マスク飽和状態も届かないアベノマスク 不良品の山の裏で納品業者が出した驚くべき指示をスッパ抜く
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200508-00000056-sasahi-soci&p=1
AERA dot. 5/8(金) 19:42配信 週刊朝日オンライン限定記事
「アベノマスク」をつけた安倍首相(C)朝日新聞社
本誌が入手したA社が下請け業者に指示を出したメール
本誌が入手したA社が下請け業者に送った動画
新型コロナウイルスが感染拡大する間、ずっと品切れだったマスクが、連休中から全国のドラッグストアに並ぶようになった。対照的に安倍晋三首相の肝いり政策「アベノマスク」(布マスク2枚)の全世帯配布はまだ完了していない。本誌は政府からマスク納品を受注した大手業者が下請けに出した驚くべき指示書を複数入手。税金で作られたアベノマスクが不良品の山だった実態をルポする。
東海地方の街外れにある倉庫群――。
<返却品><修正可能品>などと紙が貼られた段ボール箱が大量に積み上げられている。どの段ボール箱にも<GAUZE MASK><1200PCS>と印字されている。
アベノマスクの検品を請け負ったアパレル業者が本誌の取材にこう証言した。
「これはうちで検品したアベノマスクです。倉庫に残っているのは全部、B品と業界で呼ぶ不良品。適正なA品と判定されるのは、100枚検品すれば、30枚から40枚。依頼主は政府から受注した大手のA社です。納期が短くゴールデンウィーク返上で何十万枚ものマスクを検品しました。A社も直接、検品作業を見に来ました。大きな会社ですから普通はあり得ないですね。かなり焦っていたと思います」
新型コロナウイルス感染症対策で日本の約5000万世帯に2枚づつ、布製のマスクを配布すると安倍首相が唐突に発表したのは4月1日。しかし、4月17日の配布直後から妊婦用マスクなどに虫や髪の毛の混入、マスクの汚れなどが指摘された。
A社を含むマスクを納入した複数の社は、「この度の事態を真摯に受け止め、未配布分につきましては全量回収の上再検品し、生産協力工場における検品体制への指導強化を行うとともに、国内での全量検品を行います」などのコメントを発表していた。
その未配布分の検品作業、不良品を補う新規のマスク製造を東海地方をはじめ、日本国内のアパレル関連の下請け業者に追加発注されたという。
「A社の布マスクは全て中国で作られたそうですが、検品の結果、不良品が多かったので、少なくとも約30万枚の追加生産を国内に切り替えてやっているようです」(発注を受けた下請け業者)
アパレル産業が盛んな東海地方。アパレル業者の倉庫から20分ほど走ると小さな工場が見えてきた。窓越しに、マスクを作っているのが見える。縫製工場の経営者もこう証言した。
「この辺りは、アベノマスクの製造を受けている会社、たくさんありますよ。5月8日までにA社へ出荷してくれと頼まれ、夜遅くまで仕事しています。当初、納期は5月20日だったのですが、アベノマスクだから検品を厳格にしなければいけないと早く送るように指示されました」
本誌はA社が下請け業者に送信した複数の指示メールを入手した。例えば、5月1日にA社担当者が発信したメールに次のように記されていた。
<本日時点での情報で結構ですので、貴社生産計画に基づく5/8(金)以降の出荷数量をお知らせ頂けますでしょうか。まずは5/8(金)出荷(=5/10着荷)で何枚ご準備頂けるか、次いで、残りの分をどれだけ早くご出荷頂けるかお知らせください>
ゴールデンウイークの連休前後から全国のドラッグストア、街の商店街の店頭には品不足だったマスクが箱で大量に売られるようになった。その多くは中国製品で飽和状態になりつつある。国会でも安倍首相が野党からアベノマスクの不良品について追及を受けていた。
その焦りからかA社は下請け業者に納品を急ぐよう指示を矢継ぎ早に出していた。だが、中には驚くべき指示があった。
<裁断の段階で異原糸や破れ・ほつれが見つかった場合はどうすれば良いか、その部分はカットすれば良いかというお問い合わせを数社様より頂いております。異原糸などが見つかった生地は裁断の段階では不良品とせず、折りたたんでマスクの状態にしてください。マスクの状態で「外から飛込みなどが全く見えないもの」はA品とさせて頂きます>(4月26日送信)
メールで指示を受けた縫製工場の経営者がこう解説する。
「A社から新たに送られた動画で白い大きな布を広げて作るよう指示されているのですが、この時点で布に問題があるか、不良品かどうか、普通は気付くはず。また異原糸というのは、業界用語で布に小さな糸や汚れなどが混入していることを指します。衛生面が大事なマスク。外から見えなければA品という扱いで大丈夫なのか。杜撰な指示を疑問に思いました」
本誌は4月28日配信のオンライン限定記事で、A社が各縫製工場に対して配布したアベノマスク「仕様書」を詳報した。
その後、A社は縫製工場に作り方を解説した動画も送付。本誌が入手したその動画は約26秒で、海外の工場で女性数人が台紙のようなもののうえに、1枚の大きなガーゼを敷き、ペタン、ペタンと折り畳み、ゴムを通しす工程が収録されていた。
本誌の取材に対し、A社はこう回答した。
「異原糸は、汚れではありませんし、健康上の問題は一切ございません。ただ、見た目が悪くなるという事から、弊社としては畳み方を工夫して 、 対応 して欲しいとお伝えしておりました。また、現状では国民感情に鑑み、異原糸込みのマスクは不良品として落としております」
大量に不良品が出ていることについては、「通常の繊維製品ではありえない基準まで検品基準を、厳しくしましたので不良品率が増えております」と回答。
現在、未納のマスクはどれぐらいあるかという質問には「回答を控えさせていただきます」。
不良品の山となったアベノマスクについて前出のアパレル業者は複雑な心境をこう語る。
「日本国民としては、税金で作られたマスク、こんなに不良品があっていいのかという思いはあります。しかも中国などで作ったマスクは一枚10円前後。国内で検品料や追加製造費も上乗せされ、最終的に1枚120円〜150円の値段になるだろう。その一方で、コロナ関連でまったく仕事がない中でA社から発注があって、会社としては救われたのも事実。申し訳ないような複雑な思いです」
郵送料も含めて466億円もの税金投入したにも関わらず、不良品が続出し、配達作業を中断しているアベノマスク。自民党幹部はこう話す。
「アベノマスクはマスク不足に対応する政策で短期間で全世帯に配布されなければ意味がない。すでに市場で飽和状態となりつつあるマスクを今さら残りの世帯に配っても間抜けなだけでしょう。しかも国内産となれば、かなりの割高。安倍官邸が音頭をとったアベノマスクですが、不良品問題、業者選定の不透明さなどで疑念ばかり生み、結果的にはやらないほうがよかった。安倍政権の命取りになりかねないと不安視する声もある」
アベノマスクの落とし前を安倍官邸はどうつけるのだろうか。
(今西憲之/本誌・吉崎洋夫)
[CML 058583] 中学程度の基礎学力の男に、改憲はおろかパンデミックなど対応できないのは当然である
uchitomi makoto muchitomi @ hotmail.com
2020年 5月 9日 (土) 06:58:54 JST
https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-May/058696.html
中学程度の基礎学力の男に、改憲はおろかパンデミックなど対応できないのは当然である
20/05/08
https://www.facebook.com/groups/kenpo9/permalink/1744565202352199?sfns=mo
安倍晋三は5月4日に1時間以上の及んだ記者会見で、中小企業などに支給される「持続化給付金」の支給を最も早い方で「8月」から」と言ったが、本当は「8日」からということであった。内容を知らないままの読み違えである。知っていれば気づくことである。この会見では更に、改憲の目玉ともいえる「緊急事態条項」を「緊急事態宣言」と読み間違えてもいる。検証能力が欠如している。
憲法に関しては、国民民主党の玉木氏の質問で、「憲法審査会」を「憲法調査会」と口にしたが、これには玉木氏がやる気があるのかと激怒し、謝罪している。不用意ではない。言葉を知らないのである。安倍晋三の語彙不足は決定的である。
昨年天皇退位礼正殿の儀で、「両陛下が末永く健やかであらせれるよう「願っていません」」と言ってしまったが、ほんとうは、「願ってやみません」を読み間違えたが、真逆である。
こともあろうに、イスラエルで安倍晋三は、記念館で「杉原「つくね」」と言ってしまった、千畝(ちうね)が読めなかったのである。それにしても、「つくね」とはなー。
2018年米軍ヘリコプターの事故が続いた時には。「地元の懸念を「けいし」します」と読んだんである。軽減しますであるが、地元の反感をかう言葉を平然と読み間違える。
同じ年に、「一般会計のプライマリーバランスを「かいざん」させている」と読んでしまった。公文書の改ざんが問題になっていた時である。安倍晋三の頭の中に、この言葉がこびりついていたのでろう。勿論「改善」である。
国会で訂正しろと指摘され堂々と、「訂正「でんでん」というご指摘はまったく当たりません」と読んでしまった。あまりにも的外れな言葉なので、何を読み間違えたかも即座には解らなかった、大恥ものである。ネットで騒がれて、云々(うんぬん)を読むことができなかったのである。アホである。
アホと言えば、安倍晋三は日教組が文部省傘下の組織と思い込んでいたため、とんちんかんな回答をしこれは謝罪している。しかも翌日である。
アベノミクスによって生活が苦しくなった。エンゲル係数が上がっていると突っ込まれ、「それは豊かになって高級な食材を食べるようになったからだ」と答えている。経済学の基本中の基本を、日本の首相は理解していない。クラッシックな経済指標すら知らないのである。
これらはごく一部の事であるが、訂正に躍起になるため、嘘を付くし、公文書は改ざんするし隠ぺいするし破棄までする。周辺は忖度しご無理ごもっともを通し続けることになる。
これ等は民主主義以前の問題である。官僚の文章を読み間違えるのは内容を理解していないからであって、言葉を知らないからだけではない。基礎学力が足らないのである。パンデミックに陥っいた日本、経済が行き詰った日本、格差が進行した日本、食料を放棄した日本を、この男に仕切る資格があるのだろうか?
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/388.html
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030295.html
http:/
(中)からの続き
ブライアン・ローズ(ローズ):ゲイツもその世界にいるのか。完全に操られて?
デーヴィッド・アイク(アイク):彼の目を見よ。全く正気がない。目は決して笑わない。生体ロボットに見える。人間世界に現れる技術は、軍事基地の地底深くにあらかじめ用意されている。G.オーウェルは1948年に「テレスクリーン」を描いた。連中は公衆の外から技術を持ち込む。1969年にロックフェラーの内部者(訳者注:リチャード・デイ博士と思われる)がインターネットのことを詳細に描いている。ネットが発見されたのは1980年代だ。人類を完全に支配するシステムとして、科学技術に遅れやギャップはなく、おたくの倉庫から適時に送り込まれる。GAFAMはそれを隠す役割を演じる。
フロントマンは大変金持ちだが、巨大な富はアジェンダを進めるため、慈善事業を名目に使われる。財団を創り、そのための融資をする。「ゲイツは素晴らしい人間」だって? やっている中身を見ろ。「ギャビー(Gavi)、ワクチン同盟」は、75億ドルをワクチン接種に使う。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団は、320億ドルを市民革命や大規模移民、トランスジェンダー、気候変動の活動などに資金提供した。ビル・ゲイツが出資するWHO(世界保健機関)のテドロス事務局長はGaviの役員で、全ての子供たちにワクチン接種の有無が分かる量子タトゥーを入れようとしている。集団隔離を提唱するニール・ファーガソン教授の運営する団体(MRC GIDA)は、ゲイツが出資する。
ゲイツは全世界の保険組織を運営している。彼は何が起きているか分かっている。数百万人を死に導く都市封鎖という破壊儀式を命じられ、喜んでいる。サイコパスに同情はない。全員がワクチンを打つまで、都市封鎖を解除しないと言っている。彼は選ばれたテクノクラート(技術官僚)。文字通り「ハンガー・ゲーム」社会を運営しようと企てた。選挙で選ばれないテクノクラート独裁者たち……。
ローズ:どうすればいい?
アイク:われわれの人生はゲイツのようなサイコパスには従わないと主張しなければ。知覚の関係について、われわれは狭い周波数帯域に住む。目に見える世界は非常に狭い。そこを超えると、無限の現実意識を持つ。われわれは五感のみの孤立した知覚で、メディアや学校から与えられる情報で操られている。これが人間の世界。(自分の胸に手を当て)この第4(心臓)チャクラは五感を超え、あらゆる知覚とつながり、自分のいる現実にずっと偉大な理解をもたらす。思考は結果を気にし、何が正しいか教えない。
ゴールキーパーだった頃、ロッカールームに座って結果を案じると、大抵悪い結果になった。それで、大抵外に出て、気分を良くした。結果を案じるのは囚人と同じ。彼らは恐れを利用する。だから、自分が正しいと思うものになればいい。とてつもない満足と自尊心が得られる。なぜなら、自分が自分の人生や現実、行動を命じられるから。黒スーツのサイコパスからではなく。
私はBBCの司会と緑の党の広報官を短期間務めた後、超常現象を体験した。ベティ・シャイン(霊能者)を訪ね、見えない存在に「あなたは重要な秘密を論じるため、世界的な舞台に立つだろう」と告げられた。1990年3月のこと。「1人で世界は変えられないが、1人が世界を変える言葉を伝えることはできる」などの伝言を受け、全てが現実になった。そのとき言われたのが、超人間的な知覚が来るということ。それで、『真実の波動』(“Truth Vibration”未邦訳)という最初の本を出した。
30年見てきて最近、ますます多くの人が新しい目で世界を見るようになった。意識が変化し始めている。数週間前、あなたは「何が正しいか知るにはどうすればいいか」と質問した。「この悪事を乗り越えるに方法は」と。ユーチューブやフェイスブックが削除されたから。私は「正しいと思うことをせよ」と答えた。あなたは心を閉じなかった。すると、全てが変わった。
私は若干、楽観主義者だ。この都市封鎖は、非常に多くの人を覚醒させた。世界権力が意図したものではない。無限の意識、ある者はそれを「神」と呼ぶかもしれないが、そこにいれば何も恐れなくなる。マット・ハンコック(英保健相)やゲイツ、アンソニー・ファウチ(ホワイトハウスのコロナ対策チームのメンバーで国立アレルギー・感染症研究所[NIAID]所長)のようなサイコパスはこれをわれわれに知ってほしくない。私は霊能者と会った翌年、テレビに映し出され、歴史的レベルの嘲笑にさらされた。この国のどの通りでも笑われ、指を差され、大声で叫ばれた。私は1つのことだけやった。自分が正しいと知っていることを。それが力を持つ。山を動かす。なぜなら、彼らの力はわれわれの黙従から来る。ゲイツがWHOを運営できるのは、われわれが力を与えているから。ひどい習慣だ。
ローズ:26日前、デーヴィッドの激しい体験で心が開いた。前に進むしかないと思ったら、他の世界の数百万人が心を開いて、「その通りだ。感動した。状況を変えよう」と。私が心配したことは何も起きなかった。積極的な力が湧いてきた。
アイク:安堵(あんど)の感覚は重荷を下ろす。恐怖の気持ちが即座に去るから。世界的思考になると、必要なものは全て、あなたの所へ届けられる。恐怖を手放し、結果を度外視すれば、カルトの連中はよけていく。あなたに力があるのを知っているから。
ローズ:世界中で数百万の視聴があった。結果を考えずにやった。
アイク:人生は冒険。自然な状態でいれば、誰でもやれる。カルトは、不自然な状況に操ろうとする。われわれは五感のみで現実を知覚するのではなく、無限の意識であることを思い出そう。
心を開くと、違う体や肌の色をした誰かは、それぞれ別の経験を持つだけで、同じ意識であることに気付く。カルトの連中は民族や性別などで分断・統治する。小さな集団に分け、争わせる。あなたは私、私はあなた。われわれは異なる現れ方をする一つの意識。
ローズ:デーヴィッド、この世界に住み、心を開いた。この場所にいたい。とてつもない場所だ。
アイク:それは問題だ(笑)。私はこの部屋に座っていない。それは自宅監禁だ。あなたは勉強した物知りではなく、拡張された意識とつながった知性的存在だ。監禁された奴隷状態と自由は違う。
ローズ:心をどう開くか伺った。どう決断するか、恐怖から離れた無償の愛についても。先回は翌日、何かしようと黙想した。
アイク:私が言いたかったのは、レッテルを自己と見なすのはやめよということ。私は私の名前でも職業でもない。これらは体験にすぎない。無限の意識、あなたはそれに努めた。1カ月前のあなたと違う。拡張された世界に意識を向けた。
ローズ:9年間、いろいろな人をインタビューしてきて、1つのメッセージとしてつながった。
アイク:われわれは愛。他の全ては、われわれの知覚をプログラムしたもの。奴隷状態だ。心を開けば、世界は変わる。
ローズ:面白かったのは先回、最後の数分間、愛について語ったら削除された。それが結論か(笑)?
アイク:彼らはそれを知っているんだ。自分たちを打ち倒すことを。だから、われわれにそれを話してもらいたくない。互いに論争して、怒鳴り合い、対立してほしいんだ。こうなるのはまさに悪夢。最後の30分は一層危険。
ローズ:いつもありがとう。同じメッセージで締めてくれて。愛のメッセージ。恐怖に立ち向かうメッセージ。われわれは力であるとのメッセージを。
アイク:ありがとう。(完)
『ロンドンリアル』プラットホーム(※視聴には登録が必要)
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コロナ対策における国際評価調査、安倍首相は全分野で最下位、やっぱりね(笑)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-87c010.html
2020.05.09 まるこ姫の独り言
溜飲が下がった。 23か国を対象にして指導者の国際評価調査では、安倍首相が最下位になったと。 >日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 5/8(金) 20:34配信 時事通信 >【ロンドン時事】23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。 >日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 >政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 >政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。 中国やベトナムの指導者が80%以上も国民から信頼されている情報がないので軽々に論評できないが、少なくともニュージーランドの指導者は動画アップなどを見ていると、国民思いの信頼に足るのではと思えるような人だった。 それに引き換え、日本の安倍首相は何をしたいのかさえ分からない。 国民が精神面でもお金の面でも苦しんでいるのに、のんきに自宅で犬と戯れたり、お茶したりの星野源との勝手なコラボを公開したり、別に望んでもいない布マスクを、しかも中身は汚れがあったり異物混入だったり、口や鼻を覆う製品としては最低の物を送り付けることにこだわってきた。 まるで送り付け商法だ(笑) その無用のマスクでさえスピード感が無く、ゴールデンウィークが終わっても届いている人の方が珍しいくらいで。 ようやく10万円給付を得意げに発表するに至ったが、マスクがこれほど遅いとなるといつの事やらわからない。 安倍首相は、2月の会見から常に、「1〜2週間が瀬戸際だ」と言って随分引っ張ってきた。 ついには非常事態宣言を発表したが、再度延長でもう国民は糸の切れた凧のように、緊張感もなくなり自分で勝手に自粛解除の解釈をする人が出てきた。 背に腹は代えられないと言うやつだ、 この人は本当にリーダーシップがない人だと感じる。 どの会見も自分の言葉で語ることなく、官僚の書いた原稿をプロンプター頼みで朗読するだけ。 やっぱりどう考えても、あれでは国民の心には響かない。 しかも、星野源との勝手なコラボをわざわざ配信する神経にも驚き呆れ果てた。 この記事のコメント欄には、ネトサポが集合しているのか安倍首相を評価する人ばかりだが、客観的に見て安倍首相が、真にコロナに立ち向かっているような姿はどこを取っても見えない。 安倍首相を擁護する人は、メディアが連日政権批判をするから安倍首相の評価が引くなって当たり前だと言っているが、私はこれでもメディアの政権批判は少なすぎると思っている。 まともにメディアが批判していたら、安倍政権は何度も内閣総辞職をしなければいけない程、政権運営はデタラメだ。 3,11の民主党政権対応を「悪夢の民主党政権」と常に揶揄してきた人間だから、この有事の際の対応はもう少しまともかと思っていたが、全くスピード感が無く、対応も後手後手で、本人は開催する気満々だが本当に来年五輪が開けるかも疑問だ。 安倍首相には指導力などない。 補佐する官僚の言葉がすべてでまるで操り人形だ。 あんな官僚の言う事しか信じられない安倍首相に、指導力など期待しても無駄だ。 |
男性は「頭の中が物凄く痛いんだ。それに腹も」。息も絶え絶えに答えた。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) May 9, 2020
新記事『119番・救急車は来てくれた 絶望することはない』https://t.co/iBPDQ91wNr
=9日夕、有楽町 撮影:田中龍作= pic.twitter.com/QRY7L4gFPY
119番・救急車は来てくれた 絶望することはない
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022922
2020年5月9日 19:50 田中龍作ジャーナル
写真を撮るのは忍びなかったが、「救急車は来てくれる」ということを苦しんでいる人々に伝える必要があると思い、カメラのシャッターを押した。=9日夕、有楽町 撮影:田中龍作=
きょう夕方、JR有楽町駅前の路上で男性が倒れているのを見かけた。歳の頃は60ぐらいだろか。
SNS上を駆け巡る海外からの映像で、コロナに感染した人が街頭で倒れガタガタ震えていたのを思い出す。「武漢ではコロナで亡くなった人の死体がゴロゴロしている」と香港の友人から聞かされたことがある。
田中は男性に声を掛けた。「オジサン、熱はないか?」
男性は「頭の中が物凄く痛いんだ。それに腹も」。息も絶え絶えに答えた。
反射的に「コロナ」の三文字が浮かんだ。
迷わず119番した。男性の症状と現在地を消防に告げた。
5分ほどで救急車が来た。救急隊員は「詳しいことは(救急車の)中で聞くからね」と言いながら、男性をストレッチャーに手際よく乗せた。
救急車はサイレン音を残して救急病院のある方角に走って行った。
「コロナかな?」と思われる症状で苦しんでいる一人暮らしの貴方。家族が高熱やノド・肺の痛みで もがいて いる貴方。
「保健所が構ってくれない」などと絶望する必要はない。
迷わず119番しよう。救急車は必ず来てくれる。
119番通報して、倒れた男性が搬送されるまで10分もかからなかった。=9日夕、有楽町 撮影:田中龍作=
〜終わり〜
日本版CDC構想は「感染研の焼け太り狙い」上昌広氏が指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272935
2020/05/09 日刊ゲンダイ
利権より検査を拡充しろ(C)共同通信社
自分たちの無能ぶりを組織論にすり替えるつもりなのか? 新型コロナウイルス対策で失態続きの政権内で、米国の疾病対策センター(CDC)のような感染症対策の司令塔的となる組織を創設すべきだという議論が浮上しているという。
「機動的なパンデミック対応には、国立感染症研究所(感染研)や国立国際医療研究センターなどバラバラの機関をまとめた組織が必要だという指摘がある。内閣官房にも、エボラ出血熱に対応するため2015年に設置された国際感染症対策調整室がありますが、厚労省との縦割りに阻まれて感染研との連携がうまくいっていない。感染症対策を強力に推し進めるために、日本版CDCの仕組みを構築すべきだという意見は、日本医師会からも上がっています」(官邸関係者)
日本医師会の横倉義武会長は、既存組織を拡充して感染症に対する危機管理機能を持たせ、自然災害にも対応できる人材育成を提言。安倍首相も3月3日の参院予算委員会で「米国のCDCを念頭に置きながら、組織を強化していくことは重要」と答弁していた。
「PCR検査の拡充にリソースを集中すべき」
一向に終息の兆しが見えない現状では、日本版CDCの創設はもっともらしい話にも思えるが、NPO法人医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。
「日本版CDC構想なんて、感染研が焼け太りを狙っているだけの話です。この機会に権限を拡大し、莫大な予算をブン取ろうと考えている人たちがいる。それに米国のCDCは政府から独立した機関ですが、日本でCDCのような組織をつくっても、厚労官僚の天下り先になるだけです。要は感染研と厚労省の利権の話でしかない。そもそも、当初からPCR検査の拡充や情報開示に消極的だった感染研は、透明性と程遠い。コロナ終息のためには解体した方がいいくらいです。今は無意味な組織改編の議論より、PCR検査の拡充にリソースを集中すべきですよ」
他国に比べて、日本のPCR検査数はケタ違いに少ない。6日にネット動画で安倍とリモート対談した京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長も、「今の10倍、100倍くらいPCR能力を上げて、隔離していく」と、検査拡充の必要性を訴えていた。
そういう基本的なこともできていないのに、新組織創設の話が出てくるのは、政府の無能ぶりから目をそらし、“やってる感”を演出するためでしかない。日本版CDCなんて、ろくに仕事ができない今の専門家会議を大きくするだけの話だ。
※画像クリック拡大
新型コロナウイルス研究費の分配。専門家会議の委員の所属機関で山分けしてます。これは談合と同じですね。 pic.twitter.com/YPD9MKnwtu
— 上 昌広 (@KamiMasahiro) May 8, 2020
「日本版CDC構想」が政権内で浮上しています。NPO法人医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「感染研が焼け太りを狙っているだけの話。組織をつくっても、厚労官僚の天下り先になるだけ。要は感染研と厚労省の利権の話」と指摘します。https://t.co/3Ff9NXgbKF #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) May 9, 2020
東京 36人感染確認 4日連続40人下回る 新型コロナ 2020年5月9日 NHK
画像補足https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423471000.html
TVの感染数字 医大系・膨大なPCR数値はまぼろしか
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984060.html
2020年05月10日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
おい!TVよ
本日の感染者数は26名ていったいなんなんだ
国民は幼稚園生かよ
慈恵医大は来館者@700円程度で大調査とか
孫ソフトバンクが無料で機器超特大プレゼントとか
ドライブスルー調査開始とか
どの口でマスコミは放送してるのか
そしてニュースとなれば
今日の東京都の感染者は26名です
調査数は不明です モニョモニョ
***
何なんだよ!
民間の一桁も二桁も違う調査状況を1分前に自分自身が
原稿読んだだろう
気が付けよ
中継コメントやも
もう マスコミ人たちは 権力麻薬中毒者だ
【卑怯】「4日間ルール」見直しについて、加藤厚労相「我々から見れば誤解」!専門家会議も「4日間様子を見てなんて言ってない」と主張する中、最後は全て「国民のせい」に!
https://yuruneto.com/katou-gokai/
2020年5月9日 ゆるねとにゅーす
※キャプチャー
加藤厚労大臣 相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」
加藤厚生労働大臣が8日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「37・5度以上の発熱が4日」について、見直しを明らかにした。
〜省略〜
この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。
この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない!」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言いたげ」などと、怒りの声があふれている。
【Yahoo!ニュース(デイリー) 2020.5.8.】
加藤。もう大臣辞めろ! 「誤解」は誰がしたんだ? 国民か、保健所職員か? 国民は発熱で苦しみながら保健所に電話して次々に断られてるんだ。保健所職員は無意味な基準に縛られて板挟みに遭ってきたんだ。全ての原因は患者増加に備えた医療再構築を怠った安倍加藤にある。 https://t.co/o3LstLkfta
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 9, 2020
この人がこう言ったこと、忘れないようにしようと思う。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) May 9, 2020
加藤厚労大臣「我々から見れば誤解」https://t.co/0rAAznTbpD
クルーズ船の対応に防護服は必要ないって言った段階でこの人は辞任させるべきだった。
— はるみ (@harumi19762015) May 9, 2020
人が沢山苦しんで死んでも全く責任を感じてない。https://t.co/f0QeiUjzoc
負け戦には付き物の「歴史修正」だが、あまりに短期で恥ずかしい。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) May 9, 2020
加藤厚労大臣、37.5度は相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声。
「許せない!」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言いたげ」 https://t.co/6V5aH8EFul
加藤厚労大臣 相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース よく言うよ、保健所病院がどれだけ厚労省に忖度してるか知ってて言ってんだから。典型的ああ言えばこう言う論法 https://t.co/9TfdxdZVOy
— 岩田健太郎 Kentaro Iwata (@georgebest1969) May 9, 2020
実際に検査の遅れで亡くなった人が数多くいる中、国民の健康を司る省の大臣が、責任逃れのためにウソをつく。大臣辞任か罷免が当然だろう。第二次安倍政権より前なら確実にそうなっていた。なぜそうならないか? 大手メディアが昔のように厳しく追及しなくなったからだろう。https://t.co/f4ZdzvBwrI
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 9, 2020
国民が「誤解している」と気づいたのは何時ですか?志村けんさんや岡江久美子さんらが亡くなる前ですか?後ですか?https://t.co/VHfJJVTvvg
— ユクサ・ターヤ@本当の国益を考える (@koueki2) May 9, 2020
これで辞職どころか普通に大臣辞任すらせずにすんでるんだから、やはり日本人の民度は世界最低レベルと言わざる得ない。
— 愛国心の足りないなまけ者 (@tacowasabi0141) May 9, 2020
本当に日本スゴイ、すごすぎる。
加藤厚労大臣 相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」https://t.co/AZdDyDEWOS
その前に電話が繋がらない相談センターへ誘導していることが実に不可解。野党は稼働している電話回線数を問い質して欲しい。
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) May 9, 2020
なんでこんな障害物競争みたいなコトやってんだ???
加藤厚労大臣 相談目安https://t.co/hg6X4OENtG
「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」
「嘘つきまくっておいて、バレたら開き直る」
— ゆりかりん (@yurikalin) May 9, 2020
=安倍政権
・・なわけで、「嫌な連中」で終わるはずもなく、私達の命も危機に晒されている「深刻な重大リスク」なんだよね。https://t.co/AvYQXEWQLI
どこまでも卑劣で卑怯な安倍政権!どんなに自身の悪政で大量に国民が死のうとも、最後は「全ては勝手に誤解した国民のせい」に!
出典:Wikipedia
※キャプチャー
https://yuruneto.com/katou-gokai/
300万tweet突破!
— hi-T (@hiT90715944) May 10, 2020
犯罪者が捕まりたくない一心で法律変えるような真似見過ごせないよね。#検察庁法改正案に抗議します pic.twitter.com/zbI0gzcvrY
もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい。#検察庁法改正案に抗議します
— 井浦 新 | ARATA iura (@el_arata_nest) May 9, 2020
"「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、「いいね」が1万件以上ついた。"
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) May 10, 2020
検察庁法改正に抗議、ツイッターで150万超 著名人も:朝日新聞デジタル https://t.co/PazNjcZTaj
国会は裁判所ではないので、森友・加計・桜でどれだけ嘘を吐き続けても、最後に判決下す「裁判長」はいない。でも検察なら総理大臣でも逮捕し起訴することができる。検察のトップが私物化されたら、もうやりたい放題です。
— たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) May 10, 2020
#検察庁法改正案に抗議します
検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超 著名人も
https://digital.asahi.com/articles/ASN5B34BYN5BUTIL005.html
2020年5月10日 11時35分 朝日新聞
10日午前7時50分ごろまでに、ツイッターでは「#検察庁法改正案に抗議します」が約150万件以上投稿されていた
検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案を認めていいのか――。作家や漫画家、俳優、音楽家らが10日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は午前8時過ぎには約150万件、同10時過ぎには200万件を超えた。
「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、「いいね」が1万件以上ついた。
法改正案への抗議として、ハッシュタグ(#検察庁法改正案に抗議します)で賛意を示したのは、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家のしりあがり寿さん、羽海野チカさんら。小泉今日子さん本人によるものとみられる投稿もあった。
9日午後に10万件程度だった投稿数は、10日午前3時ごろに100万件を突破。「三権のバランスをくずすこと、国を『国民』ではなく『自ら』の都合のよい形にするのはやめてほしいです」という声があがり、著名人に対しては「勇気あるツイートに感謝します」「とっても頼もしい」という賛意も寄せられた。
9日深夜から投稿数が急増したことについて、ネットメディア・言論に詳しいジャーナリスト津田大介さんは、「深夜にこれほど伸びるのは見たことがない」と驚きを隠さない。
「新型コロナウイルスへの政府の対応は緩慢な一方、『不要不急』にみえる定年延長の法改正は迅速に進む。一般になじみがなく、わかりにくい問題だったが、政府に注目が集まる今だからこそ気づかれることになった」と読み解く。
自粛要請が続くなかでさまざまな情報を調べている人々が、著名人のツイートをきっかけに関心を持ち、大きなうねりになった可能性もあるという。
内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議は今月8日、与党が強行する形で始まった。黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長問題を追及する野党側は、森雅子法相の出席が必須などと求めているが、与党は応じず、与党は週明けの委員会採決をめざすとみられる。
安倍内閣は、1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がっていた。
元NYタイムズ東京支局長が警鐘! 新型コロナのフェイクニュースから身を守る方法 「インフォデミック」というもう一つの“感染症”
https://lite-ra.com/2020/05/post-5415.html
2020.05.10 マーティン・ファクラー特別寄稿 元NYタイムズ東京支局長が警鐘!新型コロナで蔓延する「インフォデミック」 リテラ
元NYタイムズ東京支局長でジャーナリストのファクラー氏
新型コロナウイルスの感染拡大のなか、世界各国で問題となっている数々のデマやフェイク情報。「インフォメーション」と「エピデミック(伝染病)」を合体させた「インフォデミック」という新語も生まれるなど、その危険性が大きな問題となっている。
もちろんこれは、日本も例外ではない。そうしたデマやフェイク情報が、民族差別を助長したり、感染者や休業していない店などに対する攻撃を引き起こすなどしている。しかも日本ではコロナ禍をめぐって、一般市民のSNSに限らず、政府や政治家からもデマやフェイク情報が発信されるという事件もあった。
インフォデミックはなぜ生まれ、どう抗えばいいのか。今回、元ニューヨークタイムズ東京支局長で現在も日本を拠点にジャーナリスト活動を続けるマーティン・ファクラー氏に特別寄稿いただいた。ファクラー氏といえば、日本のメディアと政権の癒着についても警鐘を発してきた。先日『フェイク・ニュース時代を生き抜く データ・リテラシー』を上梓したばかりのファクラー氏が、インフォデミックの危険性、デマに騙されないための具体的な情報スキルについて解説する。
(編集部)
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新型コロナの感染が拡大するアメリカやヨーロッパ諸国で、それに勝るほどの勢いで同時期に広がりを見せた問題がある。それはソーシャルメディア上での、コロナ禍にまつわる「意図せざる誤報」の蔓延と、「悪意ある偽情報」のキャンペーンである。
人類の健康危機というのは当然、最優先事項であり深刻な問題だ。ところが、それにとどまらずアメリカ社会は、ウイルスのフェイクニュースや陰謀論が猛威を振るう「インフォデミック」に直面している。この新しい言葉は、「インフォメーション」と「エピデミック(伝染病)」を掛け合わせた造語である。すなわち、ウソ情報の伝染病ということだ。
欧米諸国に広がるこのインフォデミックから得られる教訓は、同じことがすでに身の回りで生じつつある日本人にとっても有用だ。
アメリカで流行った新型コロナの典型的なフェイクニュースを挙げると、「消毒剤や漂白剤が感染を防ぐ」「ニンニクが症状の進行を和らげる」「5Gの電波で感染する」といったものがある。中でも最も有名なのは、中国あるいはアメリカの軍部が相手を攻撃するためにウイルスを作ったというものである。
中国の国営メディアはフェイクニュースと偽情報を垂れ流し、ソーシャルメディア経由でアメリカ社会に入ってきている。逆に、アメリカの政治家たちも同じことをし、その中にはあの大統領も含まれる。
■SNS時代初のパンデミック
今や全世界で新型コロナのフェイクニュースが吹き荒れ、各国政府や国際的な医療組織、メディア、NPOや科学技術そのものへの信頼を貶めている。彼らこそ、パンデミック対策におけるグローバルな連帯を主導するリーダーであるのだが。
このコロナ禍は、フェイクニュースをのさばらせる恰好の土壌となっている。その最大の要因は、ウイルスについて科学的・医学的に解明されていない点が多々あることだ。知識の欠如が、大きな恐怖と不安を生み出している。
さらに、これはソーシャルメディア時代における初の世界的パンデミックだ。つまり、人類史上初めて、一般市民が刻一刻と変化する感染症のニュースをリアルタイムで享受しているということだ。
ウイルス関連のフェイクニュースや陰謀論の氾濫は、全世界が対峙する課題となった。WHOの事務局長を務めるテドロス・アダノムは現在、フェイクニュースは知性と常識を攻撃する感染症(インフェクション)という意味で、インフォデミックという言葉を使っている。
最新の研究結果は、ソーシャルメディアがこの“情報の感染症”の温床であることを明らかにしている。ニューヨーク大やスタンフォード大をはじめとした心理学や行動科学の専門家たちは、4月30日の「ネイチャー」誌に寄稿した記事の中で、フェイクニュースや陰謀論は致命的なリスクをもたらしていると警告する。
「新型コロナウイルスによるパンデミックは、陰謀論やフェイクニュース、誤報の氾濫をもたらした。一般市民にとって、科学的エビデンスや事実と、信頼性の低い情報との区別が困難になっている」(https://www.nature.com/articles/s41562-020-0884-z#Sec13)
陰謀論は、さらにネガティブな影響をもたらしうる。アメリカの陰謀論信者たちは、このウイルスを最初にもたらしたと見られる人々、特に中国人やアジア人に対する人種的嫌悪をさらに煽ろうとしている。
■「コミュニケーション・ワクチン」が不可欠
WHOは憂慮を示す声明を出している。フェイクニュースや陰謀論は、政府や科学、そして医療従事者に対する人々の信用を傷つけ、今後の効果的な治療の妨げになる可能性がある、と。
新型コロナの封じ込めと医療を担当するWHOのマイケル・ライアン医師は、デマに踊らされて恐れをなした人々が誤った判断を下すことにより、感染の「第二波」が到来する可能性について警鐘を鳴らす。2月の記者会見ではこう述べた。
「私たちは誤報に抗うワクチンも必要としている。いわばコミュニケーション・ワクチンだ。私たちはもっと効率的に情報の授受ができるようになる必要があり、社会科学やその他の研究をさらに進めるための豊富なアイデアを盛り込んだ計画を策定している」(https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/transcripts/who-audio-emergencies-coronavirus-full-press-conference-13feb2020-final.pdf?sfvrsn=b5435aa2_2)
明るいニュースとしては、米ギャラップ社や英ウェルカム財団が行った国際的な世論調査によると、ほとんどの国で人々は科学や医療の専門家たちに対する信頼を高い水準で今も維持しているということだ。(https://wellcome.ac.uk/reports/wellcome-global-monitor/2018)
140を超える国々の14万余りの人々に対し、科学者に対する信頼度を調査したところ、18%の人で高く、54%で中程度、14%で低かった。信頼度を地域毎に見ると、オーストラリアやニュージーランド、北欧、中央アジアでは3分の1の人で高く、中南米では10%の人で高かった。
日本では、科学者への信頼度は19%の人で高く、67%はある程度信頼していると答えている(興味深いことに、政府を強く信頼している日本人はわずか4%で、41%はあまり信頼していない、もしくは全く信頼していない)。
とはいえ、リスクは現実に存在する。陰謀論は、特に未知の伝染病が世界中で流行している時は、多くの人々を惹きつける。それは、緊急時に秩序と合理性を求める人間の深層心理に訴えかけるのだ。前出のネイチャー誌の記事は次のように述べる。
「研究結果によると、人間は大きな出来事を大きな要因によって説明したいという欲求を持つもので、危機においては陰謀論を信じる傾向が一層高まる。主要な心理学的欲求が満たされない時、人々は陰謀論により強く惹きつけられる。したがって、コロナ禍が拡大するにつれて陰謀論は勢力を増し、ますます多くの人々が孤立していく」
■「新しさ」や「感情」が拡散する
世界的危機においてフェイクニュースが拡散するもう一つの理由は、悪い情報ほどソーシャルメディア上において急速に広がるということだ。不安をあおるショッキングなニュースは大きな注目を集め、読者にクリックやシェアを促す。
実際、ウソのニュースのほうが正確な事実の報道より素早く拡散することを、マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは明らかにしている。「サイエンス」誌に発表した2018年の調査では、2006年から2017までにTwitter上で広がった12万6000個の噂やニュース項目を分析した。結果、「フェイクニュースのほうが事実より多くの人々に届く」ことを突き止めたのだ。平均すると、フェイクニュースは1000〜100000人に行き渡るのに対し、正確な事実のニュースが届くのは1000人にも満たない。
「情報の新奇性や、受け手の感情的反応の程度が、拡散する範囲の違いにつながっている」(https://science.sciencemag.org/content/359/6380/1146)
さらに悲劇的で腹立たしいことに、誤った情報というのは、しばしば政治的意図に基づき、人間によって広められるのだ。悪意のある政治関係者が、政府やNGOやニュースメディアの信用を傷つけるために偽情報を流すのだ。
アメリカでは、海外の組織に大きな注目が集まっている。米国議会の報告によると、ロシアやイラン、その他の国々の関係者が操る「トロール(ネット荒らし)」や「ボット(自動発言システム)」が、ソーシャルメディアで怒りの感情や混乱を拡散している。彼らは、先進国の民主的政府を破壊し、アメリカをはじめとする敵国を弱体化させる目的でこうした工作を行っているのだ。
民主的国家の内部にも危険因子は存在する。強硬で極端な政治的主張を掲げる人々がその中心だ。日本では、「ネット右翼」と呼ばれる層が典型例だろう。
アメリカの場合、一国の大統領であるトランプがここに含まれる。彼は当初、コロナ禍について、彼を政治的に貶めることを目的としたリベラル派やメディアによるフェイクニュースだとして存在を否定した。後に健康の危機が生じている事実を認めたが、漂白剤を飲めばウイルスに勝てるなどと発言した。また、「医学史上、最大の“ゲームチェンジャー”の一つ」と喧伝して、抗生物質アジスロマイシンと抗マラリア薬クロロキンの併用をアメリカ国民に指示した。ところが実際は、これらの薬物は心拍数の異常を引き起こす可能性があり、死に至ったケースも報告されている。
■新型コロナウイルスをめぐるフェイク“3つの大きな波”
残念なことに、多くの誤った情報は善意ある人々によっても広められてしまう。まさに今回の新型コロナの例のように、互いに助け合おうとした家族や友人が、よく吟味しないままに情報をシェアしたことにより、多くのフェイクニュースが現実に拡散してしまったのだ。
ウイルスについての知識の欠如は、フェイクニュースや陰謀論の拡大を促進する。矛盾した信頼性の低い情報が増殖すると、真実は犠牲者となる。人々の多くは、真偽を見極める判断力を放棄するようになるからだ。
アメリカの非営利のジャーナリズム学校であり研究センターであるポインター学院の発表によると、新型コロナが最初に発見されて以来、誤報の3つの大きな波が生じた。
(https://www.poynter.org/fact-checking/2020/coronavirus-fact-checkers-from-30-countries-are-fighting-3-waves-of-misinformation/)
第一の波として生じたのは、このウイルスはすでに知られているものであり、2019年にワクチンは開発済みだという主張だ。第二のデマの波は台湾で拡大した。中国と近接しているため、先駆けてウイルスに晒されたからだ。人々は身を守るためのおかしな方法をシェアしていた。ステロイドやエタノールや塩水が症状に効くといったデマも広がった。
第三の波は、ウイルスの起源に関わるものだ。コウモリのスープを食べる中国人に由来するというウソや、米軍がつくったウイルスを米兵が中国でばらまいたといった陰謀論が拡散した。また、ロシアのソーシャルメディアが古い防疫施設の写真を発信しながら、アジア起源の新型コロナウイルスはアメリカが現地に置いている自らの実験室からばらまいたものだと、喧伝する例もあった。
■ウイルスのデマに流されない5つのスキル
この状況下でも救いになるのが、フェイクニュースから身を守る方法は現にあるということだ。ここで、アメリカの人々の反応から得られたヒントをいくつか示そう。
@ ファクトチェッカーを探せ
もし英語が読めれば、国際機関が立ち上げたデマ対策のためのウェブサイトがあるので紹介したい。
・EPI-Win:新型コロナウイルスに備えてタイムリーで正確な情報を提供するためにつくられた新しいウェブサイト。
https://www.who.int/teams/risk-communication
・Myth busters:同じくWHOによるウェブサイトで、フェイクニュースを列挙しながら内容を暴露している。
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/advice-for-public/myth-busters
・POLITIFACT:先述したポインター学院(The Poynter Institute)が、30カ国からファクトチェッカーを集め、著名人の発言やSNS投稿に見られる多種多様なフェイクニュースを取り上げている。ウソの度合いを表す「メーター」のイラストが分かりやすい。
https://www.politifact.com/coronavirus/
・FACTCHECK.ORG:ペンシルベニア大学アネンバーグ公共政策センターによるファクトチェックのウェブサイト。新型コロナウイルスの数多くのフェイクニュースを明るみにした。 (https://www.factcheck.org/2020/04/the-white-house-isnt-selling-coronavirus-coins/)
・NewsGuard:調査員を雇って、信頼性の低い不誠実な情報を流している著者を特定している。記事の一例(https://www.axios.com/newsguard-launches-first-product-2143fc9e-470f-44b6-b8f1-6006646d26db.html)
多くのアメリカのメディアは、記者たちにファクトチェックを積極的に行わせている。注目すべきメディアを紹介しよう。
・バズフィード・ニュース:政府の警告のでっち上げや、アメリカの感染者数についてのデマなど、様々なフェイクニュースについて報じている。
https://www.buzzfeednews.com/article/janelytvynenko/coronavirus-disinformation-spread
・ワシントンポスト:精力的にファクトチェックを行い、定期的に新型コロナの情報をアップデートしている。
https://www.washingtonpost.com/world/2020/05/02/coronavirus-latest-news/
・ニューヨークタイムズ:ファクトチェックの記者チームを設置。その中には、POLITIFACTから移籍してきた若手気鋭の女性記者Linda Qiuがいる。
https://www.nytimes.com/by/linda-qiu
また、アネンバーグ公共政策センターのトップで、FACTCHECK.ORGの創設者であるジャーナリストのKathleen Hall Jamiesonは、人々が普段使うメディアと、SARSのフェイクニュースを信じたか否かの関連性を明らかにする研究を行った。
アメリカ全土の調査をもとに、支持政党やイデオロギーに関係なく、ニューヨークタイムズやワシントンポストやウォールストリートジャーナルといった「クオリティ・ペーパー」の読者が、ウイルスについて最も正確な情報を得ていたことを突き止めた。一方、フォックスニュースのように過度な政治的偏りがあるメディアの視聴者は、最も信頼性の低い知識しか持っていなかった。(https://misinforeview.hks.harvard.edu/article/the-relation-between-media-consumption-and-misinformation-at-the-outset-of-the-sars-cov-2-pandemic-in-the-us/)
A 情報の“予防接種”を
オーストラリアの心理学者で、英ブリストル大学で認知心理学の教授を務めるステファン・レヴァンドフスキによると、陰謀論の議論の矛盾に気が付けば、人々はそうした情報への“免疫”を獲得する。
レヴァンドフスキは、陰謀論のロジックを分析し、その欠陥を見抜く方法を身につければ騙されなくなると主張する。彼はそれを「プレバンキング」と呼ぶ。すなわち、前もって(pre)暴く(debunking)ということだ。
アメリカでは、プレバンキングはすでによく知られた手法である。インフォデミックに対する“予防接種”という表現も人口に膾炙している。その一つとして、Bad Newsという有名なオンラインゲームがある。その中でプレーヤーは、現実のフェイクニュースの事例を特定するのだ。(https://www.getbadnews.com)
このゲームは学校や政府によって採用されている。新型コロナウイルスをはじめとする偽情報に人々を前もって晒すことで、フェイクニュースに対する免疫を強化するのだ。
プレバンキングは、ソーシャルメディア会社も利用している。例えば、ニュースのコンテンツの横に誤報を示すラベルを付けたりする。ただし、このソーシャルメディア上でのラベルは新たな問題を引き起こす危険性がある。「ウソ」のラベルが付いているがゆえに、多くの読者が興味を掻き立てられてクリックしてしまえば逆効果だ。あるいは、ラベルに慣れてしまうと、全ての情報がすでにチェック済みだと思い込んでしまうかもしれない。
■yahooや巨大SNSの陥穽、エコーチェンバーの危険
B 「出所」に注意せよ
ヤフーのようなポータルサイトでは、あらゆる記事が混ぜこぜになっている。そうすると、全てが同列のように扱われている印象になり、人々はその記事がどこから来たものなのかに目を向けなくなる。これこそが誤りなのだ。
単刀直入に言って、記事がどこから来て、誰が書いたものかということこそ全てだ。普段から好きな小説家の作品を買っているように、あなたが信頼するメディアと著者の記事を選ぶべきだ。
ニュースは商品ではない。「質」が重要だ。よく吟味して信頼できる場所から入手すべきだ。ベストな方法は、本物であることを確かめた上で、信頼するメディアのウェブサイトやアプリ、刊行物から直接ニュースを得ることだ。YahooやFacebookやGoogleなどを読み漁るだけではいけない。賢く、判断力のあるニュースの受け手になろう。
C 「エコー・チェンバー」
私たち人間が陥りがちな大きな落とし穴の一つに、「確証バイアス」がある。これは、私たちが本来持っている信念を確認、強化するように情報を探し、解釈し、好み、そして思い出す傾向のことだ。
この傾向は、ソーシャルメディア上で高まる。人は、その有効性に関係なく、自らの政治的意見を支持する情報に対してますます偏っていく。私たちの多くは、同じ意見を共有するFacebookやTwitterのユーザーを探してしまう。自分が正しいことを確かめたいのだ。
これこそ、アメリカで「エコー・チェンバー」と呼ばれる現象の源だ。私たちは、自分の意見や信念がそのまま跳ね返って聞こえてくるような、ソーシャルメディアの環境を作り上げてしまう。「同じ考えの者同士のエコー・チェンバーの中で情報を得ながら、陰謀論と戦わなければならないことが大きな課題だ」と、先述のネイチャー誌の記事は主張する。
「新型コロナウイルスの偽情報についての大きな課題は、それがどれだけ政治化されたものであるかということだ。人々は、自らの政治的意見と一致する情報である場合、それが間違っていたりデマであったりしても正しく判断できなくなってしまう、ということが明らかになった」
D 巨大ソーシャルメディアを信じるな
現代のフェイクニュースの横行に関して、TwitterやFacebookやLINEなどの巨大ソーシャルにも責任がある。ソーシャルメディア会社は責任を回避したいがゆえに対処が遅くなりがちで、結果的に誤報を広げる手段にされてしまう。彼らは表現の自由を喧伝するが、真の目的は商業的利益だ。それらのサービスはあくまで、人々のクリックと迅速な拡散による利益を稼ぐために設計されている。
TwitterやFacebookは、「当局の情報」がトップに来るような仕組みに変えていると主張する。ユーザーが信頼できる情報を見つけやすくするため、Twitterは#coronavirusを使った検索を促進し、日本をはじめとする国々で当局の医療情報を優先していると述べている。
日本では、Facebookは誤報と有害なコンテンツを制限するために厚生労働省と協力し、また人々を当局の情報源にアクセスさせるためにWHOとも連携を図っていると発表している。Facebookは現在、ウイルスへの誤った対処法や治療を妨げる陰謀論など、基準に満たないコンテンツを削除している。
(マーティン・ファクラー)
マーティン・ファクラー(Martin Fackler)
元ニューヨークタイムズ東京支局長
アメリカ合衆国ジョージア州出身。ダートマス大学卒業後の1991年、東京大学大学院に留学。帰国後、イリノイ大学、カリフォルニア大学バークレー校で修士号取得。96年よりブルームバーグ東京支局を経て、AP通信社ニューヨーク本社、東京支局、北京支局、上海支局で記者として活躍。2003年よりウォール・ストリート・ジャーナル東京支局特派員。2005年よりニューヨーク・タイムズ東京支局記者となり、2009〜2015年に支局長を務める。現在はフリージャーナリストとして日本を拠点に活動。著書に『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)、『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(双葉社)、『米国人ジャーナリストだから見抜けた日本の国難』(SB新書)など。
『フェイク・ニュース時代を生き抜く データ・リテラシー』(光文社新書)を4月に出版。
ツイッター:@martfack
ホームページ:https://martinfackler.com
『フェイク・ニュース時代を生き抜く データ・リテラシー』(光文社新書)
SNSで誰もが発信し、本物そっくりのディープ・フェイクや扇動があふれ、人々が情報のタコツボに陥っているいま、事実を見極める力と、「ファクトチェッカー」「ゲートキーパー」を担うジャーナリストが不可欠だ。元ニューヨーク・タイムズ東京支局長が、誰もがすぐできる情報収集を手ほどき。また、経営危機からV字回復を遂げた同社にメディア再興のヒントを探る。カギは、デジタル転換とスマホに合わせたニュース発信。そして、日本の新聞は権力の広告塔をやめて調査報道に注力し、紙信仰を捨てよ!と提言する。
5月4日夕方に行われた緊急事態延長記者会見での安倍首相も、翌日午後に行われた会見での西村担当大臣も、それまでと打って変わってマスクなしで登場した。
もう大丈夫ですよとは言葉に出せない状況なので、雰囲気で伝えたかった(むろん経済活動の大きな再開のため)のだろう。
5月4日に、
「全国・東京の感染ピークは3月下旬:病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向:韓国は行動25%減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html
という投稿を行った。
そのなかで紹介した、日本での新型コロナウイルス感染症の感染拡大ピークが3月下旬で以降は明瞭に感染確認者が減少してきたことを明瞭に示すデータがあるのに、どのメディアも政府機関も、その「発症日ベース感染確認者数推移」を一般国民に見せていない。
今朝放送されたNHK「日曜討論」でも、感染者は確実に減少していると言いながら、報告日ベースと思われる感染確認者数推移を示すにとどまった。
(この番組でも、これまでと違い出演者みながマスクなしだった)
※発症日ベース感染確認者推移グラフ
「図2.発症日別新型コロナウイルス感染症届出数(2020年1月14日〜4月22日)」
このグラフは、次の資料でも確認できる。
「IDWR 2020年第16号<注目すべき感染症> 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2487-idsc/idwr-topic/9596-idwrc-2016.html
この発症日ベース感染確認者推移は、最長2週間と考えられている新型コロナウイルスの潜伏期間を考えると、次回再評価予定の5月14日なら、4月末までの「発症日ベース感染確認者推移」グラフを見せることができる。
14日か21日かわからないが、もう大丈夫という“証拠”のデータ(切り札)として、4月末までのこのグラフを見せる気なのだろう。
次に、山中伸弥さんの貢献とも言えるが、陽性率の分母となる検査人数がデタラメというか隠蔽されていた東京都の陽性率データも、今月になって各TVメディアが“どこからか”入手して示すようになった。
この東京都の検査人数の“修正”は厚労省データとしてはまだ出ていないが、明日頃から、修正されたデータに変わるだろうと勝手に予測している。
最後に、笑ってしまったが、全国ベースで新型コロナウイルス感染症の退院者がわずか1日で2,221人も増えるというデータの怪を紹介したい。
先だっての投稿で、感染確認者の半数ほどが退院しているドイツや韓国と較べて、日本の退院者比率が低いと指摘したが、今回のこの“補正”により大きく改善され、退院比率は52.4%と過半数に達した。
次の1枚ずつの表で、奇妙なデータを確認して欲しい。
「新型コロナウイルス感染症の発生状況」(5月7日18時時点)
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000628514.pdf
このデータでは、入院治療を要する者が「11,286人」で、これまでに退院した者は「5,889人」となっている。
翌日(30時間後)のデータは、
「新型コロナウイルス感染症の発生状況」(5月8日24時時点)
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000628671.pdf
入院治療を要する者が「6,302人」で、これまでに退院した者は「8,110人」となっている。
この30時間(1日ちょっと)で、入院治療を要する者が一気に「4,984人」も減少し、退院した者も一気に「2,221人」増えている。
(しかも、()内に示されている前日比の+−の数値までむちゃくちゃになっている)
ご賢察の通り、これまでは、“医療崩壊の危機”や“新型コロナの危険性”を煽るために、深刻な状況であるかのようにデータを操作していたのである。
(規制解除モードに入った今後は、逆に、悪いデータを隠し良い状況と言い張れるデータを見せる可能性がある)
※両方とも厚労省の「「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」に含まれているデータで、下記のリストから日付を選択して見ることもできる。
「報道発表資料 2020年5月」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202005.html
安倍中央政権と東京や大阪といった自治体のどちらが先に活動規制解除に舵を切るかわからないが、月末まで待たずに、14日もしくは21日の専門家会議の評価を受けるかたちで、段階的に自粛要請を解除していくことになると推測している。
日本のそのような動きは、何より、日本より格段に酷い感染禍に見舞われ、現在もなお日本より感染状況が悪い欧米諸国が、このままでは生活が立ちゆかないとばかりに、段階的ながらも活動制限を解除していることによっている。
亡くなった方には申し訳ないが、新型コロナウイルス感染症は、流行期には“毎週”400人を超える死亡者を出すインフルエンザ(合併症を含む)と較べ、今なお600人ほどの“累積”死亡者でとどまっている。
このような感染症の流行及び被害状況で、外出自粛を筆頭として、これまで行ってきた自粛要請は過剰であり、ただ不安を煽ることで人々を苦しめただけである。
これまでも書いてきたが、より“密”な電車などの公共交通機関の利用をとめてないことからも、オープンエア環境の市中(街中)感染はないと推定している。
新型コロナウイルスは、インフルエンザウイルスに較べると感染力が低い。クラスター潰しで得たデータとして、感染確認者の80%は“家族を含め”他の誰にも感染させていないのだ。
(百貨店やパチンコ屋でもたぶん感染したヒトはいないだろう。春の選抜高校野球も両校関係者のみ入場し席の間隔を開けるなど一定の制限を加えれば開催できたはず)
カラオケ・ライブハウス・飲み屋など飛沫やエアロゾルが飛び交う場所に制限をかけたのは合理的だと思っている。そのために、きちんと補償して営業を自粛してもらうべきだろう。
(一人カラオケは衛生管理を行えばOK)
「コロナ狂騒劇」は、もともと、“国際的お付き合い”、言い換えれば、G7メンバーでもある主要先進国日本は「コロナ狂騒ダンスパーティ」には参加せざるをえないということで、騒動を繰り広げてきたものである。
欧米諸国が、活動規制解除に舵を切れるのなら、より大丈夫な日本も倣うというのが“自然な”流れである。
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_56.html
5月 10, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<新型コロナウイルスに感染した軽症・無症状の患者の療養先となるホテルや宿泊施設の受け入れについて、緊急事態宣言が最初に出た7都府県に毎日新聞が取材したところ、全体の空室率は9割以上に達していた。施設を利用した「宿泊療養」は体調の急変に即応できるなどの利点も多いが、生活の変化を避ける患者は自宅療養を選びがちなため、自治体も頭を悩ませている。
宿泊療養の施設は、感染者の急増で病床数が逼迫(ひっぱく)したため、患者の8割を占める軽症・無症状者を受け入れ、医療機関の負担を軽減する目的で設けられた>(以上「毎日新聞」より引用)
隔離病棟として借り上げたホテルの利用率が一割ほどだという。その理由はホテルが遠隔地にあるのを嫌って感染患者が自宅療養を選択しているという。
果たしてその理由だけだろうか。軽症者のホテル隔離の費用はどうなっているのだろうか。まさかホテル隔離の宿泊料金を病人負担にしているのではないだろうか。武漢肺炎の検査を全額政府負担にしていない現状ではあり得る。
感染症の病人を隔離するのは感染拡大を防ぐイロハだ。そうしなければ感染拡大を断ち切ることは出来ない。ワクチンや特効薬が開発されている他の感染症ならそれほど神経質になる必要はない。
しかし武漢肺炎は正体不明の感染症だ。もちろんワクチンもなければ特効薬もない。だから国民は漠たる不安を抱いている。政府は初期の防疫に失敗して、国内に武漢肺炎を蔓延させた責任がある。蔓延後も検査を遅延させ抑制する「政府方針」を厚労大臣が国民に伝えた。それが高熱状態が4日以上続いたら保健所等の機関に連絡して検査を受けられる、とした。そして「陽性」と判定されても軽症者は自宅待機するように、とされてきた。
そうした感染拡大阻止としては穴だらけの感染対策では収束することはあり得ない。素人が介護する自宅でたとえ軽症者であろうと武漢肺炎の患者が過ごすのは危険だ。それは身近な者を感染させる危険性が高いからだ。
政府の専門家会議の「専門家」はいかなる専門家なのか、と「政府指針」が示された時に私はこのブログで批判した。少なくとも感染症の臨床専門医が判断したとは思えなかったからだ。
確かに感染症を蔓延させて「集団免疫」を獲得する感染症対策もある。その場合は特効薬の存在と充分な配備が前提だ。武漢肺炎の場合は致死率が低いとはいえ、やはり感染患者の何人かは死に到る。それを「集団免疫」で収束を図る戦略で政府・厚労省が当初から臨んだとしたら、武漢肺炎の犠牲者は国民殺しを企んだ安倍自公政権の「人災」だ。その点は厳密に検証されるべき重大な政策決定だ。
ホテル隔離が有償だとしたら軽症者は自宅へ帰ることが大いにあり得る。それでなくても武漢肺炎の感染拡大で国民所得は著しく減少している。タックスイーターの公務員・官僚や政治家には解らないが、武漢肺炎は安倍自公政権の防疫失敗により国内で感染拡大を招いた、人災以外の何物でもない。無能な政権を戴けば、国民はそうした果実を味わうことになる。
そしてせっかく用意したホテル病棟が利用されていないとしたら、その原因を子細に調査すべきだ。国民に自粛を強いて経済活動を破壊している政府が、ホテル病棟に隔離されている感染患者から利用料金を徴収しているとしたら由々しき問題だ。そうした観点での報道が皆無なのも、日本のマスメディアが腐り切っている証拠だ。
https://mewrun7.exblog.jp/28978782/
2020年 05月 10日
【5日に船橋競馬場でJpnI「かしわ記念」(1600m)が開催。ワイドファラオ(4牡)with福永が逃げ切りで優勝した。(*^^)v祝
2着にはmewが応援していたケイティブレイブ(7牡)。長岡に勝たせてやりたかった〜。 (・・)1番人気モズアスコットwithルメールは、行き脚がつかず6着に終わった。<予想的中のおいしい三連複だったけど。スマホ購入を自らに禁じているので、馬券を買えず、残念。(ノ_-。)。>
それよりmewが残念だったのは、今年のかしわ記念に地元の船橋から1頭も出ていなかったこと。出走馬は7頭だけ。そのうち6頭がJRA馬で、大井が1頭って。今年は無観客だったとはいえ、船橋にとってGW開催&かしわ記念は1年最大の行事だし。入着も厳しいかも知れないけど、地元のOP馬が積極的に参加して盛り上げて欲しいと思う。(南関ファンmewの思い。)】
* * * * *
ところで、先日、xtcさんがコメント欄に、「肝心な時に弱いアベさんを見せられて、ある意味拍子抜けしたのだった」と書いていたのだけど・・・。
mew周辺でも、「何か安倍、弱ってる感じだよね〜」「覇気が感じられないな〜」「顔の色つやが冴えない。表情が弱々しい」などの声が、結構、きかれる。 (・・)
まあ、今年から安倍政権が輝かしいラストを飾るための「栄光へのスケジュール(?)」が組まれていたわけで。それらが全面的に変更になってしまったのだから、首相が、へこむのも無理はあるまい。_(。。)_
たぶん安倍首相は、かなり意気消沈した感じになっていて、(もともと興味のない)コロナ対策に対して、なかなか意欲がわかず。
難しいこと、専門的なことはよくわからないので、自分で主体的な解釈や判断ができず。やむなく周辺のブレーンやスタッフの提案に乗ってみるものの、批判が増すばかりなので、半分、イヤになっちゃっている可能性がある。(~_~;)
しかも、これは追々書いて行きたいが、近時は、最強の官邸コンビだった安倍首相と菅官房長官の関係がギクシャクしているため、官邸内や自公党幹部との交渉もスムーズに行かず。特にコロナ対策については「どうしたらいいかわからない」状態に陥り、ますます弱っているのではないかと察する。_(。。)_
* * * * *
安倍首相にとって、もしコロナ禍さえなければ、この春からはパラダイスにはずだったのだ。 (~_~;)
安倍首相の理想は、富国強兵を進めて、日本が軍事的にも経済的にもアジアのTOPに、そして世界のリーダーの一員になることだ。 (・・)
安倍首相は、よく「日本を世界の真ん中で輝く国にしたい」と言っているのもそのような意味なのだが。2020年東京五輪(パラ含む)は、日本の存在を世界にアピールできる最大のチャンスになるわけで、自ら招致に携わったこともあって尚更に、開催を楽しみにしていたに違いない。(++)
<トランプ米大統領らも招待して、五輪外交も国民に示すチャンスだったしね。>
* * * * * ☆
また、安倍首相らが五輪招致に熱心だった理由のひとつは、地元開催の五輪となれば、それなりにナショナリズム(国家主義、愛国心、国旗国歌への思いなど)が広がると考えたことにある。
そして、東京五輪が盛り上がったら、その熱気、勢いに乗る形で、憲法改正を最大の争点にして、解散総選挙をを行おうと。で、そこで圧勝して、「民意に応える」という大義名分の下に、野党の一部を巻き込んで、憲法改正の国会発議の準備を進めようと考えていたのである。
予定通りであれば、春からは五輪の代表選考会やイベントが次々と開かれ、TVなども五輪一色モードになるはずで。その間に、桜、森友などの諸問題もどこかに消えてしまうと思っていたかも知れないけど・・・。
でも、東京五輪の延期が決まったことで、それらの計画はすっ飛んでしまったのだ。(@@)
〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜
ちなみに安倍首相の前政権からの3つの大きな目標は、憲法改正、北方領土返還、北朝鮮拉致被害者の救済なのだが。これらは全て暗礁に乗り上げている。(~_~;)
近時はロシアとの関係が悪化しているため、北方領土返還は遠のくことに。北朝鮮とは首脳会談を行なう機会さえ作ることができずにいる。残る「憲法改正」も、首相に復活して7年半、さほど大きな進展がない。
安倍首相は、来年9月に総裁任期を迎えるのだが。4選論が出ているものも、本人としては、せめて憲法改正ぐらいは、できるだけ早く実現のメドを立てておきたいところ。
自民党や超保守団体などは、この春から、全国各地で改憲の運動、集会を開く予定を立てていたのだが。しかし、コロナ問題がある程度、終息するまでは、改憲の活動を大っぴらに行うのは困難だろう。
改憲をして緊急事態条項を設けるべきと主張している人もいるけど。国民は、改憲どころではないと思っているし。あまり強引にコトを進めると、却って国民の反発を買うことになりかねない。^^;
また、五輪に関して言えば、森喜朗元首相によると(自分は五輪の2年延期案に賛成だったのだが)、安倍首相が1年延期にこだわっていたとのこと。
でも、今の状況だと、果たして来年7月に東京五輪が開催できるかどうかもビミョ〜なところだし。開催されたとしても、当初予定していたほどには盛り上がらないかも知れないのである。
というのも、アジアでも欧米でも、今年の後半から来年にかけて、新型コロナウィルスの第2波、第3波が来るのではないかという見方が強いし。もし開催にこぎつけても、予定していた国や選手が参加できない可能性が大きいとか、日本の受け入れ側も外国人客への警戒感が増するなど、様々な問題が出るおそれがあるからだ。(~_~;)
それでも、もしここで安倍首相がコロナ対策で、国民が「さすが」と思うようなリーダーシップを発揮できていれば、また違う形で明るい展望が開けたのかも知れないのだが・・・。
安倍内閣は、コロナ対策で後手後手に回り、完全に遅れをとった上に、中途半端な策しかとれず、これという有効な対策を講じられない状態が続いている。(-_-;)
この辺りは毎日のようにブログに書いているので、今回はざざっと書くにとどめるが。1月には国内で初の感染者が出て、2月にはインフル特措法を使って緊急事態宣言する話が出ていたのに、安倍首相は五輪開催にこだわったこともあり、3月に五輪延期が決まるまで、出入国停止や検査増加の措置などの本格的な対策をしっかりととらず。<唯一行ったのが、唐突な一斉休校要請くらいかな?>事態は悪化するばかりなのだ。(~_~;)
安倍首相&仲間たちの中には、もしかしたら「自分たちは何て不運なのか」「全ての計画がおじゃんになってしまった」と嘆いていて、なかなかモチベが上がらない人がいるのではないかと察する。
しかも、未曾有のコロナウィルスに関する情報やその対策に関して理解し、色々と判断するのも難しいし。頼りにシテいた菅官房長官とうまく行っていないので、意見をきいたり、調整を頼んだりすることもなかなかできず、つい身近なブレーンや専門家の提案に乗ってしまいがちに。しかし、PRC検査を抑えたのも裏目に出たし、布マスクの配布や星野源とのコラボなども不評だし。何をやってもうまく行かない感じで、チョットイヤになって来ちゃっている可能性も否定できまい。^^;
<外国からは、検査や治療が十分でない、日本の数字はアテにならないと、どんどん信用が低下している始末。海外の政府や研究機関は、日本にも数十万人の感染者がいるはずだと見ているところが多い。>
* * * * *
さらに(世界中がそうなのであるが)、日本の経済、社会もリーマン危機を超えるダメージを負って、ボロボロになりつつあることから、今後の対策を考えると、ますます気が重くなるに違いない。_(。。)_
アベノミクスは、年金や日銀のお金で株を買い捲って株価を吊り上げるなど、タブー技によって数字を上げることで成り立っていた「まやかしの景気のよさ」だっただけに、一度崩れたら、回復させるのが難しいし。どちらかと言えば、生活困窮者を切り捨てて大企業を守るのが得意な(新自由主義的な)安倍ブレーンは、今回のコロナ不況において、一般国民の営業や生活支援に対応できるのか、大きな不安を覚える。(-"-)
* * * * *
というわけで、安倍首相が、今、かなり弱っているのもムリはないし。そして、このあと来年に向けて、モチベーションが上げて行くのも大変かな〜とも思う。
おそらく安倍首相が弱っているのを見て、自民党内でも「安倍おろし」や「ポスト安倍狙い」の動きがアチコチで出始めていることから、政局になる可能性もあるのだが・・・。
ただ、アンビリバボーなことに、実は安倍内閣の支持率は少し低下したものの、5月にはいってもまだ40%もあるとのこと。これは安倍陣営にとっては、大きな励み、支えになると思われる。
そして、もし安倍首相がこの窮地を乗り切ってしまった場合、逆に開き直って、トンデモ強権をふるう可能性もおおいにあるわけで。弱って来た安倍首相をいかにそのまま退陣まで追い込むかが大きな課題になるかも、と思うmewなのだった。(@_@。
THANKS
異様な皇后叩き<本澤二郎の「日本の風景」(3680)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24723746.html
2020年05月10日 jlj0011のblog
<神がかり極右・尊皇派の台頭と宗教戦争?>
日本国民は象徴天皇が誰であろうが、一向に差し支えないと考えているのだが、万世一系などと歴史の捏造にこだわっている、神がかりの天皇制悪用派の極右・尊皇派は、安倍晋三を筆頭に、長州は田布施の輩は承知できないらしい。
以前も目にしたのだが、最近、かなり激しい、そしてよく整理された雅子さんいじめのネット情報が、多少気になって自民党関係者などから興味半分、情報を集めている。先に「兄貴分と弟分」という小論を、体験と関係者からの聞き書きでまとめたばかりだ。
大陸は皇帝、半島は王、列島は天皇と区別しているが、おそらく同根に違いない。特に半島と列島は、兄弟関係にあるので、日本人は慰安婦問題など徹底謝罪し尽くして、仲直りするほかない。極右政権の居丈高な半島政策は、国際社会でも通用しない。
庶民は食うや食わずの貧困時代に、たかだか皇位継承に166億円という巨額の血税投入の田布施手口に怒り狂ったジャーナリストの一人として、やむを得ず天皇問題に、少なからず政教分離原則の観点から評論してきたのだが、その点でいうと、退位した平成天皇は、敗戦後に米国人女性の民主的な薫陶を受けて、日本国憲法と共に成長してきたため、象徴天皇制に徹してきた第一人者として評価できるであろう。隣国との対立を醸し出す、極右内閣の違憲法制強行に反発して当然だった。
かくして、天皇退位と譲位という予想外の展開は、田布施が仕組んだものだとも理解できる。そして次なる課題が、尊皇派最大の、さらなる天皇後継者の行方という政治課題なのであろう。そこから雅子叩きが、異常・異様に繰り広げられる?と推測できる。
ネット情報から眺めると、不気味な右翼宗教の神社本庁・生長の家連合と創価学会が激突している?ようにも勘ぐれる。後者が皇后と関係している?などと言うことを、初めて知って驚いていたら、そこに「ワシントンのジャパンハンドラーズの手先」と評されていた外交評論家のコロナ死が割り込んできた。かくして、雅子叩きは一部の世界で激しく燃え盛るものか。最近は「田布施の執念か」との印象を受けてしまいそうだ。
<偽名を使いネットで中傷合戦の「天皇は男系に限る派」の正体>
当初は、中川名を語る人物が誰なのか、考えれば、存在するわけがない。偽名だ。特定の勢力の仕業であることが見えてきた。理由は、雅子叩きのネットが消えないからだ。
ある筋からの、意図的な政治的な中傷合戦に相違ない。見過ごす国民は多いのであろうが、一部の国民は、それを真に受けて、女性天皇に抵抗するようになるだろう。しかし、今のところ、国民の多くは男女平等を原則とする近代において、女性天皇は好ましいと判断している。
国家主義者の中曽根康弘は、彼とのインタビューで「私が尊敬できる日本人は明治天皇だ」と語って、当時は皇太子だった平成天皇を「ひ弱だ」と打ち明けた。なぜか国家主義者は、強さが重要な価値判断となる。戦争を念頭に組み込んでいるのだろう。アベ自公内閣が、戦争三法を強行した理由でもある。
いまでも平和憲法解体に執着するシンゾウに違和感を抱く。
雅子さんは、欧米の民主主義を体いっぱいに吸い込んだ魅力的な女性だったろうから、男たちは誰もが彼女との関係に執着したろう。男ならだれでもわかることだ。非難に値しない。
それでも雅子叩きは、そこに絞ってゴシップという卑猥な手口でもって、彼女をやっつけようとしている。その心は、女性天皇排除の世論操作に狙いがあるのだろう。
<多数国民は「女性天皇」「女系天皇」は時代の趨勢と受容>
伊勢神宮や靖国神社で、宮司とかいう官職で頂点を極めた、いわば尊王派兼天皇政治利用派の人物が、平成天皇と雅子さんを非難したことが、マスコミに露見したことがある。
後者が、原始の神がかりの、お祓い宗教・神社神道に関心がないと言って怒っていたのだが、それを知った国民多数は、そのことで彼女の支持者になった。
昨日、女性天皇問題で、安倍政府が、誰か不明の右翼識者から意見を聞いていた、ということが報道されていた。おそらく女性天皇排除のためのアリバイ工作に違いないが、無駄なことであろう。
イギリスの王制は、ずっとエリザベス女王である。男女は平等である。差別・格差は動乱の要因となろう。
2020年5月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6359377検察庁法超改悪阻止!
マスクバブル崩壊! 4大スポットではついに50枚入りで千円台も アベノマスク配布はたった4%
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200509-00000017-sasahi-soci
AERA dot. 5/10(日) 10:00配信 週刊朝日オンライン限定記事
マスクも安値競争?の上野アメ横(撮影・高鍬真之)
箱売りを始めた都内のあるコンビニ(撮影・高鍬真之)
高値バブルがはじけ、コンビニなどにも出始めたマスク。なかでも、今最も大量にマスクが売られているという「4大マスクスポット」と呼ばれる地域では、値段もさることながら、質も選べる状況になりつつある。こうなると、466億円かけていまだに行き渡らないアベノマスクは、もはや血税を浪費するだけでは? 最新のマスク事情を追った。
「うちですら、中国産だけでも段ボールで500箱以上、枚数にすると180万枚ほどの在庫を抱えています。これからは、シャープ、アイリスオーヤマなど日本産のマスクもどんどん出回ります。お客さんは多少高くてもそちらを欲しがるでしょう。中国産が千円台半ばまで下落するのは時間の問題です」
こう話すのは、東京都新宿区のJR新大久保駅周辺の複数の韓国系ショップにマスクを納品している雑貨問屋のNさん。中国産はすでに大量に市中に出回り、安くしないと売れない段階に入ってきているという。
大型連休(GW)の5月4日、駅周辺の様子を見に行くと、大久保通り沿いの韓国コスメ店では、4月に50枚入り1箱3800円(値段は以下、すべて税込み)だった三層構造・不織布使用の中国製マスクが、2790円と約3割も値下がりしていた。
近くの通称・イスラム通りへ行くと、ある店では同じような商品が1箱2400円に。透明のポリ袋に入れただけのバルク品は2200円だった。パキスタン人の店員に話を聞くと、
「これは知り合いの中国人バイヤーが持ってきた中国製です。ここまで値段を下げないと、もう誰も買ってくれない」
と日本語で説明してくれた。
4月との違いは価格だけではない。マスクの箱の文字は、英語から日本語表記のものが主流になっていた。
「200円、300円高くても、日本語で印刷された箱に入ってる方が2倍以上売れます。やはり安心感があるんでしょう」(同店員)
今ではこの周辺の多くの店舗でマスクが大量に売られている。選択肢も増え、ほとんどの店がいつでも手に取れるようサンプルを置き、品定めができるようにしている。
前出のNさんによると、3月上旬から中旬にかけて中国の複数のメーカーなどから直接、取引の打診が増えてきたそうだ。
「当初の価格は1個当たりにして関税と物流コスト込みで2千〜2500円前後で発注し、それに500円乗せて卸していました。それが3月末には1500円前後になり、今は千円前後での発注ですね」(Nさん)
4月に入って中国での新型コロナの感染はピークを越え、マスク需要は急減した。しかし、工場の生産ラインはフル稼働中なのでマスクの在庫は増える一方。それでますます安くなってきているという。
「今では、都内なら大久保のほか、上野のアメ横、池袋北口、新橋、近郊では埼玉県川口市の西川口、神奈川県なら横浜市の伊勢佐木町、横浜中華街でも山積みされています」(Nさん)
特に、大久保、アメ横、西川口、伊勢佐木町が4大マスクスポットで、「大久保、アメ横がほぼ横並びの最低価格」(同)とのこと。
5月6日に再度、大久保に行ってみた。前出の韓流ショップは、2日前からさらにプライスダウンして2600円に。一方、イスラム通りの店は2200円になり、バルク売りの方はなんと1800円になっていた。
次いでアメ横へ足を延ばした。JR上野駅から「アメヤ横丁」の看板の下を通ってガード沿いに御徒町駅方向へ歩く。例年なら、国内外からの買い物客や観光客でごった返しているが、人影はまばらだ。数少ない営業中の店舗のいくつかの軒先にはマスクが積み上げられていた。
まず50枚入り3千円で販売していたカバン店。大久保で2千円台前半の価格を知っているだけに割高に感じるが……。
「当店のマスクは空気中の花粉、ホコリ、くしゃみの飛沫(ひまつ)などの粒子を99%カットする優れものなんです。厚みが違いますよ。どうぞサンプルをお触りください」と店主。
勧められるまま手に取ると、微妙ではあるが大久保の2200円のマスクより確かに厚いような気がした。
同店がマスクを扱い始めたのは連休の直前で、「主力のカバンや財布が売れないので、せめて家賃代を稼ごうと取り寄せた」という。
「正直、思っていたより売れません。かといって仕入れ原価が高いので値下げはしにくいんです。状況は厳しいけど、品質の良さで差別化していくしかないですね」(店主)
2千円台後半で販売している店が何軒かあるなか、2480円で売っている店を見つけた。1人で販売していたのは来日10年目と言う中国人女性だ。
「午前中まで2800円だったんですよ。さっき大幅値下げしたばかりで、何個でもお買い求めいただけます」
同店はインバウンド相手のドラッグストアとして、3月にオープン予定だったが、新型コロナの影響でインバウンドどころか日本人の客まで激減。やむなく内装工事をしないまま、4月中旬からマスクとアルコール消毒液を販売しているという。
「もう値下げしないと売れません。明日の値段? それはお答えできないです(笑)」
2時間ほどかけて上野駅と御徒町駅を往復したが、見た限りでは同店が5月6日時点での最安値だった。次いで安かったのは化粧品販売のA店で、10円違いの2490円。
「GW前は3千円台だったんですが、もうあちこちで売ってますから値下げするしかない。投げ売りに近いですね」(A店のスタッフ)
様々な店舗のマスクを見ていて、ふと思った。大手ドラッグストアでは箱売りをしていない?――。アメ横にある2店舗に聞くと、それぞれ店長からこんな答えが返ってきた。
「今、出回っている中国製マスクは安全性が担保されていないので扱わない、というのが主な理由です。中国では新型コロナの蔓延(まんえん)で今年に入ってから急きょ、生産ラインを立ち上げた“にわかメーカー”が増え、それらの製品が今、日本に押し寄せてきているんです」
つまり、「粗悪品」の可能性もあるわけだ。店長が続ける。
「我々としては日本の商社がきちんと品質管理を行って輸入したものしか販売しません。多分、他の全国展開しているドラッグストアやスーパーも同じだと思いますよ」
3月末、中国から欧州に輸出されたマスクなどに多数の不良品が見つかり、返品騒動が起きたのは記憶に新しい。別のドラッグストアの店長は、
「安心できるのは、『JHPIA 全国マスク工業会』のマーク入りが目印。もうマスクバブルは崩壊しています。これからはお客様も品質重視になっていくと思います」。
そうなると、気になるのが4月7日に閣議決定され、同17日から配布がスタートした総予算466億円のアベノマスクだ。「1世帯あたり2枚限定」「不良品混入」「発注経緯の不明朗さ」などマイナス点ばかりが話題になり、評判はすこぶる悪い。
しかも厚生労働省経済課(マスク等物資対策班)に問い合わせたところ、「5月6日現在、配布されたのは560万枚・280万世帯」とのこと。つまり配布開始から3週間経つというのに、当初予定の全国6500万世帯のわずか4・3%にしか配布されていないことになる。
閣議決定の時点では5月中旬に、全世帯に配布されるはずだったのでは?
「先行した妊婦さん向けマスクの不良品回収などがあったため、予定から大幅に遅れています。5月中旬完了は無理だと思いますが、鋭意、配布作業を行っているとしか申し上げられません」と担当者も歯切れが悪い。
9日に改めて厚労省のHPを見ると、配布が始まっているのは東京都のみ。しかも都内は約702万世帯あるので、ようやく3分の1を超えたところ。第2波に襲われて引き続き「特定警戒地域」に位置付けられた北海道や神奈川県など12の道府県が11日から配布開始とされているが、ほかは未定だ。
「苦情は多いです。しかし中止の予定はありません」(担当者)
5月6日、安倍晋三首相は、京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥教授と出演した特別番組で、アベノマスク配布開始によって、流通するマスクの「価格が下がったという成果もある」と胸を張った。
だが、前出の雑貨問屋のNさんはせせら笑う。
「それは実態を知らないだけ。うそですよ。すでに全戸配布済みなら、それも一理あるかもしれません。でも全国で5%にも満たないのですから全く根拠にはならないですね。単に在庫がダブついている、それだけのこと。需要と供給の関係です」
マスクバブルがはじけ、アベノマスクにかかった466億円も泡と散ってしまうようだ。(高鍬真之)
コロナ禍に世紀の暴挙 ドサクサで”検察人事”法強行へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272927
2020/05/09 日刊ゲンダイ
自分大好き(C)日刊ゲンダイ
「自民から共産まで賛同しているのになぜ、実現しないのか」――。共産党の小池晃書記局長はいら立ちを隠さなかった。7日、自粛要請に伴う補償を求める「#SaveOurLife」が都内で開いた会見のひとコマだ。
小池ら国会議員4人のほか、ライブハウス、ミニシアター、居酒屋、美容師、非常勤講師、ジム、ホスト、セックスワーカーなど幅広い業種の23人が参加。苦しい実情を思い思いに訴えた。
その場で小池が賛同したのは、同じ壇上にいた自民党の安藤裕衆院議員の提言だ。GDP押し上げ効果のある「真水」100兆円の2次補正を組み、「持続化給付金」などを拡充して事業者の損失を回復させる――。誰もが納得の救済プランが、なぜ進展しないのか。安藤本人に聞くと、「財政規律に縛られた財務省がかたくなに出し渋る。政権トップの決断の時期です」と強調した。
財政規律が大事で、赤字国債はよくない。財務省の発想をよく解釈すれば将来世代への負担を減らしたいのだろう。
だが、それは平時の原則。この緊急時に、あらゆる事業や人々が生き延びなければ「将来」はない。
庶民が塗炭の苦しみでもがいている今こそ、一斉休校でみせた「政治決断」を発揮し、積極財政に転じるべきなのに、安倍首相はやる気ゼロ。不良品だらけのアベノマスク2枚と一律10万円給付で人々を黙らせたつもりなのか、喫緊の課題の家賃支援も自民党の岸田政調会長に丸投げだ。
関連企業にトドメ刺す新たな生活様式
8日、安倍に提言した自公与党の家賃支援策もヒドイ。中小・個人事業主に家賃3分の2を半年分、直接支給を柱に掲げるが、中小事業者は全国一律で月額50万円、個人事業主は同25万円を上限に縛りをかけようとする。
銀座、渋谷、新宿など都心の商業地では100万円単位の家賃が、ざら。上限の50万円でもスズメの涙だ。特定警戒13都道府県のうち、東京と石川では家賃相場は大きく異なるのに、同じ網にかけるのはナンセンスだ。
「#SaveOurLife」に参加した事業主らは口々に家賃支援を求めたが、こんなドケチ策では救われない。その窮状にトドメを刺すのが、例の「新しい生活様式」の定着である。
〈帰省や旅行はひかえめに〉〈持ち帰りや出前、デリバリーも〉〈大皿は避けて、料理は個々に〉〈横並びで座ろう〉〈多人数での会食は避けて〉などの妄言の肝は平然と関連企業を潰しかねないことだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。
「事業継続に必要な補償を与えないまま、終息には『生活を変えろ』と人々に強要するのは飲食、小売、交通、宿泊、観光業などへの死刑宣告に等しい。それでいて『Go To キャンペーン』に約1・7兆円もの予算を計上するのは、支離滅裂です。自民党幹部が安藤議員に言い放った『もたない会社は潰す』が政権の本音で、首相もコロナ危機でも生き延びた“強い企業”だけ残ればいい、と思っているに違いない。むしろ、危機が長引くほどアベノミクスの大失敗も新型コロナウイルス感染拡大のせいにできるし、政権延命にもつながるとさえ、考えている節すら感じます。弱者見殺しの残酷な政権です」
露骨な“森隠し”(C)日刊ゲンダイ
保身で三権分立すら破壊のおぞましい性分 |
渋チン政権は補償そっちのけで、不要不急な法案のスピード採決にはシャカリキだから、もうムチャクチャだ。
衆院内閣委員会はきのう、検察庁法改正案の実質審議を野党の反対を押し切って委員長職権で強行した。改正によって検察官の定年を63歳から段階的に65歳へ引き上げる。現行法は検事総長のみ定年65歳だ。
問題はコロナのどさくさ紛れで、検察幹部人事への恣意的な政治介入に道を開くことだ。検事長などの幹部職は63歳で退く「役職定年制」を設けつつ、定年を過ぎても内閣が認めればポストにとどまれる。時の政権が“お気に入り”を特例的に留任できるのだ。どう考えたって、猛批判を浴びた“政権の守護神”こと、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を後付けで正当化する帳尻合わせではないか。幹部人事が政権の腹ひとつで決まってしまえば、検察官の政治的中立性や厳格な独立性が崩れ、三権分立すらブチ壊しかねない。まさに世紀の暴挙である。
この政権は法の正義を捨て去る無謀な企てを押し通すため、悪知恵も重ねる。まず役人の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせ、検察庁法改正案をその「束ね法案」として国会に提出。法務委員会ではなく、内閣委で審議されることになった。
「口頭決裁」などのポンコツ答弁で不評を買った露骨な森法相隠し。黒川氏の定年延長を追及する野党は、森の出席を求めたが、認められず委員会を欠席。自公与党と日本維新の会のみで審議は進んだ。
さらに公務員の定年延長の実現は自治労の要求でもある。抱き合わせは自治労をバックに選挙を戦う野党には頭痛のタネで、露骨に反対できないとの狙いだろう。つくづく、卑しい連中だ。
人の命よりも自分のレガシー優先
検察庁法改正案は早ければ来週13日にも衆院内閣委で強行採決される見込み。現在の稲田伸夫検事総長は、7月で勇退が慣
それまでに安倍政権はスピード決着させ、政権の守護神を次期検事総長に据えたいのだ。
「三権分立すら恐れない政権側の横紙破りは、首相自身が桜を見る会の問題で刑事告発されていることと無関係ではないはず。息のかかった人物を検察トップに就け、内閣に決して背かない検察を構築したい。自分が首相を辞めた後も、自殺した近畿財務局職員の手記発表で、風向きが変わった森友問題で訴追されることも避けたい。そんな身勝手な思惑を感じます」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
コロナそっちのけで自分のために“検察人事”を強行採決――。安倍はどこまで卑しいのか。いつも自己保身に汲々とする。とにかく長く権力を維持したい。だから選挙に勝つためなら、嘘八百で何でもアリ。責任逃れの逃げ口上を重ねる体質により、森友文書改ざん問題で職員1人が犠牲になっても屁でもない。
安倍が五輪開催に固執し、コロナ対策の初動が遅れたのも、わが身可愛さの表れ。この国の人々の命よりも自分のレガシーづくりが最優先。常に公益よりも私欲を選ぶのが、この男のおぞましい性分なのである。政治評論家の森田実氏が言う。
「人命を救うという『公益』のために生じる負担や損害を社会全体で補う。それが補償の意義なのに、いまだ政権が満足に支給しないのは、国の税金を自分のカネだと思い込んでいるからでしょう。そう疑いたくなるほど、この政権は正義と公正に逆行し、政治権力を私物化してきました。論語の『政は正なり』から激しく逸脱した卑しい姿がコロナ危機でまたしても露呈したのに、大マスコミはどう描くのか。もっと醜い正体をありのままに伝えるべきです」
もはや安倍の存在こそ公益の最大の邪魔だ。
これまで何度も書いてきたが、ウイルス感染症は、投薬などのサポートを受けたとしても、基本的に自己の免疫力で回復するしかないものである。
(細菌感染症は、多剤耐性菌も増えてきたが、抗生物質で治せるという点でウイルス感染症とは本質的に異なる)
近ごろの新型コロナウイルス関連番組を見ると、治療薬として「アビガン」(ファビピラビル)や「レムデシビル」の名前が飛び交うという稀有な状況になっている。
日本人の過半が両抗ウイルス薬の名前を知っているという驚くような状況である。
治療薬の話のなかで使われるキャッチフレーズは、「軽症にはアビガン、重症にはレムデシビル」というものである。
あのライムズフェルド元国防長官が会長職にあった(その当時インフルエンザ抗ウイルス薬タミフルを日本に“押し付けた”)製薬会社ギリアドの「レムデシビル」は、現在すでに観察研究用として使える状況にあるのに、まともな治験を経ないまま、わざわざ特例承認に動いた。
既にフジフィルム富山化学が増産体制に入っている「アビガン」も、今月中には薬事承認を受ける見通しだという。
アビガンについては、石田純一さんや赤江珠緒さんら(“上級国民特例か!?”と騒がれた西村担当大臣にも予防薬的に投与されたらしい)タレントの「アビガンに助けられた」といったメッセージが、まるで“薬の有効性”を証明するかのように流れている。
テレビ朝日の玉ちゃんや長嶋一茂さんそして宮根氏などの“治療薬万歳”をことさら非難はしないが、コメンテーターとして出演している医学専門家の人たちが、医薬マフィアのお先棒担ぎの言動を続けていることは受け容れがたい。
多くの国民は、新型コロナウイルス感染症にかかってしまうと、治療薬を投与してもらえないと死んでしまうのではないかと思うくらい、この疾病を恐れている。
クラスター潰しのなかには感染しても無症状のヒトさえいることや入院者の80%以上のヒトが軽症で回復するという事実は忘却の彼方である。
こういう状況なので、治療薬について興味深い資料を紹介する。
日本感染症学会が出している新型コロナウイルス感染症の治療指針である。
一つは、「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方第1版」(2月28日)
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_antiviral_drug_200227.pdf
もう一つが、「COVID-19に対する薬物治療の考え方第2版」(4月28日)
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_200430.pdf
そのなかに、「3.抗ウイルス薬の対象と開始のタイミング」という章がある。
その章のはじめに、
(2月26日)
「現時点では、患者の臨床経過の中における抗ウイルス薬を開始すべき時期は患者が低酸素血症を発症し、酸素投与が必要であることを必要条件とする。そのうえで以下のように考える。」
(4月28日)
「治験や臨床研究の枠組みの中での使用となる場合、そのプロトコールに従う必要がある。
対象・使用開始のタイミングに関して現在臨床試験にて評価が行われているが、現時点では、以下を参考基準として提示する。」
と、基本的考え方が述べられている。
注目すべきは、以降で箇条書きされている内容である。
まず、“一定年齢”に達していない患者は、「肺炎を発症しても自然経過の中で治癒する例が多いため、必ずしも抗ウイルス薬を投与せずとも経過を観察してよい」とある。
言い換えれば、アビガンやレムデシビルを投与しなくても、多くのヒトが、注意深い手当て(対症療法)を受けるだけで自分の免疫力によって回復を遂げていることになる。
そして、わざわざ抗ウイルス薬を投与しなくて経過観察だけいいとする“一定年齢”が、臨床知見が増えるなかで、より緩く(投薬に関して回避的に)なっていることは見逃せない。
次に示すように、“概ね50歳”とされていた基準が、“概ね60歳”に変わっている。
「低酸素血症を呈し酸素投与が必要となった段階で抗ウイルス薬の投与」を検討する年齢基準が、50歳から60歳に引き上げられているのである。
4月28日以降だったら、石田純一さんはともかく、50歳代の珠緒ちゃんは、少々のことでは抗ウイルス薬を投与されなかったはずである。
(2月26日)
「1.概ね50歳未満の患者では肺炎を発症しても自然経過の中で治癒する例が多いため、必ずしも抗ウイルス薬を投与せずとも経過を観察してよい。
2.概ね50歳以上の患者では重篤な呼吸不全を起こす可能性が高く、死亡率も高いため、低酸素血症を呈し酸素投与が必要となった段階で抗ウイルス薬の投与を検討する。」
(4月28日)
「1.概ね60歳未満の患者では肺炎を発症しても自然経過の中で治癒する例が多い2)ため、必ずしも抗ウイルス薬を投与せずとも経過を観察してよい。
2.概ね60歳以上の患者では重篤な呼吸不全を起こす可能性が高く、死亡率も高いため、血症を呈し継続的な酸素投与が必要となった段階で抗ウイルス薬の投与を検討する。」
むろん、次の内容は両日で共通している。
「4.年齢にかかわらず、酸素投与と対症療法だけでは呼吸不全が悪化傾向にある例では抗ウイルス薬の投与を検討する。」
西村担当大臣が“予防薬的アビガン投与”を受けたのなら、
(4月28日)で追加された
「5.PCRなどによりCOVID-19の確定診断がついていない患者は抗ウイルス薬の適応とはならない。」
という指針に反する。
政府・露出している専門家・メディアは、合成新薬は程度の差はあれ毒物であることを忘れ、医薬マフィアの思惑にすっかりはまった言動を繰り返しているのである。
[関連参照投稿]
「抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す:加藤厚労相:安倍と加藤は早く辞めたほうが日本のため」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html
「「漢方は新型コロナに効く」は本当か、背後に絡む習近平の“中国夢”:漢方は西洋医学よりは考え方がまとも」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/170.html
「レムデシビルを日本に無償提供 米製薬会社、特例承認を受け:FDA「安全性と有効性は限られる」:安倍も属国首相として苦渋の容認か」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/350.html
「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗 WHOが誤って公表―英紙報道:“誤って公表”ってなんだ!」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html
「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”:株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html
「米、レムデシビル投与許可 新型コロナで緊急使用:「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する?」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html
「レムデシビル、国内も近く承認 米認可で手続き短縮 厚労省:日本は医薬マフィアの食い物:アビガンはダメだって(笑」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/205.html
「1年前「レムデシビル」ギリアドのCEOに就任したダニエル・オデイ氏はロシュ&中外製薬時代を通じて厚労省と旧知の間柄」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/214.html
「「タミフル」(開発ギリアド・製造ロシュ)の日本大量購入にも貢献:日本が承認した当時あのラムズフェルドがギリアドの会長」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/216.html
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「「コロナ狂騒劇」は幕引きへ:マスクなし会見の安倍と西村:東京都の陽性率や退院者数など“解除”に向けデータ補正と雰囲気作り」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/397.html
「全国・東京の感染ピークは3月下旬:病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向:韓国は行動25%減でも終息」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/255.html
「「やまゆり植松思想」の実践が吹き荒れた米英仏:英国、死者2万9千人超 米国に次ぐ多さ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/295.html
「COVID19は米で昨年夏39人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性:生物ではなく電子タバコが媒介?」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html
「「中国の研究所が発生源」米国務長官が責任問う姿勢:再選活動の発言:主要国はコロナ騒動の背景を察知」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/135.html
「WHO「ウイルスの起源特定する」 緊急委員会勧告受け:元々だが、米中と一緒に猿芝居を続けているWHOには無理な課題」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/202.html
黒川弘務の正体
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-791.html
2020-05-10 八木啓代のひとりごと
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。
事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主(当時)の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。
で、26日に、小西洋之参院議員(無所属)が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」という文書を発見して、公表。ここには、当時の政府が「検察官には定年延長は適用されない」との見解がはっきり書かれていた、と。いやほんとに公文書って大切ですよね。
にもかかわらず、自民党が、それでも検察官の定年延長を合法にしようと、後出しじゃんけんも極まるみたいな検察庁法改正案を国会提出したので、三権分立の崩壊、法の支配を揺るがすと、野党のみならず、日弁連、そして検察内部からまで批判の声が上がるという騒ぎになっているわけだ。
ここまでの流れは、かなりの人が知っている。
だから、ツイッターのトレンドに「#検察庁法改正案に抗議します」というのが、300万を超え、リセットされてもすぐに180万近くツイートが集まるという、すごいことになっている。
この法案が強行採決されたら、後の世で、黒川法とでも呼ばれることになりそうだという由縁だ。
黒川弘務氏は、ある意味、今の検察の顔である。
彼が台頭してきたのは、大阪地検特捜部証拠改ざん事件、いわゆる「村木さん事件」とか「フロッピー前田事件」と呼ばれているあの事件がきっかけだ。
2009年、現役の検事が、現役の厚労省キャリアを罪に落とすために、無実の決定打になるはずの証拠を改ざんしてまで有罪に持ち込もうとした。この前代未聞とされる不祥事は、朝日新聞のスクープで大問題となり、その後、当時の民主党政権下、鉢呂法相の意向のもと、「検察の在り方検討会議」で、検察改革のための議論がなされることになった。
そのとき、本来なら、そのような冤罪を作らないようにするために、自白偏重主義を改めるなど、検察にとって厳しい「在り方を検討する」はずだった会議は、どういうわけか、ほんのわずかの取調べ可視化と引き換えに、検察の司法取引などを容認する刑事訴訟法改悪や盗聴の拡大という、世紀の「火事場泥棒的な法案改悪」を引き起こしてしまう。
このときの事務局として、まさに、委員を取り込んで、きれいに丸め込むという手腕を発揮したのが、黒川弘務大臣官房付だった。
当時、郷原信郎弁護士と並んで、委員に就任し、冤罪を作らせないようにすると息巻いていた江川紹子氏が、会議が終わるころには、この刑事訴訟法「通過」を目指して奔走するようにまでなっていたその豹変ぶりに、私は驚きを隠せなかったものだ。
ちなみに、このとき、検察改革に本気で取り組むべく、検察の在り方会議を招集した鉢呂法相は、その後の福島原発事故の際、福島を視察して「死の町だった」と言っただけのことで、「不謹慎だ」という異様なバッシングを受け、辞任に追い込まれたことは、記憶にとどめておきたい。
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった(だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった)この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。
ここの詳しい経緯を知りたい方はこちらをどうぞ https://blogos.com/article/38220/ で、ロシアのリンク先はさすがにもう消えていますので、書類を見たい方はこちら 田代・斎藤・木村報告書 http://shiminnokai.net/doc/rep1.pdf 石川議員(秘書)との実際の会話 http://shiminnokai.net/doc/ishi.pdf |
いくらなんでも、あまりのことなので、これらの人たちは、当然ながら、虚偽有印公文書作成及び行使や偽証で刑事告発されていたが、最高検察庁も事態を重く見て、当時の笠間検事総長は特別チームも作って事件を調べたとされている。
しかし、この事件を徹底調査すれば、特捜部からぞろぞろ逮捕者が出ることになるのは火を見るより明らかだった。その顔ぶれが軒並み有罪判決を受けるような事態になれば、検察の受ける打撃は、村木さん事件の比ではない。
だって考えてもみてよ。前田検事個人がフロッピーディスクのファイルの日付を変えただけで、しかも結果的には裁判で証拠として使われなかったような事件で、あれだけの騒ぎですよ。
今度のは、明らかに特捜部ぐるみの犯罪で、しかも「ちょっと変えた」どころではなく、まるまるでっち上げの内容のニセ報告書が何通も作られ、しかもそれが検察審査会に証拠として出されて、その結果、裁判に持ち込まれてるんだから。
そして、この一連のニセ報告書が明らかになったことで、裁判は、小沢氏無罪となった。
なんと、判決文に、単に「被告人は無罪」どころか、「事実に反する内容の捜査報告書を作成し、これらを送付して、検察審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されないことである。(中略)本件の審理経過等に照らせば、本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきである。」とまで書かれてしまった。もう、裁判所激怒の、検察有罪判決といえるようなものだ。
ここまで言われては、検察は調査をせざるを得ない。
このときに、検察は二つに割れた(と、内部の協力者や関係者、複数の記者から聞いている)。
こうなった以上、きちんと捜査し、たとえ大幅に肉を切ることになっても膿を出した方が良いと考える良識派の人たちと、検察と特捜を守るためには、絶対にそれをさせてはならないと考える守旧派の人たちだ。
後者筆頭が、当時の黒川弘務官房長だった。
押さえておこう。
この権力闘争は、結論から言うと、皆さんご存じのように、守旧派が勝った。あれだけの露骨な改ざんをやっていながら、「勘違いだった」という、子供でも無理があるようなありえない言い訳で、田代以下でっち上げ検事たちは、不起訴になった。
笑いながら雑談したあとの30分後に書いた報告書が、いったいどこをどう「勘違い」したら「泣きながら、懺悔告白した」という内容になり得るのかは、もう異次元すぎてすごい。が、それがまかり通った。まかり通させた。
当然ながら、この案件は、検察審査会に持ち込まれ、あまりの苦しい言い訳ぶりに、さすがのメディアも検察審査会での強制起訴は免れないのではないかと見ていたが、なぜか、検審でも起訴相当は出なかった。一票足りない、不起訴不当。
ところが、ここで、じつは、極めて奇妙なことが起こっていた。
検察審査会の審査員の任期は6ヶ月で、3ヶ月で半分ずつ入れ替わる。つまり、6ヶ月で最初の審査員はいなくなる。人が入れ替わるたびに、新しい委員はいちから資料を読み込まなくてはならないので、委員を入れ替えることでじっくり審議ができるわけではなく、なんのメリットもないのだが、なぜか、このとき、9ヶ月もの時間をかけて、審査がなされた。つまり、委員は何度も入れ替わっていた。
しかも、この審査のアドバイスを務める補助弁護士に、あろうことか、検察に恩義のある元検察高官が就任していたのだ。
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/27052931.html
補助弁護士が素人である審査員を誘導し、さらに、起訴議決が出そうになると、長引かせて何度も審査員を入れ替えさせていた疑惑が持たれた。
この不起訴不当の議決書では、虚偽記載をはっきり認めている。そして、それが勘違いや記憶の混同などではあり得ない(つまり故意)であることも明白に認めているにもかかわらず、だ。
ついでにいうと、審査員は「くじ引きソフト」で、選挙人名簿から選出されるが、この、選挙人名簿入れたら数人を無作為に選ぶというだけの、単なるくじ引きのためだけに数千万円かけたというソフトは、特定の人物を加えたり削除することもできるし、それをやってもログが残らないという奇妙な仕様にもなっていることは、すでに、当時、森ゆうこ参議院議員の追求で明らかになっている。
で、最終的に、4人の審査員が断固として手を挙げなければ、審査の内容が明らかに有罪であると認めていようと、他の全員がどんなに起訴すべきと主張しようと、絶対に起訴議決にはならない。
なぜ、ここでこれを長々書くのか。これとまったく同じパターンが、森友事件でも起こった疑惑があるからだ。つまり、審査員を何度も交代させ、場合によって、特定の傾向のある人物を入れ込むことで、絶対に起訴議決を出させないようにすることが、やろうと思えばシステム的に可能であるということが、実は、この時点で明らかになっていた。
つまり、ここで、メディアや法律家や議員が、この問題をきちんと追求しなかったことが、後の森友事件などの不可解な議決を生んでいる土壌になっているといえる。
そして、改めて言う。
このとき、検察で、田代不起訴、つまり虚偽有印公文書作成事件潰しのために尽力したのが、黒川弘務官房長だったのである。
つまり、黒川弘務氏は、検察、とりわけ特捜にとっては、お取り潰しやむなしの運命から救ってくれた巨大な功労者という顔を持っているわけだし、また「検察審査会で絶対に起訴議決を出させないテクニック」を熟知している人間といえる。
彼はその後、法務事務次官に就任。安倍政権に近づくや、最高のサポート役として活躍することになる。人当たりが良く、いつもにこやか、相手を盛り上げヨイショする手腕に長けているというので評判のキャラである。安倍首相と相性は良かっただろうね。
そして、安倍政権になってから、いままでなら、捜査や起訴の対象になったであろう政治家の金銭授受などに、証拠まで揃えた告発があってもなぜか不起訴になり、検察審査会でも起訴議決は絶対に出ない。
森友事件に至っては、あれだけの公文書が棄てられたり、改ざんされたりしていても、「不起訴不当」で幕引きすることができた。
それは、ある意味、当たり前とも言えることだった。
そして、安倍政権のような政権では、黒川弘務ほど「頼りになる」存在はないということだ。だから、黒川のためならなんでもする。
黒川なら、何をやっても、揉み消してくれるからだ。裏金を受け取っていようと、証拠品にドリルで穴を開けようと、お友達にどれだけ利権をばらまこうと、国民の税金を流用して票を買っていたとしても、新型コロナさえ利用して誰もほしがっていないマスクに不明瞭な大金をばらまいていようとも、黒川がいる限り、罪に問われることはない。
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http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-cea558.html
2020.05.10 まるこ姫の独り言
コロナ対策は何カ月もかかっても後手後手でスピード感がまったくないのに、検察庁法改正に向けての筋書きは異常に執念深くて速い。 検察官定年延長って、今やることなのか? 多くの人が抗議をするようになった。 やっぱり名前が知れた人に抗議をして貰うと、その輪がどんどん広がっていく 安倍政権の横暴を知らなかった人達も目が覚めていくだろう。 すごく心強い。 >検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超 著名人も 5/10(日) 9:46配信 朝日新聞デジタル >検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案を認めていいのか――。作家や漫画家、俳優、音楽家らが10日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は午前8時過ぎには約150万件、同10時過ぎには200万件を超えた。 >内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議は今月8日、与党が強行する形で始まった。黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長問題を追及する野党側は、森雅子法相の出席が必須などと求めているが、与党は応じず、与党は週明けの委員会採決をめざすとみられる。 黒川の定年延長は、コロナ渦であきらめたのかと思っていた。 が、この政権は、自分達のやりたいことには異常な執念を燃やし、スピードが異常に早い。 決してあきらめていなかったと言う事だ。 コロナへの対応とは大違いだ。 大体が、コロナが日本に入って来たときには、いつまで桜をやっているのかといつものようにネトウヨやサポたちが、野党を非難していたが、野党は桜もコロナも並行で審議していた。 国会を見ない安倍サポにはまったく分からないだろうが。 しかもコロナ対策で野党が10万円給付を提案したときは蹴って置きながら、世論の反発にビビったのかだいぶん遅れて与党の案として10万円給付が決定したが、野党が提案したときに決めていたら今頃、ほとんどの人が給付されていただろう。 どうでもよい布マスク配布だけは利権が絡んでいるのか、あれだけ世論が反発したのに絶対に中止することはしない。 とにかく安倍政権は野党の提案を受け入れるのが死ぬほど嫌いな政権で、いつも後になってから与党案のような顔をして決定する。 今はコロナの対策にまい進しなければいけない政権が、不要不急でもない検察官定年延長をしゃかりきにまい進すれば、そりゃあ多くの人から反発を受けるのも当然だ。 安倍政権は何のために存在するのか。 今までの悪行を見ていたら民主主義を崩壊するようなことしかやってこなかった。 国民がコロナによって休業を余儀なくされて、それに対しての補償もきちんと提案することもなく、国民にとってはまだ絵に描いた餅の10万円給付も一回こっきりで終わるつもりだろう。 国民に対しての手当てはものすごい消極的なのに、どうして国民が望まない検察官定年延長や憲法改正やらは、ものすごい積極的なのか。 信じられない国民視点の無さだ。 こんな害悪しかもたらさない政権は本当に一刻も早くどうにかならないか。。。 政権が存続すればするほど、国民の不幸は続く。 |
黒川の定年延長改正法案に反対ツイートが400万件以上に。国民の怒り沸騰。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_9.html?1589113367
今、何時にもなくツイートが飛び交っている。
ハッシュタグは「#検察庁法改正案に抗議します」である。このコロナで与党も野党もなく国難に立ち向かっている最中に、委員長職権で、黒川東京高検の検事長の定年延長を内閣が決められる法案の審議を始めた。野党は、この話を決めた森法相の出席を求めたが欠席のまま、強行採決を行うつもりである。
この法案が通れば、間違いなく黒川は検事総長になる。検事総長になればさらに延長も可能と言われている。安倍が今最も恐れているのは河井夫婦に渡した選挙資金1.5億円を調べられることである。広島地検は今徹底的にその出所も含めて調べている。その中には政党助成金も入っているのではないかと言われている。つまり国民の税金がである。
河井夫婦は5月の連休中も捜査されている。地検はいつになく本気である。検察は、上位下達の組織である。明らかに稲田検事総長がバックにいる。
黒川が検事総長になれば、河井夫婦事件も、桜事件、加計、森友も全て、安倍政権に関わることは全て闇から闇になる。これでは、3権分立が崩壊し、行政(内閣)の長が、司法、立法の長になってしまう。安倍が以前、私は3権の長と言ったことは間違って言ったことではなく本気の言葉であったかもしれない。
小沢一郎は、これをやれば「本当に取り返しのつかないことになる」と述べている。現在でもツイートは400万件を超える。ここに来て有名人も声を上げ始めた。国民はこれを許せばこの国は安倍によってとんでもない国になる。
小沢一郎氏 検察庁法改正に「本当に取り返しのつかないことになる」
https://news.livedoor.com/article/detail/18240374/
2020年5月10日 20時10分
東スポWeb
国民民主党の小沢一郎衆院議員(77)は10日、自身のツイッターに「安倍政権が壊したのは、この国の正義」と投稿した。
続けて「今や権力が何をやったって罪に問われない。司直はだんまり。もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。前近代の後進国。今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である」と断じた。
検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡っては、検察庁の独立性が安倍政権にゆがめられかねないと懸念する声が噴出。野党だけでなく、俳優や歌手などの著名人からも多くの声が上がる事態となっている。
小沢氏は「日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」と警鐘を鳴らした。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/407.html
コロナ禍対策で安倍氏が世界最下位の指導者にランクされたのはなぜ?:子飼いの河井夫妻に預けた1億5000万円の使途捜査に怯えているからか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6376003.html
新ベンチャー革命2020年5月10日 No.2652
1.あの安倍氏は国家の指導者として世界最下位であることが、世界規模のコロナ禍のせいで、はしなくも露呈した
コロナ対策が後手後手の安倍政権に対して、国民の不満が高まっています、とりわけ、ネット国民の安倍氏に対する怒りは日々、昂進しています。
その現状を裏付けるように、安倍氏の国際評価が最下位となっているそうです(注1)。
コロナ禍への取り組みは、世界の指導者のリーダーシップを比較評価する上において、絶好のベンチマーキング(注2)対象となっています。
2.民主主義国であるはずの戦後日本において、なぜ、安倍氏のような人物(リーダーシップ欠如)が国家の指導者となっているのか
安倍氏は、典型的な世襲議員です。世襲制の封建社会においては、いわゆる●●殿様が出現するのは、よくあることです。
なぜなら、世襲の人間がトップに立ったとき、その人間が有能でかつ、指導力を有しているとは限らないからです。
戦後日本は、民主主義国家になったにもかかわらず、政権党である自民の体質には、封建時代の世襲制が色濃く残っているのです。
その結果、安倍氏も世襲で選挙地盤(山口県)を継いで議員になり、自民総裁にまで昇りつめています。なぜ、彼が自民総裁になれたかと言えば、彼が自民党の設立者のひとり、岸信介の孫だからです。
安倍氏の取り巻きも、そのことはわかっていて、安倍氏の側近には有能な人材を配置しています。
その結果、安倍政権は7年もの長期政権になってしまったのです。
3.コロナ禍の日本は今、有事であり、安倍氏のような人物では、有事の国家リーダーは務まらない
これまで、何年も、安倍政権が続いたのは、日本が有事ではなかったからです。
ところがコロナ禍の今は、まさに有事です。この結果、有事に弱い安倍氏の無能さが露呈したにすぎません。
彼自身にベンチマーキング力(比較評価力)が備わっていたら、自分には、有事に対応できる能力が不足していると自己分析をし、国民に迷惑を掛けるので、即刻、辞任するはずです。
しかしながら、彼には冷静なベンチマーキング力が欠如しています。
そのため、本人は、居直ってしまって、辞任する気はないようです。
この現実は、日本国民にとって、不幸のそのものです。
4.安倍氏を辞任させるには、検察の力を借りるしかないのか
今の安倍氏がもっとも恐れているのは、自分の子飼いの河井夫妻に与えた1億5000万円の選挙資金の何割かが、秘かに安倍事務所に渡った事実がばれることではないでしょうか(注3、注4)。
筆者個人は、最低でも1億円くらいが安倍事務所に渡ったのではないかと疑っています。
検察は今、必死で、河井夫妻に渡った1億5000万円もの選挙資金の流れを捜査していますが、戦々恐々の安倍氏のアタマの中はそのことで一杯であり、コロナ対策どころではないでしょう。
検察による河井夫妻捜査に、内心、震え上がっている安倍氏は、とち狂ったように検察庁法の改悪を急いでいます。
その狙いは、安倍氏の子飼いの黒川氏を検事総長に据えて、逃げ切ろうという魂胆です。
一方、国民の方は、安倍氏の検察人事私物化に怒っています。
その証拠に、知識人中心に、安倍氏の検察人事私物化に抗議する国民が200万人超となっているようです(注5)。
安倍氏はいい加減、もう観念すべきです。
注1:阿修羅“コロナ対策における国際評価調査、安倍首相は全分野で最下位、やっぱりね(笑)(まるこ姫の独り言)”2020年5月10日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/390.html
注2:ベンチマーキング
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
注3:本ブログNo.2616『安倍氏秘書は河井夫人の選挙運動支援の際、日帰りにもかかわらずキャリーバッグを携行していた:1億5000万円の行方は?』2020年3月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5977202.html
注4:本ブログNo.2644『安倍氏の子飼い・河井夫妻の捜査を強化している広島地検の最終ターゲットは河井あんり氏の選挙を応援した安倍事務所への立ち入りか』2020年4月29日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6260844.html
注5:朝日新聞“検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超 著名人も”2020年5月10日
https://www.asahi.com/articles/ASN5B34BYN5BUTIL005.html
“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材 検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する 広がり続ける「#検察庁法改正案に抗議します」
https://bunshun.jp/articles/-/37732
5/10(日) 12:30配信 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2020年2月13日号
検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日の午前中に一時250万件を超えた。
議論の発端となったのは、今年1月31日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したことだ。定年延長の裏に潜む問題の核心とは――。黒川氏に直撃取材を行うとともに、内情に迫った「週刊文春」2020年2月13日号の記事全文を再公開する。
◆ ◆ ◆
異例の人事が発表された2日後の日曜日。渦中の“官邸の守護神”はこの日も朝の日課を欠かさなかった。
自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。
――今回の定年延長は検事総長就任含みですか?
「……」
――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川さんが検事総長になって部下の検察官はどう思うのでしょうか?
「……」
――“黒川検事総長”で政界捜査はできるんですか?
「……」
黒川氏は「取材は法務省を通して下さい」と答え、こう付け加えた。
「あなたのせいで僕の趣味の犬の散歩ができなかった」
黒川氏を巡る“横紙破り”の人事発令の衝撃は、コロナウイルス禍で揺れる霞が関に瞬く間に広がった――。
黒川東京高検検事長 ©共同通信社
政治介入を許さない“聖域”だったはずが……
1月31日、政府は2月7日に63歳の定年を迎える黒川氏を8月7日まで勤務延長とする閣議決定を行なった。検察庁法は検察トップである検事総長の定年を65歳、ナンバー2である東京高検検事長以下の定年を63歳と定めている。法務省側はこの規定に従い、黒川氏を退官、後任に黒川氏の同期で名古屋高検検事長の林真琴氏を据える人事案を練っていたが、これを官邸が土壇場でひっくり返したのだ。
「次期検事総長に黒川氏を起用するために国家公務員法に基づく定年延長の特例規定を持ち出した形です。林氏は今年7月30日の誕生日で定年を迎えるため、検事総長の目はほぼ消えた。現検事総長の稲田伸夫氏も7月には検事総長の平均在任期間の2年を迎えます。稲田氏が退官すれば今夏には安倍政権寄りの黒川検事総長が誕生する可能性が濃厚になった」(司法記者)
法務省は、政官界の不正に捜査のメスを入れる検察庁という特別機関を抱えており、検察首脳人事はこれまで政治介入を許さない“聖域”とされてきた。政権側も検察組織の中立性を尊重し、法務検察側の人事案を追認してきたが、その不文律を踏みにじる前代未聞の事態に、ある検事総長経験者もこう危惧する。
「この人事で官邸は『法務検察も聖域ではない。いつでも人事権を行使できる』と言いたいのかもしれません。ただ、今回の件は将来に禍根を残す。ルールを曲げてまで黒川氏を残せば、官邸に嫌われると総長にはなれないという、ご都合主義が罷り通ってしまう」
折しも昨年12月25日にはIR汚職で東京地検特捜部が秋元司衆院議員を逮捕。“最強の捜査機関”が10年ぶりにバッジを挙げ、息を吹き返したとされる中、官邸と法務検察との間で何が起こっているのか。
菅官房長官と黒川氏は“相思相愛”
官邸関係者が明かす。
「黒川氏は菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ、いまも定期的に会食をする仲です。また、官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係で、頻繁に電話で連絡を取り合い、時には捜査の進捗状況などの報告を行なっているとみられています。杉田氏は中央省庁の幹部人事を握る内閣人事局長を兼務しており、黒川氏の人事発表後にも『国家公務員の定年延長はよくあること』と囲み取材で語るなど、今回の人事のキーマンでもあります」
黒川氏は今でこそ安倍政権ファーストの“官邸官僚”として知られるが、若き日の彼を知る特捜OBの弁護士はこう振り返る。
「黒川氏の同期のなかには、のちに特捜部長になった佐久間達哉氏もいました。当時検事になったばかりの黒川氏と佐久間氏が先輩の特捜検事の部屋に『僕らも将来特捜部に行きたいんです』と教えを請いに行っていた姿を覚えています」
1997年、念願の特捜部に配属された黒川氏は故新井将敬代議士の証券取引法違反事件などを担当。証拠を集め、冷静に相手から供述を引き出す手腕は高く評価されたが、翌年には法務省が彼を引き上げた。それ以降、彼は“本省の人”とみなされ、刑事局総務課長、大臣官房秘書課長を経て、エリート法務官僚としての地歩を固めていくのだ。
稲田検事総長 ©共同通信社
「菅氏との接点は今から約15年前のことです。当時振り込め詐欺が増加し、そのツールとして足が付きにくいプリペイド携帯の悪用が問題化していました。菅氏は振り込め詐欺撲滅ワーキングチームの座長として議員立法でプリペイド携帯の販売禁止法案の提出を目指していたのですが、これに携帯業界などが反発。そこで購入の際に本人確認を厳格化し、転売を封じる“規制法”として成立に漕ぎつけたのですが、この時、菅氏の意向を汲んで動いたのが黒川氏でした。菅氏は周囲に『凄くできる奴がいるんだよ』と手放しの褒めようで、それ以来、法務省案件で何かあると『黒川がやりますから』が常套句になった。一方の黒川氏も『次の総理は菅さんしかいない。役人とは違うスピード感がある』と相思相愛です」(政治部記者)
12年末に第二次安倍内閣が発足し、菅氏が官房長官に就くと、その関係はより強固になっていく。
「法務省官房長になった黒川氏は与野党議員などへのロビイングで本領を発揮。議員への法案説明ひとつとっても、資料の作り方もうまいし、説明に行く議員の順番やタイミングまですべて彼の差配でした。野党にも豊富な人脈があり、警察が絡む党内のトラブル案件の相談も受けていました。ある野党議員は黒川氏から『大丈夫です。政治案件は本省マターですから』と暗に立件の可能性を否定してもらい、ホッとしたと話していた」(法務省関係者)
政権中枢の疑惑を立件せず
16年1月、「週刊文春」は安倍政権の屋台骨を支えていた甘利明経済再生相の口利き疑惑を当事者の生々しい証言で詳細に報道。あっせん利得処罰法違反の疑いは明白だったが、特捜部は甘利事務所への家宅捜索さえ行なわず、不起訴処分とした。
「14年の小渕優子元経産相への捜査ではハードディスクを電動ドリルで破壊する悪質な隠蔽工作まであったが、議員本人までは立件せず。いずれも黒川氏による“調整”と囁かれました。そして政権中枢の疑惑を立件しなかった論功行賞といわんばかりに、官邸は同年夏に黒川氏の事務次官昇格人事をゴリ押しするのです」(同前)
法務検察は、黒川氏と同期の林氏を将来の検事総長候補と位置付け、黒川氏を地方の検事正として転出させ、林氏を事務次官とする人事案を作成。ところが官邸側はこれを蹴り、露骨に人事に介入してきたのだ。
林名古屋高検検事長 ©共同通信社
「官邸は過去3度廃案になっている『共謀罪』の成立を見越して、黒川氏の調整能力が欠かせないと判断し、彼の次官昇格を求めたのです。翌年の共謀罪の国会審議では答弁が心許ない金田勝年法相に代わり、刑事局長だった林氏が矢面に立ち、法案成立のために粉骨砕身した。ところが、17年夏の人事では再び官邸が介入。裏で汗をかいた黒川氏の留任が決まるのです」(同前)
そして18年1月。林氏は三たび、官邸に法務事務次官就任を阻まれ、名古屋高検検事長に転出することになったのである。
「きっかけは大臣官房に“国際課”を創設するにあたっての省内の軋轢でした。当時の上川陽子法相はハーバード大出身のグローバル志向で、海外で活躍できる法曹家の育成を目指す“司法外交”をテーマに掲げていました。その司令塔として官房に国際課を置くことは、黒川氏の構想とも合致した。一方で、省内で絶大な権力を持つ刑事局にはかねてから国際課があり、その名称と機能を官房へと移すことに、局長の林氏が異を唱えたのです。『きちんと説明した』『いや、聞いていない』という応酬で、大臣官房vs.刑事局の対立構図になった。結果的に刑事局の国際課は『国際刑事管理官室』に名称を変更。グローバル化に舵を切った上川氏は林氏の次官就任を拒み、官邸の×印がついた」(同前)
片や黒川氏は「自分から事務次官になりたいと言った訳ではない」と嘯(うそぶ)き、検事総長ポストにも執着していないかのような言動を繰り返してきた。
犬の散歩以外の黒川氏の趣味は麻雀とカジノ
「黒川氏は『自分が総長にならない方がいい。自分はこれまで“安倍政権べったり”などと散々悪口を言われてきた。新任検事や若手の検事がトップをみて、士気が下がるのが怖い』と敢えて意欲を隠してきました。ところが、その言葉とは裏腹に、昨年9月の内閣改造では菅氏に近い河井克行氏が法相として入閣。黒川氏の総長就任への布石だとの見方が広がり、河井氏が公職選挙法違反の疑惑で辞任した10月以降、検察首脳人事は再び迷走を始めるのです」(検察関係者)
現総長の稲田氏は、今年4月に京都で開催される「国連犯罪防止刑事司法会議」に出席し、そこでの講演を花道に退官する予定だったが、官邸の意を受けた辻裕教法務次官から黒川氏の63歳の誕生日までに退官するよう暗に迫られ、“焦り”を滲ませていた。
河井夫妻の捜査は…… ©共同通信社
「その意趣返しか、事件捜査に慎重だった稲田氏が年末年始を挟んで河井夫妻の徹底捜査を指示。担当する広島地検には岡山や山口、そして大阪地検特捜部からも応援検事が入り、1月15日の一斉家宅捜索に繋がったのです。稲田氏は河井捜査で菅氏側にプレッシャーを掛けたともっぱらでした」(同前)
さらに1月下旬には、IR汚職の捜査で新たに「500ドットコム」とは別の大手カジノ事業者日本法人にも家宅捜索が入ったことが明らかになった。一連の捜査に、菅官房長官は「正規の献金までやり玉に挙がっている」と不快感を示し、杉田副長官も「あまりに荒っぽい。特捜はどこまでやるんだ」と周囲に危惧を漏らしているという。そんな最中に両氏と近しい黒川氏を次期検事総長に内定させるかのような史上初の定年延長を発令すれば、捜査現場に与える心理的影響は計り知れない。それこそが安倍官邸の狙いではないのか。
「皮肉なことに黒川氏の犬の散歩以外の趣味は麻雀とカジノ。休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもあるそうで、カジノの内情を知る彼はIR捜査に一見積極的だった。河井氏についてもかつて法務副大臣だった頃の高圧的な態度が我慢ならなかったようで、捜査にはっぱをかけていた。つまり、彼は捜査を煽る一方で、官邸には調整役として恩を売る。彼が“腹黒川”と揶揄される所以で、そうして自分の存在意義を高め、総長の座をほぼ手中に収めたのです。
菅原氏 ©共同通信社
禁じ手人事の見返りに、黒川氏は今後官邸側から、河井捜査だけでなく、菅原一秀議員の公選法違反の捜査でも議員らを無罪とするための役回りを負わされかねません」(同前)
特捜部を率いる森本宏部長は2月に地方の検事正に転出する見込みだったが、5月まで在任期間が延びたとされる。17年9月からの異例の長期態勢を率いるエースの後ろに最後まで君臨するのも黒川氏となった。
官僚の忖度を数多招いてきた安倍長期政権に、最後の“聖域”も膝を屈した。
安倍政権が壊したのは、この国の正義。今や権力が何をやったって罪に問われない。司直はだんまり。もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。前近代の後進国。今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である。日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) May 10, 2020
小沢一郎氏 検察庁法改正に「本当に取り返しのつかないことになる」
https://news.livedoor.com/article/detail/18240374/
2020年5月10日 20時10分 東スポWeb
小沢一郎氏
国民民主党の小沢一郎衆院議員(77)は10日、自身のツイッターに「安倍政権が壊したのは、この国の正義」と投稿した。
続けて「今や権力が何をやったって罪に問われない。司直はだんまり。もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。前近代の後進国。今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である」と断じた。
検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡っては、検察庁の独立性が安倍政権にゆがめられかねないと懸念する声が噴出。野党だけでなく、俳優や歌手などの著名人からも多くの声が上がる事態となっている。
小沢氏は「日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」と警鐘を鳴らした。
本当に壊れるね、ニッポン、、。
— amaguriojin (@amaguriojin) May 10, 2020
小沢一郎氏 検察庁法改正に「本当に取り返しのつかないことになる」(東スポWeb)#Yahooニュースhttps://t.co/44cHt0rzHH
皆さんこの混迷した日本を立て直し筋道を着けれる国会議員は小沢一郎しかいません。本人は総理の意欲はないかもしれませんがここは野党、自民分断で小沢一郎を中心として日本をまとめて欲しい。是非神輿を担いでください。https://t.co/QrRUjqMg8E
— 結集again !! (@sasa_oj) May 10, 2020
— hi (@xx55xx55_hi) May 10, 2020
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