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2020年5月12日00時36分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜620万ツイートを超えた！＞＃検察庁法改正案に抗議します＜コラム狙撃兵・長周新聞＞



＃検察庁法改正案に抗議します
https://www.chosyu-journal.jp/column/17182
2020年5月11日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　9日の晩から、にわかにTwitter（SNS）のトレンド（話題になっている上位の言葉やハッシュタグ）で「#検察庁法改正案に抗議します」がバズり（短期間で爆発的に話題が広がり、巷を席巻すること）始め、10日の朝には100万件のツイート数を突破。その後もあれよあれよと伸び続けて午後3時過ぎには380万件近くに達するなど、驚異的な広がりを見せた。日本のトレンドどころか世界のトレンドとして躍り出る有り様で、余りのお祭り状態にTwitter　Japanが慌てたのか、その後はツイート数として反映される数字がめっきり減るなど不可解な展開を見せることとなった。コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍政府が「官邸の用心棒」などといわれてきた検察ナンバー2・黒川弘務検事長の定年延長を目論んでいることへの我慢ならない思いがSNSを通じて爆炎し、俳優など著名人も含めてトレンドを見て共感した人々が、みずからもこのツイッターデモに参加しようと共通のハッシュタグ（#）をつけて見解を発信し、燎原の火の如く燃え広がるという現象が起こっていたのである。海外サイトの集計では11日午前8時までに620万ツイートをこえた。

　日頃からトレンドに上がるものといえば数十万から数万件のツイート数がほとんどなのに対して、いかにすさまじい広がり方だったかがわかる。コロナでみんなが四苦八苦して自粛している折りに、例の如く政権中枢はここぞとばかりにみずからに近しい人物を検察トップに配置しようと蠢き、私物化人事については自粛するどころか、むしろ火事場泥棒のようにして強行していく。それに対して、“ほんとうにいい加減にしろよ！”の鬱積した怒りが可視化されることとなった。「日頃はSNS上にて政治的発言は控えていますが、さすがに今回ばかりは…」という発信が多いのも特徴だった。

　安倍政府になってからの7年、三権分立で本来なら独立しているとされている検察は自民党政治家にまつわる疑惑を何一つまともに捜査した試しなどなかった。最近でこそ広島選出の河井夫妻の公職選挙法違反（県議や首長たちに配り回した現金の原資が官房機密費ならば、捜査は内閣官房にまで及ばなければ筋が通らない）を追及しているようなポーズをしているものの、小渕優子の政治資金規正法違反では、証拠になるパソコンのハードディスクをドリルで破壊するなど悪質な証拠隠しをしていたにもかかわらず、秘書2人を起訴したのみ。松島みどり元法務大臣の選挙区での団扇バラマキも不起訴、甘利明元経済再生担当大臣のＵＲへの口利き疑惑と大臣室での現金授受（100万円）も不起訴、下村博文元文科相の加計学園からのパーティー券200万円不記載も不起訴、森友学園への国有地払い下げ問題とかかわって国会で虚偽答弁、公文書改ざんをくり返した佐川元国税庁長官をはじめとした財務省官僚たちの、国有地を首相のオトモダチにタダ同然で優遇するという背任行為も不起訴、桜を見る会など誰がどう見ても選挙区の有権者買収疑惑だろうに捜査すらしない。こうしてなにもかも不起訴及び捜査すらしない事の連続だった。

　その「用心棒」などと目された人物が定年退職を迎えるにあたって、あえて閣議決定で法解釈を変え、恣意的に次期検事総長にするため、今回の検察庁法改正案が国会に出てきたのだった。すなわち安倍政権の腕力によって人事で検察トップを優遇し、捜査機関を「御恩と奉公」の関係で手なずけ、政権の汚職なりを抑え込んでいく意図であると誰もが見なしたのだ。こうなるとあからさますぎて、今更「三権分立」とか「民主国家」などと建前だけ言われても説得力などなく、封建領主の時代と何ら変わりないのである。

　今回の法律が国会を通過するか否かも確かに重要だが、それ以前から既に三権分立など形骸化しているというみなが薄々感じている現実も考えなければならないと思う。検察は公正公平に権力者の腐敗を捜査し、起訴してきただろうか？　とりわけ親米売国派の清和会となると及び腰であるというのは、これまでの歴史を見ても歴然としている。それを身も蓋もないのだが、安倍政権の都合によって名実ともに変えてしまおうと、「法律違反になるなら解釈や法律そのものを変えてしまえ」が目の前でやられている。安保法制の時と同じである。

　なによりみんなが怒っているのは、コロナで誰しもが苦しんでいる折に、この国に暮らす人々の私権は制限しようとするくせに、為政者は「私」の五輪開催願望のためにPCR検査を抑制して初期対応を誤ったり、はたまた検察人事まで私物化したり、「私権」を思いっきり拡大させることに腐心し、その願望や都合ばかりを優先させていることだろう。マスク2枚すら届かず、辛抱も限界に来ているタイミングで、疫病対策には後手後手な者が自分のことだけは先手必勝を仕掛けていることも許しがたいのである。　

　吉田充春




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ［ＰＣＲ検査］連日１万人を超える新規感染確認者を計上しているロシアの実態：ロシアの対応は成功なのか失敗なのか

これに続いて投稿する予定の「［新型コロナ］ＰＣＲ検査の外にいる隠れ感染者が１００万人だとしても、まったく怯える話ではなく、逆に“慶賀に堪えない”話」の末尾に添付しようと思っていたネタだが分離して投稿させていただく。

ロシアにおける昨今の状況は、「新型コロナウイルス感染症」（「新型コロナ」）でのＰＣＲ検査とはどういうものかを窺い知る格好のサンプルになっている。

実のところ、ロシアは、過剰と言えるほどＰＣＲ検査を行っている国である。

自宅に検査キットを送り届け、自身で検体を採取してカプセルに入れ、送り返すという方式も採用し、これまで既に５００万人を超えるＰＣＲ検査を行っている。
日本は１８万３千人超だから約２７倍の検査数である。

（ロシアの人口は１億４４５０万人ほどで日本は１億２６５０万人ほどだから、人口比で言えば２４倍になる）

ロシアは、人口千人あたり３４．６件ほどのＰＣＲ検査を行っている。

他の主要国は、人口千人当たり、日本１．８件・米国１６．４件・韓国１１．７件・独２５．１件・伊２９．７件・スペイン２２．３件といった状況である。（５月初めのデータ）

そのように検査大国のロシアでも、５月初めから連日１万人を超える新規感染確認者を出している。そのような状況をもって、プーチン大統領の「コロナ対策」を批判する向きもある。

その批判に妥当性があるか少し検討してみよう。

ロシアの累積感染確認者数は、２０９，３７７人である。（以降の数値はすべて５月１１日現在：厚労省公表データ）

ロシアのこの感染者数は、１３０万人近くに達している米国にはほど遠いが、英国の２１９,１８３人やイタリアの２１９,０７０人・スペインの２２４,３９０人にほぼ匹敵する数である。

日本が見習うべき検査大国とも言われている米国が７００万人にＰＣＲ検査を実施したとしても、陽性率が１８．５％とあまりに高いから、本来的に言えば、もっともっと検査を増やさなければならない状況にあると言える。

連日１万人超の新規感染確認者だから“感染爆発”と言えるロシアだが、「新型コロナ」の死亡者数を見ると違う風景が見えてくる。

ロシアの死亡者数は１,９１１人で、致死率は０．９％と低い。

英国は、死者３１,８５５人で致死率１４．５％である。
イタリアは、死者３０,５６０人で致死率１３．９％である。
スペインは死者２６，６２１人で致死率１１．９％である。

日本の致死率は少しずつ上がり現状は４％である。（死亡者６２１人）
ロシアの死者データは、日本より絶対数では多いとしても致死率について格段に低い。

ロシアについては、今後死者数や致死率が上がってくると予測するが、現在の数字は、膨大な軽症者を感染者として捕捉している実態を浮かび上がらせている。

このような興味深い数値が何に由来しているかと言えば、８万人を超える死者を出している米国に匹敵するＰＣＲ検査の実施数である。

（米国の死者数には介護施設や自宅で亡くなったヒトが含まれていない。それらを推定値として加えると１０万人を超える）

ロシアは、５００万人を超えるＰＣＲ検査を実施しているので、２０万人という感染確認者であっても、陽性率でいえば４％でしかない。

ここで確認しなければならないのは、ロシアにおける「新型コロナ」の感染開始が他の欧州諸国や日本よい遅かったということである。
ロシアのＴＶニュースは、イタリアなどへスキーツアーに行った人たちが「新型コロナ」に感染して帰国したことがロシア国内での感染が広がった要因だと説明している。

陽性者数が近いロシアと英国の感染状況推移を比較してみた。

３月３１日時点：
ロシア：累積感染者数　１,８３６人：死亡者　　　９人
英国：累積感染者数２２,１４１人：死亡者１,４０８人。

４月１５日時点：
ロシア：累積感染者数２１,０６３人：死亡者　　１７０人
英国：累積感染者数９３,８７３人：死亡者１２,１０７人

（なお、英国の場合、３月３１日と４月１５日の死亡者数には介護施設や自宅で死亡したヒトは含まれていない）

５月１１日：
ロシア：累積感染者数２０９,３７７人：死亡者　１,９１１人
英国：累積感染者数２１９,１８３人：死亡者３１,８５５人

３月３１日を基点とすると、ほぼ近い感染者数になった５月１１日までに、ロシアの感染確認者は１１４倍になっているのに対し、英国の感染確認者はほぼ１０倍でしかない。

ロシアは、感染拡大期にＰＣＲ検査を大幅に増やしたことで、陽性者（新規感染確認者）も大幅に増えたのである。

このことから、日本が、仮に３月中旬からＰＣＲ検査をロシア並みに大きく拡大していたら、４月下旬までにおそらく１０万人を超える累積感染者数を計上していたと思う。

（感染者は全て入院隔離という“誤った”というか“無謀な”政策を採っていた日本は、ＰＣＲ検査を拡大する“冒険心”はなかったと言える。このために重症化し亡くなったヒトもいるかもしれない）

すでに感染者が減少をはじめて１ヶ月ほど経つ日本は、今後努力に努力を重ねてＰＣＲ検査を飛躍的に拡大することで得られるものがあるとしたら、陽性率や致死率の大幅な低下だと推測する。
むろん、新規感染確認者も出てくるが、感染拡大期にあるロシアの累積陽性率４％よりもずっと低い陽性率になるレベルだろう。
抗体検査ではなくＰＣＲ検査では、過去に感染し既に回復した（ウイルスを排除した）ヒトは陰性だから、ロシアのように膨大な数にはならない。

発症日ベースの新規感染確認者推移データで感染の減少傾向が明らかになっている日本で、ＰＣＲ検査に膨大な人的活動力を投入する必要があるのかと問いたい。（疫学調査をやりたい人たちは、近いうちに抗体検査を準備するだろう）

だからといって、ＰＣＲ検査はどうでもいいと言っているわけではない。
医師が必要とする検査や院内感染や施設内感染をできるだけ防止するための検査が迅速にできる態勢を頑張って整えるべきである。

「新型コロナ」へのロシアの対応は成功なのか失敗なのかという設問には、申し訳ないが、終息するまでわからないという答える。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ［新型コロナ］ＰＣＲ検査の外にいる隠れ感染者が１００万人いるとしても、怯えるような話ではなく、逆に“慶賀に堪えない”話

まず、深刻な疾病に苦しんでいるヒトも多いなかで、“慶賀に堪えない”話という不謹慎な表現を使ったことをお詫びさせていただきます。

内容をお読みになられて、そのような表現を使った趣旨をご理解いただければと思っています。

「［ＰＣＲ検査］連日１万人を超える新規感染確認者を計上しているロシアの実態：ロシアの対応は成功なのか失敗なのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/437.html

も、合わせてお読みいただければ幸いです。

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政府のコロナ対策クラスター班の西浦教授などが、これまでＰＣＲ検査で見つかっていない「新型コロナ」の感染者が１５万人から２０万人くらいいるだろうと試算している。

まず、このような試算値は、現在進行中の感染者に限るものではなく、かつて感染し今は治癒している（ウイルスを除去ないし抑え込んだ）ヒトも含むものだということに留意していただきたい。

それでも、政府やメディアの過剰なる扇動で新型コロナウイルス感染症（「新型コロナ」）に怯えているヒトにとっては、隔離もされていない隠れ感染者が数十万人も巷にいると想像するだけで恐怖以外の何ものでもないかもしれない。

あの山中伸弥教授もそのような一人らしく、経済活動を再開するためにも、「検査を１０倍、１００倍実施して見えていない感染者を見つけて隔離すべし」と主張している。

この隠れ感染者問題は、慶応大学病院（東京）や神戸市立医療センター中央市民病院で行った統計学的には非正規の“思わぬ感染の確認”が公表されたことで“真実味”を帯びるようになった。

両病院の結果をざっと示す。

慶応大学病院が入院予定者や手術患者にＰＣＲ検査を行ったら次のような結果を得た。

※「新型コロナウイルス感染症に関する当院の状況について」
http://www.hosp.keio.ac.jp/st/management/info/covid-19_info_0501.pdf


[期間]　　　　[人数　人/人中]　
4月 6日-12日　 0/97 　 (0%)
4月13日-19日 　5/67 　(7.46%）
4月20日-26日 　2/60 　(3.33%)　
4月27日-30日 　0/34 　(0%)　

新聞などで大きく取り上げられたのは、「4月13日-19日 　5/67 　(7.46%）)の部分だ。

全体を計算すると、検査対象２５８人で、うち陽性者が７人（陽性率２．７％）になる。

（この検査内容の経時的変化は、東京都のＰＣＲ検査による感染確認（陽性）者の変動に近いものになっていることが興味深い。４月１０日過ぎがピークで、以降減少しているのは東京都のＰＣＲ検査陽性者推移（報告ベース）によく似ている）

慶応大学病院の検査結果（２．７％）が東京都都民全体を反映した数値だと仮定すると、なんと「３２万人」の隠れ陽性者がいることになる。（１％としても１２万人になる）

「新型コロナ恐怖症」のヒトにとって耐えがたいのは、この陽性者数がＰＣＲ検査によるものだから、西浦試算と違いその時点で感染力を保持しているヒトたちということだろう。

しかし、逆に言えば、ＰＣＲ検査なので、抗体検査と違って、過去に感染してすでにウイルスを抑え込み回復しているヒトは陽性にならないため、推定全感染者数は小さくなる。

どこまで多くなるかは不明だが、少なくとも、ＰＣＲ検査陽性者数より抗体検査陽性者数のほうが多くなる。（それぞれが１００％正しい検査結果を得られると仮定して）

一方、神戸市立医療センター中央市民病院は、抗体検査の限定的結果公表なので、陽性者が現在も罹患中かどうかはわからない。

（現在罹患中かどうかもわかるが非公表：抗体検査は、ＰＣＲ検査と比較すると、感度など精度が低い難点がある）


※「外来患者の2.7％に新型コロナの抗体　神戸・中央市民病院が1000人調査」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20200503/k00/00m/040/002000c

この記事には、

「外来受診した１０００人の血液の抗体検査を行った結果、３３人から抗体が確認されたと発表した。性別や年代の偏りを修正すると、抗体を持つ人の割合は２．７％だった。」

「神戸市の人口（約151万人）を基に計算すると、4月上旬の段階で市民ら約4万人が感染していたことになる。数字上では、当時市で判明していた感染者の400倍以上となる。 」

とある。

（陽性の割合が奇しくも同じ２．７％になっているが、検査の性格も異なるし、たんなる偶然）


この二つの検査結果を“直感的”に捉えると、大都市圏に住むヒトたちの１％超は「新型コロナ」に感染した（感染している）らしいと思える。

１％だとしても、東京・名古屋・関西という３大都市圏の人口はおよそ６,６００万人だから、「新型コロナ感染経験者」はおよそ６６万人となる。

別の切り口で考えてみよう。

インフルエンザは、毎シーズン８００万人から１,２００万人が感染するとされる。
私自身もよく使っている数値が、「新型コロナ」の感染力は、インフルの１０分の１程度というものである。

とすれば、「新型コロナ」の流行は２月頭から５月上旬まで３ヶ月以上続いているから、その期間がインフルエンザ流行期間の３／５に相当すると考えると、４８０人万から７２０万人の１０％に相当する人数（４８万人から７２万人）が「新型コロナ」に感染していた（感染中も含む）としても不思議な話ではない。

長々と前提的な話を書いてきたが、肝心なことは、このような隠れ感染者（過去の感染者を含む）をどう受け止めるのか（評価するのか）ということである。

どう評価するかという結論は、ご賢察通り、表題に書いたように“慶賀に堪えない”話となる。

なぜ、“慶賀に堪えない”話なのかと言えば、大騒動を引き起こし、怯えるヒトや不安症に陥るヒトを多数続出した「新型コロナウイルス感染症」という疾病も、けっして死に至る疫病とは言えないことがわかるからである。（既に亡くなった６２１名の方には申し訳ない表現だが）

山中さんのような「今のような検査状況では実態や全貌がわからない。検査を増やせ！検査を！」という人たちは冷静に考えて欲しい。

「新型コロナ」の重症化率が１５％だとすれば、現状を遙かに超える多くの感染者がすでに病院に担ぎ込まれたり救急搬送されたりしてきたはずである。

重症化率が全感染者に通用する統計値なら、隠れ感染者が２０万人いるのなら３万人、隠れ感染者が５０万人いるのなら１５万人が、最悪の経緯なら苦しみのなかで治療を求め入院したはずである。

しかし、現実としては、妊婦や脳・心臓の急性疾患で救急搬送されたヒトが、受け容れなかったりたらい回しされたりという話は聞こえてきても、新型コロナの重症者が“廊下”の仮設ベッドで治療を受けているという話は聞かない。

さらに、４％という致死率が全感染者に通用する統計値ならば、感染者２０万人で８千人、感染者５０万人で２万人の死亡者が出ているはずである。

行き倒れや孤独死の方からも「新型コロナ」陽性の確認がなされたが、そのようなヒトはどんなに多くても１００人に達するかというレベルだろう。しかも、死因が新型コロナウイルス感染症によるものかどうかという問題も指摘できる。

（「新型コロナ」に感染したヒトだけが行き倒れや孤独死をするわけではなく、残念ながら他の疾病でも同じことが起きる）

よく、死因が肺炎とされているヒトのなかに「新型コロナ」感染者が多くいるのではという問題を提起するヒトもいる。

その可能性を否定しないし、死因が肺炎のヒトは死後でも検査すべきだと考えているが、その問題は、のちに公表される人口動態調査で、この数ヶ月間における死因が肺炎の死者数が「超過死亡」と言えるものか、言えるとしたらどの程度の「超過死亡」なのかで確認するほかない。

何が言いたいのかと言えば、感染者数の全貌はわからないとしても、重症者の数や死亡者の数はそれほど大きくない誤差で把握されている現状から、膨大な隠れ感染者がいるとしても、けっして不安を掻き立てるような話ではなく、逆に、重症化率や致死率を大きく押し下げる“好ましい”話であるはずということである。

全体の感染者が２０万人だとすれば、現在４％の致死率は０．３％に、１００万人だとすれば致死率は０．０６％に下がる（致死率０．１％とされるインフルエンザでも、感染者全員が医療機関のお世話になるわけではないので、この致死率はたんなる論理の遊び）。

仮に、２０万人とか１００万人といったレベルの隠れ感染者がいるとしても、死亡者は、公表通りの６２１人とは断定しないが、仮に千人だとしても、その程度で済んでいるのなら、それほど過酷な感染症ではないと言える。

隠れ感染者は、症状がなかったり軽かったりで、相談セーターに電話することも病院に行く必要も感じない（感じなかった）ケースも多いはずだ。

このようなことから、誰もが「新型コロナ」に感染している可能性があることを自覚し、誰もが感染拡大抑止の対応をしたほうがいいことがわかる。
さらに、「新型コロナ」を致死の疫病であるかのように怯える必要がないこともわかるはずだ。

怯えるネタとしてＴＶなどが扱った推定感染者２０万人がそのまま全体の感染者数だと仮定すれば、９５％を超える１９万人以上の感染者が、医療サポートを受けないままで、「新型コロナ」を無事克服したか、今後克服することになると言える。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 500万人デモに永田町界隈　「ツイッター社に圧力を掛けてでも止めさせろ」（田中龍作ジャーナル）



500万人デモに永田町界隈　「ツイッター社に圧力を掛けてでも止めさせろ」
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022940
2020年5月11日 22:54　田中龍作ジャーナル


特捜検事出身の郷原弁護士は検察庁法改正に強く反対する。渦中の黒川弘務検事長と同期でもある。=撮影：田中龍作=

　アベ首相とその周辺は極悪非道な罪を犯しても捜査さえされず、アベ政権に不都合な人物は無実でも逮捕される・・・独裁の仕上げともいえる検察庁法改正案が13日にも衆院内閣委員会で強行採決されそうだ。

　特捜検事出身の郷原信郎弁護士と国民民主党の原口国対委員長ら4人の野党議員が、きょう、ネット上で対談した。

　対談のなかで原口国対委員長が10日のツイッターデモ「 ＃検察庁法改正案に抗議します 」に対して、次のような事があったことを明らかにした（内容が重大なため書き起こしをそのまま掲載する）－

　「昨日の500万人ツイッターデモは国対間で話してると、どうも自民党さんの認識は、一部の左翼が扇動していろんな人達に呼びかけて見せかけの500万人だと思ってるフシがあるんです。

　一時ハッシュタグも消えかけましたね。『ツイッター社とかSNSの会社に圧力を掛けてでも、こんなこと止めさせろ』。国会に居ますからこういう つぶやきみたいなものが入って来たんです」。（以上、原口委員長発言）

　歌手「きゃりーぱみゅぱみゅ」さんのツイートは大反響を呼んだが、削除に追い込まれた。

　それでも昨日は日頃、政治と距離を置く芸能人、作家、スポーツ選手が立ち上がり、ツイッターデモを盛り上げた。


郷原弁護士と対談する原口国対委員長。=11日、衆院16控室　撮影：田中龍作=

　検察庁法改正に真っ向から反対する郷原弁護士は芸能人や文化人のツイッターデモ参加を次のように見る―

　「権力の恐ろしさが自分たちにまで及んでくるのではないか。恐れを皆が感じていた。芸能関係者や作家は自由に表現できることが命」

　「政治権力が司法と完全に一体化してくると、表現すら自由にできなくなってしまう。重大な問題だと受け止めている」。

　郷原弁護士は渦中の黒川弘務氏と同期で「彼を良く知っている」としたうえで「彼（黒川氏）の特殊技能は政権との近さ。政権との間でいろいろやる能力」と明かした。

　検察は公訴提起（起訴）を独占し、起訴すれば被告は99.9％有罪となる。

　絶大な権限を持つ検察トップを時の政権が操る。

　首相の意向に沿わない人物が投獄されても何の不思議もない世の中になるのだ。「きゃりー」さんならずともツイートを削除したくなるだろう。

　　　～終わり～







2020年5月11日 緊急対談 #検察庁法改正に抗議します 原口一博 × 郷原信郎

※３７：５０～　原口一博氏「昨日の500万人ツイッターデモは国対間で話してると、どうも自民党さんの認識は、一部の左翼が扇動していろんな人達に呼びかけて見せかけの500万人だと思ってるフシがあるんです…」
再生開始位置設定済み　引き続き全編をご覧ください







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 遅すぎる家賃支援策 都内経営者は「一律50万円」にも怒り（日刊ゲンダイ）



遅すぎる家賃支援策 都内経営者は「一律50万円」にも怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272974
2020/05/11　日刊ゲンダイ


休業でも家賃は必要（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与党が８日にまとめた家賃支援策の評判がすこぶる悪い。

　中小企業に５０万円、個人事業主に２５万円を上限として、家賃の３分の２を半年分補助するのが柱。前年同月比で収入が半減か、３カ月で３割減以上が対象だ。事業者が政府系金融機関などから無利子・無担保で融資を受け、国が家賃分を支援。６月中の支給開始を目指すというものだ。

　東京都内で美容関連の店舗を複数運営する経営者はこう憤る。

「上限５０万円では話になりません。うちの毎月の家賃は計１２０万円です。店舗が複数ある事業者は、いくつか潰せということでしょうか。それに家賃は翌月分を前払いですよ。６月分は５月末までに支払わなければなりません。６月中の支給では遅すぎます。立て替えようにもお金がないし、融資の申し込みは長蛇の列。どうしてもっと単純な手続きで、スピーディーに支給しないのでしょうか」

　都内を中心に３０店舗以上の飲食チェーンを展開する経営者も怒りは同様だ。

「店舗運営数や店舗面積によって家賃負担は天と地ほどの差があります。都心部で３０店舗運営している事業者の月額家賃は数千万円にも及ぶことを分かっているのか。どうして一律５０万円なのか」

店舗数や地域で負担は天と地の差

　確かに、事業者が負担する家賃は店舗数や店舗面積によって大きく変わってくる。それに家賃相場は地域差が大きい。与党は、５０万円を「東京都の標準的な家賃」だとしているが、銀座や新宿の店舗も全国一律で同額なんてナンセンスだ。

　例えば、既に福岡市は独自に賃料の８割、５０万円までの家賃補助を行っている。北九州市は上限４０万円、山形市は同３０万円だ。この金額を見ると東京の繁華街に上限５０万円は少なすぎる。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「家賃は地域差があるので全国一律ではなく、地方交付金を自治体に渡して地域の現状に合わせるべきです。手続きにしても、窓口が大混乱で『３密』になっています。最前線の現場の状況を分かっているのでしょうか」

　公明党は「臨時交付金を拡充し、独自の家賃支援を講じる自治体に財政支援を行う」と主張していて、与党案にはこの提案も盛り込まれてはいるが、最終的に政府はどうするのか。

「全国一律」では困窮する都内の経営者を救えない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹…安倍応援団が「#検察庁法改正案に抗議します」に「中国の陰謀」「テレビ局が黒幕」とトンデモバッシング！（リテラ）
加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹…安倍応援団が「#検察庁法改正案に抗議します」に「中国の陰謀」「テレビ局が黒幕」とトンデモバッシング！
https://lite-ra.com/2020/05/post-5418.html
2020.05.11　加藤清隆、百田尚樹ら「#検察庁法改正案に抗議します」攻撃のトンデモ　リテラ

　　　　
　　　　検察庁法改正案に抗議する芸能人たちへリプライ（返信）を送りつける加藤氏Twitter

　安倍政権が手下である黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えるため、後付けで定年延長を合法化しようと企む「検察庁法改正案」。本サイトでも既報のように、この無茶苦茶な“権力私物化法案”には多くの芸能人や文化人が反対を表明し、普段は公に政治的発言をしない人々までもが抗議の声をあげたわけだが、そんななか、案の定と言うべきか“安倍応援団”がトンデモな“法案反対芸能人バッシング”を展開している。

　とりわけ失笑を禁じ得ないのが、時事通信出身の右派政治評論家・加藤清隆氏だ。加藤氏といえば、安倍政権を徹底擁護しまくる極右論壇誌の常連で、今年2月には立憲民主党の有田芳生参院議員へのツイートが東京地裁からも名誉毀損の“フェイク”認定されている御仁だが、この間、Twitterで法案に反対する芸能人たちへ片っ端から難癖のリプライ（返信）を送りつけていた。

　たとえば、「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをツイートした俳優の浅野忠信に対しては〈浅野君、こういうデタラメな陰謀論に与せず、役者として全うして下さい。期待してます〉と謎の上から目線で説教。元格闘家の高田延彦に対しては、〈プロレスで忙しくて知らないのだろうが、検察庁改正案は65歳定年制導入のため〉などとリプライ。また、文筆家の武田砂鉄氏に対しては〈陰謀論って便利だよな〉などと噛みつき、〈もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい〉と訴えた俳優の井浦新に対しては、〈「保身のために都合良く」って、誰のため？もしそれが安倍総理のことを指しているのなら、改正検察庁法が施行される22年4月段階でまだ安倍さんが総理だと思う？絶対ないとは言い切れないが、90％以上の確率で現役ではないよ。それでも陰部論に与する？〉（原文ママ）とリプライを飛ばしていた。

　「陰部論」とかいう意味不明な表現は措くとしても、黒川検事長の“脱法人事”を後付けで正当化させようとしているのは安倍政権であり、加藤氏の反論は難癖、嫌がらせレベルとしか言いようがない。Twitterでは、一方的に行われる的外れな攻撃リプライ（返信）を俗に「クソリプ」と呼ぶが、加藤氏のリプはまさに「クソリプ」そのものだろう。

　そんな加藤氏によるクソリプのなかでも一番笑えたのが、ミュージシャンのきゃりーぱみゅぱみゅへのクソリプだ。抗議の意思を表したきゃりーに対して、加藤氏は〈歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね。歌、頑張って下さい〉とクソリプ。これにはきゃりーも〈歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、〉と反論していたが、当然だろう。職業や属性など関係なく、誰にでも政治権力を批判できることこそ民主主義の条件だからだ。

　もっとも、こうした加藤氏のクソリプには一般ユーザーからもツッコミが続出。〈加藤清隆って言う人 #検察庁法改正案に抗議します でツイートしてる有名人にいちいち「騙されないように」「本職を全うしてください」とか書いてるけど余計なお世話だし、だいたいこの人誰なんや？〉など、「というかあんたこそ何様だよ」と総スカン状態になっているのである。

　改めて安倍応援団のレベルの低さが満点下に知れ渡ったわけだが、さらに連中はこの「#検察庁法改正案に抗議します」のムーブメントに対して、なんと「黒幕は中国政府だ」などと言い出している。

■竹内久美子は「中国が本気で日本をとりにきている」「負けないぞ！えいえいおー！」

　たとえば加藤氏は10日、「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグの急増を伝える海渡雄一弁護士のツイートを批判する形で、こんな投稿をしていた。

〈どう考えても150万とか200万とか〔のハッシュタグのツイート数〕が事実ならば、裏で糸を引いている奴がいるのだろう。もしかしたら、中国とつながっているかも知れない。そういう怖さを今ひしひしと感じている。中国はなりふり構わず、日本を取りに来ている。呼応する日本人がいかに多いか。政界官界経済界マスコミ法曹界にも。〉

　検察庁法改正案に反対するのが「中国とつながっている」「中国は日本を取りに来ている」って、この人は何を言っているのだろう。あえて真面目に突っ込んでおくが、だいたい安倍政権はいま、経済政策や習近平国家主席の「国賓来日」をはじめとして、いま、東アジア情勢のなかで表向き親中的な姿勢をとっている。その安倍政権がやろうとしている検察庁法改正案にどうして中国が政治的な思惑で介入しようというのか。まったく、論理も政治勘もへったくれもないだろう。こんな人が数年前まで時事通信で「特別解説委員」を務めていたとか、同じ釜の飯を食った田崎史郎氏といい、いったいどうなっているのかと聞きたくなってくるではないか。

　だが、安倍応援団という一種の“メルヘン空間”では、こうした中国陰謀論が当たり前のようにまかり通っている。というか、安倍政権の政策や不祥事に市民から批判が集まるたびに、安倍応援団文化人たちは「中国の脅威」を吠えて、目線を変えようと必死に足掻くのだ。

　加藤氏だけではない。近年、すっかり右派論壇の一員となった著述家の竹内久美子氏も「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグの盛り上がりに対して、10日、荒唐無稽な“中国陰謀論”をがなり立てていた。

〈ここ数日の尖閣侵入の本気度、今日の芸能人がいっせいに「検察庁法改正案に抗議」の動きを見て、中国が本気で日本をとりにきている、いやまず試しおったなと思った。負けないぞ！えいえいおー！〉

　「いやまず試しおったな」って頭が悪すぎて言葉を失うが、とにかく、安倍応援団の頭のなかは「安倍政権批判に負けないぞ！えいえいおー！」というレベルであることは確からしい。

　他にも、あの百田尚樹氏は〈安倍政権を叩きたいだけの野党は、本当は問題ではないのを知りながら「問題だ！」と騒いでいるのはいつものことだが、頭の悪いタレントは、本気で批判しているからイタイ〉〈しかし気になるのは、これらのバカタレントを大量に動かしているのは誰かということ。この黒幕は誰なんだろう。テレビ局？〉と“テレビ局黒幕説”を展開。百田センセイは普段、テレビ局や芸能人が政権への忖度、スポンサーやファンの目を気にしていかに政治的発言を控えているかご存知ないのか。それでも、今回はさすがのひどさに「おかしいものはおかしい」と声をあげざるをえなくなった芸能人が続出しているというのが真相なのである。

　それを、どういう思考回路をしたら“テレビ局が芸能人や文化人に指示して政権批判をさせている”みたいなロジックが成り立つのか、本気で頭が痛くなってくる。

■ほんこん、つるの剛士は「尖閣諸島への中国船の領海侵入」を持ち出し話をスリカエ

　露骨な黒幕陰謀論を語っていなくても、姑息な話のすり替えに必死な安倍応援団もいる。 “ネトウヨ芸人”と化しているほんこんやタレントのつるの剛士だ。彼らは〈著名人の皆様　ハッシュタグの件もいいですが　その勢いで 竹島、尖閣、北方領土、拉致被害問題、香港民主化　近隣諸国問題や　その他諸々の問題も　ハッシュタグつけて呟いてくれへんかな？〉（ほんこん）、〈〔引用者注：尖閣諸島周辺で中国船の領海侵入が続くと報じた産経ニュースをツイートしながら〕個人的には今国民的に声を上げるべき、報道されるべき現実問題だと思います〉（つるの）などと、話題をすり替え、検察庁法改正案の問題を矮小化することに必死になっている。

だが、連中がどれだけ荒唐無稽な陰謀論や話のすり替えをまくし立て、安倍首相を擁護しようとも、もはやほとんどの人たちが、その詐術や愚かさに気がついている。

　実際、前述した芸能人・文化人たちだけでなく、小泉今日子や城田優、古舘寛治、水原希子、鈴木砂羽、元AKB48の秋元才加、水野良樹（いきものがかりの）、岸田繁（くるり）、日高光啓・末吉秀太（AAA）、コムアイ（水曜日のカンパネラ）……挙げていけばキリがないほど多くの人たちが、いち市民という立場から法案に反対の声をあげてきた。一方、この期におよんで「中国の尖閣侵入のほうが重要」などと言って安倍政権を擁護しようとしているのは、“ネトウヨタレント”のほんこんやつるの剛士ぐらいのものだ。

　安倍応援団やネトウヨの難癖や攻撃は今後も続くだろうが、だからこそ、まっとうな声をあげている芸能人や文化人は、その圧力に屈してほしくない。きゃりーぱみゅぱみゅは11日に〈理由はファンの人同士での私の意見が割れて、コメント欄で激論が繰り広げられていて悲しくなり消去させて頂きました〉として、抗議のツイートの削除してしまった。しかし、メルヘン世界の住民と化している安倍応援団以外、誰がどう見ても、今回の「検察庁法改正案」は異常なのだ。この現実は揺るがない。絶対に、廃案にしなければならない。

（編集部）










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍+ナベツネ政権後は　ＣＩＡ統治　竹中+黒川総督　
安倍+ナベツネ政権後は　ＣＩＡ統治　竹中+黒川総督
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984126.html
2020年05月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍+ナベツネ政権は　日本を海底に引きずり込むことで
米国被支配国家を完成させた

岸信介氏が司法取引をし　日本を米国の飼い犬にしますを密約
日米安保体制を敷き

田中・小沢・橋本・舛添・福田　そして石破凍結と
屈米　反中反露と羽交い絞めにし今がある
安倍内閣もガタがきた　中国と裏取引を目論んだ

***

安倍のあとは
日本国民犬の米国シッポ振り調教を終えたから　なんでもできる
黒川特高検察を仕立て上げ　クズ左翼を締め上げる

犬と化した日本国民には　ドッグフードで充分だ
日本のものは米国のもの
日本空売り締め上げ準備もＯＫだ

日銀黒田は留任させる
ハゲタカが送り込んだ　忠実無比の尻尾犬だから

安倍の次は　日本国民がやる気も元気も失せる
奴がいい

甘利あたりが　表面に合う
竹中に支配させながら

***

みなさん　米国による日本つぶしの脚本が出来上がりました





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 厚労省の隠蔽と欺瞞：あの東京都累積陽性率３５％超を含んでいたデータそのものを隠蔽：相談基準もお詫びなしで改定

［参考関連投稿］

「「コロナ狂騒劇」は幕引きへ：マスクなし会見の安倍と西村：東京都の陽性率や退院者数など“解除”に向けデータ補正と雰囲気作り」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/397.html

「全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html

「［新型コロナ］ＰＣＲ検査の外にいる隠れ感染者が１００万人いるとしても、怯えるような話ではなく、逆に“慶賀に堪えない”話」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/438.html

=================================================================================================================

山中伸弥教授までが一時的ながらはまってしまった行政部門の詐欺的データ取り扱いの象徴ともいえるものが、都道府県別の陽性者とＰＣＲ検査実施人数そしてそれらに基づく累積陽性率を公表している次の資料である。

「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査 実施人数（都道府県別）【1/15～5/7】」
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000628526.pdf

しかし、この日付のデータ公表を最後に、５月１１日版まで、この統計表が掲載されない状態が続いている。

一昨日の投稿で、月曜日あたりから東京都の「検査人数」を補正したデータを公表するのではと書いたが、昨日の時点では実現されていない。


また、「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」という土日祝日を除いて毎日公表されている資料には、「新型コロナ」感染を疑う人へのメッセージが添付されている。
（資料のど真ん中に添付されているので、印刷時にそれを回避するのが面倒（笑））


現在の最新版は、

「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年５月１１日版）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11248.html


このメッセージは、５月８日と９日の二日間一時的に“消えていた”が、５月１０日版からは次のような内容で復活した。

そのメッセージからは、批判の的となった「37.5℃以上の発熱が４日以上続いている」という文言は消えた。

=================================================================================================================
次の症状がある方は下記を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。

○　少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。（これらに該当しない場合の相談も可能です。）

☆　息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合

☆　重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合

（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方

☆　上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合

（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）

○　相談は、帰国者・接触者相談センター（地域により名称が異なることがあります。）の他、地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。

（妊婦の方へ）
　妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談センター等に御相談ください。

（お子様をお持ちの方へ）
　小児については、小児科医による診察が望ましく、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ小児医療機関に電話などで御相談ください。

※なお、この目安は、国民のみなさまが、相談・受診する目安です。これまで通り、検査については医師が個別に判断します。


=================================================================================================================

［５月７日までの内容］

〇風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いします。

〇次の症状がある方は（１）（２）を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。

（１）風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている
（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）

（２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある

※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が２日程度続く場合

センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください

なお、 現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、 インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください

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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 思い込みだけで現実の世界が見えていない「安倍応援団」：12年暮れ安倍政権誕生は“中国”と米国の要請で実現したもの

無能で人格難の安倍を応援するのはなんら構わない。

しかし、政治とりわけ国際政治については、氷山と同じで見えない部分があまりに大きいのだから、慎重にも慎重を重ねて分析しないとリアルな姿は見えてこない。

尖閣諸島都有をぶち上げた石原都知事（当時）そしてそれに端を発する対中外交問題を収拾できなかった野田首相（当時）が連続して辞任した（野田は解散総選挙で自滅の道を選んだが実質的に辞任と言える）12年秋の政治的激動には、中国と米国が深く関わっている。

07年に醜悪なる逃走辞任劇をもって二度と首相の座に就けるはずもなかった（本来なら議員すら不適格の）安倍が12年暮れ首相に返り咲いたのは、“誠意をもって”対中外交と対北朝鮮外交に臨まなければならない宿命を背負っている政治家だったからである。

（安倍は、官房副長官時代のある出来事で、北朝鮮と中国から大きな恩義を受けている。とりわけ北朝鮮には足を向けて寝られないほどの借りがある）

中国の願いで誕生した安倍政権が、でたらめさと無能ぶりを振りまきながらも、自民党の内規を変更してまで永らえているのは、未だ日朝国交正常化は果たされていないからである。

日朝間の膠着状態がこのまま続き日朝国交正常化にめどがつかなければ、来年9月を過ぎても、カス人間安倍晋三が我が国の総理大臣の職にあり続けているはずだ。


［参照投稿］

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

「「日中首脳会談」11月の実現に向け意欲　安倍総理：実施確定：高村氏の「もう靖国神社には行かない」発言を利用した“猿芝居”」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/520.html

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

「安倍政権は３月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定：靖国不参拝も５月高村副総裁訪中で伝達」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 政府・厚労省は万全の仕事をしているか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_65.html
5月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長は１１日の参院予算委員会で、国内の累計感染者数が１万５０００人を超えていることに関し、「（実際の感染者数が）１０倍か、１５倍か、２０倍かというのは誰にも分からない」と述べた。立憲民主党の福山幹事長の質問に答えた。

安倍首相も「ＰＣＲ検査で確定している感染者数よりも多いと考えているが、確たることは言えない」と語った ＞(以上「読売新聞」より引用)


　検査を抑制した政府・厚労省に武漢肺炎の感染実態把握は不可能だろう。上記引用記事にある通り、政府・厚労省にも実際の感染患者は検査して「陽性」と判定した患者数の10倍か20倍か誰にも解らない、としている。

　それでいかなる感染対策が打てるのだろうか。いやそもそも政府・厚労省は「集団免疫」方法で武漢肺炎と共存することを目論んだ、としか考えられない。そのために多少の犠牲者が出ても仕方ない、というのが政府・厚労省の本音ではないか。

　なぜ検査を広範に迅速に実施しなかったのか。それは予算が掛かるからではないか。当初、PCR検査一検体一万円、と安倍氏が説明していたのは間違いで、その倍以上掛かるというではないか。

　日本国民全員を検査するとしたら1億2千万人×20,000円で2兆4千億円掛かる計算だ。だから検査を抑制し、入院も費用が掛かるから自宅で待機せよ、との「指針」を出したのではないか。

　結果として何人かが武漢肺炎の犠牲になっても、検査を実施しても何人かの感染患者は死亡するのだから同じではないか、との判断があったのではないか。私たちはこうした人命軽視の政府と行政機関を税金で養っている。

　いざ、という時に役に立たない政府・行政機関など、養うに足りるのだろうか。戦争の準備には安倍自公政権は用意万端怠りなく、米国本土防衛のためのイージス・アショアまで日本国民の税で列島に二施設まで建設しようとしているが、目前の感染症対策には支出を渋るとは如何なることだろうか。

　戦後、敵が発射した銃弾で死亡した国民は皆無(日本漁船拿捕時に不当に殺害された日本国民はいるが)だが、武漢肺炎では既に感染患者が621人も亡くなっている。日本国民の健康と命を守るべき政府・厚労省は本当にその本分を全うしているのだろうか。

　敵と戦うのに敵が何処にいるの把握しないでは戦えない。しかし武漢肺炎に対しては闇の中を手探りの状態で前進しているも同然だ。しかもマスクや消毒薬の「戦うための物資」も不足したままだ。

　そうした状態で「非常事態宣言」を発した政府こそが「非常事態」ではないか。武漢肺音の国内蔓延を初期に完全防疫すべきが政府・厚労省の仕事ではなかったか。日本は他の外国と比較して島国のため、防疫に適している。その日本に大量の中国人観光客を招き入れた安倍氏は万死に値する。

　武漢肺炎に仆れた志村けん氏を返せ、岡江久美子氏を返せ、他の619人もの犠牲者を返せ。そして今後の自殺者を含む犠牲者を出さないために万全の措置を取れ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察役職の定年は内閣の意向次第。野党の修正要求も無視か。三権分立を壊す法改悪を見過ごすな（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28981985/
2020年 05月 12日


　昨日の『検察法改正に５００万の抗議ツイート、著名人のコメント一覧＋国民の力で恣意的法案を止めたい』の関連記事を・・・。

「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートは、１０～１１日も増えている様子。野党４党の党首も「#検察庁法改正案に抗議します」に動画メッセージなどで参加。昨日の衆参予算委員会でも、安倍首相に質問を行なった。

　しかし、安倍首相は、原稿丸読みで「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨・目的は、高齢期の職員の豊富な知識・経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであります」と繰り返すばかり。

　政府与党は、今週中に法案を強行採決する予定を変える気はないらしい。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日の記事で紹介できなかったのだが。元格闘家の高田延彦（５８）のツイートも印象的だった。

『摩訶不思議で理解不能。なんのために？誰のために？この大変な時期に姑息な事をやってんだい？何故に本人は辞退しないの？教えてよ!? 』

『黒川氏誕生日の一週間前に閣議決定で氏の定年延長決定。森法相曰くゴーン被告の捜査に支障をきたすからと。被告の管轄は東京地検で高検は関係ない。定年に関して検察庁法22条に謳われている。安倍氏と近い関係性、コロナ直前までモリカケやら桜を見る会、多々疑惑あり。』

『権力の濫用を防止するための三権分立はどこへ行っちゃうんだい、先人が作り上げて守ってきた聖域を時の政権がご都合主義でいとも簡単に壊せるのかい？主権者は国民だぜ！選挙の時だけヘラヘラへーコラと国民を舐めちゃいけませんよ！絶対に三権分立を壊しちゃいかんぜ！』

　はげしく同意！（古語？）・・・安倍内閣は１月末、黒川東京高検検事長の定年を（閣議決定という裏技で）延長したのだが。野党やメディアの「官邸の意向で検事総長にするためではないか」という疑念に対して、森まさこ法務大臣は２月、「捜査継続の必要性」を理由に黒川東京高検検事長の定年を（裏技で）延長したと説明していたのだ。

　本当にそうなら、別に検事総長なんかに任命しなくていいはずだよね。国民はみんなで、果たして黒川氏が総長に任命されるのか、それとも辞退して退官するのかどうか見ていましょうね。 (･･)＜てか、このまま総長を引き受けたら、つらの皮厚すぎのトンデモなくしたたかな人だと思う。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　また、日本では、いわゆる芸能人が政治的発言をすると、そのこと自体にあれこれ批判する声が出るのだが。きゃりーぱみゅぱみゅ（２７）は、政治評論家などの失礼なリツイートに反論したという。(^-^)

『きゃりーは10日、ツイッターでトレンド入りしたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を付けてツイートし、賛否を呼んだ。政治評論家の加藤清隆氏からは「歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね。歌、頑張って下さい」とのツイートを受け、「歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、」と返した。

　その後のツイートでは「誰かを責めるときにはみんな違うって言うけど大体みんなに当てはまるそんな奴っているのかよ出来ないことへの憧れを作り変えてく勇気もなく足を引っ張るのには夢中なんてもったいないやいや～」と、自身の楽曲「もんだいガール」の歌詞を一部引用して自身の胸中を表した。（日刊スポーツ２０年５月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　きゃりーＰへのリプライにもあったのだが。ネットやＴＶでは、保守系の識者の中に、「今回の法改正は黒川氏の定年延長と関係ない」「国家公務員と共に、検察官の定年を延長をすることに、何の問題もない」「抗議ツイートをした人は法案を読んでいないのではないか」などと、「#検察庁法改正案に抗議します」の動きが誤りであるかのような説明をして、火消しをしようとしている。(-_-;)

　いやいや。まあ、正直、抗議した人が全員読んでいるかどうかはわからないけど。でも、少なくとも野党の党首たちは改正案をちゃんと読んで理解した上で、批判しているのである。＜ｍｅｗも読んだよ。＞

　何故なら、１・今回の改正案には、内閣が役職人事の延長に干渉できる条項がある、２・内閣が行なった黒川検事長の違法な定年延長決定を正当化しようとする意図が見えるからだ。 (｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、現行の検察庁法では、検事総長の定年だけ６５歳で、他の検察官は６３歳だったのだが。今回の改正案では、２２年度から段階的に、総長以外の検察官の定年も６５歳にする。

　ただし、最高検次長検事や高検検事長、各地検トップの検事正などの役職は６３歳で定年になる。＜メディアで役職定年と呼んでいるもの。６３歳以降は平の検察官になる。＞

　ここまでは、黒川氏とは関係なく、以前から協議されていたことで。立民党の枝野代表らも、この部分は反対ではないのだ。 (･･)mew,either.

ところが、今回の改正案では、「内閣が職務遂行上の特別の事情を勘案し」「内閣が定める事由があると認めるとき」などには、特例措置として総長や次長検事や検事長などの役職を（１年毎に更新する形で）最長３年、辞めずに続けることができるという条項が付け足されているのである。

　つまり、その時々の内閣の恣意によって、幹部クラスの役職を続けられるかどうかが決まるわけで。検察は時の内閣の首相や閣僚も捜査、起訴し得る立場にあるため、その分、独立性を確保しなければならないのだが。このように行政府に検察人事に対する強い権限を与えると、内閣に忖度して検察の捜査に影響するおそれが大きくなって、三権分立を壊すことになりかねない。（＊＊）

＜また、この条項は、黒川氏が内閣の違法な定年延長や、それによって６３歳以降も東京高検検事長の役職も継続していることを、事後的に正当化するために設けられたとも言われている。^^;＞

　それゆえ、野党４党の党首たちは、この改正案に対して、以下のように批判。

『国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、「時の内閣の裁量で（定年を）延ばしたり延ばさなかったりが許されれば、延長できる検察官とできない検察官が生まれる。忖度（そんたく）が発生して検察の中立性、独立性が大きく毀損（きそん）される」と記者団に語った。（毎日５．１１）』

『立憲民主党・枝野代表：「検察庁法改正は、安倍政権が黒川検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするものです」

　共産党・宮本衆院議員：「政権の判断で検察幹部の勤務延長ができ、時の政権が恒常的に検察官人事に介入できる仕組みを制度化しようとしています。国民みんなで自粛をして新型コロナと闘っている最中に、自らの権力を守るために悪法を押し通す“火事場泥棒”だと国民に映っているわけです」（ＡＮＮ２０年５月１１日）』

＜３月の国会で『社民党の福島瑞穂党首は「内閣が言えば1年おきに定年延長できる。自分の職業生活の最後がどうなるか、天国か地獄かが内閣に委ねられる」と問題点を指摘していた。（毎日５．１１）＞

　そして、野党側は検察庁法の改正案のを部分的に撤回、削除するように求め、修正案を提出することに決めたのであるが。政府与党は、今回の改正案は国家公務員法の改正案と切り離せないとして、今週中にも採決を強行しようとしているのである。(-_-;)

＜尚、昨日は、日弁連も「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」として改正案への反対を表明していた。＊１＞

＊　＊　＊　＊　＊

　このあと、黒川氏のことも書いていたのだが。書きたいことがあり過ぎて、とんでも長くなってしまいそうなので。この記事は、ここまでにする。

　ネットではもちろん、ＴＶのニュースやワイドショーも、もっとこの件を大きく取り上げて、安倍内閣＆自公与党の暴挙を国民に知らしめて欲しいと。そして何とかこの法改悪を阻止できないものかと、願っているｍｅｗなのだった。

　ＴＨＡＮＫＳ


政権介入「検察全体が萎縮」　定年延長法案、改めて反対　日弁連

5/11(月) 18:12配信時事通信

　検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。
　
　大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。

　日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。4月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対応という。　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜石破の言う通りだ！＞石破茂氏　検察定年延長、採決強行に反対　「安倍首相が説明を」　反定年延長ツイート「国民が許さないとの圧力」






検察定年延長、採決強行に反対　「安倍首相が説明を」―自民・石破氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051100957&g=pol
2020年05月11日21時16分　時事通信

　自民党の石破茂元幹事長は１１日のＢＳ―ＴＢＳの番組で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり与党側が週内の衆院通過を目指していることに対し、「（採決の強行は）あるべきではない」と反対の意向を示した。「安倍晋三首相が（国会に）出てきて説明すべきだ」とも語った。



反定年延長ツイート「国民が許さないとの圧力」と石破氏
https://digital.asahi.com/articles/ASN5C7D21N5CUTFK02W.html
2020年5月11日 22時32分　朝日新聞


自民党の石破茂元幹事長

■自民党の石破茂元幹事長（発言録）

　（検察庁法改正案をめぐり）検察官は総理大臣でも逮捕する力を持っている。だから、国家公務員ではあるが特別に身分が保障されている。普通の国家公務員とは違う。そこにおける定年延長の理由とは何かということを説明しないでやっちゃったら、国会の任務放棄じゃないですか。

　いま、（「#検察庁法改正案に抗議します」という）500万のツイートが来た。それこそ国民主権が勝手は許さないよと圧力をかけている。私たちはそれに答える義務があるのではないか。少なくとも、みんなが疑問に思っている、乱用はされないという担保は一体何かということを確認しないで、野党も出席しないで、十分な説明もなくて、これを通すというのは、政権どうのこうのって話じゃない。日本国の民主主義の問題です。（11日、BS―TBSの報道番組で）











http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「ロックダウン」（都市封鎖）とは「大きな家と庭を持つ人が策定し、持たざる人々に押し付ける政策である」（ＮＨＫグローバル・アジェンダより）

「新型コロナ」感染拡大の渦中、小池都知事は、このような感染状況が続けば東京をロックダウン（都市封鎖）しなければならなくなる」と、できもしなければやっても期待する効果が得られない“ロックダウンの脅迫言動”を繰り返していた。

そして、安倍首相は、そのようなとんでもない言動を続ける小池都知事を諫めることもしなかった。

（安倍首相は、５月４日の緊急事態宣言延長会見でようやく「外出はまったく悪いわけではない」と二度ほど言及したが、小池都知事と較べ訴求力が劣ることからほとんど無視されている）

阿修羅への投稿を再開してから何度か書いたが、裕福ではない人たちにとって、「３密」の典型は家庭そのものである。
（幸いなことに、気候が暖かくなり屋内の換気に努められるようになったことで、狭い家屋でも「密」を少しは解消できるが）

「新型コロナ」専門家会議も、院内感染や施設内感染とともに家庭内感染が増えていると指摘している。

単身者を含め家族が生き抜いていこうとすれば、仕事に出かけなければならず、飲食物なども定期的に入手しなければならない。
お金に余裕があれば、仕事は終息するまで休むこともできるし、他人の力を借りて物の入手をすることもできる。
国民の大半を占める金持ちではない人たちは、否応なく感染リスクにさらされることになり、外で感染してしまったら二次感染の危険性を「3密」の家庭に持ち込むことになる。


このところ、国際版を中心に、

「ロックダウンは必要なかった？　「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果（ニューズウィーク）」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/686.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 5 月 10 日 19:47:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

など、ロックダウンの感染抑止効果に疑問を呈する情報も投稿されている。

表題にした内容は、４月３０日夜にＮＨＫＢＳ１で放送（初回放送はＮＨＫワールドで4月11日）された「グローバル・アジェンダ」という討論番組であった面白い発言である。

英国ノッテンガム大学のバート・ディングウォール教授（英国政府の感染症対策などにも参画した経験）が「ロックダウン」について訊ねられて、

「この政策は、大きな家と庭を持つ人が策定して、持たざる人々に押し付けたもの」

と答えた。

英国の研究者は、日本の御用学者とは違い本音をしゃべるなあと感心した。

ロックダウンにより、飲食業やサービス業は塗炭の苦しみを味わい廃業するところも続出し、フルーランサーや非正規労働者も生き続けていくことへの不安に苛まれる。そして、否応なく、ロックダウン政策を推し進めた「大きな家と庭を持つ人」が中心の統治者に頼らざるを得なくなる。

（「新型コロナ騒動」で人々の精神は大きくむしばまれている）

ロックダウンで傷つかなかった（eビジネスなどは逆に繁盛）人たちのなかで才覚がある金持ちは、ロックダウン政策で起きる廃業などで生まれた隙間を絶好の投資機会と考え行動に移す。

日本の場合かたちは自粛だが、日本及び欧米諸国で実施された“活動規制”は将来に大きな禍根を残すことになる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「マスクバブル」ついに崩壊…新大久保では「乱売」（日刊スポーツ）
「マスクバブル」ついに崩壊…新大久保では「乱売」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005110000594.html
2020年5月11日20時11分　日刊スポーツ


新大久保通りの化粧品店の前に大量に並べられたマスク（撮影・大上悟）


新大久保通りの韓国雑貨店の店頭に山積みされたマスク（撮影・大上悟）


アメ横の休業店舗の前で大量に売られていたマスク（撮影・大上悟）


アメ横の路地には税込み1箱2000円（50枚入り）のマスクが並べられていた（撮影・大上悟）


全国マスク工業会のマーク

新型コロナウイルスの感染拡大にともなうマスクの品薄から高値、買い占め、高額転売などで膨れあがった「マスクバブル」がはじけている。

11日、東京都内のマスク乱売スポットでは1箱（50枚入り）1963円（税別）と、ついに2000円を割り込んでいた。一時はネットで1箱（50枚入り）1万円以上に相場が高騰したマスクの値崩れは今後も続くと予想され、投げ売り状態となりそうだ。

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都内でマスクが大幅な値崩れを起こしている。大量販売する2大スポットの1つ、JR上野駅から御徒町駅周辺に広がるアメヤ横丁（アメ横）では店舗前にマスクが山積みされていた。使い捨てマスクの値段は1箱（50枚入り）で2500円前後（1枚約50円）。「先週まで2800円で売っていたけど値下げした。それで売れない」と輸入雑貨を本業とする中国人の女性店長は、ため息まじりだ。

路地では1箱（同）2000円（税込み＝1枚40円）で売られていた。大半が中国製で「高性能フィルター」「3層構造」など日本語で表記されているが、品質や製造管理の基準である「全国マスク工業会・会員マーク」はない。実際に見本品を手に取るとやや薄い印象だった。

アメ横で長年、時計販売業を営む伊勢屋の穴田忠雄社長（71）も店頭にマスクを並べていた。「コロナで時計は見向きもされない。仕方なく数千枚を仕入れて4月下旬から販売したがさばけない。正直言ってボランティア価格ですよ、赤字」と苦笑いした。

もう1つのスポット、コリアンタウンとして知られる新宿区の新大久保通りでは、「乱売」状態だった。化粧品店、雑貨店、飲食店などの最前列にマスクが並べられていた。1箱（50枚入り）1963円（税別）と、2000円を下回る商品もあった。品薄前はドラッグストアなどで1箱（同）598円（税別）前後で販売され、1枚約12円だった。それが一時は1箱（50枚入り）5000円前後（1枚約100円）まで高騰したが、半値以下まで下落している。

感染が収束したとされる中国や韓国からマスクが大量輸入されているとされるが、国内ではシャープなど国内メーカーのマスクが人気だ。海外生産の製品ではネット通販で1箱（50枚入り）1419円（税別、1枚約28円）で販売するサイトも登場している。「アベノマスク」が全国に配達される前にマスクバブルが崩壊を始めた。【大上悟】




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 厚労相「誤解」発言で火に油…発信力の欠如／政界地獄耳（日刊スポーツ）
厚労相「誤解」発言で火に油…発信力の欠如／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005120000043.html
2020年5月12日9時56分　日刊スポーツ


★「不要不急の外出をやめろ」と言いながら「外出は悪ではない」といい、「長期化も覚悟」としながら11日の衆院予算委員会集中審議で首相・安倍晋三は「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」「終息への道を着実に進むことができている」と答弁。今国会で「さらなる対策が必要だと判断すれば、果断に対応したい」と今年度の2次補正に前向きに答えた。

★一方、厚労省は新型コロナウイルス感染の相談・受診の目安を「37・5度の発熱4日以上」が外れて「軽い風邪の症状4日以上（必ず相談）」「高熱・強いだるさ息苦しさなど」に変わり、高齢者は「比較的軽い風邪の症状（すぐに相談）」に変更になった。メディアにはこの目安を絶対条件として守ったために命を落とした方々の遺族の声があふれた。厚労相・加藤勝信が8日の会見で「目安ということが、相談とか、あるいは受診の1つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、言い放ったことが火に油を注いだ。厚労省の失敗は初動の遅れ、クルーズ船の対応不備、感染症指定をしたことで医療崩壊の危機を招いたこと、そして厚労相の決断力と発信力の欠如だ。

★大阪府知事・吉村洋文が新型コロナウイルスの出口戦略を示したことで政府も規制緩和へシフトしているようだが、東京の実態もクラスターを起こしていながら、感染の検査を受けたくて受けられない人と、受けるべきなのに受けない人が混在していて感染経路がたどれない例も多くあるようだ。隔離されたり差別されたり、会社や学校でも不自由なことになるため、検査を拒否して自力で解決しようとする数も大都市では無視できないはずだ。つまり、隠れコロナ感染者だ。結果、彼らが第2波の温床となり東京の経済活動や移動の緩和で全国に再度広がる。これが来月から7月ごろではないかという専門家もいる。外国からの入国緩和が第3波の時期といわれている中、政府は何を急いでいるのか。（K）※敬称略
















http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「#検察庁法改正案に抗議します」は国民の怒りの表れ。広く安倍世論の潮目が変わった。（かっちの言い分）

「#検察庁法改正案に抗議します」は国民の怒りの表れ。広く安倍世論の潮目が変わった。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_10.html?1589266013


黒川検事長の定年延長は470万件の「法案反対」タグでツイートされた。このような件で500万件の怒りのツイートが発せられたことは異常である。安倍政権のコロナ対策の大失態の怒りがあり、さらにこのどさくさに司法の崩壊を招く黒川の定年延長に本当に国民の怒りに火が付いたのだろう。しかし、この安倍という男は、どこまで腐っているのだろうか。全て、国家のためというより、自分のためである。政治をやっているが、単に官僚が全て準備してくれる。しかし、コロナだけは忖度してくれなく、官僚に有効な指示も出来ず、国民に多くの犠牲を与えた。

黒川検事長をなぜ定年延長をさせたいかという理由は、黒川が如何に自民党にとって都合がいいかということである。以下が、ネット上に書かれている黒川の貢献である。
１．小渕議員の政治資金規正法違反容疑で秘書は逮捕されたが、本人の逮捕は免れた。
２．甘利議員は利得斡旋容疑で逮捕必至であったが免れた。
3.　菅原議員の明らかな収賄事件も捜査無し。
4.　森友学園に絡む書類改ざんの不起訴。
5.　桜を見る会の政治資金規正法についてもお咎めなし。

この延長法案改正について、ツイートで470万件以上の反対が示された。立憲は「63歳から65歳」までの延長の規定は残すが、検事総長の定年を特例的に68歳まで3年間延長できることは削除として反対している。安倍がまだ首相をやるなら、確実にやるだろう。理由は簡単である。自分が逮捕されないためである。以下の記事に的を得た内容が書かれている。

#検察庁法改正案に抗議します　盛り上がりの背景に「共通の怒り」
　10日を中心にツイッターで少なくとも400万件にも及ぶ投稿がされたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案への抗議の声の異例な高まりはなぜ起きたのだろうか。【藤沢美由紀、野村房代/統合デジタル取材センター】
　検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。これを受け、8日夜から「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつける投稿が始まった。こうした投稿を「ツイッターデモ」と呼び、外出がままならない中、デモへの参加に見立てる人々も多い。野党政治家による呼びかけもあったが、特徴的なのは、政党支持者や普段から社会や政治について発信している人以外からとみられる投稿が多いことだ。「趣味のアカウントで呟（つぶや）きたくないけど我慢ならない」「政治的な事ツイートしたくないけどこれはダメ！！！」などの声が散見される。
　9日にはツイッターで話題のキーワードを示す「トレンド」に入り、10日朝にかけて演出家の宮本亜門さん、俳優の浅野忠信さん、井浦新さん、小泉今日子さんら著名人が相次ぎ投稿したこともありさらに拡散。このハッシュタグをつけた投稿が少なくとも380万件という異例の件数を記録するなど、11日午前まで断続的にトレンド入りが続いた。
　この盛り上がりについて、世論調査などを手がけるJX通信社社長の米重克洋さんは、「ノンポリ層」の寄与が大きいと指摘する。米重さんによると、れいわ新選組が躍進した昨夏の参院選などでも、政治的な話題がトレンド入りすることはあったが、こうした特定政党を支持する「党派クラスター」が関与したツイートは数万から10万件程度だった。数百万件まで広がったのは「一般人からボトムアップ的に広がり、党派クラスターを突き破った結果という。


　この動きは、単なる定年延長の問題ではなく。コロナ感染対策でお金も小出しにし、何誰も欲しくもない安倍マスクが唯一の目玉政策ということに対する怒りが蔓延しているからである。今後、このツイートデモで、安倍世論の潮目が変わったと思った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 政府を含めた行政よ、しっかりしろ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_71.html
5月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜東京都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったとして、感染者数の累計が76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。

新型コロナウイルスの都内の感染者数は保健所からの報告を受けて都がまとめていますが、都が改めて精査した結果、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったということです。

具体的には、保健所からの報告漏れで計上できていなかった感染者が111人分見つかったほか、これまで重複して計上していた感染者も35人分あったということで、差し引いた76人分がこれまでの累計に足されることになったと発表しました。

11日までに都内で感染が確認された人は合わせて4883人としていましたが、これに76人の感染者が加わり、累計の感染者数は4959人となりました。

都はこのミスを大型連休前の４月20日ごろに把握していましたが、内容を精査するのに時間がかかったため、11日の発表になったということです。

都によりますと、今回のミスは、これまで確立したデータベースがなかったことや保健所の業務が過剰になっていたことが要因だとみられるということで、都と保健所で新たなデータベースを作り、再発防止につなげることにしています＞(以上「NHK webb」より引用)


　一体いつの時代の話かと耳を疑う。東京都の武漢肺炎の感染患者の集計に各地の保健所からファックスで送っているという。都庁と各地の保健所はネット回線で繋がっているはずだが、なぜ電子データで報告しないのだろうか。

　いや、そもそもマイナンバーやレセプト管理の全国一元化は出来ているのだから、そうしたいずれかのシステムを利用すれば二重カウントは簡単に防げるはずだ。マイナンバー制度は一体何のために造ったのか。

　あらゆる行政情報を紙で遣り取りするのは危険だ。ID管理さえ厳格に行えば電子データで遣り取りする方がセキュリティー管理は徹底する。

　普通に考えれば、ファックスで送信するためにキーボードを打って原稿を作成するのだから、ファックスにセットする手間だけでも省けるはずだ。東京都へ報告漏れなどを起こした各保健所は「多忙だった」と理由を上げているようだが、一日に何万人も検査しているわけではないだろう。

　このブログで何度も指摘していることだが、検査数が日々発表されないのは何故だろうか。引用したNHK webbでも検査数はない。ただ検査して見つかった「陽性」人数だけが発表されるだけだ。

　加藤厚労労相が「検査を受けるには37.5°以上の発熱が四日以上続く」のを検査を受ける条件にしたことはない、と国会で回答したようだが、嘘つきは安倍氏だけにして頂きたい。国民は全国版のニュースで加藤厚労相や専門家会議の副会長が検査を受ける「指針」として「検査を受けるには37.5°以上の発熱が四日以上続く」ことが保健所等に検査相談する条件だと何度もマスメディアで明言したではないか。この大嘘つきめ、が。

　そうした「指針」があるため、保健所に電話してもなかなか検査が受けられなかった人の証言がゴマンとある。私は当初から「検査と隔離」が必要で、武漢肺炎を確実に収束させるには早期検査と早期隔離が絶対条件だと書いてきた。

　それに反して政府・厚労省は検査抑制と自宅療養という、未知の感染症対策としては極めて不適切な対応をしてきた。それは決して言い逃れ出来ない安倍政府の大失態だ。それで国民の犠牲者が少ないのは日本人が挨拶でハグしたりキスしたりしないどころか、握手すら普通の日本人はしない習慣が大きく寄与しているのではないだろうか。

　そうした習慣と公衆衛生意識の高さが日本での感染大爆発を抑えているのだろうが、政府・厚労省の感染対策はお粗末だったといわざるを得ない。ことに専門家会議は一体何の「専門家」だったのか、未だに疑問でしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新型コロナウイルスによる「疫病」と「世界恐慌」は、１００年に１度の大事件、同時進行の事件を冷静に見つめて、絶好のチャンスととらえて、真剣に勉強・研究すべきだ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6a79a1d3c7ba31b8061ff039d3ef4678
2020年05月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　全世界全人類を襲っている新型コロナウイルスによる「疫病」が、世界恐慌という「厄災」に陥れている。第1次世界大戦末期の１９１８年から大戦後の１９１９年まで、スペイン風邪が全世界に蔓延し、３億人～5憶人が犠牲になったといわれている。世界恐慌は１９２９年１０月２４日に発生し、世界の株価が大暴落し、自殺者が大勢出たり、企業倒産が多発しりした。いずれも１００年前の出来事だった。それから間もなくして、第２次世界大戦が勃発している。いま全国の小中高校が休校しており、児童・学生の多くは、学校で勉強できないことを悲しんでいる。しかし、今回の疫病・経済難は、文字通り１００年に１度の事件であるので、多くの犠牲者を悼むのは、当然としても、「１学徒」として、勉学のチャンスを得たものと受け止め、同時進行の出来事を冷静に見つめて、勉学・研究の絶好の教材としなくてはならない。「一生に一度遭遇するか否かわからない出来事」であるからだ。新型コロナウイルスは、１３回変容する文字通り「忍者」のような代物と言われているので、しっかり「捕獲」して標本化しておくべきであろう。中国武漢市で２０１９年１１月ごろ、この存在が知られてからまだ半年すぎたばかりであるから逃す手はない。貴重な研究材料になる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ６００万人が黒川NO＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８２）＜安倍の心を忖度すると「クロカワ防護服は天下無敵」＞
６００万人が黒川NO＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24748826.html
2020年05月12日　jlj0011のblog


＜安倍の心を忖度すると「クロカワ防護服は天下無敵」＞

　「＃検察庁法改正に抗議します」というのが、どうやらハッシュタグということらしい。そこへとTwitterなる武器で、怒りの日本国民・主権者が、堂々と名乗りを上げて投稿している。それがもう６００万人をこえた。インターネット時代に乗り遅れたジャーナリストは、本ブログに毎日数千人のアクセスに満足してきたが、黒川弘務という偏狭なナショナリストの安倍政権を存続させる悪党に対しての怒りの抗議に圧倒されるばかりだ。日本列島が動いている！

　ネットはコロナに負けない威力がある。ともかくすごいの一語だ。コロナも想定外だが、６００万人の安倍NO・黒川NOも同様だ。今日も、そのことについて、パソコンのキーボードに向かっている。

　いまの安倍の心臓を忖度すると、もうマスクはいい、クロカワ防護服が欲しい。何としても強行採決で、黒川検事総長を実現したい。天下無敵の防護服で、日本国憲法の平和主義を破壊、新たに人権を封じ込める緊急事態条項を加憲したい、ということであろう。

　自由に安全に生きたい日本国民は、９９％がNOである。

＜定年延長３か月を森雅子法相は説明責任＞

　なぜここまで記述するのか、というと、日本の新聞テレビが委縮してしまって、日本国民に分かりやすく報道しないためである。

　特にNHKがひどい。公共放送を止めて、極右・財閥１％政府の宣伝に徹してしまった、そのせいである。

　そこで、改めて森雅子法相に問いただしたい。彼女は、黒川の定年延長に際して「そうしないと、公務に著しく支障をきたす恐れがある」と国会で答弁している。２月８日から定年延長した黒川が、東京高検検事長として、具体的に何が実績として成果を上げたのか、森の説明責任が問われている。森を徹底追及する責任が、野党に課されている。

　議会と言論界を代表して、以上の詰問に明確に回答してほしい。検察庁法改正審議の、衆院内閣委員会に姿を見せないで、雲隠れしている理由なのであろうが、６００万人の主権者が、怒りの赤いバラで抗議していることを無視することはできない。

＜莫大な国対費に屈する野党、自民、公明なのか＞

　新型コロナウイルスの衝撃は、過去の経験の積み重ねさえも無力だったという事実を突き付けられたことだろう。安倍・政府の専門家の判断によれば、もう数か月前の「１、２週間でピークを迎える」ということだった。

　感染症の大家たちの言動に惑わされた日本国民は、PCR検査を重症者に限った方法によって、無数の人たちが感染したという現実を突きつけられて、途方に暮れて、不安な日々を過ごしている。

　最近の我が憂鬱は、大型病院での採血検査予約をキャンセルしたが、近くの医院に出向いて、薬剤注文しなければならないことである。医師や看護師、薬剤師との接触を無事にやり過ごせるものか？

　本論に戻って、コロナ禍を好機として、黒川検事総長？問題を処理する検察庁法改正強行を、なぜ議会が許してしまったのか。自民党の悪党の森山と野党国対の闇の関係が、まず気になってしまう。経験則からである。

　「莫大な国会対策費」のことだ。人々が食うや食わずの場面で、安倍のための、天下無敵の防護服をお膳立てする議会なのか？山尾志桜里は知っているだろう。会見して明らかにして、国民に説明してもらいたい。

　６０年安保の時の警職法改悪の時は、派閥の実力者が岸内閣から去った。自民党総務会長や政調会長は、先輩から聞いているだろう。行動を起こさないと、アベ独裁に連帯責任を負うことになるが、それでもいいのか。

　６００万人の怒り狂う国民の抗議を、愚劣極まりない菅義偉レベルのコメントでやり過ごすのか。

＜廉恥の政治家育成が日本の政治の課題＞

　古来より、政治家・官僚など為政者の資格として、清廉で恥を知る人物でなければならないことを、人類は当然視してきた。ことほど権力と不正腐敗が、人間という生き物を堕落させる要因だった。

　その極め付きが、日本人の眼前で起きている。危機感を抱いた国民が、ネットで反撃に転じた。６００万人のうねりは、さらに積み上がるだろう。極右・権力乱用・独裁・無恥の４本の糸の因果関係に、和の人々も怒り出した。

　永田町という特殊な特権層に向けられている。誰が、どの政党が決起するのか、６００万人は厳しく監視している！

２０２０年５月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「武漢封鎖」の意味と意義：中国の感染症情報秘匿を非難する愚：イタリアとインドが封鎖に失敗したワケ

この投稿は、軽々に“迂闊に”脅し文句として「ロックダウン」を叫んだ小池都知事に捧げたい。

テレビなどのメディアに出る評論家たちの頭の中は「反中国（反中国共産党）」で凝り固まっているので、中国に関する情報や論評には強いバイアスがかかったかたちで発出される。

国際政治のプロでありながら親米反中の人たちのなかには、今なお、新型コロナウイルスの発生起源地が武漢だと言っているものもいる。（一週間ほど前のＢＳフジ「プライムニュース」でも、元防衛大臣森本敏氏や参議院議員“ヒゲの隊長”佐藤氏が吠えていた）

（昨年８月の電子タバコ愛用者のあいだに起きた「奇妙な肺炎死」が最初の新型コロナウイルス感染症ケースだと考えているが、フランスや米国そしてイタリアなどからも、１２月初旬が最初の感染・発症だとされる武漢よりも先に新型コロナウイルスに感染した症例があるという報告がなされ始めている）

ことの真偽や事実はいまだ確定されてはいないが、「新型コロナ武漢発生説」自体が、あくまでも仮説ないし思い込みであって、検証されたものではないのである。

このような陰謀論的話は抜きで、「中国の感染症情報秘匿を非難する愚」について説明したい。

武漢における「新型コロナ」の流行は、李医師が投じたＳＮＳメッセージで公になったとされている。

その日付は、昨年１２月３０日である。
李医師は、武漢でＳＡＲＳに似た肺炎患者が複数発生していると発信したが、当たり前だが、この時すでに、中国政府（中国共産党）は武漢で流行し始めた感染症を認知していた。

なぜなら、中国政府が、ＷＨＯ及び米国連邦政府機関に新しい感染症の情報をはじめて提供した日付が１２月３０日だからである。

米国トランプ政権は、中国がもっと迅速に情報を公開していれば、これほど（非公式な死者も含めれば１０万人超）の犠牲者を出さずに済んだと中国を非難している。

しかし、この非難はとんでもない濡れ衣である。
１２月１０日が武漢での最初の発症者であり、それが１２月初頭だったとしても、中国は、３０日以内にＷＨＯにも米国にも新しい感染症の発生を通告している。

新しい未知の感染症だったのだから、病原や感染経路などの見極めに時間がかかるのは当然であり、無用の騒ぎを引き起こしてしまうと、かえって感染拡大を促してしまう。

中国の情報公開が遅れたと非難するトランプ大統領に言いたい。

昨年夏から秋にかけて死亡者が続出した「謎の奇妙な肺炎」について、米国は、きちんと原因を追究し、ＷＨＯや各国保健機関に発生状況を通達したというのか！？

仮に、電子タバコのポッドに添加されたフレーバーが病因だとしても、世界で流通しているものであり、その成分や生体（ヒト）に対しどのような機序で作用するものかなどを解明し、公開する責務が米国保健当局にはあるのだ。

「新型コロナ」で中国を非難するのなら、なおのことその責務を履行しなければならないはずだ。

断定して言うが、大統領を筆頭に米国の統治機関責任者が、「新型コロナ」に関して中国を非難することはできない。

中国は、新しい感染症の可能性があるとわかった時点で、ＷＨＯだけでなく米国保健当局にも情報を提供しているのだから。

トランプ大統領は、中国がもっと早く遺伝子塩基配列などウイルスに関する情報を提供してくれていれば、ワクチンがより迅速に開発できたといって批判している。
しかし、中国は１月１１日には新型コロナウイルスの遺伝子情報を公開しているのだから、これもお門違いの非難である。（中国が早くにウイルス遺伝子情報を出したからこそＰＣＲなどの検査体制が早期に整ったのである）

（再選モードのトランプ氏が中国の了承のもと一定レベルまでの対中国批判を認めてもらっている可能性は十二分にある）

次に、ＳＮＳに武漢での感染症流行を発信した李医師について述べたい。

李医師は、新型コロナの感染症で亡くなられ、中国国民として最高の栄誉とされる「烈士」の称号を得ている。
李医師は、医者として、知り合いの医師たちに危険な感染症の発生について伝えたかったようだがが、伝達手段がＳＮＳというのは誤りである。

致死率が１０％だったＳＡＲＳの再来となれば、武漢のみならず中国全土で不安が走り、その拡散がパニックを招く可能性さえある。

なんでも迅速な情報公開が“正しい”というのは錯誤でしかない。
ある段階まで秘匿した方が、社会的に望ましいというケースは数多くある。感染症の流行もその一つである。

なぜかと言えば、死の危険が高い感染する病気が流行っているとなると、その地から逃れたいと思うのが人情であり、感染しているヒトも含め多くの人が武漢から逃げ出し感染をいっそう広めてしまうことにつながりかねない。

感染症流行に見舞われた政府機関は、発生地域の民情をコントロールしながら、できるだけ早く対策を立てることが求められる。
中国は、まず、感染発生源として疑われた海鮮市場を閉鎖し、人々が近づかないようにした。

続いて、「「武漢封鎖」の意味と意義」について述べたい。

中国が「新型コロナ」を早期に収束できた最大の要因は、「武漢封鎖」にあると考えている。

逆に、イタリアやインドが感染拡大をうまく抑制できなかった最大の要因が、「ロンバルディア州封鎖」や「インド全土封鎖」の失敗だと思っている。

中国政府は、事前に通告することもなく、１月２３日に突如、鉄道便や航空便を全面的に停止し、警察官や軍を派遣して武漢からヒトが出られないよう道路を封鎖した。

一方、イタリアロンバルディア州やインド全土封鎖は、事前にいついつからロックダウンすると通告してしまった。
このため、イタリアでは実家や寄る辺が他の地域にある人は急きょミラノなどから脱出を図った。これが、「新型コロナ」感染がイタリア全土に一気に広がってしまう契機になったのである。

インドも、デリーなど大都市に出稼ぎに来ていた人たちおよそ２００万人が故郷に帰るために動いた。わずかな日銭を稼いで暮らしをたてている人たちだから、都市封鎖に耐えることはできない。
全土封鎖だから国内に逃げ場はないのだが、出稼ぎ労働者への配慮（現金給付など）を怠ったために大混乱を生じさせてしまった。

お金もなければ交通機関も停止されているので、数百キロの道程を歩いて移動する列が溢れかえった。その行進で死ぬ人も出た。あの強気でならすモディ首相だが、この問題に対しては深く謝罪した。（のちに帰郷用のバスを用意したりした）

（「新型コロナ」に関して、日本がいちばん気になるが、ほかでいちばん気になっているのは、人口１３億人を超えるインドの行く末である。インドでは電子タバコが禁止されていることが唯一の救いに思える）

推測でしかないが、中国共産党は、最悪のケースとして、人口１,１００万人の武漢が新型コロナで壊滅的被害（はっきり言えば市民のほとんどが死亡）を被ってもやむをえないという覚悟のもと武漢を封鎖したと思っている。

首都北京や経済都市上海そして広東省などに感染が拡大し、中国そのものの存続が脅かされるような事態に陥るより、武漢の犠牲で済むのならば、という“怖い”考えである。

そうはいっても、中国政府は、武漢市民を救うため最大級の支援を行った。

封鎖に恐怖し苛立った市民も多かったと思うが、封鎖中も食糧が不足することはなかったようだし、病院もあっという間に建設し医療支援として全国からスタッフを送った。

だからこそ、「新型コロナ」による死亡者は、武漢を含め中国全土で４,６３３人にとどまっている。


※［蛇足］

武漢の封鎖は、２月中旬頃から緩み始め、２月２３日だと思うが、火葬場に留め置かれていた遺骨の返還が開始された。
遺骨返還の状況を見て、武漢市の「新型コロナ」の公式死者数２,５００人は少なすぎるという声が上がった。

返還された遺骨は２３,０００人分ほどあるとされ、２,５００人ではなく１万人以上が死んでいるのではないかと噂された。

しかし、武漢の人口規模に近い東京都の死亡データをベースに考えれば、封鎖されていたおよそ２か月間にコロナ以外が原因で１８,０００人ほどの死者が出ていてもおかしくない。

１８,０００人に公式コロナ死者２,５００人を足すと２０,５００人になる。その人数分の遺骨が返還されても自然だ。

それでも、２３,０００人の遺骨に比べるとコロナの公式死者数は少ないかなと思っていたら、４月１８日に、武漢市のコロナによる死者が修正され３,８６９人になったという報道があった。

１８,０００人+３,８６９人＝２１,８６９人

武漢のこれまでの平年の死亡統計を知らないし、いつの日からいつの日までの遺骨を返還したのかもわからないが、武漢市のコロナによる死者数は３,８６９人でそれほど誤差がないと思っている。

［関連参照投稿］

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html

「「やまゆり植松思想」の実践が吹き荒れた米英仏：英国、死者２万９千人超　米国に次ぐ多さ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/295.html

「新型コロナ アメリカは死者の30％以上が高齢者施設：「病院ではなく施設で死亡」と「行政がこれまで事態を放置」が問題 」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/690.html

「「ロックダウン」（都市封鎖）とは「大きな家と庭を持つ人が策定し、持たざる人々に押し付ける政策である」（ＮＨＫグローバル・アジェンダより）」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/448.html

「全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html

「［新型コロナ］ＰＣＲ検査の外にいる隠れ感染者が１００万人いるとしても、怯えるような話ではなく、逆に“慶賀に堪えない”話」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/438.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍〝放り出し辞任〟で破れかぶれの「公明・山口総理」が急浮上！（週刊ポスト）

※週刊ポスト　2020年5月22・29日号　各紙面クリック拡大





安倍首相　コロナ以降の失態続きで国を救う気概や自信喪失か
https://www.news-postseven.com/archives/20200511_1560939.html
2020.05.11 07:00　週刊ポスト2020年5月22・29日号　NEWSポストセブン


アベノマスクも評判は今ひとつ（時事通信フォト）

　国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。

　ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。

　緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。

　その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年にしたい気持ちに変わりはない」の言葉が消えていたからだ。

　自民党幹部の1人は、首相の“異変”を感じたのは4月7日の緊急事態宣言発令の頃からだと指摘する。

「2月に全国一斉休校要請を決断した頃までは、総理の言葉に力が感じられた。しかし、4月の緊急事態宣言の会見から補佐役として諮問委員会の尾身茂会長が同席するようになった。自信満々だった時の安倍さんなら、総理会見に専門家の助けを借りるなど考えられない対応だ。それだけ迷いがあったんでしょう。その後のアベノマスクの不良品問題、10万円支給のドタバタなど失態続きで、ますます自信を失っていったように見える」

「憲政史上最長の総理」となった安倍首相の花道を飾る来年の東京五輪開催に再び暗雲が垂れ込めてきたことも、大きな打撃を与えている。

「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」

　首相は今年3月、強い意気込みで五輪の1年延期を発表したが、4月29日の国会答弁では一転、弱気をのぞかせた。

「（感染が）収束していない中では、完全な形で実施することはできない」

　本人は開催に向けて努力すると言いたかったのだろうが、首相の弱音と受け止められ、海外の有力メディアは「日本の首相が開催不可能と語った」などと一斉に報じた。



このままでは改憲も五輪も厳しい安倍首相　政権投げ出すのか？
https://www.news-postseven.com/archives/20200512_1561326.html
2020.05.12 07:00 　週刊ポスト2020年5月22・29日号　NEWSポストセブン


すっかり「戦意喪失」（時事通信フォト）


　あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三・首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。

　緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。

　自民党ベテラン議員は緊急事態延長の記者会見について、こういう。

「総理が『責任を痛感』と弱音を吐くのは珍しい。口にした以上、いずれ責任を取るつもりかもしれない。政治的に見ても、安倍政権による憲法改正はコロナで断念せざるをえない。

　来年に延期した東京五輪も、米国が今の状況では開催は難しいと判断しているという情報が伝わり、総理はガックリきている。ベテラン議員の仲間たちと話をすると、このまま総理を続けてもレガシーを残せない安倍さんはある日突然、気持ちが折れて第1次内閣の再現のように政権を投げ出す可能性が出てきたという人が増えている」

　13年前（2007年9月）、安倍首相は閣僚不祥事が相次いで参院選に敗北した後、臨時国会の所信表明演説で「職責を果たし全力を尽くす」と語ったが、その2日後に突然、「私がいることがマイナスになっている」と辞任を表明した。直後に、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して入院することが発表された。

　果たして、現在の安倍首相の健康状態はどうなのか。精神科医で国際医療福祉大学大学院教授の和田秀樹氏はこう見る。

「安倍さんが第1次内閣で総理を辞めたとき、私は鬱病の症状だと判断しました。体重が減少していたことや、目が涙目になっていたこと。その後の情報で安倍さんが“つらい”と漏らしていたことからも鬱の条件に合致しました。現在は痩せたように見えないし、涙目でもない。しかし、コロナ対策で緊張状態が続き、休日も会議。緊急事態宣言を1か月延長しなければならなかったことは強いストレスになる。こういうときに元気を失えば、リスクが高まる」

　心配なのはコロナで体調管理が難しいことだという。安倍首相の一番のストレス解消法は大好きな外遊とゴルフとされるが、いまはその外遊もゴルフもできない。


※続きはトップ紙面をご覧ください




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜500万「ツイッターデモ」も、お構いなし＞検察庁法改正案　これは安倍政権の致命傷になるぞ（日刊ゲンダイ）








安倍政権もくろむ「検察庁法改正案」強行採決が致命傷に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273031
2020/05/12　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


「官邸の守護神」がいれば万事セーフ（昨11日、答弁する安倍首相と黒川東京高検検事長＝右、共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権がコロナ禍のドサクサに紛れてゴリ押しする検察庁法改正案がモーレツな批判にさらされている。新型コロナウイルス対応は後手後手なのに、検察官人事の恣意的運用の正当化は超特急だからだ。週末から「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートが急増。著名人も次々に参戦し、５００万件を超えてツイッターデモ化しているが、アベ自民党はお構いなし。週内の衆院通過をもくろんでいる。しかし、採決を強行したら命取りになるだけだ。

　安倍政権が、検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」の成立にシャカリキになっているのは、「官邸の守護神」と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就任させるためだ。

　そもそも問題の発端は、本来“２月退官”だった黒川検事長の定年を、１月末の閣議決定で半年間延長したこと。今回の法案は、官邸の脱法行為を後付けで正当化しようというものだ。しかも、国家公務員の定年を６５歳に延長する国家公務員法改正案と抱き合わせにして、８日の衆院内閣委員会で審議入りした。

　検察庁法改正案に反対する野党は、森法相の出席や内閣委・法務委の連合審査を求めたが、与党は森法相の出席を拒否。野党が欠席する中、与党と日本維新の会の３党のみで質疑を進めたのである。

　こうした動きに芸能界も反発。きゃりーぱみゅぱみゅ、水原希子、城田優、井浦新、ハマカーン神田らが「＃抗議します」のハッシュタグでツイートし、社会現象となっている。５００万のツイートは、前代未聞である。

１３日委員会採決、週内衆院通過シナリオ

　１１日の参院予算委員会の集中審議で立憲民主党の福山哲郎幹事長がツイッターデモを取り上げ、検察庁法改正案の分離を提案したが、安倍首相は「政府としては法案として提出させていただいている。どのような議論を行うかは国会でお決めいただきたい」とスッとぼけた。

「週内の衆院通過は既定路線。８日の内閣委で２時間審議したのを踏まえ、１３日には残り３時間を質疑に充てて採決する方針です。野党が求める森法務相の出席には応じない」（与党関係者）

　安倍政権は、なにがなんでも息のかかった人物を検事総長に就けるつもりだ。オトモダチ政治をあらわにした「モリカケ疑惑」も、地元の票集めに利用してきた「桜を見る会疑惑」もチャラにしようというのである。

「＃抗議します」に賛同した元特捜検事の郷原信郎氏は言う。

「日本の司法は検察が公訴権を独占している。政権が検察の人事を支配するのは三権分立を揺るがす大問題ですし、法務省と関係ないところで審議しているのもメチャクチャ。そもそも、検察官の職務は属人的ではなく、定年延長は全く必要ないし、そうした要望もない。にもかかわらず、政権が強行するのは邪な目的からにほかならない。違法な閣議決定を数の力で正当化しようとしている」

　一方、アベ応援団は理屈で反論できないのか、「＃抗議します」をツイートした芸能人に「法案を理解していない」「政治的な発言をするな」とイチャモンをつけ、「＃検察庁法改正案に興味ありません」というハッシュタグまで出現している。

　しかし、５００万ツイートを無視したら、火に油となるだけだ。これまでは、どんな悪法も成立してしまうと国民の怒りは沈静化した。ところが、今回の法改正には、有名人が「もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と切実に訴えている。かつてない大きなうねりを踏みつぶせば、政権の致命傷になるのは必至である。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 必達目標は法改悪＆黒川検事総長阻止（植草一秀の『知られざる真実』）　
必達目標は法改悪＆黒川検事総長阻止
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-1da8bc.html
2020年5月12日　植草一秀の『知られざる真実』


＃検察庁法改正案に抗議します

多くの人々が声を上げている。

コロナで国民が危機に直面するなか、安倍内閣が審議を強行している。

まさに不要不急の法案提出だ。

野党が欠席する中、自民党は来週中の衆院通過を目指している。

委員会採決を強行する構えだ。

安倍内閣が法案採決を強行するなら崩壊の序章になるだろう。

検察庁法改定案は、黒川博務東京高検検事長を恣意的に検事総長に引き上げるための法案だ。

本年１月、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が閣議決定で決まった。

黒川氏は本年２月７日に定年を迎えて退職することになっていた。

ところが、安倍内閣は閣議で黒川氏の定年延長（勤務延長）を決定した。

これは国家公務員法の特別規定を活用したもの。

しかし、検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないという過去の政府答弁が存在した。

安倍内閣はこの規定を知らずに閣議決定した疑いが濃厚だ。

この矛盾が指摘されると、安倍内閣は解釈変更を口頭決裁したと、誰もが分かるウソで切り抜けてきた。

「息を吐くようにウソをつく」安倍内閣ならではの対応だ。

現在の稲田伸夫検事総長は本年７月に就任２年を迎える。

稲田氏が慣例通り２年で退官すれば黒川氏を検事総長に引き上げることができる。

黒川氏を恣意的に検事総長に引き上げるために１月の脱法勤務延長が決定されたと見られている。

黒川氏は森友・加計事案が捜査されていたときの法務事務次官である。

虚偽公文書作成、背任などの重大犯罪で財務省、近畿財務局が刑事告発された。

事実は明らかであり、証拠も十分に揃っている。

安倍内閣の巨大犯罪として立件することが検察の責務だったが、検察はすべての事案を無罪放免にした。

検察審査会に審査が申し立てられたが検察審査会も強制起訴しなかった。

検察審査会の運用も恣意的なものである。

これらの不正において安倍内閣の守護神として行動してきたのが黒川弘務氏であると見られている。

安倍内閣は黒川氏を検事総長に引き上げることによって、安倍内閣のすべての犯罪行為をもみ消す体制をより強固なものにしようとしている。

検察庁法改定案は恣意的に決定された黒川氏の勤務延長という脱法行為を事後的に合法化するためのものである。

安倍内閣が提出した法案は、検察官の定年を一律で６５歳に引き上げるとともに、６３歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするもの。

ただし、法の施行日は２０２２年４月とされている。

この法律を通してしまえば、黒川氏に対する超法規的な勤務延長が事後的には法律に沿うものとなる。

事後的なアリバイ工作だ。

この考えに基づいて法改定が画策されている。

現在の稲田伸夫検事総長が６５歳の定年を迎えるのは２０２１年。

稲田氏が７月に検事総長を退官しなければ、８月まで定年延長された黒川氏は検事総長に就任することができない。

恣意的な人事に抵抗して稲田氏が検事総長を退任しないという選択肢は残されている。

しかし、その場合には新法を念頭に置いて、再度、黒川氏の勤務延長が行われる可能性が高い。

法改定はこの可能性を視野に入れたものだ。

勤務再延長を正当化するために法改定が強行されようとしている。

最大の問題は内閣が検察の行動を支配しようとしていること。

検察は行政機関であるが、現職の総理大臣であっても犯罪を摘発し、立件する責務を負う。

検察が名実ともに政治権力の支配下に置かれれば、もはや検察の機能発揮はあり得ないことになる。

コロナのどさくさに紛れて、このような悪法制定を強行しようとしていることが問題なのだ。

検察が適正に機能していれば安倍内閣などとっくの昔に消滅している。

甘利明氏、下村博文氏、森友、加計、桜など、すべてが重大犯罪として摘発されているべき事案だ。

刑事司法の不当支配が、安倍内閣が不当に存続している最大の理由である。

黒川氏を不自然に勤務延長させたことで、この事実に対する国民の認識が一気に広がり始めている。

安倍自民党は廃案に応じるべきだ。

採決を強行する場合には野党は物理的に徹底的な抵抗を示すべきだ。

安倍内閣が強行突破しようとするなら日本の主権者はこの内閣の即時打倒に向けて蹶起しなければならない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜コロナよりもはるかに不気味だ＞国民に広がる 強いリーダーへの憧憬、同調の強要（日刊ゲンダイ）






コロナより不気味 強いリーダーへの渇望と同調圧力の蔓延
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272970
2020/05/11　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


出たがり知事の政治ショー（大阪の吉村知事と小池都知事）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルス対策で、都道府県知事が脚光を浴びている。とりわけ評価を上げているのが、ボンクラ政府に先んじて自粛解除基準とする「大阪モデル」を発表した大阪府の吉村知事だ。テレビに出まくり、もてはやされている。

　これまでも大阪のローカルメディアは、吉村が所属する日本維新の会を持ち上げるきらいがあったが、それが今は全国レベルで行われ、「吉村知事が総理になればいい」なんて声まで聞こえるようになってきた。

　６日に実施された毎日新聞の世論調査でも、コロナ対応で「最も評価している政治家」の１位に吉村が躍り出た。２位の小池東京都知事に大差をつけるぶっちぎりだった。

「吉村知事も小池知事も、会見ではちゃんと数字を出して説明するし、自分の言葉で話す。何もできない政府との対比で、有能に見えるのでしょう。ただ、それは政治家として当たり前のことをやっているだけで、プロンプターの原稿を棒読みしているだけの安倍首相の方がおかしいのです。

　テレビが連日、吉村知事や小池知事の会見を垂れ流し、目立ちたがり知事がテレビ出演で好感度を上げようとする。コロナ対応というなら、国の基準に従わずにＰＣＲ検査を徹底して早期に蔓延を封じこめた和歌山県知事や、１人の感染者も出していない岩手県知事がもっと評価されるべきでしょう。協力金など、リッチな自治体のパフォーマンス競争や、キャッチコピー合戦で危機対応が政治ショー化し、メディアのチェック機能が働いていないことは問題です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

世論に火をつけるスケープゴート

　“吉村効果”で日本維新の会の政党支持率まで上昇しているが、そもそも、大阪の公的サービスを削減しまくってきたのが維新だ。橋下徹知事以後、救命救急センターへの補助金を削減したり、公立病院を閉院させたりと、「改革」の名のもとに医療機関や保健所を切り捨ててきた。つまり、大阪府民の命を軽視してきたのだ。病床を減らし、防護服の備蓄もなく、雨ガッパの寄付を呼び掛ける惨状を招いたのは自業自得と言っていい。

　ＰＣＲ検査も徹底できない状況にしておいて、孤軍奮闘のように持ち上げられている吉村の動きはマッチポンプみたいなもんだ。

「小池知事にしても、東京五輪の延期が決まった途端、コロナ対応の前面に出てリーダーシップをアピールしています。それまでダンマリを決め込んでいた吉村知事が休業要請に応じないパチンコ店を公表したことを評価する声もありますが、では、維新が推し進めるＩＲはどうなのか。カジノ誘致で、ギャンブル依存症は確実に増加するのではないですか？　パチンコ店をやり玉に挙げた強権発動をやみくもに支持すれば、もっと悪い事態が待っている可能性もあるのです」（角谷浩一氏＝前出）　

　作家の適菜収氏も、２日付の日刊ゲンダイコラム「それでもバカとは戦え」で、こう書いていた。

＜新型コロナ騒動で人々の不安や不満はたまりにたまっている。連中にとっては最大のチャンスだ。世論に火をつけるにはスケープゴートが必要になる。今回ならパチンコ屋だ＞

＜「社会の共通の敵」を設定し、さらしあげ、密告と私的制裁を奨励する。毛沢東の紅衛兵、ナチスのゲシュタポ、スターリンやポル・ポトがやったことも同じだ＞

＜異常ともいえる維新礼賛報道が続いているが、ボロボロの安倍政権に見切りをつけた売国壊国勢力は今度は維新を担ぐ可能性がある＞――。


一心同体（安倍首相と日本維新の会の橋下徹氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権と維新の新自由主義がコロナ危機を招いた

　安倍政権の無能ぶりを嘆いて見限り、吉村や維新を支持するのは何の問題解決にもならない。安倍政権と維新は一心同体だからだ。安倍首相は返り咲いた２０１２年の党総裁選で負けていたら、自民党を割って維新の代表になるつもりだったという話もある。

　８日には、“官邸の守護神”と呼ばれる東京高検の黒川検事長の定年延長を正当化するための検察庁法改正案が野党の反対を押し切って衆院内閣委で審議入りしたが、これを強行採決しようとしているのも、自公の与党と維新だ。政権維持のためなら、三権分立も法の支配の原則も破壊する。安倍独裁政権の別動隊が維新だということを忘れてはいけない。

　維新が大阪でやってきたことは、不採算を理由にした公共の切り捨てであり、新自由主義の権化だ。そして、国レベルでそれをやっているのが安倍なのである。政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。

「伝統芸能や芸術を真っ先に切り捨てたところも似ています。アベノミクスで、日本の食や文化を海外に輸出する『クールジャパン』を掲げていましたが、今回のコロナ禍で、安倍首相が芸術・文化をカルチャーではなくビジネスの観点でしか見ていないことがハッキリした。ドイツのメルケル首相が『文化・芸術は人が生きていくための大切な生命線だから、アーティストを守る』と宣言したのと対照的です。

　安倍首相は会見で医療従事者に対する感謝の辞を述べますが、あまりに表層的で、社会全体に目が向いていないように感じてしまう。もちろん、現場で懸命に働いている医療従事者には感謝していますし、頭が下がります。しかし、仕事を休みたくても休めず、命がけで働いている人は他にもたくさんいる。医療従事者だけを英雄視すれば、福祉関係の人たちやゴミ収集業者などは声を上げにくくなり、職を失った生活困窮者ら、光が当たらない人たちが取り残されかねません」

「ステイホーム」していたくても、生活のために働かざるを得ない人がいる。安倍政権は不安定な非正規雇用を増やし、社会保障をバッサバサと削ってきた。

私刑で憂さ晴らしする負のスパイラル

　緊急事態宣言下でスムーズにテレワークに切り替えられたのは、多くが大企業のホワイトカラーだ。いまも感染リスクに怯えながら満員電車に乗り込むしかない労働者や、東京都内に４０００人もいるとされるネットカフェ難民は、過酷な状況に耐えるしかない。

　国はコロナ対策でも大企業や業界団体への支援を優先し、休業要請は知事の権限だからと、補償はしない。丸裸でやれ、国民は自粛で耐えろというのである。それなのに、休業要請に応じない店には罰則を科すべきだなどと、さらなる強権を求める世論が湧き上がっていることが不気味だ。

「感染拡大の不安が強いリーダーを求めるのは当然かもしれませんが、強権発動を望み、それに従うことを美化する風潮は一種の思考停止状態です。政権に不満があるのに選挙を棄権して、結果的に政権に白紙委任する有権者と似ている。

　みんなガマンしているんだから連帯して頑張ろうというメッセージは間違っていませんが、それで国民の生活と命を守る政策が小さなマスク２枚でいいのかという批判の声がなくなってしまうのは、問題の本質を見えなくする側面もあるのです。“自粛ポリス”と呼ばれる私刑が正当化され、お上の要請に従わなければリンチで憂さ晴らしする負のスパイラルに陥ってしまう。そうやって国民が監視し合う社会でいいのか。この国の民主主義は危機にひんしています」（山田厚俊氏＝前出）

　政府や知事の会見を垂れ流し、市民への行動自粛要請を広報するだけのメディアは、完全に大本営化している。同調を強要する装置と化しているのだ。それは畢竟、政治の失態を覆い隠し、責任逃れを許すことにつながる。その結果、無能なリーダーがズルズルと居座り、いつまで経っても危機から脱出できないことになりかねない。

　コロナ終息を本気で願うのなら、一層の強権を求めるより、政権を代える方がずっと建設的だ。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「検察官定年延長法案」は、不当極まりないだけでなく、必要性も全くない（郷原信郎が斬る）
「検察官定年延長法案」は、不当極まりないだけでなく、必要性も全くない
2020年5月11日　郷原信郎が斬る


５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。

今回の法案は、国家公務員法の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。

これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。

このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。

このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。

検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。

検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。

少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。

黒川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。

これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国家公務員法の改正案であり、それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。





しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。

そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。

検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。

検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。

だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。

検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。

それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。

このような法改正は、絶対に認めてはならない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 田崎史郎が検察庁法改正問題で「黒川検事長と安倍首相は近くない」と嘘八百の政権擁護！ 大谷昭宏、ラサール石井にツッコまれ馬脚（リテラ）
田崎史郎が検察庁法改正問題で「黒川検事長と安倍首相は近くない」と嘘八百の政権擁護！ 大谷昭宏、ラサール石井にツッコまれ馬脚
https://lite-ra.com/2020/05/post-5419.html
2020.05.12　田崎史郎が「#検察庁法改正に抗議します」で“黒川と安倍は近くない”と嘘　リテラ

　　　　
　　　　TBS『ひるおび！』5月12日放送より


　多数の有名人を含む多くの国民からTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」の声が上がっているというのに、安倍首相は昨日の国会で「さまざまな反応があるんだろう」とあっさり片付け、与党は予定どおり今国会での成立を目指しているという。つまり、これほどまでの国民の反対の声を無視して押し切る気でいるのだ。

　言うまでもなく、いまは新型コロナの影響で待ったなしの状態にある人たちを救うための生活支援策に早急に取り組むべきときだ。だが、その肝心の第二次補正予算案は今月中を目処に編成するなどというタラタラした対応しかしていないのに、政権が検察人事に介入できるようにする法案は国民の声を一顧だにせず信じられないスピードで審議を進めるとは……。

　コロナ禍での安倍政権のこの横暴に、さすがに一部のワイドショーも検察法改正案の問題を取り上げたが、そんななか、本日放送の『ひるおび！』（TBS）で、またもあの人が露骨な政権擁護を繰り出した。言わずもがな、政治ジャーナリストの“田崎スシロー”こと田崎史郎氏だ。

　まず今回の問題をおさらいしておくと、“安倍政権の番犬”とも呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長は今年2月に63歳の誕生日を迎え定年退職となり、次期検事総長には黒川氏と同期の林真琴・名古屋高検検事長が就くことになると見られていた。ところが、今年1月に安倍内閣は、検察官に適用される検察庁法ではなく国家公務員法を適用するという脱法行為によって、黒川氏の定年を半年延長することを閣議決定。だが、1981年の政府答弁では「国家公務員法の定年延長は検察官に適用しない」としており、そのことが指摘されると、安倍首相は唐突に「法解釈を変更した」と言い出したのだ。

　さらに、昨年の秋に内閣法制局が審査を完了させた検察庁法の改正案では、検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げ、ただし63歳になったら検事長や次長検事などの幹部の役職から退かなければならないという“役職定年制”を設けたものだったにもかかわらず、今回国会に提出された法案では役職定年に例外を設け、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば最長3年そのポストにいつづけられる、という特例をあとから付け足したのだ。

　ようするに、今回の検察庁法改正案は、後付けで黒川氏の定年延長を正当化する上、時の政権が検察幹部の人事に介入することが可能になるという、三権分立を崩壊させる内容になっているのだ。

　いかにこの改正案が民主主義を破壊するものであり、だからこそ多くの人が声をあげているわけだが、こうした問題点を踏まえ『ひるおび！』のMCである恵俊彰は「（黒川氏を定年延長させたことの）後付けみたいにこの法律が見られてしまうわけですよね？」と田崎氏に質問。すると田崎氏は、いけしゃあしゃあとこんなことを言い出したのだ。

「まあ、これ仮に（法案が）成立しても、夏の人事で黒川さんが仮に最高検の検事長になられたときに『はい、そうですか』と言う人はいないでしょうから、後付けにもならない、正当化にもならないと思いますよ。別個の問題なんです、これ」

　黒川氏が検事総長になってもどうせ文句は言われるんだから後付けにも正当化にもならない……って、そんなバカな話があるか。しかも「別個の問題」などと言うが、検察庁法改正案に特例が設けられた経緯を見ても、あきらかに黒川氏の人事のために付け加えられたとしか思えない。いや、黒川氏の問題を抜きにしても、検察幹部人事への権力の介入を可能とする大問題なのだが。

■田崎「政府は国民が選んでるんだから問題ない」にラサール石井が真っ向反論

　だが、この“安倍首相の代弁者”の無批判な姿勢に、声を荒げる者がいた。火曜コメンテーターでジャーナリストの大谷昭宏氏だ。大谷氏は同じく独立性が求められる裁判官を例に挙げた上で検察庁法改正案の危険性を訴え、田崎氏にこう迫ったのだ。

「こういうことをしていったらですね、司法の独立というのはここが蟻の一穴で、いくらでも崩れていく。それ、ジャーナリストとしてですね、『ダメだよ、これは！』という声をあげなきゃいけないんじゃないですか？」

　三権分立が脅かされようとしているのに何も言わない田崎氏はジャーナリスト失格だ。そう言わんばかりに、政権擁護を垂れ流すだけの田崎氏に大谷氏は怒りをぶつけたわけだが、しかし、田崎氏はそれに答えず、こんなめちゃくちゃな言い逃れを口にしたのだ。

「政府は誰が選んでいるかっていうと、国民の選挙によって選ばれているわけですね」
「国民の投票によって議員が選ばれて、議員のなかから過半数を制したところが内閣を構成する。それが議院内閣制ですよね」

　ようするに、「三権分立の危機に『ダメ』と言わないのはジャーナリストとしてどうなのか」と批判されたのに、田崎氏は“国民が選んだ代表が決めたことなんだから問題ない”などと主張しはじめたのである。

　まったくふざけるな。選挙に勝ち、多数決で決められた者がすべてを白紙委任されているわけではない。しかもいまは三権分立という民主主義の大原則を崩そうという独裁的な法改正がなされようとしている。だからこそ国民は声をあげているのではないか。実際、この田崎氏の詭弁に、ゲストのラサール石井はこう切り込んだ。

「いま田崎さんがおっしゃったのは、最終的に国民に行き着いていますよね。国民が選んだ人たちなんだから、という。で、国民がこれだけTwitterで声をあげているんだから。つまり、『内閣選んだから全部任せりゃいいんじゃないか』って話じゃないじゃないですか。必ず間違うことがある。それを監視するために国会があり、野党がいるわけですよね。国民が見ているわけだから。その声を、まったく無視するというのはおかしいんじゃないか」

　しかし、田崎氏は「ん〜、だから無視はしていないと思いますよ。そういう意見があるっていうことを聞いて、いま審議しているわけですよね」などと返答。安倍自民党は国民の意見をまったく聞き入れず、改正案をそのまま押し通そうとしているのに何を言うかと思うが、さらに田崎氏はとんでもないことを主張し始めた。

■「黒川と近いのは安倍、菅でなく山下元法相」の嘘を大谷昭弘に指摘された田崎史郎

　なんと、 “黒川氏と安倍首相が近いというのは嘘で、黒川氏を引き立てたのは別の閣僚だ”と主張しだしたのである。

田崎「黒川さんについてはですね、安倍さんや菅さんに近いとよく言われて、そう思われているんですけれども、この人事を決めたのは、あの〜、東京高検の検事長に決めたのは、前任の法務大臣の山下貴司さんなんですよ。で、山下貴司さんは前任の上川陽子さんと相談しながら決めているんですね。で、官邸はね、安倍さんも菅さんもあの当時話していて、『林さんでもいいのにな』という話をされていたんですよ。でも、法務省がそこまで言うならそうしようかっていうことで、むしろ後ろから乗っかったかたちなんですよ」

恵「じゃあなんで（黒川氏は）『政権におもねる方』って話になってきているんですかね？」

田崎「それはね、僕はこの間の、2〜3年の報道の仕方。一連の報道を見ると、全部安倍さんや菅さんのせいになっているんですよ。でも、僕が自分で取材する限り、決められ方が違うんですよ。やっぱり去年まで法務大臣やられていた山下貴司さんがわりと、そこで決められている話なんですよ」

　黒川氏を推しているのは安倍首相や菅義偉官房長官ではなく山下元法相……!?　まったく寝耳に水の珍説が飛び出したのだが、山下氏は石破派所属の3回生議員で、安倍首相が法相に抜擢したのは「石破派を干している」というイメージを払拭するため。山下氏は安倍首相と思想の近さはあっても子飼い議員ではけっしてない。だいたい、安倍首相への影響力もなければ現役法相でもない山下氏が、今年1月、どうやって前代未聞の検事長の定年延長をやらせられるというのか。

　実際、司法界の事情に詳しい大谷氏が、再び田崎氏の話にこのようにツッコミを入れた。

「田崎さん、ちょっとねえ。いま田崎さんがおっしゃっていた林さんの人事にかんしていうと、私が聞いている話はちょっと違いますね。山下さんはむしろ林真琴さんの千本ノックを受けたと言われるぐらいの検察官だったんですね。ですからそのへん裏話になってきちゃいますけど、どっちが本当かわかりませんけども、一概には、いまの田崎さんのお話に私としては頷く気にはならないですね」

　しかも、田崎氏は「報道が間違っている」と言うが、御用メディアである読売新聞でさえ、黒川氏を定年延長してまで次期検事総長に推したのは安倍首相と菅官房長官だとはっきり書いている。

〈次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。〉（2月21日付）

■バービーも「“政治と自分って無関係じゃないんだな”と気づいた人たちが動いた」

　無論、ここまでして安倍首相や菅官房長官が黒川氏にこだわったのは、本サイトが繰り返し報じてきたように、黒川氏がこれまで安倍政権の不正をめぐる捜査をことごとく潰してきたからだ。小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で甘利本人はおろか秘書すら立件されなかったのも、森友学園への国有地不正売却や公文書改ざんで政権や財務省への捜査が潰されたのも、黒川氏が現場に圧力を加えた結果だといわれている。法務大臣官房長だった黒川氏は、その間、事務次官、東京高検検事長と出世してきた。

　ラサール石井は、田崎氏が唱えた“黒川氏と安倍首相・菅官房長官は近くない”説に対し、「この間にですね、いろいろな問題を起こした大臣の方々たちがほぼすべて不起訴になっている。甘利さん、下村さん含め。というようなことで、ちょっとおかしいんじゃないの？ってみんなが思っているということだと思いますけど」とツッコミを入れていたが、こういう疑念を持たれるような不起訴案件が立てつづけに起こってきた結果、いま多くの人が声をあげているのである。
　
　火曜コメンテーターのバービーは「今回、Twitterでこういう声があがったのも“政治と自分って無関係じゃないんだな”と気づいた人たちがやっと動いたというか、自分たちが声をあげないとまずいんだと気づいた人たちがかたまったのかなと思うんです」と述べたが、そうした国民の声をいま安倍首相は無視し、田崎氏をはじめとする御用ジャーナリストが必死になって火消しをしたり矮小化したり、あるいは陰謀論によって打ち消そうとしている。だが、そうした勢力に萎縮する必要はまったくない。おかしいことはおかしいともっと大きな声をあげなくては、安倍首相やその取り巻きによって民主主義が壊されてしまう危機的状況にある。そのことは揺るがない事実だからだ。

（編集部）


ひるおび！[字]【感染収束へドイツ分析に解決のヒントが▽検察庁法改正案めぐり国会紛糾】 2020年5月12日 (火) あさ 【LIVE HD】

※１：１３：２１～　再生開始位置設定済み　適宜ご覧ください





































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