議員の逮捕」という検察の強制捜査に委ねることになるのか、前法務大臣として自らの説明責任を果たすのか、克行氏にとって残された時間は僅かだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜この政権では国民の協力も水の泡＞収束が見えた？ 政府は第2波への備えを何かやったのか（日刊ゲンダイ）






収束が見えた？ 政府は第2波への備えを何かやったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273034
2020/05/12　日刊ゲンダイ　


何も考えていない（11日、参院予算委員会での安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜私も自分なりに調べた中で思ったのは今コロナの件で国民が大変な時に今急いで動く必要があるのか、自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべきだと思い呟きました＞

　安倍政権が今国会に提出している検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」に対し、ＳＮＳ上で抗議の意思を示していた歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが、１１日、自身のツイッターを更新。抗議に至った動機を説明するとともに該当ツイートを削除した。

　おそらく、例によって安倍応援団の無知蒙昧のネトウヨから激しく非難されたのだろう。きゃりーは＜失礼致しました＞と謝罪の投稿もしていたが、謝罪する必要は全くない。不要不急かつ、安倍独裁化を助長するような検察庁法改正を審議する必要はないのは明らかで、＜政治に詳しくない私＞の抗議は極めてまっとうな指摘だったからだ。

　今、国会審議で何よりも優先されるべきは新型コロナウイルス対策であり、そのために政治権力は政党の枠を超えて総力を挙げて取り組むべきなのは言うまでもない。事実、きゃりーが懸念を示していた通り、安倍政権は検察庁法改正案の成立には前のめりだが、肝心要の新型コロナ対策については何一つ進んじゃいないのだ。

新型コロナ対策は口先ばかりでやる気なし

　感染拡大の防止に不可欠とされるＰＣＲ検査（遺伝子検査）についても、欧米や他のアジア諸国がＰＣＲ検査に力を入れる中、日本は感染経路をたどって濃厚接触者を重点的に検査するクラスター（感染者集団）対策に固執。その結果、経路不明の感染者を増やすことになり、慌てた政府はＰＣＲ検査の実施可能数を１日２万件に増やす――と舵を切ったものの、いまだに検査数は１日約９０００件にとどまる。

　英オックスフォード大の研究者らが公表した、人口１０００人当たりのＰＣＲ検査の累計件数（５月６日時点）の調査でも、イタリア（３８・２２件）や米国（２３・５２件）を大きく下回るのが日本（２・４２件）の現状だ。

　検査数が増えない要因として、検体を採取、診断する医療施設の整備などの問題があるとされるが、そうであれば、ドライブスルー式のＰＣＲ検査体制を確立させた韓国などを参考にすればいいだけ。手作業による検査工程が煩雑というのであれば、すでにフランスの医療現場などで実績を上げている日本メーカーの「全自動ＰＣＲ検査システム」を使えば済む話だ。安倍首相はＰＣＲ検査が増えないことに対し、「どこに目詰まりがあるか」などと他人事のようにスッとぼけたことを言っていたが、要は本気で取り組む気があるか否かだけの問題で、口先ばかりで何らやる気がない無能政権だから検査が増えないのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「政策の優先順位が明らかに間違っている。今はとにかく新型コロナを封じ込めるためにＰＣＲ検査を増やし、自粛や休業によって苦しむ国民の生活を助けることに全力を挙げる時です。それなのに法案提出の理由も時期もデタラメな検察庁法改正に必死になっているのは言語道断ですよ」


国民はもっと怒るべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民は未来を守るために立ち上がるべき

　ＰＣＲ検査の遅れに世論の不信感は高まるばかりだが、それでも安倍政権は失策や誤りを決して認めない。そんな悪辣政権の姿勢を象徴的に示しているのが、８日に変更されたＰＣＲ検査につながる受診の目安だ。

　厚労省が２月に公表した目安では、「３７・５度以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示され、保健所が感染を疑う人からの相談を受け付ける際、専用の帰国者・接触者外来を紹介するかどうかの判断にも使われてきた。ところが、この目安に従って自宅療養していた感染者の容体が急変して亡くなるケースが続出。このため、厚労省は「３７・５度以上の発熱が４日以上続く」との目安を削除することになったのだが、目安を信じて亡くなった感染者の遺族からすれば「今ごろ、ふざけるな」と思うに違いない。だが、それ以上に許せないのは、加藤厚労相が目安について「我々から見れば誤解」と言い放ったことだ。

「通常の風邪やインフルエンザなら平均して３、４日で回復がみえるが、（新型コロナは）さらに続くという指摘があった。具体的な数字は専門家会合の意見を踏まえた」

　目安が公表された２月、加藤は会見でこう断言していた。担当大臣が「専門家の意見を踏まえた」とした上で説明していたにもかかわらず、まるで誤解した国民が悪いと言わんばかり。責任転嫁の発言も極まれりだ。そもそも、この政権は一事が万事、この調子だ。緊急事態宣言発令時の安倍も「すべては皆さんの行動にかかっています」と言っていたが、自分たちの無為無策には頬かむりし、すべての責任を国民に押し付ける。こんな無責任な政権では、新型コロナ感染防止のために国民が協力しても水泡と帰すだろう。

安倍首相は事態の深刻さを理解していない

　シンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが２３カ国・地域の人々を対象に実施した共同調査で、指導者の新型コロナ対応の評価で日本は最下位。日本で安倍政権の対応を評価した人の割合はたった５％だったが、これまでの対応を振り返れば当然だ。

　大騒ぎして緊急事態宣言を出したものの、結局、国は都道府県に権限を押し付けただけ。自粛や休業に伴う補償や財政支援はなく、ＰＣＲ検査や感染者を受け入れている病院に対しても、不足しているマスクや防護服といった医療物資や、資金の支援すらしない。

　詰まるところ、この数カ月間、第２波に備える何かをやってきたのかといえば、何もやっていないのだ。医療崩壊を防ぐために政府は新型コロナの感染者の受け入れ先として「全国で５万床の確保を目指す」としているが、厚労省が１０日に公表した都道府県確保の病床数は全国で計１万４４８６床と、３割にも満たない。１０万人あたりの集中治療室（ＩＣＵ）病床数も４床しかなく、３月から医療体制の能力拡充に動き、今や総数で４万床のＩＣＵを確保したドイツとは程遠い状況だ。

　一方で、１０日付の毎日新聞によると、緊急事態宣言が最初に出た７都府県で、新型コロナに感染した軽症・無症状の患者の療養先となるホテルや宿泊施設の稼働率を調べたところ、全体の空室率は９割以上に達していたというから、政策のチグハグさは否めない。

　ＰＣＲ検査は増えない。医療器具は足りない。院内感染者も増えるばかり――。医療崩壊を防ぐどころか、今や医療崩壊を加速させているのが安倍政権であり、こんな政権に今後も新型コロナ対応を任せていいはずがない。それなのに安倍は１１日の衆院予算委で「終息への道を着実に進むことができている」とか言っていたから唖然呆然だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「安倍首相は事態の深刻さをまるで理解していない。新型コロナに感染して苦しむ患者のことも、休業、自粛で収入が激減している人のことも。そして、その家族のことも。だから、どこに問題があるのか分からないし、当たり前のことをやらない。早急に審議する必要がない検察官の定年延長法案に抗議するツイッターの投稿が５００万件を突破したのも当然です。感染者の数もロクに答えられないのに『終息への道』もへったくれもない。このまま第２波が来たら恐ろしい事態になります」

＜自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべき＞。今こそ、国民は怒りの声を上げる時だ。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「#検察庁法改正案に抗議します 」の700万ツイートは新たな運動の芽生えを感じる。諦めずに共通ハッシュタグで発信しなければならない。（かっちの言い分）
「#検察庁法改正案に抗議します 」の700万ツイートは新たな運動の芽生えを感じる。諦めずに共通ハッシュタグで発信しなければならない。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_11.html?1589372348

黒川検事長の定年延長反対の以下のハッシュタグで700万件以上のツイートがなされたと報道されている。
#検察庁法改正案に抗議します
#検察庁法案改正に抗議します
#検察庁法改正に反対します
これほどのツイートは今まで記憶にない。今日審議がなされた。その審議には本法案の提出の張本人の森法相は出ない。出ない理由は出たら袋叩きに合い、説明を言うことが出来なくからだ。

７００万件を超えるツイッターでの抗議にもかかわらず、与党は今週にも衆院で強行の構えだ。 コロナ禍とのたたかいが正念場を迎えている最中に、戦後の検察制度のあり方を根本から変える法改定を急がなければならない理由は皆無だが。

自民の中の本審議の内閣委員である泉田裕彦氏が「強行採決すべきでない」とツィートした。気骨のある議員である。しかし、それを言っただけで内閣委員を外された。コロナ施策はナメクジのように遅い。しかし、こと自分の政治生命に係わることは実に素早い。まるでPCR検査などと月とスッポンの速さである。黒川や佐川のように服従しなければすぐに粛清される。
「新聞記者」の映画ビデオを見たが、内閣調査室の仕事のシーンは空恐ろしい。内閣に不利な情報、好ましくない世論は徹底的に排除する。そのために世論を誘導するツイートも流すようなこともやっている。問題人物もウオッチして調査する。前川元文科次官が出会い系バーに行ったことも調査されていたこともよくわかった。偶々行動がわかったものではなく、ちゃんと後をつけていたということだ。

今日の審議には、本法案を提出した森法相が出席していない。武田行政改革担当相が野党の質問に替わりに答えた。森が出れば破綻してしまうから出席させていない。もともとの法案を閣議に提出したときの決済は森法相が口頭でしたと述べた。閣議に出すような重要案件について、口頭で決済出来る訳がない。どんな小さな会社、役所、機関であっても判子を押さないで口頭で「いいよ。OK」と述べて、何も決済の記録が残らない書類はない。こんな出鱈目で、委員会に出られなくて逃げているような法案を強行採決させる理由は、安倍の利害以外にはないのだ。自分がいつ逮捕されるかわからないから強行したのだと思っている。

会議の中で、武田行政改革担当相は検察幹部の定年延長が認められる要件となる「公務運営に著しい支障が生ずる事由」についても具体的な内容は定まっていないと答弁した。一番大事な要件も決まっていない法案を出す自体が無茶苦茶である。委員も国民も判断のしようがない。

これだけ国民の怒りが強いのに金曜日には自民は強行採決を悔しいが行うだろう。その意味は強行しても自分たちの政権は安泰だとまだ思っているからだ。国民はもっと怒らなければならない。今回700万件のツイートや有名人のツイートは今までに無かった全く新たな運動の芽生えを感じる。バラバラなツイートも共通のハッシュタグを付ければ、何百万、一千万人オーダーのうねりになることがわかった。ここで諦めたら元の木阿弥である。諦めずに個々人がやるしかない。

検察定年　「特例」経緯説明できず　衆院内閣委で行革相
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020051302000258.html
2020年5月13日 夕刊

　衆院内閣委員会は十三日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に関する質疑を行った。武田良太行政改革担当相は検事総長らの定年を特例的に六十八歳まで最長三年間延長できる「特例規定」が盛り込まれた経緯などについて「法務省の内部でどういう議論がされたか、法務省の職員でもないので具体的に言えない」と明確に説明できなかった。
　野党は検察庁を所管する森雅子法相の出席を求めたが、与党は応じず、武田氏が答弁した。改正案は八日に衆院内閣委で実質審議に入ったが、野党は森氏が出席しないことに抗議して欠席したため、立憲民主党などでつくる野党会派などが加わった同委での質疑は十三日が初めて。検察庁法改正案は、国家公務員法改正案とを「束ね法案」として一本化して審議している。武田氏は答弁で、束ねた法案数が十本のところ「七本」と言い間違えた。
　検察幹部の定年延長が認められる要件となる「公務運営に著しい支障が生ずる事由」についても具体的な内容は定まっていないと答弁。他の質疑でも「本来は法務省から答えるところだ」などと話す場面があり、野党は武田氏の答弁が不十分で、森氏の出席が必要だなどとして退席、質疑は終了しないまま休憩となった。
　野党は、政府が一月に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことが、検察人事への介入に当たると指摘。三年延長の特例規定は黒川氏の時のような政治介入を可能にするとして、特例規定を削除した修正案を示している。与党は週内の衆院通過を目指している。　（中根政人）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「検査と隔離」を実施せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_78.html
5月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国の湖北省武漢市当局は、すべての市民に対して感染を調べるPCR検査を実施する方針を決めた。複数の中国メディアが報じた。同市では9～10日、約5週間ぶりに新たな感染者が見つかっており、ウイルスの封じ込めを強化する狙い。同市の人口は約1100万人。

武漢市の新型コロナ対策チームは11日、市内の各地区に対して10日間で全員の検査を実施する案を配布した。開始時期などの具体的な実施方法はまだ検討中という。

武漢市では9日、都市封鎖の解除後で初めて感染者が1人確認された。10日はさらに5人が見つかった。6人はいずれも同じ地区に住んでいた。同地区の共産党委員会は11日、「感染封じ込めの管理力不足」を理由に同地区の党幹部の解任を決めた。

同市では4月4日以降は新たな感染者はゼロが続き、4月8日には約2カ月半ぶりに都市封鎖が解除され、航空や鉄道などの交通機関が再開していた。

中国当局の発表によると、12日午前0時（日本時間同1時）時点で、武漢の感染者は累計5万339人で、死亡は3869人。中国の新たな感染者は2月中旬まで毎日数千人のペースで増え続けたが、3月中旬以降は毎日ほぼ数十人に減少していた。ただし中国政府は感染拡大の第2波に対する警戒を強めている＞(以上「日経新聞」より引用)


　実際に可能かどうかは別として、中共政府は武漢市民全員のPCR検査を実施するとしたそうだ。1100万人もの人口を擁する武漢市で実施する、と中共政府が決断したとしたら、武漢肺炎を確実に抑え込もうとする中共政府の決意は本物のようだ。

　ワクチンも特効薬もない現在、武漢肺炎を確実に抑え込むには全員「検査」を実施して、陽性判定された者を「隔離」することしか方法がない。ワクチンも特効薬もない状態で集団免疫を選択することはいつまでも感染が燻り続けることを容認することでしかない。日本は後者を選択しているようだ。

　勇ましく安倍氏は「非常事態宣言」を発出したが、やっていることは「非常時」とは思えない体たらくだ。そうしたチンタラ振りの感染症対策とは対照的に検察人事では迅速・強硬で驚く。広島県選出の国会議員夫婦の選挙違反が、選挙資金にかこつけた裏金作りの疑いがあると噂されていたが、それが「本当だったのか」と印象付ける安倍官邸の慌てぶりだ。

　つまり選挙直前に党本部から通常は1千万円の選挙資金に件の候補事務所には1億5千万円も送りつけたというが、いかに選挙でばら撒いたとしても撒き切れるのか。下関から安倍事務所の秘書が選挙応援に旅行ケースをガラガラと引いて広島県に駆け付けたというが、数日の応援に自動車で駆け付けるのに大型旅行ケースが必要か、という疑問を呈する噂が頻りだ。

　日本で東京首都圏の全住民にPCR検査を実施するのは不可能だろう。岡江久美子氏は高熱を発して家で寝ていて容体が悪化しても、PCR検査を受けさせて貰えなかったのだから。

　東京首都圏の住民は集団免疫が成立するまで、燻されるように武漢肺炎ウィルスを体内に取り込むしかないのではないか。不幸にして免疫力が弱っている人は死に到るが、それも寿命と諦めて頂きたい、と政府・厚労省は言っているに等しい。

　だからアホノマスクも一世帯二枚と数少なく、ウィルス透過率100％の粗悪品を国民に配布しているのだろう。日本型の感染対策は功を奏している、と論評するバカな評論家もいるが、果たして何人が罹患して、何人が武漢肺炎を起因として亡くなったのか、確たる数字のない状態で論評すことが出来るのか。

　根拠のない「新規感染患者数」をマスメディアは連日報道し、それを頭から信じ込む国民は戦争中の大本営「戦果報告」発表を信じ込んでいたのと酷似している。検査数が少なければ新規感染患者数が少ないのは当たり前だ。決して検査数を「陽性」感染患者が超えないのだから。

　現段階で完全に抑え込むには検査を全員に実施するしかない。それが出来ないなら、何らかの変調を覚えて検査を希望する者を全員検査し、軽症者や無症状者であっても「隔離」することが必要だ。そうした基本方針を当初から立てていたなら、とっくに武漢肺炎騒動は過去のものになっていたはずだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き（リテラ）
検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き
https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html
2020.05.13　検察は河井克行を逮捕できるのか？ 捜査は買収の原資“安倍マネー”に　リテラ

　　　　　
　　　　　河井克行ブログより

　コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。

　日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ。

「広島地検は2カ月前から、河井に金をもらった県議や後援会関係者など50人以上に聴取をおこなってきた。当初は時期の問題で公選法の買収の立件は難しいと言われていたが、現金をもらった人間が大量にいたうえに決定的な供述があって、いけると判断したようだ。東京地検特捜部の検事も応援に入れて、すでに証拠固めも終わっており、自信満々だ。共同の記事では書いていないが、広島地検としては今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しようとしている」（全国紙司法担当記者）

　言うまでもないが、法相というのは法務行政の最高責任者。国会会期中にそんな経歴を持つ与党議員が逮捕されるということになれば、安倍政権にとって決定的な打撃となるだろう。

　しかも、問題は買収の原資だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場であるにもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、これが安倍首相案件だったからだ。

　党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」（文藝春秋）だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

　たしかに、案里氏が参院選に出馬したのが安倍首相の意向だったことはもはや疑いようがない。当初、広島選挙区からは自民党の重鎮・溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は横手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

　メディアではやたら、河井前法相が菅官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

　問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

■河井克行の買収の原資は安倍マネー、安倍首相は地元事務所秘書を投入し選挙運動も指南

　つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円という“安倍マネー”だったのだ。もし河井氏が逮捕されれば、当然、買収という犯罪の原資になったこの金を誰の指示で出したのか、ということが問題になるだろう。

「形としては自民党本部が出していますが、検察の動きを察知した二階（俊博）幹事長はすでにオフレコで“河井の件は官邸の案件で、党は関係ない”と語っているようです。しかも、安倍首相の地元事務所の秘書が河井陣営の選挙運動の指南役をしていたわけですから、安倍首相の関係者が買収にも関与していた可能性がある。もし、河井氏が逮捕されれば、金を振り込んだ自民党本部だけでなく、安倍首相の周辺も捜査対象になるかもしれない。立件はされなくても、情報がどんどん出てきて、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」（全国紙政治部デスク）

“番犬”黒川弘務・東京高検検事長を使って検察の政界捜査をことごとく潰し、人事にまで介入しはじめた安倍政権だが、検察の逆襲によって、いよいよ悪運が尽きるときがやってきたということなのか。

　しかし、状況はそう楽観的なものではないらしい。官邸はこの間、検察の捜査を潰そうと、必死で圧力をかけており、いま問題になっている検察庁法改正案もそのひとつだというのだ。

　周知のように、検察庁法改正案のいちばんの目的は、1月に閣議決定した黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するためであることだ。しかし、それだけならここまで強引に急いで法案を成立させる必要はない。コロナ対策で大変な状況下でも、安倍官邸がこの法案にこだわり、強行に成立させようとしているのは、河井捜査にプレッシャーをかけようとしているからだというのだ。

　そのプレッシャーの道具となっているのが、まさに2月になって検察庁改正法案に加えられた2つの制度だ。

■検察庁法改正案強行に加えられた2つの規定は、検事に政権忖度と萎縮をもたらすことが狙い

　周知のように検察庁法改正案の問題点は検察官の定年が63歳から65歳に引き上げられることにあるのではない。これは昨年の秋の時点で法案にあった。問題は、管理職である最高検次長、高検検事長、地検検事正が63歳で役職を退く（検事の身分はそのまま）という「役職定年制」に、2月になって、内閣や法相が認めれば、特例として役職定年後もその役職にとどまれるという例外規定を設けたことだ（検察庁法改正案22条5、6項など）。

　同時に、内閣や法相などが認めれば、やはり特例として検事総長を含むすべての検察官について、65歳になってもその役職のまま定年退職を先送りできる「定年延長制度」も新たに導入した（同22条2項など）。

「この2つの制度によって、内閣のおぼえめでたい幹部は63歳になっても役職にとどまれるし、幹部以外のヒラの検察官もやはり内閣に気に入られれば、65歳以降も職にとどまれることになった。つまり、安倍政権はこの法律を強行することで、幹部だけではなく、現場の検事にも忖度と萎縮の効果を狙ったのではないかといわれています。実際、施行は2022年4月ですが、いま、現場で捜査に当たっている検事には大きく関係してきますからね」（前出・司法担当記者）

　また、官邸と検察幹部の間で、河井捜査と人事問題をバーターにする裏取引が進んでいるという情報もある。

「官邸としては、国会会期中の、逮捕許諾請求に基づいた逮捕だけは絶対に避けたい。そのため、反黒川的なスタンスの稲田伸夫検事総長に裏取引を持ちかけているようです。検察庁法改正案は通すが、黒川検事長の検事総長就任は見送る。その代わり、河井前法相については、在宅起訴、もしくは立件を国会終了後にするという方向ではないかといわれている」（検察関係者）

　実は、今回、「広島地検が河井前法相を立件するという方針を固めた」という報道が流れたのは、こうした安倍政権と上層部の動きに危機感を抱いた現場のリークだという見方が有力だ。

「現場はこのままいくと捜査が潰されかねない、という危機感をもっている。そこで、メディアに報道させて立件を既成事実化させて、世論を味方につけようと、リークしたということのようだ」（前出・司法担当記者）

　検察は河井逮捕に踏み切れるのか。検察庁法改正案の審議の行方とともに注意して見守りたい。

（編集部）










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「#福山哲郎議員に抗議します」検察庁法改正を正当化する動きが始まった（まるこ姫の独り言）
「#福山哲郎議員に抗議します」検察庁法改正を正当化する動きが始まった
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-f60c01.html
2020.05.13　まるこ姫の独り言


やっぱり安倍政権とネトサポたちの動きは速いしすさまじい。

ネットでは、今回の安倍政権の横暴に対して、「#検察庁法改正案に抗議します」とタグをつけられて、多くの人が抗議をしたりして大反響になっている。

あっという間に５００万とか６００万のツイートがされているが、ネトサポやその親玉は、「一人で１００万の声をあげられる世界」と言って一般の人のツイートまで、その手のツイートのような印象操作をして腐していた。

政権に批判的な声に対して、総動員で罵詈雑言を浴びせるネトサポならいざ知らず、一般人や芸能人が一人で１００万の声を上げるとは思えないが、自分達がやってきたから他の人もそうではないかと思っているようだ。

「#検察庁法改正案に抗議します」がネットでも評判になるのを同じくして、「＃検察庁法改正案に興味ありません」というタグまで出てきた。

興味がなければ何もわざわざタグを作る必要もないのに。

「内容も理解せず騒いでる連中ばかり」「政治に何の興味もないのに雰囲気で参加する頭の悪い芸能人」とか、ネトサポ特有の論理ではなく感情面で人をこき下ろすだけだが、人を腐して喜んでいるネトサポは、本当に検察庁法改正に対して理解しているのだろうか。

私は、この人達は政治に興味があるとも思えないし、検察庁法改正に対しても全く理解していないと思っている。

本当に理解しているなら、わざわざ、「＃検察庁法改正案に興味ありません」とどうでもいいようなハッシュタグまで作ったり、芸能人がいかにも頭が悪いような失礼な言い方をしなくても、理屈で自分の考えの正当性を主張すれば共感する人は必ず出てくる。

それができないものだから、他者を貶めて優位に立とうとしているのだろう。

そして今度は、「＃福山哲郎議員に抗議します」と言うタグまで飛び出す。

やはり場外乱闘を大きくして、本命の「検察庁法改正」を覆い隠そうとしようとしているのではないか。

そうこうしているうちに、安倍政権は、コロナなど全く眼中になく、勝手に審議を続け勝手に強行採決で、検察庁法改正は、法律になってしまうのだろう。

それにしても、この黒川と言う安倍政権守護神は、とんでもない権力志向人間で、そりゃあ安倍が手放さないはずだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍氏の側近・河井夫妻を捜査している広島地検は是非とも、安倍事務所(山口県下関市)にもガサ入れして欲しい（新ベンチャー革命）
安倍氏の側近・河井夫妻を捜査している広島地検は是非とも、安倍事務所(山口県下関市)にもガサ入れして欲しい
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6396110.html
新ベンチャー革命2020年5月13日　No.2653


１．今の安倍氏は自己保身にアタマが一杯で、コロナ対策どころではないようだ

　今、日本中がコロナ禍で苦しめられているというのに、トチ狂った安倍氏は、不要不急の検察定年延長の法改正に血道を上げています。

　この事実から、自己中のカタマリ・安倍氏は彼なりに必死であることがわかります。だから、コロナ禍で国民がどうなろうと知ったことではないのです。

いずれにしても、今の彼は、自分のことでアタマが一杯なのです。

　それは、ズバリ、広島地検(河井夫妻捜査中)による山口県下関市の安倍事務所への立ち入り捜査(ガサ入れ)ではないでしょうか。

　本件、本ブログ前号にてすでに取り上げています(注１)。

２．安倍氏の立場に立つと、側近・河井夫妻への広島地検捜査は誤算そのもの

　昨年秋の参院選において、河井夫妻に自民党の選挙資金・1億5000万円が安倍氏の決裁で渡された事実は、国民にすでに知れ渡っています。

　自民党公認の候補者が選挙に出馬する際の、自民党拠出の選挙資金の相場は1500万円から2000万円くらいと言われていますから、河井夫人がもらった1億5000万円がいかに法外な額だったかわかります。

　本ブログの見方では、これは、安倍氏が党内でも内密にして、河井夫妻にこっそり渡したモノだったと観るのが自然です。

　ところが、安倍氏にとっての大誤算は、この事実を週刊文春がすっぱ抜いたことでしょう(注２)。

　安倍氏が独断で側近の河井夫妻の選挙にだけ、特別待遇したことが、自民党内でわかれば、このやり方は不公平そのものですから、他の自民党議員から不満が噴出するはずです。だから、安倍氏が河井夫妻に特別待遇したのは、党内では秘密だったはずです。

　にもかかわらず、この秘密が漏れたということは、自民党内の要人で、アンチ安倍の人間が存在することを意味しています。

３．安倍氏は、河井夫人のライバルだった溝手氏への個人的恨みだけで、河井夫人を溝手氏の対抗馬に仕立てたのか

ところで、なぜ、安倍氏は、側近・河井夫妻に1億5000万円もの選挙資金を渡したのかについて、ネットでは、安倍氏を批判していた溝手氏を落選させるためだったと言われています。

　しかしながら、あの安倍氏には、“ケチって火炎瓶”というあだ名がついているように、彼は本来、ケチな男なのでしょう。

　そのようにケチな安倍氏が、新人候補に相場の10倍もの選挙資金を渡すとは、ちょっと想像できません。

　彼には、溝手氏を落選させたい気持ちは確かにあったでしょうが、それだけではないのではないでしょうか。

　ここで穿った見方をすると、この1億5000万円には、安倍事務所への横流し分も含まれていた可能性があります(注３)。

　すなわち、単に、溝手氏を落選させるためだけのカネではなかったという疑惑です。

　安倍氏にとって、安倍事務所の維持費はバカにならないのでしょう。また、地元後援者への接待には莫大なカネが掛かるでしょう。

　さて、例の桜を見る会の際、安倍氏の後援者(850名)接待で利用したホテル・ニューオータニでの出費の超過分に関しては、天皇即位の際の安倍夫妻主催の晩餐会の予算を水増しして捻出した可能性が大です(注４)。

　しかしながら、安倍氏が別途、毎年、行っている後援者接待として、山口県の地元の湯本温泉での接待がありますが(注５)、こちらにも莫大なおカネが掛かるはずです。

　このような、安倍氏による大規模な後援者接待には、どれもこれも、莫大なカネが掛かるのです。

　さらに言えば、大量の後援者接待を実施する安倍事務所(山口県下関市)の運営維持にも、それなりにかなりの経費が掛かるはずです。

　いずれにしても、ここまできたら、検察は是非とも、山口県の安倍事務所にもガサ入れして欲しいと願って已みません。

注１：本ブログNo.2652『コロナ禍対策で安倍氏が世界最下位の指導者にランクされたのはなぜ？：子飼いの河井夫妻に預けた1億5000万円の使途捜査に怯えているからか』2020年5月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6376003.html

注２：文春オンライン“買収の原資か　河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した”2020年1月22日
https://bunshun.jp/articles/-/27949

注３：本ブログNo.2616『安倍氏秘書は河井夫人の選挙運動支援の際、日帰りにもかかわらずキャリーバッグを携行していた：1億5000万円の行方は？』2020年3月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5977202.html

注４：本ブログNo.2524『天皇即位に伴う安倍夫妻主催の晩餐会もホテル・ニューオータニで行われた：招待客900人の予算で602人しか来ていない、その差額は？』2019年11月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4396718.html

注５：本ブログNo.2581『桜ゲート事件におけるホテル・ニューオータニ前夜祭の血税流用手口は、2016年、安倍氏が露プーチンを温泉接待したときの手口を応用したものだった？』2020年1月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5633747.html




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