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2020年5月11日02時08分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新型コロナの検証
新型コロナとは たちの悪い風邪なのか そして現場で何が起こってるのか検証してみる
野球の梨田監督を多くの人が知っていると思う、６６歳で大きな持病もなく、体も強く元気な人が２週間も集中治療室に治療し、現在は一般病棟で治療されているが退院は未定（元気な姿で野球解説を願っている）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050701152&g=spo

ソラ豆琴美さん（27）の体験記（苦痛に耐えきれずアビガンを処方し劇的に改善）
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200417-00173773/

これで「軽症」と言うのか　渡辺一誠さんの体験記（４０度近くの熱が8日連続で徐々に熱が下がる）　
https://forbesjapan.com/articles/detail/33415/1/1/1

これで新コロナはたちの悪い風邪と言えるレベルなのか（高齢でも自覚がない人もいる）

感染力もインフルエンザより強い（3週間外出を控えていた女性が感染、食料品の配達員から感染）
https://news.livedoor.com/article/detail/18128970/

ドイツ「感染者ゼロ号」から徹底追跡、食堂で「塩を取ってくれ」と同僚に頼んで、塩の容器とともに新型コロナウイルスが手渡されたと結論した。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-defences-idJPKCN21T00Z

３密が感染リスクが高いと言われているがすべては確率の問題、感染の時期と発熱（約４日後）からウイルスを放出し１週間辺りがピ－クと考えられている、やっかいなのは自覚症状もない感染者もウイルスを放出する。

新型コロナの真実
新型コロナは１本の鎖の形で変異しやすく免疫を逃れる機能を持っている（鳥インフルエンザでもこの変異の特徴があり、１羽でも発生するとその周辺の鳥類は処分する）、ウイルスに感染すると抗体が出来き中和して無力化しようとするが変異するので対応が遅れインフルエンザより影響が大きい、さらに肺に進入したウイルスをキラ－細胞が免疫暴走をおこし、肺胞も破壊し直っても後遺症が残る。
https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA

これはイタリア、医師151人が新型コロナの犠牲に（何度でも感染し若くて健康な医師が自分の免疫でなくなった可能性を疑っている、そしてウイルスが高密度になれば武漢の再現を疑っている）
https://www.afpbb.com/articles/-/3280687


新型コロナウイルスに繰り返し感染する可能性（収束しても次の波がくると多くの科学者が予想しているがまだはっきりと解っていない）
https://www.youtube.com/watch?v=Gb5rEY3LIVc

次に集団免疫獲得の政策のスウェーデンを見てみる（チャ－ト）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&sxsrf=ALeKk02mQhUQgDQhzhu41fF4LcOqW4VXYg%3A1589127569539&ei=kSm4XqCbILLYhwOfmbv4BQ&q=%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E6%95%B0&oq=%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E6%95%B0&gs_lcp=CgZwc3ktYWIQAzoECCMQJzoCCAA6BwgjELACECc6BAgAEA06BQgAEIMBUJ6hBli7sAZg0bkGaABwAHgAgAFoiAHiBJIBAzEuNZgBAKABAaABAqoBB2d3cy13aXo&sclient=psy-ab&ved=0ahUKEwjgp6PC2anpAhUy7GEKHZ_MDl8Q4dUDCAs&uact=5

スウェーデンの人口ピラミッド
https://honkawa2.sakura.ne.jp/8960.html

人口は976万人で人口も少なく比較的、若者の層も多いことから集団免疫獲得の政策を推進しているが、政策見直しの声が挙がっているが、現在はコロナとの消耗戦で収束するまで長期戦だろう、

集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93307.php


コロナ対策は各国バラバラだがこれだけは言える、グロ－バル化した世界で人の流れは収束するまで鎖国状態で、アホマスクで醜態をさらし誤魔化しか出来ない馬鹿総理では収束しないだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 吉村大阪府知事礼賛劇場のからくり（植草一秀の『知られざる真実』）
吉村大阪府知事礼賛劇場のからくり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-5fd700.html
2020年5月 8日　植草一秀の『知られざる真実』


４月２０日付ブログ記事
「凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景」
https://bit.ly/2A4tTLb

メルマガ第２６０８号記事
「ＣＩＡ対日政治工作活動の具体的系譜」
https://foomii.com/00050

に記述したが、小池東京都知事－吉村大阪府知事－橋下徹氏のテレビメディア、ネットメディアでの異常露出の意味を捉えることが極めて重要だ。

そもそも「維新」勢力はマスメディアが総力を結集して創出した存在である。

テレビメディアが放送電波を利用して徹底的に宣伝活動を展開した。

宣伝活動を展開する場合、ＣＭよりも放送番組本体での放送が圧倒的に有効である。

テレビの報道番組、情報番組で徹底的な放送を行う。

コメンテーター等にも頻繁に起用する。

これは私見であるから、異論が存在してもまったく問題はない。

個人的な見立てであることを明確にしておく。

スラップ訴訟を仕掛ける者が存在するから警戒が必要だ。

メディアを支配できる勢力が存在し、意図的に特定の政治勢力を生み出してきた。

コロナに乗じて大規模な情宣活動が展開されている。

最大のターゲットは２０２１年秋までに実施される次の衆院総選挙だ。

この選挙に向けて「維新」勢力の増強が目指されている。

民主主義が歪められるのは情報民主主義が成立していないから。

安倍内閣が存続している理由を三つ挙げてきた。

１．刑事司法の不当支配

２．マスメディアの不当支配

３．国民のぬるさ

この三つの条件に支えられて安倍内閣が長期間存続している。

深刻な問題だ。

ここではマスメディアの不当支配を問題にする。

安倍内閣の裏側で実質的に支配しているのは米国(＝米国の支配者)だ。

米国の支配者が日本を支配している。

第２次大戦後、一貫してこの状況が維持されてきた。

米国の日本支配は１９４７年に劇的転換を示した。

対日占領政策が「日本民主化」から「日本非民主化＝反共化」に転換したのだ。

「日本非民主化＝反共化」政策を推進するに当たり、米国が活用したのが戦犯容疑者である。

戦犯容疑者の一部を釈放して米国のエージェントとして活用してきた。

この基本図式がいまなお維持されている。

「日本非民主化＝反共化」の米国支配者が活用した中心人物が吉田茂と岸信介。

両者ともに米国の全面的な支援を受けて日本における政治基盤を固めた。

その米国が重視したのがメディア戦略だ。

ＮＨＫ＝読売＝朝日は米国が意図して構築した日本の最重要マスメディアである。

釈放した戦犯容疑者をエージェントとして活用した。

フジサンケイ、日経が米国支配勢力直系となっていることも明白だ。

話が拡散してしまうのでまとめるが、２００８年以来、米国は日本での新しい政治勢力構築を試み続けている。

それが、みんなの党－維新－希望－維新－国民の流れである。

有力な人物を登用して、メディア情宣活動を軸に政治上の重要人物に仕立て上げる。

渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏の流れだ。

これらの人物をメディアが徹底して起用して、各種媒体に礼賛記事をまき散らしてきた。

これを延々と繰り返して政治的重要人物に仕立て上げてきた。

ゲッベルスの言葉とされる

「嘘も百回言えば本当になる」

を地でゆくもの。

意図を持って流される情報に対して警戒感を持たないと、知らぬ間に洗脳される。

これが日本政治支配の流儀だ。

橋下－小池－吉村の露出を見た瞬間に「工作」を理解する必要がある。

礼賛する者は間違いなく「工作員」を考えてよいだろう。

これから次の総選挙に向けてメディア情報に流されないための「マニュアル」を準備することが必要になる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「#検察庁法改正案に抗議します」の声が止まらない！ いきものがかりや大久保佳代子も参加、きゃりーぱみゅぱみゅは安倍応援団の攻撃を一蹴（リテラ）
「#検察庁法改正案に抗議します」の声が止まらない！ いきものがかりや大久保佳代子も参加、きゃりーぱみゅぱみゅは安倍応援団の攻撃を一蹴
https://lite-ra.com/2020/05/post-5416.html
2020.05.11　「#検察庁法改正案に抗議」の声が止まらない！きゃりーは安倍応援団に反撃　リテラ

　　　　　
　　　　　きゃりーぱみゅぱみゅTwitter

「検察庁法改正案」が強引に審議入りになったことに、国民が一斉に反発している。ネットでは「#検察庁法改正案に抗議します」の署名呼びかけに337万件もの署名が集まり、信じられないほど多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げ始めた。

　しかも、ふだん政治的な問題にコミットしている人たちだけではない。俳優の井浦新や俳優・モデルの水原希子、ミュージシャンのコムアイ、オカモトズのオカモトレイジ、Licaxxにくわえ、きゃりーぱみゅぱみゅ、いきものがかり・水野良樹、お笑い芸人では大久保佳代子、さらには政権批判つぶしに熱心だったはずのあの糸井重里までが、この検察庁法改正案に抗議している。

　しかし、それも当然だろう。この検察庁法改正は、安倍政権が “自分たちの番犬”である黒川弘務・東京高検検事長を強引に検事総長に据えるために、違法定年延長を後付けで合法化しようとこれまでの法律を変えてしまおうというめちゃくちゃなものだからだ。

　本サイトが繰り返し報じてきたように、黒川検事長はこれまで安倍政権の不正をめぐる捜査をことごとく潰してきた。小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で甘利本人はおろか秘書すら立件されなかったのも、森友学園への国有地不正売却や公文書改ざんで政権や財務省への捜査が潰されたのも、黒川氏が現場に圧力を加えた結果だといわれている。法務大臣官房長だった黒川氏は、その間、事務次官、東京高検検事長と出世してきた。

　ところが、その黒川氏が今年2月に定年を迎えることになったため、安倍政権は、検事長の定年63歳というそれまで一度も例外がなかった規定をくつがえし、黒川検事長の定年を半年間延長することを閣議決定。そのまま検事総長に就任させるシナリオを推し進めた。

　これには一斉に反発の声が上がり、辻褄合わせのための森まさこ法相らのインチキ答弁などが大問題になったが、安倍政権はそれでも方針を変えず、今度は、この人事を正当化するため、国家公務員の定年延長に乗じて、内閣の判断で検察官の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案を強引に審議入りさせたのだ。

　安倍首相は新型コロナをめぐってはまったく指導力を発揮せず、平気で後手後手対応を続けてきた。ところが、この問題では行政手続きや法律をねじ曲げてまで、黒川検事長を検事総長にしようとしているのだ。しかも、コロナのどさくさにまぎれて、である。一体どういう神経をしているのか。

　しかし、安倍首相としてはどうしても黒川氏に検事総長になってもらわなければいけない理由があるのだという。

「実は検察内部でも黒川氏を使った安倍政権の捜査現場への圧力については相当な不満がくすぶっているため、安倍政権には、もし黒川氏がいなくなったら、反動で様々な政権の不正が事件化しかねないという恐怖がある。とくに、安倍首相が気にしているのがマルチ商法のジャパンライフだ。『桜を見る会』では、同社の山口隆祥会長が総理枠で招待されていたことが明らかになったが、さらに、消費者庁の調査が圧力で潰されたことも明らかになっている。もし、黒川氏がいなくなったら、検察がこれらの問題で一気に捜査を始める可能性がある。だから、安倍首相はどんなに批判を受けても、この法案を通そうとするだろう。今週半ばには強行採決するはず」（全国紙政治部記者）

　だが、今回ばかりはさすがにそんなやり口も通じないのではないか。というのも、国民の怒りが前代未聞の広がりを見せているからだ。

■「この国を壊さないで」「火事場泥棒」「根本のルールを揺るがしかねない」…芸能人たちの声

　それを象徴するのが、冒頭で紹介した有名人や芸能人、文化人の動きだ。俳優、ミュージシャン、お笑い芸人、作家、漫画家、声優、映画監督、様々なジャンルでものすごい数の人たちが「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをツイートして、声を上げている。

　一部を紹介しよう。

井浦新
〈もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい。#検察庁法改正案に抗議します〉

城田優
〈大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？　そんなに急ぐ必要があるんですかね。#検察庁法改正案に抗議します〉、

古舘寛治
〈独裁国家よりも民主主義の方がずっとマシなので、どうあっても　#検察庁法改正案に抗議します〉

西郷輝彦
〈これはダメですよ。#検察庁法改正案に抗議します〉

オカモトズ　オカモトレイジ
〈身近な信頼できる人達がみんな抗議してるから、どういうことだろう？と思って調べてみたらマジで半端ねぇ事が起きてた。みんなもちょっと調べてみて。ゲームの攻略サイト見るくらいの感じで理解できたよ。 #検察庁法改正案に抗議します〉

いきものがかり　水野良樹
〈どのような政党を支持するのか、どのような政策に賛同するのかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないアクションだと感じています。#検察庁法改正案に抗議します〉

コムアイ（東京高検・検事長の黒川弘務の違法な定年延長に抗議し黒川氏の辞職を求める「Change.org」での署名の呼びかけをリツイートして）
〈サインしました！　現政権を支持したことはないですが、選挙だけで全てが決まるわけではありません。政治を諦めない。ことあるごとに、賛成か反対の立場であるか、わたしは判断して見ていますよ、という市民の存在感はすでに力を持っています。#検察庁法改正案に抗議します〉

AAAの末吉秀太
〈自分達の未来を守る為に。#検察庁法改正案に抗議します〉

LOVE PSYCHEDELICOのギタリストNAOKI
〈コロナで大変なこの今、黒川検事長定年延長のため不要不急の「検察庁法改正」が強行されます。法改正してまで、退任後の逮捕を逃れようと我が国の総理大臣は実は必死なのです。そんな他に全く理由のない法改正がこの国ではどさくさに紛れて通ってしまう。
一言言っていいですか？　この火事場泥棒！〉

MONGOL800 キヨサク
〈#検察庁法改正案に抗議します 200万リツイート突破〉

ホフディラン　小宮山雄飛
〈おはよう世界！今日も明日も明後日もPOPに行きましょう。そのために、 #検察庁法改正案に抗議します〉

Licaxx
（NHKのWEB記事「揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～」をリツイートして）
〈この記事で大まかな流れと何が問題なのかがわかる。#検察庁法改正案に抗議します
歴代検事総長などの検察OBや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。〉

ウーマンラッシュアワー　村本大輔
〈#検察庁法改正案に抗議します　なんでこのハッシュタグがバズってるか、わからない人、このニュースがわかりやすいよ。もしおかしいと思ったら声あげよう。検察という番犬を飼い慣らして、自分達を逮捕できないような仕組みを作ろうとしてるとしか思えない。〉
〈しかもコロナで国民が生活という目の前のことに盲目になってるドサクサにまぎれてコソっと通そうとしてるところに姑息さを感じる。〉

ハマカーン　神田伸一郎
〈#検察庁法改正案に抗議します　人それぞれの信念だから政治と宗教についてはツイートしないのだけど、これはさすがにルール違反だからね。〉

　また水原希子は、ジャーナリストの青木理が『サンデーモーニング』で検察庁改正法案の問題点を解説する動画などをリツイートし、さらに〈内閣総理大臣: 【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます〉と署名を呼びかけた。

　ほかにも、俳優では浅野忠信や鈴木砂羽、ミュージシャンの岸田繁、高野寛、SKY-HIことAAAの日高光啓、野宮真貴、元AKBの秋元才加、お笑い芸人では大久保佳代子までが〈#検察庁法改正案に抗議します〉とツイートしていた。

■吉田戦車、二宮知子、けらえいこ、羽海野チカ…マンガ家たちも検察庁法改正に抗議！

　作家やクリエイターたちからも、続々安倍政権のゴリ押し検察庁法改正に批判の声があがっている。

宮本亜門（演出家）
〈このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です。
#検察庁法改正案に抗議します〉

島田雅彦（作家）
〈見逃してくれよ、といわれて、いちいち見逃す検察を見過ごすな。 #検察庁法改正案に抗議します〉

村山由佳（作家）
〈猫と美味しいもののことだけ呟いていたかったけど、これは駄目だ。これだけは駄目だ。
日本の最高権力者が、自分を守ってくれる人間を検察のトップに据えようとしてる。国民をナメとんのんか、ワレ。ハッシュタグで声をあげよう。数で動かせるものがまだあると信じて。
#検察庁法改正案に抗議します〉

俵万智（歌人）
〈#今日のアテ　そんなんばっかりつぶやいていたかったけどこれはあかんわ　 #検察庁法改正案に抗議します〉

大友良英（作曲家）
〈こんなものを通したら民主主義の根幹が崩れかねないとわたしは考えています。政党超えて、この法案を止める力のある国会議員には反対してほしいし、新聞を含むメディアもことの深刻さを伝えてほしいと思います。
#検察庁法改正案に抗議します〉

松本隆（作詞家）
〈#検察庁法改正案に抗議します〉

金子修介（映画監督）
〈#検察庁法改正案に抗議します　法務大臣の答弁は、審議出来る以前の不可解な答弁。〉

入江悠（映画監督）
〈うそついて退学させられそうなので担任の先生を買収する、みたいな。
#検察庁法改正案に抗議します〉
〈いまだに俳優やタレントが政治について語るなという変な抑圧がありますが、勇気もって発信された方には心より連帯を表明します。日本にはもっとロバート・デニーロやクリス・エヴァンスがいていい。#検察庁法改正案に抗議します〉

　普段は“声をあげるな”圧力のオピニオンリーダーである糸井重里も、今回ばかりはこんな抗議ツイートをした。

〈三権分立の復習と、プーチンの例がわかりやすかった。
#検察庁法改正案に抗議します〉

　作家に比べると普段は政治的発言をする人の少ないマンガ家からも多くの人が声をあげている。

南Q太
〈国を壊してはいけないよ #検察庁法改正案に抗議します〉

田亀源五郎
〈主権者として、こんなの黙っていられません。 #検察庁法改正案に抗議します〉

吉田戦車
〈得意技の「ある組織の人事を自分の都合のいいものにする」を、いつまでも使わせてちゃいかん。#検察庁法改正案に抗議します〉

羽生生純
〈国家公務員の定年延長の是非に紛れ込ませて検事長の定年も延長させるつう手口みたいだけど理由が薄いし問題をゴッチャにして意を通そうとするのはコスい。#検察庁法改正案に抗議します〉

島崎譲
〈まさかそこまでやるわけない！をやるのが現政権の恐ろしさです。#検察庁法改正案に抗議します〉
〈漫画家の先生方はたくさん掲げています。心強いです　#検察庁法改正案に抗議します〉

　マンガ界からはほかにも、二ノ宮知子、けらえいこ、榎本俊二、江口寿史、伊藤潤二、松田洋子、羽海野チカ、ヤマシタトモコ、ねむようこ、小玉ユキ、しりあがり寿、さそうあきら……とジャンル問わず多くの人が声をあげているし、アニメ界からも『エヴァンゲリオン』の碇シンジ役などで知られる声優の緒方恵美が〈#検察庁法改正案に抗議します〉とツイートした。

　変わったところでは、筋トレ自己啓発で知られるTestosterone(テストステロン)がこんな辛辣な批判をしている。
〈俺がハッシュタグを使うなんて、滅多にないんだからね！
独裁国家って突然誕生するのではなく、こうして音を立てずにしれっと進んでいく内に取り返しのつかないところまで行くんだろうなぁ。
今はこうしてTwitterで国民が一丸となって声を上げられるので素敵ですね。
#検察庁法改正案に抗議します〉

　メンタリストDaiGoも安倍首相の姿勢をこう批判した。
〈意味があるかはさておきの布マスクは届かないにもかかわらず、権力闘争は抜かりない総理。#検察庁法改正案に抗議します〉

　ほかにも、美術家の会田誠や奈良美智、作家の綾辻行人に平野啓一郎、『この世界の片隅に』の片渕須直監督、元格闘家でタレントの高田延彦、バレーボールの大山加奈選手などなど、ジャンルも世代も普段の政治的立場も超えて数多くの人たちが声をあげているのだ。

■きゃりーぱみゅぱみゅは安倍応援団からの攻撃に「失礼ですよ」と反撃

　しかも、彼らのツイートを見ていると、たんにムーブメントに乗っかっているのでなく、問題の重大性を認識し、本気で危険性を感じとっていることがよくわかる。

　たとえば、小泉今日子は大友良英や村山由佳の改正案批判ツイートをリツイートした上で、繰り返しこの問題をツイートし続けた。

〈もう一度言っておきます！　#検察庁法改正案に抗議します〉
〈1.000.000超えました。この目に焼き付けました。おやすみなさい　#検察庁法改正案に抗議します〉
〈おはようございます。#検察庁法改正案に抗議します〉

　小泉以外にも多くの著名人がこの問題に関して何度も繰り返しツイートしている。

　また、きゃりーぱみゅぱみゅは〈#検察庁法改正案に抗議します〉とツイートした際、「桜を見る会と検察庁法改正案の相関図」と題された恋愛ドラマの相関図を模したパロディ画像を紹介したのだが、そこには安倍首相や黒川検事長の写真の入った解説チャートとともに「ここまでのあらすじ」として、「森友学園に国の土地を安く売ったり、国のお金を勝手に使って桜を見る会を開いたりしているんじゃないかと疑われていた安倍晋三は、ずっと黒川検事長に守ってもらっていた。これからも逮捕されたくない晋三だったが、黒川の検事長としての定年が近づいていた…」などとも書かれている。きゃりーは完全に問題の本質を理解した上で、このハッシュタグをツイートしていたのだ。

　しかも、きゃりーがすごいのはネトウヨ安倍応援団からの攻撃にも屈しなかったことだ。

　実はいま、声を上げた芸能人や有名人に対して、安倍応援団で右派系オピニオン誌の常連執筆者である政治評論家・加藤清隆氏が批判リプを飛ばしまくっている。俳優の浅野忠信に対して、〈浅野君、こういうデタラメな陰謀論に与せず、役者として全うして下さい。期待してます。〉、きゃりーぱみゅぱみゅには〈歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね。歌、頑張って下さい。〉と上から目線の説教ツイートを行なった。

　ところが、きゃりーぱみゅぱみゅはこの典型的なマンスプレイニング的ツイートをこう一蹴したのだ。

〈歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、〉

　この広がりと本気を見ていると、2015年の安保法制のとき以来か、それ以上かという勢いだ。きゃりーぱみゅぱみゅの反撃に象徴されるように、いつものような安倍応援団やネトウヨ・ネトサポの攻撃や嫌がらせでも止まらないほど、このムーブメントは大きなものになっている。

　この無数の声を、安倍政権はこれまでと同じように無視し、強行するのだろうか。明日からの国会でこの問題がどうなるのか。要注目である。

（編集部）

































http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川弘務さんは総元締めです　安倍政権の上です　
黒川弘務さんは総元締めです　安倍政権の上です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984095.html
2020年05月11日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


今までは　裏要望をよくこなしてくれました
安倍政権組におかれましては　大変にお疲れ様でございました

われわれは４選でも　５選でも安倍さんがいい
①小沢も
②カジノも
③沖縄辺野古も
④Ｃ級国民落としも

文句も言わず　裏汗表汗　こんなに大汗をかき
日本支配を急速に拡大してくれた

悪評を受けながらの　裏協力のお礼の代わりに
あなたの不肖の子分は私たちが裏口からやさしく
扱いました

読売新聞　電通　東電　関電
震災の時　香港で安心しお遊びしてもいい
ほど安心できたのは
日本の検察の裏柱を私達が支えていたからです

***

盾突く石破は使えません
岸田はバカは装うのは演技だけです
あなたのように　真正演技ができません

若い私が総元締めの裏指名をいただきました
しっかりと　裏の司法の役目をと

読売新聞　電通　東電　関電　ＮＨＫ
の裏仲間を　お守りする
米国命の私です

安倍さんは新コロナより　大事な仕事と
良く心得ての行動　頑張ってくれる

あなたは　アメリカ命の仕事を
悪評の中よく頑張りました
暗闇の帝王より岸信介賞を授与します

あとは私が操りますから
最後の　お互いの仕事です
検察庁法改正法案突破しましょう



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 緊急事態宣言 減少傾向続く県は解除検討 東京は見送りの見通し：東京も病院や施設の集団感染が中心なのだが．．

「「コロナ狂騒劇」は幕引きへ：マスクなし会見の安倍と西村：東京都の陽性率や退院者数など“解除”に向けデータ補正と雰囲気作り」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/397.html


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緊急事態宣言 減少傾向続く県は解除検討 東京は見送りの見通し［ＮＨＫ］
2020年5月11日 5時21分新型コロナウイルス

緊急事態宣言について、政府は、今週14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに解除を検討する方針です。一方、東京都は、一定の規模で感染が続いているとして、解除の対象とならない見通しです。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、今週14日に専門家会議を開き、今月末の期限を待たず解除を検討する方針です。

判断にあたっては、新たな感染者の数が週単位で減少傾向にあり、人口当たりで一定数を下回っていることに加え、重症者に対応できる医療提供体制が確保されているかや、感染者の発生動向を把握できる検査体制となっているかなどが基準となる見通しです。

西村経済再生担当大臣は、10日、「『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで、宣言の解除が視野に入ってくる」と述べたほか、「特定警戒都道府県」のうち、新規感染者の数が減っている岐阜県や茨城県なども解除の対象となりうるという認識を示しました。

一方、東京都は、10日、新たな感染確認が22人と、５日連続で40人を下回ったものの、依然として、一定の規模で感染が続いていることなどから、解除の対象とならない見通しです。

政府は、宣言の解除によって感染が再び広がらないよう、経済社会活動を再開するうえで必要な注意点もあわせて示すとともに、東京都を中心とした特定警戒都道府県には、解除まで外出の自粛などの取り組みを緩めないよう、呼びかけていく方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424451000.html?utm_int=news_contents_news-main_001



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 空疎な非常事態宣言。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_11.html
5月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が延長されて初の日曜となった10日、大阪・梅田では営業を再開した一部の大型商業施設などに客足が見られたものの、以前のにぎわいにはほど遠く、用事を済ませて家路を急ぐ人の姿が見られた。

　NTTドコモによると9日の梅田の人出は大型連休中より微増したが、感染拡大前と比べると83・9％減で、多くの人々が依然外出を控えている状況がうかがえた。10日午後、殺菌用ハンドソープを買いに来た大阪市北区の会社員男性（60）は「家の近所で10軒回ったが買えず、大きな店ならあるかもしれないと思い梅田へ来た。感染の不安があるので、できれば外出したくない」と話していた。

　大阪府によると府内の10日の新規感染者は11人。休業要請や外出自粛の解除に向けた府の独自基準でみると、8日から3日連続で指標を達成した。府は14日まで連続7日間達成されれば、段階的な解除に踏み切る方針を示している＞(以上「毎日新聞」より引用)


　非常事態宣言が解除されても武漢肺炎ウィルスが消え去ったわけではない。大阪府では政府の非常事態宣言とは別に府独自に非常事態の出口戦略を実施するとしている。

　しかし武漢肺炎ウィルスが日本中から消え去ったわけではない。大阪府内にも武漢肺炎感染者が普通に日常生活を送っていると推測される。いつクラスターとなって感染爆発を起こすか、気を抜くことは出来ない。韓国の例を見れば明らかだろう。

　それではいつまで繁華街や夜の街に出掛けるのを自粛すれば良いのか。回答は「当分の間」とするしかないだろう。なぜなら武漢肺炎ウィルスは目に見えないからだ。

　その間、それぞれの関係業者はどうすれば良いのか。政府がしっかりと「休業補償」ないし「所得補填」を実施すべきだ。しっかりと補償すればクラスターの感染爆発の「場」になる、という不名誉から逃れたい、と業者も願っているはずだ。一定のガイドラインさえ示せば、補償がしっかりしていれば誰だってガイドラインに従うはずだ。

　一部パチンコ店が自粛要請に反して営業を続けているのは「反社会的行為」ではない。それは「生存権」だ。休業補償をしっかりと実施すれば一部パチンコ店が批判覚悟で営業を続けることはないだろう。誰だって、社会の一員として皆に認めてもらいたい願望を持っている。一部パチンコ店の経営者や従業員もそうだ。ただ彼らにも生活を守る権利がある。

　非常事態宣言で国民に非常事態に沿った暮らしを「要請」するのなら、それ相当の「補償」を準備しておくことだ。ただ安倍氏がテレビカメラに向かって宣言すれば良い、というものではない。「非常事態宣言」が憲法に「非常事態法」が明記されてないから「強制力」がなく、空虚なものになってしまった、というのは間違いだ。それは非常事態を宣言する政府の対策が空虚だからだ。

　非常事態宣言をする前に非常事態下で国民が実施すべき「マスクの装着」を強制したいのなら、国民すべてにマスクを支給しておかなければならない。もしくは市中の店頭にマスクが常時なければならない。そうした基本的な物資の供給なくして、非常事態宣言を行うとは漫画そのものだ。

　いかに日本文化の一翼を漫画アニメが担っているとしても、政府まで漫画になってはいけない。そして国民に忍従を求めるなら「自粛と補償」が表裏一体になっていなければならない。全国民一律は決まったようだが、実際に支給されるのは6月になるだろう、とは何事だ。人は3日も食わなければ精神に異常をきたす。官僚や政治家諸氏がタックスイーターで、月給の遅配や減額の心配がないからといってノロノロと仕事をやられては国民は飢えるだけだ。

　非常事態宣言を首相がテレビカメラの前で勝手に叫べば国民がサッと従うのはドラマや漫画だけだ。現実では十分な兵站や補償が準備されてなければ絵に描いた餅だ。

　未だ多くの国民は政府が支給を約束した一世帯たった二枚のマスクという非常事態を戦い抜く基本物資すら手にしていない。武漢肺炎以前は65枚入りの使い捨てマスク一箱が税込み500円程度だったものが、今は50枚入りで3000円前後に高騰しているという。これこそが非常事態ではないのか。安倍氏は一体何が非常事態か、理解しているのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍晋三首相は、コロナ対策が、中国や韓国に比べて大幅に遅れているのを問われ、医学界・医療界の利権構造の弊害について、あまりにも無知であることをさらけ出した（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/38204e2d9ef30667e8fd1d18f362c0d4
2020年05月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「アベノマスク」の全世帯各２枚ずつの配布が始まってから1か月以上(正確をには４１日)経過しているのに、配布されたのは、わずか4%に過ぎないという。マスクから「ゴミやカビ、髪の毛」のほか「黒カビ」など国民の多くは「アベの毒マスク」と呼び、安倍晋三首相の無責任さを問い、汚名をかぶせた。こうなると、もう「アベノ毒マスクで口や鼻をふさいでいると、かえって新型コロナウイルスに感染しかねない」と恐れて、「いまさら送ってもらっても迷惑だ」と言い合っている。そのうえ、新型コロナウイルス感染を疑う患者が、保健所や病院に診察を要請すると「熱が３７.５度以上、４日間続いたら診察します」と言われて、追い返されるケースが増え、このなかから死者が発生するなどしたため、最近ではこの診察条件を撤廃している。安倍晋三政権は、「感染症の診療を保健所の独占利権」と考え、患者が一般病院や診療所に駆け込むのを制限してきた。加えて、ワクチンと特効薬の開発利権が東大-京大といった「旧帝大」以外の大学医学部に取られるのを恐れて、開発予算の投入を渋ってきた。かつて、ガンの特効薬である「丸山ワクチン」が私大医学部教授によって開発された際、新薬認可を拒否し続けてきた悪例がいまだに続いている。安倍晋三首相は、コロナウイルス感染予防策が、隣国中国や韓国に比べて大幅に遅れているのを記者団に問われて、「やる気がないのか」と厳しく責任追及されて、「やる気がないのではない」と色を成して弁解していたけれど、医学界・医療界の利権構造の弊害について、あまりにも無知であることをさらけ出している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察法改正に５００万の抗議ツイート、著名人のコメント一覧＋国民の力で恣意的法案を止めたい（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28980689/
2020年 05月 11日

　９日にアップした『今度は「森隠し」？～与党が検察定年延長の審議を強行＋陸上イージス、秋田の候補地を断念』の続報を・・・。

　安倍内閣は、検察官の定年を延長する（＋内閣の意向で役職継続できる）検察法改正案を国会に提出。野党の反対を押し切って、８日から自公と維新だけで衆院内閣委員会の審議を始めてしまった。

　政府与党は、このまま強引に審議を進めて、早ければ今週初めにも強行採決を行う予定でいる。(-"-)

　そんな中、９日から１０日にかけて、ツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿が急増し、１０日夜の時点で、４８０万を超えていたとのこと。（同じような内容の＃を加えると、５００万を超える。）

　しかも、小泉今日子、きゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、宮本亜門、いきものがかりの水野などの有名な俳優やアーティスト、作家などが多数参加して、自らの主張を書き込んでいるのだという。(･o･)＜今回はリスペクトしながら敬称略で。後半に各人のコメントを掲載。＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　この検察法改正案には、大きく言えば、２つの問題がある。 (･･)

　一つは、安倍官邸が、お気に入りの黒川東京高検検事長を総長にするために閣議決定で定年延長したことが批判されており、それを正当化するために法改正を急いだのではないかということだ。

　もう一つは、改正案の中身が、単に定年の延長ではないということだ。当初の案と異なり、内閣が認めれば、本来はやめるべき役職を継続できるという条項が付け足され、内閣が検察人事に介入しやすい規定になっているというのである。＜この２つ件については、後日改めて書きたい。＞

　いずれにせよ、この改正案は、行政府への検察人事に介入し、わが国の三権分立の破壊につながりかねないものであって。仮に検察官の定年延長が必要だとしても、こんなコロナ問題で大変な時に、どさくさにまぎれて、きちんと審議せずに法改正を行うのは、何とか阻止したいところだったのだけど・・・。

　まさか有名人が多数参加する形で、この改正案に反対するツイートが、こんなに広がるとは思いもしなかった。（＋＋）

　まあ、正直言うと、もう少し早く動いてくれればという気もしたのであるが。＜秘密保護法や安保法の時なんかもそうだったのだけど。法案の審議が始まってから抗議しても、政府も意地で法案を引っ込めず成立させてしまうので、「おちょいよ！」という感じになっちゃうのよね。^^;＞

　でも、このツイートによって、この検察定年延長の問題（＆安倍官邸の横暴さ）を知らなかった人たちが、この件に気づいたと思われ・・・。その意義は本当に大きいと思う。＜実際、政治に関心のない知人から「あのツイートはどういうことなの？」と問い合わせ（？）があった。＞
　
　そして、もしこの動きがも～っと大きくなって、安倍自民党にプレシャーをかけることで、強行採決を回避させることができたなら、国民の力で、民主主義＆三権分立を守ることができるわけで。こんなに素晴らしいことはないだろう。（＋＋）
　
　９日～１０日にかけて、ツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」のタグをつけた投稿が急増。１０日夜までに５００万近くに達したという。(ﾟДﾟ)

『検察官の定年を６５歳に引き上げ、政権が認めれば定年を超えても勤務できるようにしていいのか－。国会で審議中の検察庁法改正案への抗議の声が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで１０日、急速に広がった。「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿は、１０日午後１０時時点で４７０万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。（東京新聞２０年５月１０日）』

　小泉今日子の動きが、かなり早かったようだ。

『女優の小泉今日子（54）が、東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題が注視される検察庁法改正案への抗議を繰り返した。小泉は8日深夜、自身が設立し代表を務める制作会社「明後日」のツイッターを更新。トレンド入りしているハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を付けてツイートした。
　その約1時間後にも「もう一度言っておきます！」と、再び同ハッシュタグを付けてツイート。また、同ハッシュタグのツイート数が100万件を超えた時点で「1.000.000超えました。この目に焼き付けました」とし、さらに9日朝にも同ハッシュタグを付けてツイートした。（日刊スポーツ２０年５月１０日）』

『「どのような政党を支持するのか、どのような政策に賛同するのかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないアクションだと感じています」。１０日午前８時前、人気バンド「いきものがかり」の水野良樹さん（３７）が書き込むと、閲覧者による「いいね」が４万件以上ついた。（東京５．１０）』

『「逃げるは恥だが役に立つ」など大ヒットしたテレビドラマの脚本家・野木亜紀子氏は「左の人がタグで騒いでるから乗らない、とか、左の人が言ってるからこの法案は正しいとか、そういうのもうやめませんかね。これ右も左もない話で私は共産主義なんて信奉してない、民主主義を愛する日本国民ですよ。左右ではなく問題を知って判断してほしい」と問題提起した。（デイリースポーツ２０年５月１０日）』

　そうなのだ。これは右とか左とか、支持政党がどこだという政治思想とは関係のない問題であって。ひとりの国民として、いかに民主主義、三権分立を守るかということが重要な課題になっているのである。（＋＋）

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『「＃検察庁法改正法案に抗議します」をツイートした著名人の一部】（※順不同、敬称略、コメントは一部の人のみ紹介）

城田優（俳優）「大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？　そんなに急ぐ必要があるんですかね」

井浦新（俳優）「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」

ラサール石井（タレント）「これはもうデモです。今叫ばなければいけないことは、自粛中でも届けることはできる」

西郷輝彦（歌手）「これはダメですよ」

水野良樹（ミュージシャン＝いきものがかり）「どのような政党を支持するのか、どのような政策に賛同するのかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないアクションだと感じています」

谷山浩子（シンガー・ソングライター）「右とか左とか、どの政党を支持してるとかしてないとか、政治に関心があるとかないとかも関係なく、さすがにこれはどこから見てもダメでしょう」

能町みね子（エッセイスト）「今まで晋三がやったことのなかでこの件がいちばん悪辣だからな…。自民党の中にだって、これだけはダメでしょって人たくさんいるはず、絶対とめてほしい」

鴻上尚史（劇作家）「国民が感染症に苦しんでいる時に、内閣や法相が認めれば、検察庁幹部の定年を例外的に延長できる法律を通すなんてストーリーを書いたら、プロデューサーから間違いなく“ありえないです。リアリティがなさすぎ”と突っ込まれると思う」

近藤史恵（作家）「三権分立が破壊される改悪です。火事場泥棒のようなことはやめろ」

村山由佳（作家）「猫と美味しいもののことだけ呟いていたかったけど、これは駄目だ。これだけは駄目だ。日本の最高権力者が、自分を守ってくれる人間を検察のトップに据えようとしてる。国民をナメとんのんか、ワレ。ハッシュタグで声をあげよう。数で動かせるものがまだあると信じて」

入江悠（映画監督）「うそついて退学させられそうなので担任の先生を買収する、みたいな」

白石和弥（映画監督）「本当にこの国が壊れていく」

末次由紀（漫画家）「この国の話で、人ごとじゃない」

ヤマザキマリ（漫画家）「三権分立崩壊の危機に冷や汗が滲み出てきたので護符としてモンテスキューの肖像を貼る」

DaiGo（メンタリスト）「意味があるかはさておきの布マスクは届かないにもかかわらず、権力闘争は抜かりない総理」

宮本亜門（演出家）「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」

ハマカーン神田（芸人）「政治と宗教についてはツイートしないのだけど、これはさすがにルール違反だからね」

吉田戦車（漫画家）「得意技の“ある組織の人事を自分の都合のいいものにする”をいつまでも使わせてちゃいかん」

＃小泉今日子＃きゃりーぱみゅぱみゅ＃浅野忠信＃須藤元気＃角田光代＃島田雅彦＃野木亜紀子＃綾辻行人＃大極宮（大沢在昌／宮部みゆき／京極夏彦）＃白石晃士＃町山智浩＃塚本晋也＃江口寿史＃海野つなみ＃津田大介＃せやろがいおじさん＃片淵須直＃伊藤和典＃小玉ユキ＃美内すずえ＃しりあがり寿＃小島慶子＃岩井俊二＃秋元才加＃村本大輔＃島崎譲＃松田洋子＃SKY－HI（AAA日高光啓）＃椎名純平＃UNA＃俵万智＃いとうせいこう＃宍戸開＃相原コージ＃手塚るみ子＃大久保佳代子＃ヤマシタトモコ＃島本理生＃羽海野チカ＃原泰久＃おかざき真里＃伊藤潤二＃山下和美＃香山リカ＃篠原千絵＃想田和弘＃ケラリーノ・サンドロヴィッチ＃絲山秋子＃柴崎友香＃室井佑月＃米山隆一＃湯川れい子＃中沢けい＃井上荒野＃三角みづ紀＃平野啓一郎＃立川談四楼＃乃南アサ＃糸井重里＃裕木奈江＃あたしンち／けらえいこ＃松本隆＃高田延彦＃豊原功補（日刊スポーツ２０年５月１０日）』

　そして、この動きが日本の民主政が前進する大きな一歩になって欲しいと、心から期待しているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 罰すべきものを罰せない社会に／政界地獄耳（日刊スポーツ）
罰すべきものを罰せない社会に／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005110000037.html
2020年5月11日7時47分　日刊スポーツ


★野党もメディアもコロナ禍一色だが、今週、国会は重大な採決を行う。検察官の定年を延長するだけの法改正を装うが、官邸は検事長・黒川弘務の定年を延長し、検事総長につかせることが政権の保険になると考えているようだ。だが安倍政権は過去に内閣法制局次長・横畠裕介・近藤正春の定年を延長し、後に長官につかせているし、防衛省統合幕僚長・河野克俊の定年も延長させている。

★「余人をもって代え難い」というのはその人材の能力を買ってのことだが、検察官は定年延長を望んでいるのか。法務省や検察官には天下りが少ない。その必要がないのだ。定年すれば弁護士として第2の人生を送れるのでさっさと定年したいと考える検察官も多い。延長を望んでいるのは官邸の方である。この法改正は不要不急のものだが、自民、公明、維新が官邸に言われて推進している。一方、野党は問題提起、反対の理屈も正しいものの、コロナ脳から脱却できず、審議拒否という極めて消極的な抗議でお茶を濁す。新聞も一応の問題点を指摘するもののコロナ問題に紙面を割き、本気で扱う気がない。

★ところがネットの世界では「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿が、約380万を超えトレンド入りしている。平時ならばこれほど国民が関心を寄せるテーマではないかもしれないが、三権分立が破壊される。民主主義が危ないといった声がネットにあふれるのは、まさにこのコロナ禍での政府の対応や、さかのぼる森友・加計学園事件での疑惑の官僚たちの逃げ切り方、コロナ禍の中でも社会を覆う、例えばPCR検査を受けられる人とそうでない人、財政支援を受けられる人とそうでない人など上流市民の存在が見え隠れするからだろう。先月25日の産経新聞には元最高検検事・清水勇男の寄稿「検事長定年延長問題　権力に『やりやすい』と思われたら検事は終わり」が掲載された。「罰すべきものは罰する。そんな当たり前のようなことができないような社会になったらおしまいなのである」。ネットの声と元検察幹部の声がシンクロした。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 日米会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”経済再開へ疾走（日刊ゲンダイ）


　　　


日米会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”経済再開へ疾走
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272933
2020/05/09　日刊ゲンダイ


首根っこは押さえられ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　延長した緊急事態宣言の解除方針をめぐり、安倍政権が地方から突き上げを食らっている。すると、一部解除の可否を１４日に判断するタイミングで数値基準を明らかにすると言いだしたが、コロナ禍対応は相変わらずの場当たり。海の向こうからの圧力に屈し、戦略のないまま“出口”に向かう懸念も高まってきた。

　８日、約４５分間実施された日米首脳の電話会談。安倍首相とトランプ大統領は新型コロナウイルス対策の治療薬・ワクチンの開発や経済活動の再開に向けて緊密に連携していくことで一致したという。

「トランプ大統領の頭には『経済再開』しかありません。株高好景気の勢いに乗っていた１１月の大統領再選シナリオは崩壊してしまい、とにかく社会活動を正常化させて景気回復を演出したい。そうした事情から、日本の緊急事態宣言延長の動きに難色を示していたこともあり、会談では早期解除と経済活動の全面再開を安倍首相に求めたとみられています。大統領からの“熱い要望”をはねつけるのは厳しいのではないか」（外交関係者）

　２月中旬に史上最高値の３万ドルに迫っていたＮＹダウは、３月１３日にトランプが国家非常事態を宣言したことなどで急失速。一時は４割近くも値を下げ、足元でも２割安に沈んでいる。４月の失業率は過去最悪の１４.７％まで上昇。焦りを強めたトランプは先月中旬、「米国を再開する指針」を発表し、米メディアの取材に「いくらか（死者は）出る可能性がある」「しかし、われわれはすぐに経済活動を再開しなければいけない」と開き直っていた。

　米国の感染者は１２５万人超、死者は７.５万人を突破。ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は死者が従来予測の２倍近い１３.４万人に達すると予測している。一部の州で外出規制が緩和されたためで、日本も対岸の火事ではない。にもかかわらず、トランプ盲従の“トランペット”は国民の生命より政治生命を優先するのか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ［コロナ「第２波脅威論」］第２波は到来済みだから、言うのなら「第３波」の脅威：日本は第１波も第２波も水際の防疫に大失敗

「新型コロナウイルス感染症」流行への対応策として採られている活動・営業自粛を解除する動きというか思惑が大きく浮かび上がっているが、そのなかで「慎重派」コメンテーターの口からよく語られるのが、「第２波脅威論」である。

しかし、「第２波脅威論」は、この間の経緯を踏まえればピンぼけの主張であり、今後の断続的流行を問題視するのなら、「第３波」と言わなければならない。そうしないと日本政府の誤った政策を見逃してしまうことにつながる。

国立感染症研究所は、後ろで詳しく紹介する資料のなかで、

「渡航自粛が始まる３月中旬までに海外からの帰国者経由（海外旅⾏者、海外在留邦⼈）で“第２波”の流⼊を許し」たとし、
「2020 年3⽉末から４⽉中旬における⽇本の状況は、初期の中国経由（第１波）の封じ込めに成功した一方、欧⽶経由（第２波）の輸⼊症例が国内に拡散した」

と表現している。

１月中旬から始まり日本で新しい未知の感染症の流行をもたらした「新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ２）」は、世界中で行われているウイルスのゲノム情報分析から、大きく２つの種類が特定されている。

微妙な塩基配列の違いで数百の種類が特定されているが、大きく言えば、一つが武漢由来で、もう一つが欧米由来である。

今なお「武漢ウイルス」と言って“喜んでいる”人も散見するが、武漢由来のウイルスが日本の感染流行に寄与した割合は低い。
武漢由来のウイルスによる感染流行は、３月上旬から中旬にかけて抑え込みに成功したと考えられている。

国立感染症研究所が公表している資料に依れば、

「中国からの第１波による感染クラスターを抑え込みながらも、世界では３月初旬からヨーロッパおよび北⽶で感染拡大と感染爆発の傾向がみられ、日本においてもヨーロッパ株を基点にしたSARS-CoV-2 株が検出された。その後、日本での３月における⾏動制限が不十分な中、大都市圏での感染拡⼤を発端に全国各地へ“感染リンク不明”とされた孤発例が多数検出されるようになった。2020 年3⽉末から４⽉中旬における⽇本の状況は、初期の中国経由（第１波）の封じ込めに成功した一方、欧⽶経由（第２波）の輸⼊症例が国内に拡散したものと強く⽰唆された。」

「緻密な疫学調査により収束へと導くことができていた矢先、３月中旬から全国各地で“感染リンク不明”の孤発例が同時多発で検出されはじめた。このSARS-CoV-2ハプロタイプ・ネットワーク図が示すように、渡航自粛が始まる３月中旬までに海外からの帰国者経由（海外旅⾏者、海外在留邦⼈）で“第２波”の流⼊を許し、数週間のうちに全国各地へ伝播して“渡航歴なし・リンク不明”の患者・無症状病原体保有者が増加したと推測される。この海外旅行者を契機とした同時多発と３月中旬以降の行動制限への理解が不十分だったことを鑑みても、由来元が不明な新型コロナウイルスが密かに国内を侵食し、現在の感染拡大へ繋がったと考えられる。」

※令和２年４⽉２７⽇公表の「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分⼦疫学調査 （2020/4/16現在） 」
https://www.niid.go.jp/niid/images/research_info/genome-2020_SARS-CoV-MolecularEpidemiology.pdf

“国立”感染症研究所という名称だから仕方がないが、欧米由来の新型コロナウイルスが日本で流行した要因は、「日本での３月における行動制限が不十分な中、大都市圏での感染拡⼤を発端に全国各地へ“感染リンク不明”とされた孤発例が多数検出されるようになった」ということではなく、政府が権限と責務を担っている“防疫”の不十分さもっと言えば怠慢にある。

日本政府は、「新型コロナ」が武漢で脅威を振るっていた１月中旬から、米国が中国滞在者の入国を禁止した１月３１日を経てもなお、検疫でチェックを強めた程度で中国滞在者の入国を基本的にスルーで認めていた。
中国滞在者の入国が実質的に禁止になったのは、日本政府の政策と言うより、中国政府の中国国民及び在留者に対する渡航禁止措置によるものである。

武漢由来のウイルスによる流行を水際で食い止められなかった言い訳として、初発の感染症流行で状況を見極める時間が必要だったので、入国禁止などの強硬な措置はなかなか採れなかったというのを少しは認めてもいいだろう。

しかし、３月中旬以降の感染流行をもたらした欧米由来ウイルスを水際で食い止められなかったことは“言い訳の余地”がない。

当時から、検疫が発熱チェック程度のもので雑だと不安視していた。
自国民や正規居住外国人の帰国を拒否することはできないが、“第１波”を経験した（真っ只中の）日本政府は、新型コロナの潜伏期間などを考慮し、“自主的”なものになるとはいえ、より強硬な隔離措置を採るべきだった。

よく使われるグラフでわかるように３月下旬にかけ感染確認者が増加していくなか、ようやく、帰国・入国者に２週間の自主隔離を強く求めるようになった。

感染拡大の“責任”は、小池都知事や専門家会議のメンバーがいうような「行動削減を遵守しない市民」にあるのではなく、防疫をおろそかにし、“発熱基準”などで初期発症者を放置してきた政府にあると断定する。

ウイルスの変異と言われている微妙な塩基配列の違いによる多種多様なウイルス株についての考察はのちに機会があれば書きたいと思っている。

最後に、たぶんだが、ＳＡＲＳの例からも“第３波”はないと思う。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＃検察庁法改正案に抗議します　削除されても再投稿で闘う国民（田中龍作ジャーナル）




＃検察庁法改正案に抗議します　削除されても再投稿で闘う国民
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022931
2020年5月10日 14:48　田中龍作ジャーナル


検察庁。独裁が完成すれば、カメラを向けることもできなくなるだろう。＝10日、霞ヶ関　撮影：田中龍作＝

　けさ、検察庁前に立った。小雨模様の空はどんよりと暗く、強めの風が肌寒い。この国の近未来を暗示するような天気だった。

　政権（行政）が検察（司法）の人事を支配できるシステムを法的に確立する検察庁法改正案が８日、衆院内閣委員会で審議入りした。

　アベノ独裁はいよいよ仕上げの段階に入ってきたようだ。

　改正案に反対する声が怒涛となっている。「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモは300万を超えた（10日午後１時29分現在）。同ハッシュタグを投稿した人々からは、投稿数が数十万単位で削除されているとの声が上がっている。

　削除されても再び投稿し続ける国民と、忖度メディアとの目に見えない闘いが繰り広げられているのだ。


韓国民衆は昼夜の区別なく青瓦台（大統領府）に向けてデモをかけた。＝2016年、ソウル　撮影：田中龍作＝

　政治を私物化した韓国の朴クネ大統領は、民衆の巨大デモにより政権の座を追われ、逮捕された。人々は政権が倒れるまで街頭に出たのである。2016年、ついこの間のことだ。

　地元メディアがデモ会場周辺の地下鉄の出札記録を調べた結果、参加者は1日で100万人を超えていた。

　朴大統領による政治の私物化は安倍首相に比べれば はるかに スケールが小さい。

　だが日本の民衆は森友、加計、桜で安倍首相を追い詰めることができなかった。安倍首相を政権の座に留まらせた結果、お粗末なコロナ対応で国民が苦しめられるハメとなっている。

　朴大統領を追い落とした韓国民衆の力は、文在寅大統領を生んだ。文大統領の徹底した情報公開と指導力は、コロナ感染の封じ込めを成功に導いた。

　韓国の真逆が日本だった。「コロナになってもならなくても死ぬ」とまで言われるありさまだ。

　この国は亡びるのか、それとも生き残れるのか。いま分水嶺にある。

　　　　～終わり～



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ４７０万本の赤い抗議薔薇＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８１）＜戦後史初のネット反乱＞＜追い詰められた袋の泥棒猫＞

※画像補足　2020年5月11日　朝日新聞　朝刊　紙面クリック拡大


４７０万本の赤い抗議薔薇＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24736516.html
2020年05月11日　jlj0011のblog

＜安倍・自公・日本会議の極右政治に戦後史初のネット反乱＞

　すごい！インターネット人口を知らないが、皐月（さつき）ならぬ赤い怒りの薔薇（ばら）が、列島に咲き誇った感じである。５月９、１０日の二日間で、その数が４７０万本である。今日は５００万本を軽く超えるだろう。子供たちやネット無縁の老人などは気づかないだろうが、極右政権NOの激しい怒りの意思表示は、戦後史上初、しかも規模が巨大だ。優しい柔らかい表現だが、日本列島に怒り狂って真っ赤になった４７０万本のバラの多くは、これまで声を上げなかった無党派の抵抗だと分析できる。夢想だにしなかった、日本政治の大変動を裏付けている。快挙、快挙、大歓迎である。

　寄らば大樹の、まるで羊のような日本人が、ついに怒り出したのだ。

　「＃検察庁法改正に抗議します」というネットでの呼びかけに、法曹界のみならず、芸能界どころか、庶民大衆が立ち上がって、抗議の太鼓を鳴らしている！「安倍・自公・日本会議去れ」の叫びであろう。

＜どうする官邸・議会・平河町・信濃町の泥棒猫さん＞

　戦後たった一度の、日本国民の怒りの爆発というと、安倍晋三の祖父・岸信介内閣が強行した市民の自由を奪い悪法・警職法改正と、続く６０年安保改定の場面である。全労働者・学生・主婦らが、数万の大軍となって国会を包囲した。戦前の商工官僚出身の岸は、驚くなかれやくざ・右翼暴力団を投入して対抗した。

　この時の国会デモで、東大生・樺美智子が命を奪われた。彼女の友人だった池田行彦は、その日は大事な講義を聴くため、デモに参加しなかったことを生涯悔やんだ。彼はのちに元首相の池田勇人の娘婿になり、宏池会を率いる運命だったが、無念にも病気に倒れてしまった。大蔵省出身の官僚にもかかわらず、性格が気さくで明るいため、よく雑談したものだ。池田が創設した宏池会事務局長の木村貢から「池田の面倒を頼むね」とよく頼まれたものである。木村は、暮れになると、必ず広島菜の漬物を送ってきた。今もその容器が、家庭菜園の水かけ用として活躍してくれる。

　反戦平和を象徴する日本人の、平和主義の戦いの二番目が今なのだ。ついにネット時代での政治行動として表面化した、その政治的意味は重大であろう。４７０万人の決起は山を動かすだろう。その政治的エネルギーは、戦後最大である。

官邸官僚の青ざめる姿が見えてくる。震え動悸が収まらないだろう。

＜Twitter知らずのため事実の情報発信＞

　パソコンで記事を書くだけのジャーナリストは、悲しいかなTwitterを知らない。覚えようともしない。そこで、適当にキーボードを押したら、認証番号が届いたが、そこからどうしたらよいのか、前に進まない。

　あきらめて、記事を書くことにした。それがこの文章である。

　少し興奮している。なぜなら、ずっと沈黙していた無党派の人たちが、いまのひどすぎる事態を理解していたのだ。先に東京高検検事長・黒川弘務の５００万円賄賂疑惑のことも書いた。そんな彼を次期検事総長にするために、森雅子というくだらない人物を、法務大臣に据えて、黒川の定年を延長させた。

　そして今また、検察庁法改正という名の、超改悪法を、こともあろうにコロナ禍で、人とモノを止めている緊急事態を悪用しての国会審議強行である。

　法律の専門家が反対の抗議を開始した。勇気を出した芸能人も。するとどうだろう、これまで沈黙していた無数の無党派の人たちが、パソコンやスマホを駆使して、公然と声を上げ始めたのだ。

　わずか二日間で４７０万人の人たちが、赤い抗議のバラを咲かせ、首相官邸と国会議事堂、自民党本部と信濃町の公明党を封じ込めたのだ。

＜これでも黒川弘務は辞めないのか＞

　なぜ安倍晋三が、黒川検事総長にこだわるのか？国民は知っている。

　勇気ある川上というジャーナリストは、黒川疑惑を取り上げた。それを山岡俊介が月刊タイムスに書いた。筆者はそれを紹介したのだが、官邸の狙いは安倍犯罪に蓋をかける、近代法の大原則である、法の下の平等を封じ込めようというものである。正義・大義を袋詰めにする魂胆である。

　不正腐敗の権化のような法務官僚が、検事総長になっていいのか。小学生でも反対する。そのことに国民が覚醒したのである。黒川は直ちに辞めるしかないだろう。稲田検察は、黒白を明らかにする責任があろう。１・５億円の河井選挙に関与した安倍秘書４人の取り調べをしなければ、国民は許さないだろう。

＜追い詰められた袋の泥棒猫＞

　官邸の泥棒猫は、とうとう追い詰められたのだ。４７０万本の赤いバラが封じ込めたのだ。袋のネズミならぬ、袋の泥棒猫であろう。

　経済・外交を破綻させた暴政の数々を、コロナが退治した格好である。日本破滅にも責任を取らない泥棒猫のような政府と政権を、無党派が包囲してしまった。どうするシンゾウ！

２０２０年５月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜コロナ　医療を守ろう＞「看護師の自分は捨て駒」　集団感染の都内病院、切迫　（東京新聞）：医療板リンク
＜コロナ　医療を守ろう＞「看護師の自分は捨て駒」　集団感染の都内病院、切迫　（東京新聞）
　
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/169.html
　
　

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 昨年10月18日イベント201が報道されない不可思議（植草一秀の『知られざる真実』）
昨年10月18日イベント201が報道されない不可思議
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-19042d.html
2020年5月11日　植草一秀の『知られざる真実』


５月２日付ブログ記事
「コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠」
https://bit.ly/3fz8fiD

メルマガ記事第２６２０号
「昨年10月18日Event201とワクチン利権」
https://foomii.com/00050

に昨年１０月１８日に開催された「イベント２０１」について記述した。

昨年１０月１８日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ＷＥＦ（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント２０１を開催したものだ。

ここでコロナウイルスの世界流行＝パンデミックのシミュレーションが行われていた。

https://bit.ly/2WiMpHh

コロナウイルスのパンデミックがあらかじめ想定されていたということなら、この問題について先入観を排して考察することが必要である。

対する対処方法についても考察を深める必要が生じる。

コロナウイルスに対する強い警戒感の基本背景は高い致死率にある。

ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、５月１０日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は

感染者　３，９７７，４２６人
死者　　　　２７３，２９７人

である。

致死率は６．９％。

この致死率では集団免疫獲得の道を選択し得ない。

ウイルスには固有の感染力がある。

感染力は基本再生産数＝アール・ノートで示される。

基本再生産数＝アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のこと。

この点については、

４月２５日付ブログ記事
「大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大」
https://bit.ly/2Wdp7Cy

４月２５日付メルマガ記事
「五輪２年延期を私心で排除した安倍首相」
https://foomii.com/00050

に詳述した。

新型コロナウイルスのアール・ノートを仮に２．５とすると、社会全体の６割の人が感染すると感染拡大が止まる。

これを集団免疫と呼ぶ。

欧州では当初、この方式での対応が試みられた。

ところが、致死率が非常に高いと判断されて、経済活動低下を甘受して都市のロックダウン等の戦術が採用された。

人と人の接触を削減して感染拡大を抑止する戦術だ。

感染拡大が抑止されれば、経済活動を再拡大する。

しかし、経済活動再拡大は感染拡大を再発させる可能性が高い。

活動抑制＝活動拡大を繰り返しながら進んでゆくしかない。

集団免疫を獲得できるまでは、この対応を続けることが迫られる。

この隘路（あいろ）から抜け出すには、特効薬かワクチンが開発・普及されることが必要になる。

ワクチンが開発されて全世界の人口に提供できる数量が確保されれば経済活動を抑止する必要はなくなる。

テレビ番組でホリエモンなる人物が、感染抑止のために自粛をしたら、永遠に自粛しなければならなくなるとの主旨の発言を示したが、基礎知識が乏しいのだろう。

ワクチンが開発されて普及すれば経済活動を復元することは可能だ。

５月２日ブログ記事、メルマガ記事で私が提起した問題は、「致死率が極めて高い」という前提が崩れると対応方法が根本から変わるということだった。

５月９日付の「株探」連載記事
植草一秀の「金融変動水先案内」
第33回　コロナに関する逆説的思考
https://bit.ly/2WJW8GK

に記述したが、日本における感染者数が公表数値よりもはるかに多く、他方、公表死者数が実態に近い場合には、日本における新型コロナウイルス致死率は著しく低下することになる。

日本の公表データから算出される致死率は３．７％だが、実際の感染者数が公表数値の１００倍、あるいは６００倍存在する場合、致死率は１００分の１ないし６００分の１に低下することになる。

こうなると、緊急事態宣言のような対応は不要ということになる。

欧米で猛威を振るうウイルスとアジアで感染が拡大しているウイルスに違いがあるとの指摘もある。

現在のままコロナ問題が持続する場合、最終的にはワクチン接種が事態打開の鍵を握ることになる可能性が高い。

これは巨大なビジネスになる。

武漢で初の感染が確認される６週間も前にコロナウイルスによるパンデミックがほぼ完全なかたちでシミュレートされていた事実を軽視することはできない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] カス人間安倍のデタラメさが顕著に見えた緊急事態延長会見：謝罪が必要なときには居直るか逆ギレなのに今回は意味不明の謝罪

敗戦後の日本で流行った「新生活運動」の焼き直しのような「新しい生活様式」をぶち上げた５月４日の安倍首相記者会見のなかで、とりわけ摩訶不思議だったのが安倍首相のお詫び（謝罪）である。

安倍首相は、記者会見の冒頭部分で、「当初予定していた１か月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民の皆様におわび申し上げたいと思います」と発言した。

会見の様子を生で見ていたが、“お詫びするのなら、何が、どこが悪いと反省した上なのか、国民にちゃんと説明してよ”と思いながらそれを期待し待っていたが、首相である安倍がこのような失敗をしたから緊急事態を延長せざるをえなくなったのかというような謝罪の理由に当たる説明はまったくなかった。

マスクの全国民向け配布は、その発想から歪で、その発注及び納入品のデタラメさは土下座の謝罪に値するが、それが緊急事態宣言の延長理由ではあるまい。
（中国に日本向け供給を依頼すれば、医療現場を筆頭にマスク不足で苦しむ状況を大きく緩和できた）

安倍首相が、お詫びの理由として、

「基礎疾患がないヒトは３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合」など、帰国者・接触者相談センターに相談する基準がきつすぎて初期の医療的対応が遅れたことで感染や重症化の抑止ができなかった可能性があること

防疫やＰＣＲ検査が不十分で感染を拡大させてしまったこと

すべてはムリだとしても病院内や福祉施設内での集団感染を防ぎきれなかったことの要因に、新型コロナ感染流行に臨む医療政策に誤りがあったことや防護具の供給が十分にできなかったこと

などの説明していれば、こういう罵倒はしない。


安倍首相の性格特質は、自分の所業や言動に対して向けられた批判や非難について、まともに取り合わず居直ったり、ときとして、逆ギレして相手を罵ったりすることだ。

そのような安倍首相の特性と、謝罪を口にしながら“何を、どこが”という説明がないことから推測すると、延長表明会見でのお詫び（謝罪）は、“自分の責任ではまったくないが、お詫びを口にすれば、国民は良いヒトだと思ってくれるだろう”というパフォーマンスだったと思う。

安倍首相に言いたい、政治家に限らずヒトは、軽々しく謝罪するものではない。

その一方で、自分の責任でヒトに危害や損失をもたらした場合は、「あのような状況で、こういう政策を採ったのは誤りだった」と根拠や理由を付けてきちんと謝罪しなければならない。

日本人のある割合が示す特質だが、「とにかく謝っておけばことは丸く収まる」とか「面倒だから、とりあえず頭を下げておく」と似た安倍の言動は、日本国内閣総理大臣として不適格だと言いたい。

延長記者会見での安倍首相の言動についてはいろいろ言いたいことがあるが、今後徐々に投稿していきたいと思っている。


［関連参照投稿］

「「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html

「韓国からのＰＣＲ検査支援打診に乗らず、中国に医療用マスクの供給依頼もしない安倍首相に見える“新型コロナへの安心度”」
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/141.html

「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html

「一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html

「一律１０万円給付（迷惑料）策に、財務省幹部は「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/646.html

「抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す：加藤厚労相：安倍と加藤は早く辞めたほうが日本のため」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html

「レムデシビルを日本に無償提供　米製薬会社、特例承認を受け：FDA「安全性と有効性は限られる」：安倍も属国首相として苦渋の容認か」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/350.html

「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html

「基本同意で補足：安倍首相も「外出はまったく悪くない」と説明したが伝達能力欠如でシカトされたまま」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/684.html

「「コロナ狂騒劇」は幕引きへ：マスクなし会見の安倍と西村：東京都の陽性率や退院者数など“解除”に向けデータ補正と雰囲気作り」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/397.html

「全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ以後に増税が来る、と書き込む財務省の回し者。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_23.html
5月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　ネットを閲覧していると色んな意見があって「人心面のごとく」とはよく言ったものだと感心する。しかし意見と嘘は確実に分けなければならない。

　国民一律10万円支給で「コロナ以後に増税が来る」と確実視している意見が多いのには驚いた。未だに財務官僚がマスメディアを駆使して国民を洗脳した「国家財政家計簿説」が威力を失ってないのには唖然とする。

　今更MMT理論を巻き返して再説明するまでもなく、まず国家財政の赤字は国民の黒字だという国家財政原理を理解して頂きたい。国家財政とは「国」ではなく「政府」ということだ。国家としては日本は世界随一の債権国家だ。つまり大金持ちだ。

　政府が赤字国債を大量に発行しているが、それは「国民から借金」をした証書でしかない。赤字公債の発行引き受けが日本国内である限り、破綻はあり得ない。日本国内という枠組みで相殺すればすべてチャラになるからだ。

　ではコロナ以後の政治は何をすべきか。東日本大震災以後、日本政府は所得増税して復興予算に充当した。それに倣ってコロナ復興増税をするとしたら大間違いだ。東日本大災害ではインフラや企業や個人家屋など資本財の損壊が深刻だった。しかし今度のコロナでは資本財は少しも棄損していない。

　コロナ以後は自粛要請で委縮した経済を復興すべきだ。そしてサプライチェーンの分断により日本の各企業が操業停止に追い込まれたように、非常時に何を仕出かすか分からない国に重要なサプライ拠点を置くことの危険性に気づいた点は大きい。だからUターン投資減税のみならず、Uターン投資助成・支援金の支給を行うべきだ。

　つまりコロナ以後の政府は積極財政を展開すべきだ。もちろんGDPの主力エンジンたる個人消費を加速するために消費税は廃止すべきだ。札幌ドームや福岡ドームですら800億円で済んだ建設費がオリンピックの天井すらない競技場建設費が2,000億円をこえる大盤振る舞いを平気でやる政府・財務省なら、諸費税を廃止しても痛くも痒くもないだろう。

　それより経済成長して適正インフレ2~3％を達成すれば1,100兆円×3％なら33兆円の国債償還と同じ効果がある、という簡単な算術をどんな政治家でも理解できるだろう。だからこのブログを書き始めた10年以上も前から、日本は経済成長すべきだと主張しているのだ。そのための経済政策に転換すべきだ。

　コロナ以後に国民一人当たり10万円支払ったツケを支払わせられる、だの、老人は10万円の食い逃げだのと低レベルの意見をネットに書き込むのは、MMT理論の正しさが解った上で国民を財務省の「財政規律論」プロパガンダで洗脳し続けて、国民が「財政規律論」の呪縛から覚醒しないようにする作戦なのか、と疑う。

　財務省は財務官僚が多く天下っているIMFまで駆使して、日本は消費税を17％まで引き上げるべきだ、とプロパガンダを流している。IMFの連中は黴の生えたケインズ以前の静態経済学でも信奉しているのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 小川淳也議員 野党は失態を引き取る覚悟と決意に欠ける　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）



小川淳也議員 野党は失態を引き取る覚悟と決意に欠ける　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272837
2020/05/11　日刊ゲンダイ


小川淳也衆議院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が新型コロナウイルス感染症対策を巡る数々の失態で支持率を下げているのに、野党の存在感は薄い。「政府批判を控えるべき」「ワンチームで国難を乗り切ろう」など挙国一致の雰囲気が漂う中、「野党の最大の仕事は政策を批判的な立場から検証すること」と冷静に語るのが衆議院議員の小川淳也氏だ。来月１３日から順次全国公開されるドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」（大島新監督）の主役でもある。統計不正問題の追及で一躍時の人となった“統計王子”が描く野党像とは――。

　　◇　　◇　　◇

　――これまでの政府のコロナ対策をどう評価していますか。

　一連の問題の根源は、初動段階でＰＣＲ検査の対象を絞ったことだと考えています。政府はずっと、３７・５度以上の発熱があっても原則４日間は自宅で様子を見なさいと言ってきました。しかし、体調が急変したり、検査を受けても病院に入れずに自宅で亡くなったりする事例が相次いでいます。院内感染や救急車のたらい回し、他の疾病の治療の先送りなどの問題も発生しています。感染者かどうかの確信が得られなければ、受け入れ体制の十分でない病院にとっては怖いですよね。

　――すでに２月の時点で、検査対象を拡大すべきと議論されていました。

　検査対象を絞った理由は何だったのかを考えると、当時、中国の習近平国家主席の国賓来日や東京五輪を控える中、検査拡大や中国からの入国を制限できない心理が働いたのではないか。政府が旗を振って検査を支援した韓国や台湾は、早期に感染を抑え込んでいます。日本政府の初動の遅れ、特に検査の抑制と、その政治的背景は厳しく問われなければなりません。

　――政府もようやく検査拡大の音頭を取り始めましたが、自治体独自のドライブスルー検査の他に、広がる気配がありません。

　どれだけ感染者がいるのか実態を把握しようとしない姿勢は、はなはだ理解に苦しみます。官僚は前例踏襲主義なので、全員を検査するぐらいの強い政治的リーダーシップを示して方針転換しない限り、この３カ月で確立してしまった行動規範は変わりません。検査抑制の建前として医療崩壊や院内感染の防止が言われていますが、そもそも、安倍政権には方針を変える気がないのでしょう。自分たちの非を認めることと表裏一体ですからね。国民の健康や命と引き換えに、政権の体面やメンツだけを死守している気がします。

毎月１人５万円のベーシックインカムを

　――自民党内の一部議員からは、真水１００兆円規模の財政支出や継続的な個人給付、消費税ゼロなどの提案も出ています。

　いわゆる反緊縮派の議員に共感してはいますが、経済か感染抑止かを考えたときに、まずは感染抑止を優先すべきです。経済活動は停滞せざるを得ませんが、大事なのは、倒産や廃業をさせずに経済機能を維持すること。雇用も収入も不安定になるので、政府が行うべきは、徹底した生活保障です。たった１回きりの１０万円給付で十分とは思えません。コロナが生活や富の再配分を変えたと言われるぐらいに、毎月１人５万円の「ベーシックインカム」を軸にした生活保障を思い切って講じるべきではないか。消費減税については両方ともできれば一番いいのですが、一方で冷静な議論が必要だと思います。ゼロにする予算があるなら、毎月の個人給付を実現できるからです。


ドキュメンタリー映画は来月13日から順次全国公開（Ｃ）ネツゲン

永久に続く政権はない

　――来月公開予定の映画のタイトルは「なぜ君は総理大臣になれないのか」ですが、仮に今総理だとしたら、どんな政策を打ち出しますか。

　まずは、検査拡大と隔離の徹底。それから、感染病床への圧倒的な支援です。希望者全員を検査し、陽性の人については、政府が用意したホテルや療養施設で２週間過ごしてもらう。病院は防護服の不足などの物理的な理由だけでなく、経営的な理由からも、コロナ患者を受け入れているところとそうでないところと二極化しています。この国難において、病院側が経営の黒字や赤字を気にしなければならないこと自体がおかしな話。今以上の診療報酬の改定や特別補助で支援すべきです。

　――「補償はしない」と明言している政権とは真逆の発想ですね。

　両親は床屋を営んでいて、幼い時から父親に「立派な官僚になって、世のため人のために働け」と言われて育ちました。１９９４年に自治省（現総務省）の門を叩きましたが、バブル崩壊後で就職氷河期と言われていました。政治が迎え来る新しい時代に適応できていないことによって、官僚組織も苦しい、ひいては国民もその被害を受けていると思うようになり、無謀にも政界に飛び込みました。自分の生活実感や生まれ育った環境、しみついた感覚からすると、私の政治家としての立ち位置は、庶民の味方であり、弱い立場の代弁者であることと切り離せません。はっきり言って、大企業やお金持ちの味方とは言い難いんです。

　――国民の生活感覚に近い政策やビジョンを描いているのに、議員として世間の注目を集めたのは昨年の統計不正の追及が初めてでは。

　良く言えば、自身に安定感がなければいけないと思う一方、悪く言うと、組織に埋没してしまうことは常にありました。過激な発言をしたり、上司にすり寄ったりする器用な人を何人も見てきましたが、残念ながら、私はいずれでもありません。それで上り詰めたとしても、背景を伴わないので一過性の人気だと腹をくくっています。万が一自分に役目が巡ってきた時に、人口減少などの日本の構造問題に取り組むリーダーシップを取れるよう、常に鍛錬を積み続けることが私の仕事だと思っています。

旧民主党は「プロの政治屋」に勝てなかった「素人集団」

　――安倍政権が失態を演じていても野党はなかなか存在感をアピールしきれていません。

　今の政権は、悔しいけれど、政権運営の“プロ”。老舗の「政治屋」が己の権勢、権力、既得権益を巧みに維持しているに過ぎませんが、野党が果たして同じ土俵で勝負できるのか疑問です。民主党政権が誕生した時、プロの政治屋に成り代わって、国民のための政策を実行してくれるんじゃないかとすごく期待されましたが、政権運営に十分な力量を持たない「素人集団」のまま終わってしまった。その失態を引き取る覚悟と、二度と失敗はしない決意という２つの土台がない限り、野党に再び期待が寄せられる日は来ないと思います。そもそも、何のために政治をやっているのか、何の目的で与党に対峙しているのかという問いに明確に答えることも重要です。

　――民主党政権の失敗の総括ができていない？

　責任転嫁をする気はありませんが、党内で足を引っ張ったやつが悪いとか、野党の頑張りを理解してくれない国民のせいだとか、そんなことを言いかねないぐらいの気持ちを持っている上層部の先輩方は多いと感じることがあります。失敗した民主党政権の残像を乗り越えない限り、期待した国民の失望感や絶望感は決して拭い去られることはない。野党内の権力構造が変わらないままなのは、私たち世代のふがいなさでもあります。「反省しました」「総括してみました」と口先で言ってみたところで、真剣さや真摯さが国民に伝わるはずがありません。

　――年始に大詰めかと思われた立憲民主党と国民民主党の合流は立ち消えとなりました。

　私利私欲ではなく、国民のために政治をしている状況であれば、ただちに合流しなければおかしいですよね。自分の考えや感覚が私利私欲なのか、国民のためと思っているのか、見境がつかなくなっている人が政治の世界に多いと感じます。どう考えても利権や利得だろうということを、理屈をこねくり回して正当化することを戒めなければなりません。結局のところ、両党合流の頓挫は互いの意地の張り合い、既得権益の奪い合いでしかなかった。情けないと感じています。

　――捲土重来できるのでしょうか。

　現状、政権交代なんてリアリティーに欠けますが、一方で永久に続く政権もありません。国民にとって実りの多い政権交代を実現するためにも、準備を怠るわけにはいきません。政権を担った時のために、なぜ政治を志したのか、初心はどこにあったのか、それぞれの議員が自分自身に厳しく問い続ける他ないと思います。

（聞き手＝高月太樹／日刊ゲンダイ）

▽おがわ・じゅんや　１９７１年、香川県高松市生まれ。東大法学部卒業後、９４年自治省（現総務省）入省。２００３年に退官後、０５年衆院選で比例復活により初当選（四国ブロック）。以来、当選５回。民主党、民進党、希望の党を経て、現在無所属（立国社共同会派所属）。著書に「日本改革原案」（光文社）など。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜安倍政権に怒りの声＞コロナ禍のさなか検察庁法改正案 “抗議デモ”470万件の衝撃　安倍首相、周囲に「もう辞めたい」（日刊ゲンダイ）








コロナ禍のさなか検察庁法改正案 “抗議デモ”470万件の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272973
2020/05/11　日刊ゲンダイ


“政権の守護神”こと黒川弘務東京高検検事長（Ｃ）共同通信社

　コロナ禍のさなかに、改めて安倍政権の無法ぶりが浮き彫りになっている。検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」を政府・与党が“強行成立”させようとしていることに猛烈な批判が集中。ツイッター上で週末（９～１０日）、「＃検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグを付けた投稿が４７０万件を超え（１０日午後１０時）、巨大なネットデモに発展している。

　そもそもこの問題は、安倍官邸の“守護神”と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長を今年１月に、国家公務員法の解釈変更により閣議決定して定年延長させたことが発端。検察トップの検事総長に就任させることを狙ったとの疑惑が渦巻いた。つまり、今度の法案は官邸の“脱法行為”を後付けで正当化する弥縫策である上、成立すれば、起訴権限をほぼ独占する検察が官邸に牛耳られることになりかねない大問題なのである。

　８日に与党は、野党の反対をはねのけ、委員会を強行開催する横暴ぶりだったが、コロナショックのさなかに検察人事をいじることがそんなに重要なのか。世間の関心がコロナに集まっている隙に、法案を通すつもりではないのか。そんな当たり前の疑問からネットデモは急拡大。プロレスラーの大仁田厚や歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ、女優の小泉今日子らが声を上げ、ハッシュタグ付きの投稿は４７０万件を超えるに至ったのだ。


左から小泉今日子、きゃりーぱみゅぱみゅ、宮本亜門（Ｃ）日刊ゲンダイ

不要不急の法案審議

　目立つのは「火事場泥棒」とのコメントだ。演出家の宮本亜門は〈このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です〉と投稿。混乱に乗じて問題法案の審議を強行するのは、あまりにもあくどい。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「起訴権限を持つ検察の幹部はフラットであることが大前提で、個人によって判断にバラつきがあってはいけないポジションです。そこに、特定の個人を充てようということはあってはなりません。人事について議論するにしても、少なくとも今はそのタイミングではないでしょう。与野党が最優先すべきはコロナ対策です。不要不急の外出自粛を求める政府・与党が、まさに不要不急の法案を審議している。自分たちに都合のいい法案をシレッと成立させる気なら、火事場泥棒との批判は免れません」

　一部では、安倍首相はコロナ対策に疲れ果て、周囲に「もう辞めたい」などと漏らしていると報じられている。それならば、さっさと退場してもらった方が国民のためになる。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ［ＰＣＲ検査］医師ベースの検査需要はほぼ充足：不足感が強かったのは４月中旬までで下旬以降ほぼ解消

４月中旬までは確かに足りなかったが、４月下旬からは医師が必要と判断したＰＣＲ検査はほぼ行われるようになったと、ＴＶ番組に出演していた忽那医師や上　昌広医師が語っていた。

二人とも、どちらかと言えば必要なことは歯に衣重ねず積極的に発言してきた。いわゆる政府御用達という人物ではないので、現状をきちんと評価したうえでの発言だと思う。


山中伸弥さんを含め、自身は意味があると思っているのかも知れないが、ＰＣＲ検査を拡大しろ！というヒトは少なくない。

これもずっと書いてきたことだが、ＰＣＲ検査には二つの意味（意義）しかない。

一つは、新型コロナウイルスに感染したヒトの重症化を防ぐためできるだけ早く医療的観察下に置く目的。
（これが一般国民にとって重要な役割）

もう一つは、疫学調査である。
新型コロナウイルスがどの程度の感染力があるのか、感染したヒトがどのような症状にどの程度の割合でなるのか、さらに、実効再生産数をはじくための基礎データ集めなどの目的である。

（クラスター潰しの根源的目的はこの疫学調査のためである）

多くの人がＰＣＲ検査に期待している「新型コロナウイルス感染症の全貌を知る」・「感染拡大抑止」という目的は、残念ながらほとんど達成できない。

全貌を知ることとの関係は別の機会に書くが、感染拡大抑止（ヒトに感染させない・ヒトから感染させられない）というのは、一人ひとりが、すべてのヒトが「新型コロナ」に感染していると想定して対応するほかないのだ。

ＰＣＲ検査は、ある瞬間の鼻腔や喉から新型コロナウイルスのＲＮＡを検出したということでしかない。
擬陽性や偽陰性の問題はともかく、まだ検知できるレベルの量でウイルスが産生されていないかもしれないし、次の瞬間に新たに感染するかもしれない。

幸いなことに新型コロナウイルスの感染力はそれほど強くない（インフルエンザの１０分の１とも言われる。それでなければ、日本は今頃ＩＣＵに患者が満ち溢れている）。

それなりの注意で感染は防止できる。（人と接しない行為だが、加熱式はいいとしても、ニコチン入りポッドで電子タバコは使用しないようにね）

現状で必要な検査は、ＰＣＲ検査・抗原検査・レントゲンないしＣＴの画像診断の組み合わせだと考えている。

典型的な「新型コロナ」症状が出ているヒトはＰＣＲ検査でいいだろう。
しかし、なんとなく不調というヒトは、肺にダイレクトに感染している可能性もある。この場合、ウイルスが肺内部で増殖していて喉や鼻腔でＰＣＲ検査を行っても陽性になりにくい。このケースでは、レントゲンないしＣＴの画像診断か、検査精度が上がっているのなら抗原検査で確認をする必要があるだろう。

最後に、これまでも現在も喫緊の課題である病院及び福祉施設の集団感染をできる限り防ぐための検査を充実させなければならない。

まず、医療スタッフが緊張感をもって感染予防に務めることを前提に、新規入院患者には短時間で結果が出る抗原検査で確認する。抗原検査で陽性だったヒトは、ＰＣＲ検査の結果が出るまで暫定的に隔離病室に入ってもらうことにする。

医療スタッフや介護スタッフも、定期的に抗原検査を行ったらいいと思う。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「9月入学プロパガンダ世論調査」を批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/9_11.html
5月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受け、政府が検討している９月入学・始業に「賛成」は５４％と半数を超えた。「反対」は３４％だった。

　感染対策を重点的に行う東京や大阪など１３の特定警戒都道府県に限ると、平均は「賛成」５９％、「反対」３２％。それ以外の３４県の平均は「賛成」４７％、「反対」３７％と差がみられた。

　学校の休校長期化で、児童や生徒の学力が低下する不安を「感じる」と答えた人は全体で８１％に達した＞(以上「読売新聞」より引用)


　上記記事を批判しようと思う。全国の国民からランダムに選んだ「世論調査」では9月入学に54％が賛成だったが、特別警戒都道府県では59％が賛成だったという。果たして本当に世論貯砂を実施した数字なのだろうかと疑わざるを得ない。

　なぜなのか、それは既に子供たちの学校が再開している地域の人たちが9月入学に賛成するとは思えないからだ。特別警戒都道府県以外では今月中に学校が再開となる。それなのに9月入学とすると新学年での勉強がダブることになるからだ。

　ことに長期間自宅で過ごすと、登校して勉強する習慣が子供たちから失われないかという懸念がある。九月新学期となれば五月末からさらに三か月間も無為に過ごすことになる。それでも良いと回答する人たちは勉学の機会を奪われた子供たちの不幸を想像できない人たちだ。

　特別警戒区域の子弟も、おそらく今月末までで自宅閉じ籠りを終えて、来月1日から登校を再開するのではないだろうか。3月から5月までの、あらゆる学校行事が飛んだが、それでも遅れを取り戻せない期間ではない。東北大災害で三ヶ月程度学校が再開できなかった地域はあったが、それに耐えて子供たちは勉学に励んだではないか。

　既に学校を再開している特別警戒区域以外の国民が9月入学に賛成しているとは到底思えない。確かに人口比では特別警戒区域の方が首都圏の巨大人口があるため特別警戒区域の人たちの方が多いだろう。

　その区域の人たちは自分たちの子供以外の子供が授業を再開しているのは快くないだろう。いっそのこと、全国一律で来月1日から一斉に学校再開すべきだ、と思うだろう。そのためには9月入学に変えれば良い、と判断する人が59％いてもおかしくない。ただ、それでも59％だったとすれば、特別警戒都道府県以外の地域の54％という数字は信じ難い。真実だというのなら、世論調査に応じた個々人の回答電話の原始データをネットにアップすべきだ。

　何が何でも9月入学に日本の学校制度を変えたい、と考える人たちがマスメディアにいる、と推測するしかない。つまり引用した世論調査はマスメディアによる「9月入学」洗脳の一環ではないか、と思わざるを得ない。

　そうでないなら、学校制度を世論で決めて良いわけがないから、当然マスメディアは9月入学の議論から一歩引いて客観的な立場に立つべきだ。多数決で決めて良いものとそうでないものとがあることを理解すべきだ。

　学校制度を武漢肺炎の感染対策を奇貨として9月入学に変えようとする人たちは子供たちの「登校して勉学する」ということを勝手に半年間も停止しても良い、と考える人たちだ。彼らは学ぶべき時期に勉学を渇望した経験のない人たちではないか。本気で勉強したいと願ったことのない人たちではないか。

　今が非常時を奇貨として学校制度を変えようと思うのは武漢肺炎禍と真剣に向き合ってないと思わざるを得ない。何処からそうした発想が出るのか。武漢肺炎を蔓延させてしまった政府当局を擁護したい一部勢力のプロパガンダとしか思えない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法改正案への抗議「コメントを差し控える」菅「国会がお決めになる事」安倍（まるこ姫の独り言）
検察庁法改正案への抗議「コメントを差し控える」菅「国会がお決めになる事」安倍
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-b48d60.html
2020.05.11　まるこ姫の独り言


安倍も菅も国会で、まともに答える場面は見たことがない。

都合が悪くなると「コメントを差し控える」「国会がお決めになること」で議論をシャットアウト。

国会をよく見ていない人は、追及しきれない野党がだらしないと言うが、都合が悪くなると必ず「コメントを差し控える」と言う与党に対してどうやって追及しろと言うのか。

二人ともはぐらかすだけでまともに答えたことのない人間で、野党が手を変え品を変え追及しても最後は、「コメントを差し控える」。

安倍首相はそれに加え「国会がお決めになること」常習的に使う

これを言われたら、野党じゃなくても何も言えなくなる。

検察庁法改正について国会で質問を受けた菅が、これがまた恥を知らない人間の典型例のような答弁をしている。

＞首相、検察庁法改正は「今国会で」　菅官房長官、抗議の意見は「承知」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/11(月) 14:23配信 　毎日新聞

＞検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案に「抗議します」とのツイッター上の投稿が急増していることについて、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「インターネットなどでの意見は承知しているが、政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。

やっぱりいつものように「政府としてのコメントを差し控えたい」

何故、官房長官としての発言ができないのか。

別にコメントを差し控える場面ではないし、政府として官房長官としての立場を表明すればいい。

どうしてここまで意見が言えないのか。

面白いのが、安倍首相が星野源と勝手なコラボ動画を批判されたときは、「35万いいね頂いている」と無駄な抵抗をしている。

今回、ツイッター投稿が５００万近くになったことを質されると「コメントを差し控えたい」。

数からいっても大きな違いなのに、政権にゴマすりの声には耳を傾け、国民の抗議の声は耳を傾けない官房長官。

今回、何が何でも黒川検事長の定年延長を画策している裏には、この黒川と言う検事が、どんな怪しい事があっても自民党議員を不起訴にしてきた経緯があるからじゃないのか。



権力に媚びる嫌な検事だ。

自身の犯罪が大いに疑われる安倍首相としては、何が何でも黒川の定年延長を実現しないことには夜も眠れなくなる。

国民がどんなに怒りの声を上げても、この政権なら強行採決をしてでも可決させるだろう。

悪知恵の働く無法者にこの国は乗っ取られてしまったのだから。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍内閣の評価「指導力ない」が急増 各社世論調査で判明（日刊ゲンダイ）



安倍内閣の評価「指導力ない」が急増 各社世論調査で判明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272975
2020/05/11　日刊ゲンダイ


「首相に指導力がない」が22％（Ｃ）日刊ゲンダイ

　報道各社の世論調査で、内閣を支持する理由として「指導力がある」が急減し、不支持の理由に「指導力がない」が急増していることが分かった。

　この週末（８～１０日）に調査を実施したのは共同通信、日経新聞、読売新聞。いずれも支持率自体はほぼ横ばいだったが、支持する理由として、共同では「首相に指導力がある」が６.７％で、前回４月調査の１１.８％から５ポイント以上減少した。

　日経では「内閣に指導力がある」が１３％で、３月の調査から６ポイント下落。第２次安倍政権で最低となった。一方、読売では、不支持の理由として「首相に指導力がない」を挙げた人が２２％で、前回４月調査の７％から大幅に上昇した。

　新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について「評価しない」が５割を超える中で、指導力への落胆が広がっている。



「指導力」の評価急落　第2次安倍政権以降で最低　日経世論調査　緊急事態宣言延長は「妥当」8割
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58922160Q0A510C2PE8000/
2020/5/10 20:24　日経新聞

日本経済新聞社の8～10日の世論調査で政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価しない」が5割を超えた。内閣を支持する理由のうち「指導力がある」は13%と第2次安倍政権が発足してから最低だった。緊急事態宣言の延長は84%が「妥当だ」と評価した。

内閣の支持理由を複数回答で聞いた質問でトップは「安定感がある」が39%で3月調査と変わらなかった。顕著な変化が出たのは「指導力がある」の項目で、3月から6ポイント下がった。この半年間は20%前後で安定的に推移していた。

内閣不支持の理由も同じ傾向だった。「指導力がない」は35%で3月から16ポイント上昇した。第2次政権以降で最も高かった。これまで不支持理由で上位だった「人柄が信頼できない」や「自民党中心の内閣だから」はそれぞれ10ポイント前後下がった。

　

新型コロナ対策では休業要請の対象や解除条件について政府と東京都や大阪府の意見が食い違う場面があった。4月7日に緊急事態宣言を発令した際には判断が遅かったとの指摘があった。

緊急経済対策の目玉に据えた1人当たり一律10万円の現金給付は決定過程に混乱があった。減収世帯を対象に30万円を給付する当初方針を公明党などの主張を受けて変更した経緯があった。

全世帯への布マスク配布は不良品が見つかり遅れが生じた。PCR検査に関しては検査数が伸びず、安倍晋三首相も記者会見で「人的な目詰まりもあった」と不備を認めた。一連の対応が「指導力」という項目に影響した可能性がある。

個別の政策には肯定的な回答が50%を超えた。全国を対象とする緊急事態宣言を5月31日まで延長した点には84%が「妥当だ」と答えた。10万円の現金給付も政策自体は53%が「妥当だ」と判断した。

政府は重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県で外出自粛や休業要請の緩和を容認した。この方針には「感染防止と経済活動の両立のために一部地域での自粛緩和が適切だ」が55%だった。

「感染防止を優先し全国で自粛継続すべきだ」は30%で「経済活動を優先し全国に自粛緩和を広げるべきだ」の10%を上回った。居住地別では「全国自粛を継続すべきだ」は特定警戒都道府県が28%で、それ以外の34県では33%だった。

都道府県知事が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて出す外出自粛や休業の要請には罰則をともなう強制力がない。一部で要請が出た後も営業を続ける事業者がいた。

罰則を伴う法改正への意見を聞くと「必要だと思う」が53%で「必要だと思わない」の42%を上回った。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜コロナ対策に必死にならないと！＞笑福亭鶴瓶「歴史の教科書にあかん人載りますよ。この政権あかん人が多いなって出ますわ」




笑福亭鶴瓶「歴史の教科書にあかん人載りますよ」
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202005100000667.html
2020年5月10日23時52分　日刊スポーツ


笑福亭鶴瓶（2019年11月1日撮影）

落語家でタレントの笑福亭鶴瓶（68）が10日、MBSラジオ「ヤングタウン日曜日」の生放送で、検察庁法改正案などについて語った。

休業要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」に関するリスナーからの便りで、新型コロナウイルスに関する話題になった。鶴瓶は「歴史の教科書にあかん人載りますよ。この政権あかん人が多いなって出ますわ」と話した。「いい政治家と悪い政治家が分かる。俯瞰（ふかん）でみられない政権をやっとんなという感じで。しばらくしてから、歴史の教科書にあかん人の名前が出てくるでしょうね」と予想していた。

そこから、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案の話題へ発展。鶴瓶は「こんなことで今、法案通したりすんのおかしい。今せんと、コロナ対策に必死にならないと。それしないとみんなおかしいと思ってるよね」と述べた。

俳優やタレントなど多くの人が「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きツイートし、俳優の井浦新（45）は「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と投稿。鶴瓶は「井浦新も怒ってます」と話していた。





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…（リテラ）
安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…
https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html
2020.05.11　国会で井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられた安倍首相が…　リテラ

　　　　　
　　　　　本日11日、予算委員で答弁する安倍首相（衆議院TVインターネット審議中継より）

　Twitter上で広がりつづける「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿。小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、浅野忠信、いきものがかり・水野良樹など、俳優やミュージシャン、作家など多岐にわたるジャンルの著名人たちが相次いで反対の声をあげたが、さらに10日に放送された『ヤングタウン日曜日』（MBSラジオ）では、笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。

　まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。

「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」
「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」
「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの？と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」

　鶴瓶といえば、2015年の安保法案の国会審議中も、樹木希林と共演した際、「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん！っていう」「変な解釈して向こうへ行こうとしてるけど、絶対したらあかん」と安倍政権の解釈改憲を批判。「僕なんか微力ですけど、やっぱり違う！っていうのは言いつづけなあかんですよね」と述べていたが、今回も安倍政権による「変な解釈」による法の捻じ曲げとその正当化である検察庁法改正案に猛然と「NO」を叩きつけたのだ。

　安保法制以来、いや、それ以上かもしれないほどに勢いを増す、今回の検察庁法改正案に反対する人びとの声──。しかし、問題の張本人である安倍首相は、本日おこなわれた国会の予算委員会でこの市民から巻き起こった怒りの声をぶつけられても、受け止めようともせず、信じられないことに「無視」を決め込んだのだ。

　たとえば、午前の衆院予算委員会では、立憲民主党の枝野幸男代表が「検察庁法改正は、安倍政権が黒川（弘務・東京高検）検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするもの」「違法があれば総理大臣すら逮捕することができる、その検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという、権力分立原則に抵触する大問題」「どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と指摘。その上で、Twitter上で起きた大きなうねりに言及し、安倍首相にこう問うた。

「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、こうした世論に背を向けて、自分に都合のいい法律をつくることを優先して危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないですか。火事場泥棒という言葉があります。火事場泥棒は、火事に真摯に向かい合っていない、軽く向き合っているからできることです。まさにその状態じゃないですか」

　500万を超える「#検察庁法改正案に抗議します」という市民からの声。果たして、この多くの意見に対し、安倍首相は何と答えるのか──。だが、答弁席に立った安倍首相の口から出た言葉は、あまりに無責任なものだった。

「あの、法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、国会でお決めになることでございますから」

　出た、安倍首相が都合の悪いときに決まって言い出す「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ。

■黒川を検事総長にするため“役職定年制の例外”を設けながらそのことはネグって「適切」と強弁した安倍首相

　そして、安倍首相はつづけて、手元の紙をこのように長々と読み上げたのだった。

「国家公務員については、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が60歳を迎えるなかで、その知識・技術、経験等を持つ職員に最大限活用してもらいつつ、複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくため、できるかぎり速やかに定年を引き上げることが必要であると認識しております」
「今般の検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであり、ひとつの法案として束ねた上でご審議いただくことが適切であると承知をしているところでございますが、重ねて申し上げますが、まさに法案審議のスケジュールにつきましては国会でお決めいただくことでございます」

　まったく、どうしてこのような見え透いた嘘を平気でつけるのか。昨年、内閣法制局が審査を完了させた検察庁法の改正案は、検察官の定年を65歳に引き上げ、63歳からは検事長や次長検事などの幹部の役職に就けないという“役職定年制”を設けたものだった。それが今回国会に提出された法案では、役職定年に例外を設け、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、最長3年そのポストにい続けられる、という特例が設けられたのである。つまり、当初の役職定年の規定を骨抜きにしてしまっているのだ。

　ようするに、これまでも数々の政権不祥事・事件を不起訴にしてきた“安倍首相の番犬”である黒川弘務・東京高検検事長を閣議決定で違法に定年延長させたことを正当化し、さらには今後も検察人事に介入できる道をつくろうとしているだけではないか。

　しかし、安倍首相は、この法案の問題点を野党から指摘されても通り一遍の答弁を繰り返すだけ。国民民主党の後藤祐一衆院議員が「この検察庁法改正案の質疑を先週金曜日から強行したのは、森友・加計、桜、これから4つ目が出てくるかもしれない、そのときに黒川検事長のような方が自分を守ってくれる“守護神”として必要だからではないか」と追及しても、安倍首相は「まったく当たりません」と連呼したのだ。

「それはまったく当たりません。あの、検察官もですね、一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長にかんする規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において、適切におこなったものと承知をしております」
「法改正においては、検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしておりまして、内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」

「今回の解釈変更は法務省が適切におこなった」って、解釈変更が「口頭決裁」だったというのに、よく言えたものだ。しかも「定年延長の事由を明確化する」と安倍首相は言うが、そんなものは「経験豊富」だの適当に理由をつくるだけで済まされてしまう。それで独立性が求められる検察の人事に政権が介入できてしまうようになるということなのに、「懸念はまったく当たらない」わけがない。だからこそ、Twitter上では多くの懸念が寄せられているのではないか。

■井浦新の〈保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで〉ツイートが国会で取り上げられた

　そんななか、Twitter上で寄せられた懸念を安倍首相に投げかけたのは、日本共産党の宮本徹衆院議員だった。宮本議員は井浦新の〈もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい〉という投稿や、演出家の宮本亜門の〈このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です〉というツイートを紹介。今回の検察庁法改正を「私、はっきり言って、三権分立を揺るがす独裁者の発想だと言わなければならないと思っております」と突きつけ、安倍首相にこう迫った。

「国民みんなが自粛をして新型コロナと戦っている最中に自らの権力を守るために悪法を押し通す、火事場泥棒だと国民に映っているわけであります。総理、この国民の怒り、どう受け止めていますか」

　しかし、「国民の怒りをどう受け止めるか」と訊かれたにもかかわらず、安倍首相はまたも壊れたテープレコーダーのように、これまでと同じ答弁を繰り返すだけ。これに、宮本議員は「先程お伺いしたのは、これだけたくさんの方がTwitterで、著名人も含め市民・国民が意思表示したのはかつてない事態ですよ？　これをどう受け止めているのかということを伺っているんですよ！」と重ねて質問したが、安倍首相の答弁は、こんなそっけないものだった。

「先程答弁したとおりでございます」

　さらに、午後の参院予算委員会では、立憲民主党の福山哲郎参院議員が「国民が声をあげている。この国民の声に対して、総理はどのようにお答えになりますか」とぶつけたが、安倍首相の態度はまったく変わらず、同じ主張をリピートするだけ。「この500万のTwitterについての認識を問うているのに、まったく関係ないこと答えないでください」と福山議員は食い下がったが、それに対する答弁はこうだ。

「あの、さまざまな政府の対応について、ま、さまざまな反応があるんだろうと、こう思いますが、いま申し上げたようにですね、私どもはこの法案を提出させていただいた趣旨についてご説明させていただいた。ま、こういう説明をしていくことが重要だろうと、このように考えております」

　Twitterに寄せられたこれだけの批判も「さまざまな反応があるんだろう」の一言だけ。いや、野党議員たちが具体的に法案の問題点をぶつけても、それに対する一方的な主張を押し通し、「国家公務員法から検察庁法を切り離して審議しませんか」「ちゃんとした議論はコロナのあとでやりましょう」と提案されても、「国会がお決めになること」の一点張り……。安倍首相は何かあると「国民の声に真摯に耳を傾ける」というが、その実態がこれなのである。

■内閣委員会では森まさこ法相隠し、一方、本日の予算委では安倍首相のかわりに立たせようと

　このように、国民の声を一切無視しつづけた安倍首相。しかも、この無責任ぶりの裏で、さらに姑息なことをやろうとしていた。

　検察庁法改正案を含む国家公務員法等改正案が衆院内閣委員会で審議入りしたのは先週8日のことだが、検察庁法の改正には定年延長を法の解釈変更で決めた森まさこ法相の出席は必須であり、立憲民主党や国民民主党、共産党などは法務委員会との連合審査を求めた。経緯を考えてもあまりにも当然の要求だが、これを与党は蹴り、自民党の松本文明・衆院内閣委員長の職権で委員会開催を決定・強行。野党側は反発し、審議に出席したのは自民・公明の与党と、日本維新の会の議員だけだった。

　こうして強権を使って委員会審議での“森法相隠し”に成功した安倍自民党。ところが、本日おこなわれた予算委員会では、隠したはずの森法相を、安倍自民党は出席させようとしていた、というのだ。

　今朝、立憲民主党の大串博志衆院議員は、このようなツイートをおこなった。

〈今日衆議院予算委員会（NHK中継）にて、枝野代表が本件を安倍総理に質します（9:50〜）。ところが政府与党は、ここでは呼んでもいない森法相を答弁に立たせてくれ、と。法案審議では森法相を隠すくせに、「安倍隠し」のためには森法相を盾に使うのか？とんでもない！〉

　本日の衆参予算委員会でおこなわれた集中審議は「緊急事態宣言の延長について」がテーマであり、出席大臣のなかには森法相は含まれていなかった。だが、Twitterでの国民の声の高まりを受けて野党側が検察庁法改正案について取り上げるとわかると、今度は森法相を出席させようとした、というわけだ。

　結局、森法相が出席することはなかったが、ようするにこれは、Twitterで検察庁法改正案に抗議する声が大きくなっていることについて安倍首相が答弁するのを嫌がり、自分の代わりに森法相に答弁させようとしたのだろう。新型コロナ対応でも安倍首相は、PCR検査の少なさや生活支援策の問題点を追及されると、「総理にお答えいただきたい」と指名されても加藤勝信厚労相や西村康稔コロナ担当相に答弁させ、会見でも何かあると専門家会議の副座長で諮問委員会会長である尾身茂氏に答えさせている始末だが、きょうも同じように森法相を身代わりにさせようとしていたというわけだ。

　どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──。しかも、ここまで国民が怒っているのに、法案撤回をする気は微塵もないらしい。実際、安倍自民党の森山裕・国会対策委員長は本日、「今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」などと言い、今週中の採決・衆院通過を目指すことを明言したのだ。

　新型コロナ対応も後手後手なのに、まさかここで押し通そうとは……。ようするに、安倍首相は国民を軽視し、これだけの声があがっても一向に気にもとめていないのだ。

　ならば、もっと怒ろう。もっと声をあげよう。そうでなければ、国民はこの男からずっと、こうした扱いを受けつづけることになるのである。

（編集部）




















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