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2020年5月09日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 要らないのに強制送付のアベノマスク、東京都以外の46道府県で「準備中」と発覚（まるこ姫の独り言）
要らないのに強制送付のアベノマスク、東京都以外の46道府県で「準備中」と発覚
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-440075.html
2020.05.08　まるこ姫の独り言


アベノマスク、未だ届かず。

＞アベノマスク届いていますか？東京都以外の46道府県で「準備中」と発覚。厚生労働省が公表　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　5/8(金) 10:43配信 　ハフポスト日本版

＞新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が打ち出し、全世帯に2枚ずつ配布するとした布製マスクの都道府県別の配布状況を厚生労働省が公表している。

＞それによると、大型連休が明けた5月7日の時点で、東京都以外の46の全ての道府県で「準備中」となっていて、ほとんどの国民に未だ届いていないことが分かった。

＞配布の表明以降、1ヶ月以上が経過しても全国に行き渡らないマスクについては、野党をはじめとする国会議員からも批判が出ている。

あれだけスピード感をもってとか、ニコ生では配布開始によって、流通するマスクの「価格が下がったという成果もある」と自画自賛していたのに、あのどうでもよいマスク、未だ届かない人がほとんどだと言う。

別に国民が頼んでマスクをお願いしますと言っているわけでもないのに、無理やり押し付けることになっているのに、まだ届かない？

はあ？

スピード感はどこへやら。。。

しかも、安倍首相が自粛要請延長と５月４日にわざわざ記者会見を開いて宣言したのに、ゴールデンウイーク後は多くの自治体は勝手に自分達の判断で自粛解除の方向へ向かう。

安倍首相と言うか、国の言う事を聞かなくなった。

安倍首相と専門家会議と都知事だけは、やけに危機感を表していたが、自粛疲れと言うか、政府の言う事を聞いていてもお金はいつの事やらで、自分達が生きるために必死になっているんじゃないの？

先立つものがない事には生きていけない。

私事だが、今日、ダイソーやら、野菜の直売所やらに行ったが、ものすごい人出だった。

一応は、人と人との間隔をあけてはいるが、自粛とは名ばかりで、多くの人が買い物に来ていた。

駐車場も、今までとは全然違い多くの車でにぎわっていた。

ゴールデンウイーク前と、そのあとでは全然、町の様相が一変している。

野放し状態だ。

どうしちゃったのだろう。

それにしてもあんなチンケなマスク、いらない。

来たら突っ返そうと手ぐすね引いて待っているのに、全然届く気配がない。

もうマスクは溢れているし、あんな一家に２枚では誰が着けるのか、洗い替えを考えたら一人に２枚はいる。

洗えば洗うほどどんどん小さくなるマスクを届けようと思う人の気持ちが分からないし、スピード感も何も未だ届いていないのにアベノマスクのおかげで、流通するマスクの値段が下がったと言う人の気持ちもわからない。

森羅万象をつかさどる総理の浮世離れした感覚にはついていけない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] あの検査ルールは「ある意味」とても良くできている（読む・考える・書く）

あの検査ルールは「ある意味」とても良くできている

前回記事で見たように、「帰国者接触者相談センター」のマニュアルで使われている検査ルールはとんでもない代物だった。事実上、既に重症化していて入院しなければ命が危ないような状態でなければ検査してもらえないのだから、疑わしい症状に苦しむ患者やそうした患者を抱える現場の医師から見れば、犯罪的でさえある。

しかし、別の立場の人間から見れば、この検査ルールは実に良くできているのではないか。

ステップ２で引用されている「COVID-19擬似症届出基準」を見ると、濃厚接触歴や渡航歴がない者は「一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要」でない限り検査は受けさせないとしている。しかし、感染確定者との濃厚接触歴がある場合は「発熱または呼吸器症状（軽症含む）」だけ、流行地域への渡航歴や渡航歴のある者との濃厚接触歴がある者についても、「37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状」があれば検査の対象となる。どちらも一切待つ必要はない。

このような基準で検査対象者を絞り込んでいくと何が起こるか。

まず、感染研が推進する「積極的疫学調査」による「クラスター対策」にとってはとても都合が良い。流行地域から来た者や感染者との濃厚接触歴がある者など、「クラスター対策」で想定する感染者は検査により効率的に見つかる一方で、クラスターとの連鎖が追えない市中感染者はほとんど見つからない。市中感染者が重症化せずに治ってしまえば検査対象にならないので、そんな感染者は最初からいなかったことになってしまう。

すると、現実の感染状況とは関係なく、感染研流の「クラスター対策」によって大部分の感染者がきちんと見つかり、感染の連鎖を正しく追って対策が打てたことになってしまう。感染研にとってはとても良いルールなわけだ。

もちろん、できるだけ感染者数を少なく見せたい安倍政権にとっても良いルールなわけで、政権と感染研はWin-Winの関係となる。

そのとばっちりで苦しむのは、第一に検査もされないまま放置される市中感染者であり、また重症化した後でようやく送り込まれた患者に向き合わねばならない医療関係者だが、政権や感染研にとってはそんな人々のことなどどうでもいいのだろう。

こんな理不尽なルールを誰が発案し、どのような経緯でこれが決定されたのか、専門家会議の議事録などすべての関連情報を公開させて解明しなければならない。

【関連記事】

Vergil2010


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/362.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] PCR検査件数、五輪延期決定後に急増…五輪開催のため検査制限し感染拡大→緊急事態宣言（Business Journal）
PCR検査件数、五輪延期決定後に急増…五輪開催のため検査制限し感染拡大→緊急事態宣言
https://biz-journal.jp/2020/05/post_156206.html
2020.05.08 19:40　垣田達哉「もうダマされない」　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal


新型ウイルス肺炎が世界で流行 緊急事態宣言下の東京（写真：アフロ）


　東京五輪の延期が決定されたのは3月24日だが、それ以降新型コロナウイルスの感染者数が急増した。そのため「感染者数が増大すると東京五輪開催の大きな弊害になるので、国や東京都は意図的にPCR検査を少なくしたのではないか」という疑念が広がった。検査をしなければ感染者は判明しない。検査を絞れば絞るほど感染者が増えないのは当たり前である。

　新型コロナウイルスのデータについては、同じ人が何回も検査をすることがあるので、検査件数と検査人数がハッキリしていない。しかし、公表されているデータから推測すると、やはり「五輪延期前は検査を絞っていた」と思わせる結果となった。

　筆者は、厚労省が公表している「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況」と「新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について」の2種類のデータから、検査数と感染者数の推移を調べた。検査数は、検査人数ではなく検査件数だが、日ごとの経過はおおよそわかる。その結果が下記の表である。1日ごとの数字ではわかりにくいので、1週間ごとの検査件数と感染者数の推移を比較した。なぜ火曜日から月曜日を1週間としたのかは、公表されている検査件数の最初の日が2月18日の火曜日で、延期の発表があった3月24日も火曜日なので、きりが良かったからだ。

　検査件数は一目瞭然で、延期が決まった途端に件数が増えている。3月24日以前の3週間は、毎週ほぼ1万件だった。ところが、3月24日～30日までの1週間は、それまでの約1.6倍の1万6,536件、その翌週は3.4倍の3万4,074件、その翌々週からは24日以前の週に比べ、なんと5倍強の5万件以上検査をしている。


※画像補足https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/number-of-tested/

　これは全国の合計件数だが、東京都の数字を見ると、もっとハッキリわかる。3月23日から、いきなり検査件数が増えているのだ。安倍首相が延期を公表したのが24日だから、当然、その前に東京都にも延期の情報は伝えてあっただろう。

　国も東京都も、延期決定までは「検査を絞って感染者を多く見せたくなかった」という思惑が見て取れる。一方、感染者数も3月24日以降、急速に増加している。検査をすればするほど、感染者を見つけることができ、より多くの感染者を隔離することができる。感染者が増えれば医療崩壊が起きるといって、検査数を絞りに絞った結果、今、人口が多い都道府県ほど新規感染者数が思うほど減らず、終息の見通しが立っていない。

■国民に負担ばかり押し付ける政府

　検査数の推移を見ても明らかなように、増やそうと思えば増やすことができている。医療崩壊が起きると言いながら、軽症者用の宿泊施設を増やそうと思えば増やすことができた。世界中の多くの国々で大規模検査ができたのに、日本だけができないということはない。やろうと思えばできたのに、やろうとしなかっただけのことだ。おそらくその一番の理由は「東京五輪開催」だったのだろう。

　せめて1カ月前倒しして、2月下旬頃から「毎週3万件から5万件の検査をしていたら、感染拡大を防ぐことができたのではないか」と残念でならない。政治は結果である。政府も地方自治体も「自宅にいろ。他県には行くな。○○には行くな。貯蓄でしのげ」と、国民に負担ばかりを押し付け、「こういうことはできないか」と国民が言うと「できない、できない」の一点張りだ。

　やろうと思えばできるのに、できないことの理由ばかりを見つけて、ひたすら国民に負担を押し付ける。そればかりか、緊急事態宣言を1カ月延ばし、罰則を設けたり、事実上の都市封鎖をするなど、今まで以上の負担を国民に要求しようとする動きまである。そんなに国民をいじめてうれしいのか。国民に負担を押し付けるなら、行政としてやるべきことをやってから言うべきだ。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）


画像拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/7473.jpg


※関連情報

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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 内閣府、ＧＤＰ算出方法を変更　コロナ影響による消費急減反映へ（東京新聞）／さすがに「偽造ねつ造安倍晋三」政権のやることはずるがしこい( ；-｀д´-)


内閣府、ＧＤＰ算出方法を変更　コロナ影響による消費急減反映へ
東京新聞　2020年4月27日 20時43分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042701002567.html


　５月１８日に公表予定の１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がＧＤＰの算出方法を変更することが２７日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が３月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。


　内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って３月のサービス消費を推計する。


　東日本大震災があった２０１１年１～３月期のＧＤＰ速報値でも、算出方法を変更した。
（共同）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] アベノマスク返品の山撮った　新たに国内縫製業者に発注（田中龍作ジャーナル）



アベノマスク返品の山撮った　新たに国内縫製業者に発注
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022911
2020年5月8日 21:33　田中龍作ジャーナル


アベノマスクが入った段ボール。黒く塗り潰しているのはＡ社のロゴ。＝8日、東海地方　撮影：田中龍作＝

　田中「これマスクですか？」
　業者「はい」

　田中「アベさんのマスクですか？」
　業者「そうです」

　倉庫には「返品」の貼り紙がついた段ボール箱が山のように積まれてあった。場所は東海地方の水田地帯だ。
　
　業者とはアベノマスクの製造業者でも発注元でもない。不良品だったため返品となったアベノマスクの検品を発注元に依頼された業者だ。

　この業者によれば「数十万枚を10日間かけて検品した」。（数十万枚としたのは、具体的な数字を出すと、どの業者なのか、特定されるからだ）

　中国で製造されたアベノマスクは、シミや汚れがあったりしたのが、3分の１もあったそうだ。

　この業者が検品しただけでも10万枚は下らなかったことになる。検品した業者は何社もある。一体、どれ位の数が不良品なのか。


Ａ社が縫製業者に出した指示書。右側ピンクの線が生産枚数。

　アベノマスクの不良品を回収した大手Ａ社は、国内の縫製会社に布マスクの生産を発注した。その数30万枚（厳密には29万6,400枚）。

　取材班が入手した、大手Ａ社から縫製会社への指示書が、それを示している。

　アベノマスクは少なくとも30万枚が再発注されたことになるのだ。

　再発注の莫大な費用は、税金で賄われるのだろうか。

　官邸の動向については正確無比のNHKによれば、菅官房長官は8日午後の記者会見で「5月中に（布マスクの）配布を完了させることを目標に取り組んでいる」と話した。

　マスクは今や100円ショップで入手できる代物となった。供給が需要に追いついたのである。

　私たちの血税を投じて、ウイルスの漏れ率100％のアベノマスクを再発注するとすれば、愚策という他ない。


シミや汚れが見つかり返品となったアベノマスクを入れた段ボール箱の山。＝8日、東海地方　撮影：田中龍作＝

　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜今頃かよ、遅すぎる！＞ＰＣＲ、すぐ相談を　息苦しさ・強いだるさ・高熱　厚労省、目安変更「３７．５度以上」削除（朝日新聞）

※2020年5月9日　朝日新聞　朝刊　各紙面、クリック拡大











ＰＣＲ、すぐ相談を　息苦しさ・強いだるさ・高熱　厚労省、目安変更「３７．５度以上」削除
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14469352.html
2020年5月9日 5時00分　朝日新聞

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスへの感染を調べるＰＣＲ検査をめぐり、疑いのある人が保健所などの相談センターに相談する際の目安を改めた。３７・５度以上の発熱などを削除し、息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合はすぐに相談するよう求めた。高齢者や糖尿病など基礎疾患がある重症化しやすい人は、軽い風邪症状でもすぐに相談するとしている。▼２面＝ようやく緩和

　新たな目安によると、息苦しさ（呼吸困難）や強いだるさ（倦怠〈けんたい〉感）、高熱など強い症状のいずれかがある場合や、重症化しやすい人で発熱やせきなど比較的軽い風邪症状がある場合は、いずれもすぐに帰国者・接触者相談センターに相談する。また、これらに当てはまらない人でも比較的軽い風邪症状が続く場合にはすぐに相談する。特に症状が４日以上続く場合は必ずするよう強調した。味覚や嗅覚（きゅうかく）の異常など、目安に書かれていない場合も相談は可能だと記した。

　相談を踏まえて、検査するかどうかは引き続き医師が判断する。

　当初の目安は２月１７日に政府の専門家会議がまとめ、厚労省が都道府県などに通知した。軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続いた場合、強いだるさや息苦しさがある場合とされていた。重症化しやすい人についても、２日程度続いた場合としていた。

　しかし、感染者が増えるなか、医療体制が整っていなかったり、ＰＣＲ検査ができる件数が限られたりすることから、目安でありながら現場では検査を受けられるかどうかの事実上の「基準」となっていた。各地で３７・５度や４日以上に満たないとして、相談センターから専門外来を案内してもらえない例が相次いだ。表現が分かりにくいとの指摘もあった。

　厚労省は見直しの理由について、当初の目安を決めた２月は季節性インフルエンザと症状の区別がつきにくかったが流行期を過ぎたことや、新型コロナは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたためとしている。（姫野直行）

　■相談・受診の目安

＜今後（いずれかが該当すれば相談する）＞

◆息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある

◆高齢者や基礎疾患のある人などで、発熱やせきなど軽い風邪症状がある

◆軽い風邪症状が続く（４日以上の場合は必ず）

＜これまで（同）＞

◆風邪症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く（高齢者や基礎疾患がある人などは２日程度）

◆強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある



（時時刻刻）ＰＣＲ、ようやく目安緩和　希望者増に備え「体制を」　検査対象、当初は絞った保健所も
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14469318.html
2020年5月9日 5時00分　朝日新聞


ＰＣＲ検査を受けるまでの流れ


１日あたりの全国のＰＣＲ検査数の推移

　新型コロナウイルスの検査拡大の遅れに不信感が高まるなか、ＰＣＲ検査につながる相談の目安が８日、変更された。３７・５度以上の発熱などの条件がなくなり、検査を希望する人は増えることが予測される。速やかに検査を受けられる体制づくりが急がれる。▼１面参照

　発熱などの症状が出て感染を疑う人が出た場合、保健所などの帰国者・接触者相談センターが相談窓口となってきた。受診の目安は、検査するかどうかを判断する専用の帰国者・接触者外来を紹介するかどうかの判断にも使われてきた。

　北日本のある保健所には検査を希望する相談が、電話で続々と寄せられている。中には不安だから、と検査を求める人もいたという。担当者は国の目安が必要性の根拠になり、「一定の防波堤の役割を果たしていた」と明かす。

　東海地方の保健所長は感染者が急増した都市部について、「感染経路が追える人の調査や検査を優先し、目安を厳格に運用せざるをえなかった面があるのではないか」とみる。

　「当初は、重症化しそうな人を中心に検査につなげてきた」と東京都内の保健所の担当者は話す。対象を絞ってきた背景には、望む人が殺到して現場が混乱することを防ぐ意識があったとされる。

　保健所の新型コロナ関連業務は、電話相談や検査の可否の判断の段階から関わる。医師との調整、ＰＣＲ検査の検体採取など多岐にわたり、「大きな負担となっている」と全国保健所長会の内田勝彦会長はいう。

　保健所を介さずに、かかりつけ医が必要かどうかを判断し、検査を受けられる体制の整備も進みつつある。だがまだ十分ではない。東京都内のある保健所の担当者は、目安の変更後は検査を希望する人は増えると予測する。「財源や施設など、十分な検査体制を整えなければならない。病床や療養施設も必要で、国は全体のバランスを考えるべきだ」と訴える。

　感染症に詳しい水野泰孝・グローバルヘルスケアクリニック院長も、「対象が広がっても速やかに受診できる環境が整っていなければ患者の不安は高まる。地域の医療機関全体で充実させる必要がある」と話す。

　（松浦祐子、荻原千明、月舘彩子）

「分かりにくい」、批判３カ月　厚労相「誤解」「弾力的対応求めた」

　加藤勝信・厚生労働相は８日の閣議後会見で、目安が相談や受診の基準のようにとらえられていると指摘し、「我々から見れば誤解だ」と語った。自治体に「幾度となく通知を出し、相談や受診は弾力的に対応していただきたいと申し上げてきた」と強調した。

　目安が公表された２月１７日、加藤厚労相は会見で「通常の風邪やインフルエンザなら平均して３～４日で回復がみえるが、（新型コロナは）さらに続くという指摘があった。具体的な数字は専門家会合の意見を踏まえた」と語った。

　ただ、その後、保健所の相談センターに、検査を判断する帰国者・接触者外来での受診を相談しても、紹介してくれないといったケースが出てきた。

　厚労省は３月１３日、目安は一律に適用せず、該当しない人でも状況を踏まえて柔軟に判断するよう自治体に通知した。同２２日には改めて通知を自治体に出した。「３７・５度以上の発熱が４日以上続く」と「強いだるさ」が、両方そろわないと相談できないと受け止められているとの声があると指摘し、どちらかに当てはまれば受診の調整をしてほしいなどと求めた。

　しかし、当初から分かりにくいと批判が強かった目安の文言は３カ月近く変えなかった。８日、厚労省の担当者の説明の場では、最初の目安が分かりやすさを欠き、変更も遅れたのではないか、と報道陣から質問が相次いだ。担当者は「専門家の先生に、問題点を解消しないと、多くの人に理解されないのではないかという強い思いがあり、改訂になった」と語った。

　今回の変更について、関谷直也・東京大学准教授（災害社会科学）は「検査の条件など検査をめぐる説明は圧倒的に不足している。『誤解』『理解不足』などとごまかすのではなく、体制整備と透明性の高い情報提供に力を入れないと、不満が一層高まるだろう」と語る。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「３７・５度以上が４日連続」との目安があったために、検査を受けられずに重症化した事例について、記者から「政府として問題があったとは考えていないのか」と問われたが、「医者の診断によって、必要な方は検査を受けることができている」と答えるにとどめた。

　（富田洸平、服部尚）

「早く改めてくれれば」　感染男性

　「ずっと騒がれてきたのに、今さらか。早く改めてくれれば、不安な毎日を送らずに済んだのに」

　４月中旬に感染が確認された神奈川県の４０代の男性会社員は、厚生労働省が示した「目安」が、ＰＣＲ検査を受ける壁になった。

　３月下旬、３８度以上の熱が３日続いた。地元の診療所に駆け込んだが、肺炎の症状はなかった。「４日連続が目安。明日も熱があれば検査を考えましょう」と医師に言われ、解熱剤を処方されて帰宅。翌日、熱は３６度台に下がった。

　だが４月上旬、夕食のキムチの臭いを感じなかった。別の病院を受診して臭覚の異常を何度も訴えた。ようやく受けられた検査で、陽性と確認された。

　確認までの約２週間、男性は不安を抱えたまま、妻と５歳の娘のいる自宅で過ごした。自室に閉じこもり、風呂は２日に１回。結果的に家族は感染しなかったが、「もしうつしていたらと思うと……」。今でも憤りを覚える。

　東京都内で一人暮らしをする男性（２９）は、４月上旬から熱と激しいせきに苦しんだ。熱は一時は４０度近くに。布団の中で保健所に電話し続けたが何時間経ってもつながらず、諦めた。

　オンライン診療で受診した医師経由で、保健所と連絡がついたのは１週間以上過ぎた後。だが、すぐには発熱外来を案内されなかった。「明日の体温をみてから」と決めた翌日、男性の体温は、「目安」を下回る３７・４度に。結局受診はせず、その後は徐々に回復した。「症状が悪化している中、何も打つ手がない時間は不安だった」と言い、検査の間口が広がることを歓迎する。

　（増山祐史、熊井洋美、斉藤寛子）



（コロナの時代　混迷の１カ月：中）４月１７～２６日　対策「目詰まり」、国民に届かず
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14469305.html
2020年5月9日 5時00分　朝日新聞


新型コロナウイルスをめぐる４月１７～２６日の主なできごと

　初の緊急事態宣言が出されてから１０日目、安倍晋三首相は対象を全国に拡大した。ただ、命とくらしを守るとして政府が打つ手は、なかなか国民のもとに届かない。新型コロナウイルスの感染が広がって医療崩壊と経済崩壊が迫るなか、「目詰まり」は解消されないまま、時間ばかりが過ぎていく。

ＰＣＲ増えず、尾身氏「非効率だ」

　感染の有無を調べるＰＣＲ検査で、希望者の窓口をほぼ一手に担ってきたのは各地の保健所だ。

　４月２１日、東京都大田区の保健所に設けられた「帰国者・接触者電話相談センター」の電話相談窓口には、携帯電話を手にする職員の姿があった。かかってくる電話は、１日３００件ほど。回線がふさがらないよう、折り返しの連絡には携帯を使っていた。

　翌２２日。政府の専門家会議の会見で、尾身茂副座長は「何度も保健所職員が疲弊していると言ってきた」「検査までのプロセスがうまくいっていない。非効率だ」と強調し、チャートを使って説明を始めた。

　テレビにも積極的に出演する尾身氏は、２０年近く世界保健機関（ＷＨＯ）に勤務し、小児まひ（ポリオ）の根絶を手がけた感染症の専門家だ。政府のコロナ対策に専門的な見地から助言する会議に加え、政府が緊急事態宣言を決める際に意見を求める諮問委員会では、委員長を務める。１０年前に新型インフルエンザが流行した際も、政府の専門家組織に入った。

　ＰＣＲ検査は、主に保健所を経由して感染の疑いがあれば専門外来を受診し、医師が必要と判断した人が受ける。だが、検査体制には限りがあり、重症の恐れがある人に集中していた。

　そこへ、欧州などの帰国者からの感染が広がり始めた３月中旬以降、感染経路をたどれない人が増える。感染の疑いを抱いても医師の判断すら受けられない人が相次いだ。当初重視していたクラスター（感染者集団）対策から、より多くの人たちに検査対象を広げる方向転換が遅れた。

　首相は緊急事態を宣言する直前の６日、検査能力の目標を「１日２万件に倍増する」と表明したが、すぐには増えない。何が「壁」かを分析し、突破して即応するべきときなのに――。専門家らの焦りは募った。

　「検査を受けられない」との声は、加藤勝信厚生労働相にも直接届いた。加藤氏は「ボトルネックを調べて、検査数を増やそうとはしているんだが」と周囲に漏らした。

　しびれを切らしたように、東京都医師会は１７日、独自のＰＣＲセンターを設置すると発表。病院で院内感染が広がり、俳優の岡江久美子さんが亡くなったニュースも続いた。

　日本はＰＣＲの検査数が他国より圧倒的に少なく、感染の実態を把握できていないのではないか。国民の不安は高まった。

　件数が増加しない「壁」は、多岐にわたる。検体の採取や相談などの業務が保健所に集中している▽検査に必要な防護具や試薬の不足▽民間への検査委託が進まない――などだ。

　宣言の延長が正式に決まった５月４日夕、首相は検査数がなお１万件に届かない現状を会見で問われ、「やる気がなかったわけではない。人的な目詰まりもあった」と答えた。首相の隣で発言を聞いていた尾身氏は３時間後、専門家会議の会見に臨むと、仲間たちの顔を見ながらこう語った。「かなり早い時期に、大臣とも議論したことを覚えていますよね。だけど、なかなか進まなかった」

経済支援策、足りぬ「スピード感」

　「一日も早く現金をお手元に届けられるよう、全力で取り組む」。宣言対象を全国に拡大した翌日の４月１７日、安倍首相は会見で、すみやかに支援をおこなう決意を改めて口にした。

　この１０日前には「早い人には来月にも届くようにしたい」と語っていた。宣言の延長を決めた５月４日の会見でも「スピード感を持って支援をお手元に届ける」。一貫して寄り添う姿勢をアピールしてきた。

　だが、感染拡大の防止を最優先して経済活動を一時的に止める「戦後最大の危機」（首相）を前に、その約束はなかなか届かない。

　青木達夫さん（６４）は４月１６日から、京都市の町家風の二つの旅館を臨時休業している。約５０人の従業員には「これまでの給料と同じくらいの休業手当を出せる」と伝えたが、不安は尽きない。

　客の９割は外国人で、２～３月の売上高は、すでに前年より７～８割減。国が休業手当の一部を支援する雇用調整助成金に期待をかけるが、必要書類は１０種類ほど、助成額の計算も簡単ではない。

　厚労省によると、全国からの助成金の相談は４月下旬に２３万件を超えたが、支給決定は３千件弱。青木さんもまだ先の見通しだ。

　売り上げがほぼ消えた店や企業への支援策は、さまざまに用意された。政府の中小企業や個人事業主への給付金、無利子無担保の融資のほか、自治体独自の休業への協力金などもある。ただ、段階的に使い勝手は改善されても条件や手続きはわかりにくく、窓口はそれぞれ違って相談が集中し、時間がかかる。

　この間も、経済は失速していった。宣言の全国拡大にあわせて、飲食業や小売店の休業・時短営業が全国に拡大。減便に追い込まれたＡＮＡホールディングスなど航空大手は、大幅な減益予想を発表した。国内だけでなく、海外との人の往来もほぼ途絶え、９０年前の「大恐慌以来の同時不況」（国際通貨基金）が世界を襲うなか、政府は２３日、国内の景気判断を「急速に悪化」に下方修正した。

　「宣言の延長で新しいフェーズに入った。大切なことは、スピード感だ」

　大型連休明けの５月７日、自民党が「次の対策の議論を始める」として開いたコロナ対策本部の会議。大会議室にびっしり埋まった１５０人以上の国会議員を前に、岸田文雄政調会長はこう力を込めた。

　だが、その２日前、日本商工会議所の三村明夫会頭が政府側に迫ったのは、４月に首相が何度も口にした約束との齟齬（そご）だった。

　「事業者の手元に一刻も早く、資金を供給することが重要だ」

　人の動きが止まり始めた２月からもう３カ月、融資や給付金支給の遅れは倒産や廃業に直結するとも、三村氏は訴えた。「非常時の対応」「抜本的な運用改善」という言葉には、なお手元に支援が届かないいらだちが、にじんでいた。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 自民が「3密」状態でコロナ対策協議　懸念の声も（SankeiBiz）
産経以外にも各社が報道していますが、敢えて産経のにしてみました。

自民が「3密」状態でコロナ対策協議　懸念の声も
SankeiBiz 2020.5.8 08:43
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200508/mca2005080843007-n1.htm
　自民党は７日、新型コロナウイルス対策本部などの合同会議を国会内で開き、家賃支援策などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案の早期編成を政府に求めることを確認した。会議には多数の議員が詰めかけ、感染リスクの高い密閉、密集、密接の「３密」状態だったことを懸念する声も漏れた。

　党関係者によると、会議は「３密」を避けるため、通常使用している党本部の会議室より広い場所に移して開催した。間隔を空けて着席するよう指示があったが、想定以上の出席者で会場は満席となった。約２時間を見込んでいた会合は、発言者が相次いだため４時間以上も続いた。

　途中退席したある閣僚経験者は「後ろの方は、すし詰め状態で明らかに『３密』だった。１人でも感染者が出たら全員自宅待機になるのではないか」と自嘲気味に語った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較（時事通信）
日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800721&g=int
2020年05月08日20時33分　時事通信

　【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。

　調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。

　政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。

　ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。

　総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
　調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３～１９日にオンラインで実施した。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 日本滅亡の危機を警告したディレクターたちに圧力をかけ権勢欲を剥き出しにした愚劣な安倍晋三の犯罪と議員首相や辞任に至る天罰

武漢ウイルスによるパンデミックを予想し、それが日本発の恐ろしいパンデミックの発生のケースを想定して、「感染爆発・最強ウイルス」という番組を作ったのは、NHKスぺシアルのディレクターたちだ。
www2.nhk.or.jp ›
12年前の2008年に作られた番組だが、その構想の的確さと筋の運びの良さは、武漢ウイルス事件が現実のものになり、対策のデタラメさと非常事態宣言の不手際を目の当たりにし、安倍内閣の無様な対応を目の前に見て、こんな男を首相として危機に直面した不甲斐なさを痛感させられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-10000557-it_nlab-ent
安倍内閣の実にお粗末な対応の原因は、東京五輪を開催させたい森本首相の利権と、習近平を国賓として招き天皇に会わせることで人気を挽回しようと企む、安倍晋三の熊野らしい棒が関係していた。これは歴史に詳しい加治将一の見解とお見立てだある。
https://www.youtube.com/watch?v=un8nzJebEUk
安倍は権力をもてあそぶ独裁者として、NHKの番組に干渉して圧力をかけた過去があり、NHKの経営委員を手先になる者と置き換え、安倍政権批判の番組や企画を政府の宣伝用に作り替えた。その経過を徹底的に暴いたのは、圧力に抵抗してNHKの報道部を辞めて独立した相澤冬樹が、「安倍官邸　vs NHK」に書いている通りだ。また、相沢記者は森友学園の国有地不正払い下げ事件で自殺した、近畿財務局の事務官の遺書を武器に、安倍晋三と安倍昭恵の犯罪を徹底的に追求しようとしているのである。
「・・・NHKの元記者が森友学園問題の報道をめぐる局の内部事情を描いたノンフィクションが話題を集めている。上層部の意向で原稿を書き直されたり、特ダネを報じたことで幹部が激怒したり……。著者の相澤冬樹さんにNHK報道の内幕、森友問題をめぐる課題などについて聞いた。　
―相澤さんは今夏にNHKを退職し、現在は大阪日日新聞の論説委員。これからも森友問題の取材を続けるといいます。ただ、政府は佐川宜寿前国税庁長官ら財務省職員20人を処分したことで、幕引きを決め込んでいるように見えます。
「財務省の処分は、決裁文書の改ざん問題に対するものです。森友学園に格安で払い下げられた土地取引については不問のまま。誰も責任を取っていません。9億5600万円の鑑定額から地中ごみの撤去費として8億1900万円が値引きされ、1億3400万円で売却されました。なぜ森友学園は特別扱いされて、こんな土地取引が行われたのか。その謎が解けていません。そもそもなぜ文書を改ざんしたのか。政治家や安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を消すためではないですか。消さなければならない理由は、国有地を巡る売却交渉にやましいところがあるからでしょう」
―森友学園の理事長だった籠池泰典氏は2014年4月、近畿財務局（近財）との面談で昭恵氏と一緒に写った写真を示し、彼女の「いい土地ですから、前に進めて下さい」という発言を伝えたといいます。後に森友学園の小学校の名誉校長にも就くなど、首相夫人の関与がきっかけになったのでしょうか。
「昭恵氏との写真を見せられ、近財の態度が変わったのは間違いありません。それまでは森友学園への国有地の貸し付け契約を断ろうとしていましたから。ただ、昭恵氏の関与だけで、あれほど格安で売却する事態になったのか疑問です。なぜあんな大幅値引きをしたのか。この問題は多くの謎を残したままです」
―近財は森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を聞き出していた。その事実はNHKニュースで明るみに出たわけですが、相澤さんの特ダネだったそうですね。ところが放送後、小池英夫報道局長が相澤さんの上司（大阪放送局報道部長）に電話をし、「私は聞いていない。なぜ出したんだ」と激怒したそうですね・・・」
https://dot.asahi.com/wa/2018122900024.html
しかも、安倍が悪性の慢性大腸炎を患い、おむつをしていないと議会での答弁も出来ないことは、国民が誰でも知っていることだ。腸は第二の頭脳だと言われていて、腸がまともに機能しない人間が、危機的な状況下で首相なんかやっていれば、頭が狂ったパイロットが飛行機を運転するのと同じである。だから、まともな医者ならばこんな病人に操縦させたら危険だというに決まっている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/691.html
日本がこれ以上ダメになる前に、安倍は首相も国会議員も辞任すべきである。日本国民はこの無責任男を断固として政界から叩き出すべきである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 武漢肺炎後の復興にこそ安倍自公政権に替わる政治力が必要だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_9.html
5月 09, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜感染症の重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が10県に上ることが8日、分かった。人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は18県。休業要請を当面継続するのは4県で、岡山、徳島の2県は休業要請を実施していない。内閣官房の7日時点の集計を基に、共同通信が自治体の8日の発表などを反映させた。

　政府は4日、緊急事態宣言の延長に合わせ基本的対処方針を改定。感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認。これを受け、自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっている＞(以上「共同通信」より引用)


　安倍氏が「緊急事態宣言」の延長を打ち出した直後から、それほど感染拡大していない県などから独自の自粛解除の動きが出始めた。これは戦後日本で初めてのことだ。

　先進国で日本ほど中央集権的で横並びの地方行政はない、とされてきた。しかし安倍氏の「非常事態宣言」全国一律は余りに全国各地の実情を無視したものだった。岩手県は未だ一人の感染患者も出ていない。そうした県まで全国一律に「非常事態」だとするのは狂気の沙汰だ。

　大阪府では政府とは関係なく独自に自粛要請の出口戦略を打ち出した。全国各地方でバラバラに学校再開の動きが出ている。慌てた政府は14日にも一部解除の予定だという。それまでも上記引用記事にある通り「感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認」するという。

　しかし依然として検査数の拡大は進まず、各地方自治体も武漢肺炎の感染実態を把握していないのが現状だ。東京都の連日フタ桁の感染患者というのも検査母集団が判然としないため実際に感染が収束しているのか、判断材料になるのか信頼度がイマイチだ。

　失業率などのあらゆる実数は後からしか出て来ないが、現実は目の前で起きている。その深刻さは繁華街などの人通りのなさで実感できる。政府の武漢肺炎支援策は一向に国民の手には届いていない。

　アホノマスクにしても、一部だけにしか郵送されてなく、殆どの国民はアホノマスクの支給されることすら忘れている。自粛を解除しつつある地方の県ではマスク配布の余りに遅さに失笑すら上がっている。

　今後必要となる政策は自粛で傷ついた個人消費の恢復だ。もちろん商店や飲食業者などへの休業補償や企業損失補填などを迅速に行う必要がある。

　東日本大震災では企業や生産設備が棄損したが、今回は資本ストックは傷ついていない。政府支出で企業再開を後押しし、個人消費を活性化するために消費税を廃止すればV字回復も可能ではないか。中国に依存していたサプライチェーンを日本国内で再構築する必要があり、そうした企業投資を政府が助成し支援する必要がある。

　いつまでもモタモタする安倍自公政権はもはや日本国民にとって存在すること自体がマイナスだ。「非常事態宣言」が多田ちな実施されない、ということを国民に印象付けて「非常事態法」を制定するために憲法改正を、との三段論法を行おうとしていたようだが、その目論見は地方からの自主的な自粛解除により潰えた。

　ただ何でもかんでも私利私欲に利用しようとする安倍官邸の粗悪さが露呈され、今度こそ国民の多くは本気で怒っている。グローバル化が武漢肺炎の感染拡大を全世界に招いたことにより、人々に「反・グローバル化」の機運が広まったのも武漢肺炎による教訓ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「新機軸」派の小沢一郎衆院議員による新政権樹立を目指して安倍晋三首相を引きずりおろして麻生太郎副総理兼財務相を短命総理に据えて補完する作戦が進む（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b5bb85bb5453ad138f3295e60a5a71a1
2020年05月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　キッシンジャー博士、プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席、小沢一郎衆院議員による「新機軸」(第３次世界を回避、世界の原発４４０基を廃炉、地球環境を改善、AIの産業化)の実現を目前にして、新型コロナウイルス感染禍に全地球が襲われている。その意味ついて、これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の所見である。

　地方自治体の首長が営業自粛を再開すると、続々と発表している。西村康稔経済再生担当相は、国の出口戦略と地方の出口戦略は違うと言い張っている。それはなぜかというと、地方の首長の出口戦略は、ずっと休んでいると、生活が崩壊するし、それに対して補償するだけのカネもない。コロナで死ぬのも、お金がなくなって死ぬのも、一緒じゃないかという流れになってきている。県によっては、新規の感染者がゼロのところがどんどん増えている。ワクチンの開発や治療薬の承認も次々と出てきている。実際にそれらが効くか効かないは別としても、症状によっては効果も出ているので、国民に対する精神安定剤みたいなものにはなるり、もし感染の第2・第3の波がきても大丈夫という理由付けにもなる。裏を返せば、当面の目先の経済対策に対して全く打つ手がないということでもある。補償について取り組んでいるけれども、相談件数に対して、実際に出ているのは0.1％ほどで、雇用調整助成金や政策金融公庫だとか、どこも相談が殺到していて、相談の予約がとれるのが1ヶ月先とか２ヶ月先とかの状態だ。しかし、最大の国の出口戦略が明確に提示できない。それは、実は、「ムーンショット」が最終的な出口戦略だからだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] だらり継続安倍政権　理由は１億総無気力化です　
だらり継続安倍政権　理由は１億総無気力化です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984024.html
2020年05月09日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①ＰＣＲ検査も主要３５国中３４位
②経済成長率もブービー
③賃金上昇率もブービー
④人口増加率もなにもかも　みんなブービー

主要原因中の主要原因は　上から下まで　やる気なしから

***

その結果
①汚いマスクを汚い業者と汚い動機で　何のつもりか裏から不潔な匂い
②辺野古基地　低地泥沼でもなんでもいいから　沖縄民意を苛め抜け
③日本国民をＡ級Ｂ級Ｃ級に分け　Ａ級は牢名主　上司はハゲタカ
④電子革命で防衛システム急変なのに　米国防衛産業の払い下げ強要自発力なし

見てごらんなさい
元気元気の数十年前なら　党風刷新連盟だの　自民党内大騒ぎなのに
①ＡＫＢ風衣装の防衛大臣　
②おじいちゃんそのまんま大臣
③検警が政権と裏仲良しで　森友　加計　強姦　ひき逃げ　カネ配り　ズル逃げを裏でダッコ

***

韓国に哀れ蔑まれています

聞いてください
経団連は裏で中国に命乞い政策ですよ
コロナより大事でしたよね

予告します
①あと１０年で　統一朝鮮が日本を抜きます
②日本は中国支配となります
③日本は二流国となり　中国企業の下請けが主要産業となります
④日本の若者は　覇気もなく　いいこバカのままです

この国は既に腐ってしまいました
誰も怒りません　損しますから　
逮捕されるのが怖くて
石破氏もこんな愚図なら　もういい！


関連記事
日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較（時事通信）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/368.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナのどさくさに、検察官定年延長審議入り。野党の森法務大臣出席要請を自公が拒否・・・維新を取り込んで何がなんでも強行採決するつもりか！！

※画像補足　2020年5月9日　朝日新聞　朝刊


コロナのどさくさに、検察官定年延長審議入り。野党の森法務大臣出席要請を自公が拒否・・・維新を取り込んで何がなんでも強行採決するつもりか！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-6b8be8.html
2020年5月 9日　くろねこの短語

　コロナ・パニックのどさくさにまぎれて、まさに火事場泥棒的に検察官定年延長を目論んだ法案が審議入りした。不要不急な法案をこんな時期に無理やり成立させようってのは、よっぽど官邸の代理人・黒川君を検事総長にしたいんだろうね。

・６５歳定年法案、野党が審議拒否　検察官対象に反発―衆院委

・検察官の勤務延長、弁護士1500人がNO！「なぜ今なのか」「民主国家が壊れてしまう」

　モリ・カケ疑獄はもちろん、コロナ・パニックを利用した汚染マスク疑獄も発覚して、このままだと総理大臣の座を降りたとたんに逮捕されかねない、なんてことを初老の小学生・ペテン総理は恐れているからのゴリ押しに決まってます・・・ま、いつもの妄想ですが。

　で、法案審議入りしたとたんに野党各党は審議拒否。それをイヌアッチイケーはあたかも野党がダダこねているかのように報道している。野党が審議拒否したのは、法務大臣の津軽海峡・森君の出席要請を自公が拒否したからなのに、野党を悪者にしようという印象操作してるわけですね。

　コロナ・パニックで忘れてしまっかもしれないけど、検察官定年延長が国会でスッタモンダしている時に、この法務大臣は頓珍漢な答弁を繰り返して、いたずらに国会を混乱させてたんだよね。法案が審議入りするなら、それを改めて質そうとするのは当たり前のことなんだね。

　法案の所管大臣への質疑を拒否するってのは、まともに議論をするつもりはないって言ってるようなもので、その理由を説明する責任が自公にはある。「野党審議拒否」なんてことより、「法務大臣の出席拒否」こそを報じるのが、ジャーナリズムってものだろう。って、イヌアッチイケーに何言ってもムダなのはわかってるんだが・・・。

　それは他のメディアも同じようなもので、そもそも検察官定年延長の審議入りをまともに報道してませんからね。コロナの裏で何が進んでいるか。それをしっかりとチェックしないと、国会放火事件のどさくさを利用して全権委任法を成立させたドイツの二の舞になりかねませんよ。おっと、そう言えば、「ナチスの手口に学べ」って言い放った口のひん曲がった野郎がいましたっけ・・・てなわけで、今日のところはお後がよろしいようで。







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 自民党草案は便所の落書きレベル ドロボーに改憲させるな　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



自民党草案は便所の落書きレベル ドロボーに改憲させるな　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272888
2020/05/09　日刊ゲンダイ


3日、スマートフォンの画面に映し出された、改憲派の会合に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ。奥は国会議事堂（Ｃ）共同通信社

　櫻井よしこが共同代表を務める憲法フォーラムに安倍晋三がビデオメッセージを送った（５月３日）。安倍は冒頭で「憲法改正は立党以来の党是」とボケた後（立党以来の党是は自主憲法制定）、改憲により「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えたとのこと。新型コロナウイルスの感染拡大に便乗する火事場泥棒そのものだ。

　政治哲学者で保守主義の代表的論客マイケル・オークショットは言う。

〈外科医が手術を行っているとき、彼はそのさなかだというのに、手を止めて器具を作り直したりはしない〉（「保守的であるということ」）

　クリケットの試合中にルールを変更してはならない。

〈勝負の熱気と混乱のさなかにそれを変更したり改善を加えたりするのは、最も不適当なことである。実際、双方とも勝負に熱がこもってくればくるほど、頑として曲がらない一連の規則は、その価値を高めるのである〉

　憲法とは国家の秩序の根本規範であり、国民側が統治権力に約束させるものだ。「憲法が権力を縛るためのものだったのは王権の時代。その考え方は古い」などと言う安倍のような異常人物が出現したときに、国や社会を守るためにある。

「憲法はＧＨＱの素人がつくった」と言う安倍の憲法観は素人の域にも達していない。安倍改憲論のベースになっている２０１２年の自民党憲法改正草案には「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」「家族は、互いに助け合わなければならない」などと意味不明の条項が含まれていたが、もはや憲法ですらない。便所の落書きに近い。

　安倍は「各種の世論調査においても、〈議論を行うべき〉という回答が多数を占めてきております」などとデマを流していたが、直近の朝日新聞の全国世論調査では安倍政権下の憲法改正に「反対」は５８％、「賛成」は３２％である。また、改憲議論を「急ぐ必要ない」は７２％だ。

　オークショットはルールの改正はシーズンオフに限定すべきだと言う。改憲議論はまともな政権ができた後でいい。現在わが国で発生しているのは護憲と改憲の対立ではない。憲法破壊と破壊反対の対立なのである。泥棒に法改正させてはならない。改憲派と護憲派は今はタッグを組み、異常な連中による憲法破壊を阻止すべきだ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ネトウヨ議員・和田政宗がまた『モーニングショー』に言論弾圧！ 自民コロナ対策本部の「3密状態」をネグる和田こそフェイクだ（リテラ）
ネトウヨ議員・和田政宗がまた『モーニングショー』に言論弾圧！ 自民コロナ対策本部の「3密状態」をネグる和田こそフェイクだ
https://lite-ra.com/2020/05/post-5413.html
2020.05.09　ネトウヨ議員・和田政宗がまた『モーニングショー』に言論弾圧！　リテラ

　　　　
　　　　上・和田政宗Twitter/下・8日放送『モーニングショー』


　また安倍自民党が『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）にイチャモンをつけている。

　自民党のネトウヨ議員・和田政宗が、8日朝8時43分にこんなことをツイートしたのである。

〈テレビ朝日「モーニングショー」でまた事実誤認の放送。 昨日の自民党の会議に多くの議員が出席し3密では？との映像の中で、議員からも「ちょっとこれ3密だよ」と声が挙がったと、この音声込みで紹介したが、これは私の前に座っていた議員が、会議室内で密集していたメディア記者達に対し発言したもの〉

「昨日の自民党の会議」というのは、7日に自民党本部で開かれた自民党のコロナ対策本部の会合のことだが、8日放送の『モーニングショー』でもこの会合について報道。

　8時半前後のメインのパネルコーナーに入る前の、番組冒頭のコメントを差し挟まない小ネタVTRコーナーのなかでのこと。VTRは以下のようなものだった。

　パチンコ店に大行列というニュースの後に、「3密は意外な場所でも」というナレーションから、「これちょっと3密だよ、これ」と声を荒げる男性の音声を紹介。

〈自民「3密だよ！」コロナ会合　議員密集〉というコーナータイトルで、自民党・岸田文雄政調会長が大勢の出席者を前に挨拶する様子を流し、大部屋に所狭しと議員たちがひしめき合う映像とともに、ナレーションとテロップで会合の様子を紹介。ナレーションで「会合の開始直前には」と前フリし、前述の「これちょっと3密だよ！これ」という出席者の怒声を再度流し、「“人が多すぎる”と声が上がる一幕も」「換気などの対策はおこなっていたものの不安を感じる出席者もいたようだ」というナレーションとテロップで締めた。

　和田議員はこれを「事実誤認」と言うのだが、いったいどこが事実誤認だというのか。

　出席者が「ちょっとこれ3密だよ」とが上がったのは事実で、「記者はちょっとこれ3密だよ」と言ったのを、「記者は」の部分をカットしたわけでもないだろう。

　そもそも、映像や画像を見ればわかるとおり、和田議員の近くの議員が何を指して「3密」と言ったかにかかわらず、会合全体が3密状態であったことは誰の目にも明らか。左右は肩が触れ合うほど密着しており、前後も机と前列の椅子の間は人1人通れるかどうかという狭さ、3密どころか文字通りすし詰め状態なのだ。

　これを「3密じゃない」というなら、和田の感覚のほうがどうかしているだろう。

　実際、この「3密会議」を報じたのは、『モーニングショー』に限った話ではなく、同一議員の声かはわからないが、テレビ朝日以外のニュース番組でもやはりこの会合で出席者から「3密だ」という声が上がる場面を報じていた。

　新聞でも、たとえば毎日新聞は、「「3密どころか酸欠」自民のコロナ対策会議　議員殺到 席詰めて白熱4時間超」というタイトルでこの会合の様子を報道。〈ある閣僚経験者は「これじゃ3密どころか酸欠だよ」と苦笑いしていた〉と紹介している。

　安倍政権の御用新聞である、あの産経新聞ですら、「自民が「３密」状態でコロナ対策協議　懸念の声も」というタイトルで報じ、やはり出席者からの「3密」を懸念する声を以下のように紹介している。

〈途中退席したある閣僚経験者は「後ろの方は、すし詰め状態で明らかに『３密』だった。１人でも感染者が出たら全員自宅待機になるのではないか」と自嘲気味に語った。〉

　それどころか、菅義偉官房長官もきのう8日の会見で「現場は承知していないが、『3密』にはしっかり気をつけてやっていただきたい」と苦言を呈している。

■産経新聞も同様の報道をしたのに『モーニングショー』だけを狙い撃ちした和田政宗

　ようするに、7日の自民党のコロナ対策の会合は誰の目にも明らかに「3密」で、「3密だ」と懸念の声を上げた出席者も複数いたのである。

　それを〈「モーニングショー」でまた事実誤認の放送〉などという和田議員の抗議は、イチャモンというより、ほとんどフェイクツイートと言っていいだろう。

　あるいは和田議員が、本気でこれを「3密じゃない」「3密は記者だけ」などという認識でいるとしたら、ソーシャルディスタンスに対する認識が欠落しているとしか言いようがない。

　しかも和田議員が悪質なのは、上述したとおり、出席者からの「3密」懸念の声を報じたのは、『モーニングショー』に限った話ではない、ということ。ほかのニュース番組や御用新聞である産経新聞だって報じている。

『モーニングショー』は、メインのパネルコーナーに入る前の番組冒頭のコーナーで、例の「吉村・西村バトル」や「宇都宮で餃子店再開」、「パチンコ店に行列」といった小ネタのひとつとしてさらっとVTRを流したにすぎない。自民会合部分は全体で1分程度の短いVTRで、MCの羽鳥慎一やコメンテーターの玉川徹氏らがこき下ろすどころかコメントする場面すらなかった。

「これ、ちょっと3密だよ！これ」という出席者の音声を受けたナレーションも「“人が多すぎる”と声が上がる一幕も。換気などの対策はおこなっていたものの不安を感じる出席者もいたようだ」というもの。事実関係を伝えているだけで、毎日や産経が紹介している出席者のコメントに比べても、穏当むしろ腰が引けた表現と言ってもいいくらいだ。

　なのに、和田議員はわざわざ『モーニングショー』だけを名指しで取り上げ、「事実誤認」などというフェイクまがいの抗議をしたのである。

　まさか和田議員は他のニュース番組も新聞も一切見ず『モーニングショー』だけを熱心に見ているのか。これは明らかに『モーニングショー』を狙い撃ちした、恫喝だろう。

■『モーニングショー』のコロナ報道は明らかに官邸と自民党から標的にされている

『モーニングショー』といえば、コロナ問題について、ごく初期から安倍政権の杜撰なコロナ対応を厳しく批判してきた番組。その報道姿勢は多くの視聴者から支持され、視聴率もひとり勝ち状態だ。

『モーニングショー』のコロナ報道をめぐっては、3月はじめにも、厚生労働省、内閣官房、自民党広報のSNSが一斉に『モーニングショー』を攻撃するという事件があった。いずれも事実の訂正などではなく、報道をデマ呼ばわりするため役所や官邸のほうが事実を捻じ曲げ、虚偽の情報をふりまき、正当な論評を無理やり否定するという悪質な言論弾圧以外の何物でもなかった。

　しかも、この言論弾圧は官邸幹部の指示によるものだったことも明らかになっている。毎日新聞が3月7日付朝刊で「新型コロナ　政府、ワイドショーに何度も反論　官邸幹部が指示」と打ったのだ。同紙によると、首相官邸幹部が「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かしたという。

　安倍首相の熱心な親衛隊である和田議員も、この政権上層部の空気に乗じて、政権にとって目障りな『モーニングショー』を攻撃したのではないか。

　実際、和田政宗のツイートには、「実際に3密だ」と和田のほうを諌めるリプもあるが、和田信者のネトウヨたちはパブロフの犬のように〈テレビ朝日って言うかテレビ自体がもう要りません　日本を貶めたいだけに見えます!!〉〈羽鳥慎一モーニングショーは日本をミスリードさせたくて仕方ないようです。〉〈テレビ朝日、またフェイクニュース？どうしようもないね！〉〈事実誤認と言うか捏造と言うか。〉〈骨からデマ体質〉〈いい加減、放送中止命令とか出来ないんでしょうか？〉などと、『モーニングショー』攻撃を展開している。

　政権党によるこのような不当な言論弾圧行為を許してはならない。

（編集部）















http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 何が「収束への1カ月」だ 新生活様式では廃業地獄＜下＞封じ込めに大失敗、小池都知事はどのツラ下げて立候補するのか（日刊ゲンダイ）



何が「収束への1カ月」だ 新生活様式では廃業地獄<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272825
2020/05/07　日刊ゲンダイ


指揮官を気取る小池百合子都知事（Ｃ）

封じ込めに大失敗、小池都知事はどのツラ下げて立候補するのか

　グズグズ政権のおかげで妙に株を上げているのが、小池都知事だ。本人もまんざらでもない様子だが、五輪延期決定まで感染拡大を放置していた罪は、安倍政権と変わらない。

　３月の３連休前に厚労省クラスター対策班から感染拡大予測を報告されても、やる気なし。五輪延期の途端、軽率な「ロックダウン（都市封鎖）」発言で混乱に火をつけたのも忘れてはいけない。せめて１カ月早く対策を本格化させれば現状は違っていたはずだ。

「小池都政は感染の封じ込めに大失敗し、都内の医療崩壊を招きました」と言うのは、１７年の総選挙直前に小池から「排除」発言を引き出したジャーナリストの横田一氏だ。こう続ける。

「３月中旬の中野のコールセンターの集団感染発生から２週間も事実を隠し、消毒後に公表。そのため、感染者を追跡できず、周辺の中野江古田病院や総合東京病院で院内感染を発生させてしまった。さらに、都内の広域基幹病院でコロナ感染者を受け入れていた都立墨東病院を見殺しにしたのも、小池都政の怠慢です。現場は３月から、ずっとマスク不足を訴えていたのに、都病院経営本部は『診察に必要な医療用マスクを確保』と延々と虚偽の情報発信を続けたのです。結果、墨東病院は４月に集団感染が発生。今なお、救急救命の受け入れと手術は原則、中止です。つまり、救えたはずの命を救えない環境を生み出したのです」

　ところが、小池は夜の街に感染拡大の責任を押し付け、自らの失敗を都民の努力不足にすり替える。

「医療崩壊を招いた“Ａ級戦犯”が、コロナ対策の指揮官然とする姿は“コロナのたぬき”としか言いようがありません」（横田一氏＝前出）

　来月に告示が迫った都知事選で再選を目指す小池は、どのツラ下げて立候補するのか。


アベクロ心中の覚悟（黒田日銀総裁）／（Ｃ）共同通信社

“戦時国債”を無限に引き受ける黒田・日銀の金はどこへ行く？

「２年で物価上昇率２％」を達成できずズルズルと異次元緩和を続けてきた日銀が、コロナ禍を口実に年間８０兆円をメドとしてきた国債購入の上限撤廃に踏み込んだ。４月末の金融政策決定会合後に会見した黒田総裁は「必要なだけ、いくらでも買う」と力を込め、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債についても買い入れ上限を７・４兆円から３倍増の計２０兆円に拡大する。

　前出の斎藤満氏は言う。

「安倍政権がアベノミクスを打ち出した当初から、日銀は負け戦を覚悟していた。勢いを失った経済に緩和が効果を発揮しないことはプロなら分かっています。しかし、政権のムチャぶりを押し返せず、かといって効果がないと認めるわけにはいかず、無謀な資産買い入れを続けてきた。政府による緊急事態宣言の延長は、国債増発で追加の緊急経済対策を打つ布石。尻ぬぐいは日銀に押し付け、黒田総裁も政権と心中するつもりで“無制限買い入れ”に踏み切った。財政規律のタガを緩めた世界の動きに便乗したのです」

　まさに財政ファイナンス。敗戦後のこの国が戦時国債乱発によるハイパーインフレにもがき苦しんだのは言うまでもない。コロナ禍の収束後、どんな惨状が待ち受けているのか。それ以上におぞましいのがカネの行き先だ。

「超法規的な手法でも、必要なところに資金が回るのであれば救いがありますが、財政拡張は利権拡大につながり、政治メリットが非常に大きい。モリカケを引くまでもなく、安倍政権は根っからのオトモダチ優遇体質。政権にスリ寄る連中にカネが流れていくのではないか。モリカケが増殖するのではないか。そうした懸念は消えません」（斎藤満氏＝前出）

　デタラメのツケはすべて国民に回ってくる。アベクロ心中に巻き込まれるなんて、真っ平御免だ。

（おわり）





　





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 連夜の緊急地震速報…迫り来る“コロナ震災”での避難リスク（日刊ゲンダイ）　：自然災害板リンク
連夜の緊急地震速報…迫り来る“コロナ震災”での避難リスク（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/797.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 政党政治崩壊＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７９）＜戦前商工官僚＋警察・軍事防衛＋厚労・不倫のやくざ官僚占拠＞
政党政治崩壊＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24711503.html
2020年05月09日　jlj0011のblog


＜戦前商工官僚＋警察・軍事防衛＋厚労・不倫のやくざ官僚占拠＞

　もうすっかり慣れてしまった永田町風景というと、議院内閣制が機能しなくなって、８年目に入ったことである。昨日は清和会OBの指摘で、目を覚ましたジャーナリストとして「政党政治の崩壊」を記録しておかねばならない。

　三権分立は存在しない。首相官邸に権力が集中してしまって、政党は無力化してしまって７年を経過した。それに誰も文句がいえない。河井事件１・５億円の政党助成金は、幹事長ではなく、総裁の指示で決まったことである。

　せっかくの捜査も、ここにメスを入れない検察だと、黒川弘務と５０歩１００歩であろう。やくざのような旧商工官僚が手配した警察・軍事の官僚に、今年に入ってコロナ対策の厚労官僚＋不倫官僚が加わって、これらが連日、官邸を占拠している。誰も不思議と思っていない不勉強な輩ばかりだ。

　公明党どころか自民党でさえも、刺身のツマでしかない。それに満足するような？よたよた幹事長でしかない。総選挙どころではない。太田ショウコウ主導の安倍の巾着切り政党に徹している公明党は、最近一律１０万円支給で戦果を挙げたと鼻高々らしい。

＜自公維は特定秘密保護法など違憲法案強行のための将棋の駒＞

　ともかく、この７年有余、政党が永田町から姿を消してしまったことに、当事者が気にも留めていない。

　近代民主主義は、政党が国権の最高機関である国会を構成し、国会議員は、主権者である国民の代表者として、法律を作る使命を帯びている。それでいながら、永田町から姿を隠して、することがないから政治屋の中には、新宿の歌舞伎町に出歩いていると聞く。

　本来は、自民党の政務調査会で、民意を反映した法案が検討される。それを総務会でとことん議論して、最後は多くが政府に持ち込まれる。国会でも与野党でもって審議した上で法律ができるのだが、こうした議会制民主主義の基本でさえも、多くの国民も、ジャーナリストでさえも、すっかり忘れてしまっている現在の日本である。

　かくして安倍内閣では、憲法違反の悪法が次々と強行された。教育基本法の改悪から、特定秘密保護法と、ついには自衛隊が戦争する悪法まで、さらには平和を愛する国民の抵抗を排除するための共謀罪も。独裁国と変わらない法制度・戦争三法が強行されてしまった。

　こうした重大な局面で、議会・政党は将棋の駒でしかなかった。不思議なことに、３分の２の議員が、それでも猫のようにおとなしい。

＜誰でも務まる自民党三役の金魚のフン＞

　無用の長物と化した自民党本部の大黒柱は、誰でも務まることになる。口も足腰も自由に動かないような人物でも、幹事長が務まってしまう。

　数百億円の政党助成金を保管しているだけで満足しているような人物で、およそ見識などない。その方が官邸にとって、うま味があるのだろうが。

　幹事長・総務会長・政調会長が、金魚のフンと酷評されている始末だ。それを御用聞きの番記者は、国民に伝えようともしない。マスコミも政党人も、大金を懐に入れて満足しているのであろう。

　政治に活力がない、いまの永田町である。

　金魚のフンは、人間の体に例えると、それは盲腸である。切除できる。党三役は、それでもじっとして動かない。コロナに沈黙しているのだから、この国も落ちるとこまで落ちてしまった。

＜コロナでも民意が反映されない場当たりの金バラマキ＞

　安倍は、地球を俯瞰するなどと称して、世界に金をバラまくことに徹してきた。今もである。すでに中国包囲網を名目に、６０兆円もばらまいて、その一部を財閥経由で刈り取っている、と見られている。

　商工官僚の手口である。底が浅い。

　コロナ対策として、真っ先に国連のWHOに大金を動かして、日本批判を封じ込めてしまった。ここにきて新たに、１６００億円もの大金を、医療環境の不備な国々に拠出すると、大見えを切ったらしい。

　本人も官邸やくざ官僚も、借金などお構いなく、相変わらず花咲じじいに徹している。日銀の黒田が福沢諭吉を刷りまくっているからだろうが、国際社会は円では通用しない。天文学的な借金を抱えた、安倍後の政府を引き受ける政党が生まれるのかどうか？

　没落する日本を象徴する、政党政治崩壊を食い止める健全な政党政治家は、悲しいかなくっきりとは見えていない。中曽根・長期政権阻止に立ち上がった二階堂進の幻の政権構想が、果たして浮上するのかどうか。

２０２０年５月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜政治板内リンク＞自民が「3密」状態でコロナ対策協議　懸念の声も（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/367.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/379.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ暗転のとんかつ店主 営業再開予定も油かぶり壮絶死（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
コロナ暗転のとんかつ店主 営業再開予定も油かぶり壮絶死（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/430.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 日本国家の借金はなぜ、1114兆円まで膨れ上がっているのか：いまだに対米売国政党・安倍自民を支持する国民はいい加減、気付け！（新ベンチャー革命）
日本国家の借金はなぜ、1114兆円まで膨れ上がっているのか：いまだに対米売国政党・安倍自民を支持する国民はいい加減、気付け！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6364378.html
新ベンチャー革命2020年5月9日　No.2651


１．コロナ緊急事態宣言に伴う国民への10万円一律給付が決まったので、財務省は早速、国民に牽制球を投げてきた

　コロナ対策のため、安倍政権下の日本政府は今、緊急事態宣言を出しています。他国でも同様の宣言が出されていますが、それは、国民に経済活動自粛を求めるのとセットで、国が金銭的補償をしています。

　そこで、ケチな安倍政権は当初、困窮者にのみ補償する案で、国民を欺き、強引に押し切る予定でしたが、公明党・創価学会員の猛反対で、この当初案が却下され、代わりに、国民全員に一律10万円を配る案が通っています。

　国の財政を預かる財務省にとって、国民全員に10万円一律給付(総額13兆円規模)は大出費となりますから、彼らは今、大慌てでしょう。

　そこで、財務省は、国民からの要求をこれ以上、激化させないよう、早速、牽制球を投げてきました。

　そして、国の借金が過去最大の1114兆円になったと発表したのです(注１)。

　日本のマスコミは、これを単に垂れ流すだけですから、国民の方は一瞬びっくりします。

２．国民はみんな疑問をもつべき：日本国家にはなぜ、1114兆円もの借金があるのか

　日本の国家予算(一般会計)は年100兆円超規模ですから、1000兆円超の借金を抱える日本をサラリーマン家庭に例えると、1000万円の年収を有する家庭が保有する借金はその10倍、すなわち、1億円となります。

　こんな巨額の借金を抱えた家庭の家族はみんな、不安になるでしょう。

　同様に、国家予算・年100兆円規模で運営されている日本国家の保有する借金がその10倍の1000兆円超あるといわれたら、国民はみんな不安になります。

　しかしながら、財務省は国民から税金をむしり取っているのに、なぜ、1000兆円超もの巨額借金があるのでしょうか。納税者である国民はみんな、大いに疑問を持つべきです。

３．日本政府・財務省は、国民の預貯金・1800兆円を秘かにくすねて、アメリカ様にコッソリ貸し続けている

　さて、われら日本国民の金融資産は今、1800兆円超あるそうです(注２)。

　この多くは、日本の金融機関に預けられています。そして、財務省は、日本の金融機関や日銀などに日本国債を買わせて、大借金をしているということです。そして、その額が、上記、1114兆円に達したということです。

　要するに、日本政府・財務省は、結局、国民の金融資産を無断で、借りているに等しいのです。

　それでは、日本政府が間接的に国民から借りている1000兆円超のカネは一体、どうなっているのでしょうか。

　ズバリ、その多くは、外国に貸し出されて、対外資産化しています。そして、その額は1000兆円超の規模に膨れ上がっているのです(注３)。

　一方、日本の宗主国であるアメリカ様の債務残高(借金残高）は2019年時点にて、23兆ドル（2500兆円）規模に達しています(注４)。

　上記、日本政府の対外資産残高1000兆円超は、アメリカ様の発行する米国債(総額2500兆円)の一部に化けていると推定されます。

　一方、対日戦勝国・アメリカ様は政治的に日本(対米敗戦国)を半永久的に属国化し続けることで、日本から借りた借金を永遠に返済する気はないと思われます。

　この結果、日本の国際競争力は衰退する一方となっています。

　90年代初頭、世界一の国際競争力を誇った日本のランキングは今、なんと、30位まで下落してしまっています(注５)。

　アメリカ様の傀儡政党・自民党清和会に政権をゆだねる限り、日本国民の富は、アメリカ様の政府財政維持のため吸い上げられ続けるということです。

　それでも国民はまだ、対米売国政党・安倍自民を支持するつもりですか。

注１：時事通信“国の借金、過去最大1114兆円 １人当たり901万円―3月末”2020年5月8日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800987&g=eco

注２：時事通信“個人金融資産1835兆円＝10年連続増、国債は４割日銀－18年度末”2019年6月27日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700476&g=eco

注３：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019年5月24日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets

注４：経済ネタ帳“アメリカの政府総債務残高の推移”
https://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html

注５：三菱総研“IMD「世界競争力年鑑2019」からみる日本の競争力　第1回　IMD「世界競争力年鑑2019」の結果概観：1位に始まり30位に終わった平成日本の競争力総合順位”2019年8月6日
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20190806.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] れいわ新選組山本太郎が訴える：命を繋ぐため「生活保護をうけよう」（かっちの言い分）
れいわ新選組山本太郎が訴える：命を繋ぐため「生活保護をうけよう」
https://31634308.at.webry.info/202005/article_8.html?1589022910


連休が過ぎ、心配してきたことが起こり始めている。今までは、仕事の種類を選べなければ何とか仕事があり、日々食い繋ぐことが出来た。しかし、いよいよ1か月程度の貯えもなく、お金が無くなったという話をテレビで特集し出した。緊急相談にも手持ちのお金が200円、300円という話も出ている。学生もバイトが全く無くなり、家の両親も共稼ぎで休業でお金が入らず、親にも援助してほしいと言えない状態になっていると話している。また、性風俗で働いている従業員の女性の話も出ていた。自粛以来休業で全くお金が入って来ない。今は以前買った即席ラーメンを1日1袋で凌いでいるが何時まで持つかわからないと述べていた。こんな状態なら、確実に自殺も急増する。


そんな人たちに、れいわの山本太郎が「生活保護を受けよう！」と動画を配信している。
政府のやることは何せ遅い。別に欲しくはないが、安倍首相最大の目玉のアベマスクも何時着くかわからない。10万円の書類も何時来るかまだ気配もない。


山本太郎は、今一番早くお金を貰えることが出来るのは生活保護であると述べている。生活保護は何も恥ずかしくない。国民の権利だと力強く述べている。以下の動画に詳しく述べられている。政府から降ってくるのを待っていたら命が危ない。セルプヘルプしなければならない。今は生活保護で命を守るしかない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 緊急事態宣言延長に基準などなかった？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
緊急事態宣言延長に基準などなかった？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005090000073.html
2020年5月9日8時43分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三が4日に発令した5月末までの緊急事態宣言延長の評判が悪い。「収束への1カ月」と言いながら「長期戦を覚悟」という矛盾をはらんでいるし、海外からの批判はPCR検査数の少なさに対する、実際にはもっと感染が広がっているのではないかという疑問だ。専門家たちは取りこぼしはないと防戦一方だが、東京を例にとれば3日は399人に検査して感染者91人、4日は219人して87人。5日は109人して58人。分母を見ずに100人を切っても意味はない。陽性率でいえば40％以上だ。都知事・小池百合子は8日の会見で、陽性率の計算の仕方が違うとかわし、むしろ「陽性率とは」を、国の専門家会議に求めた。

★6日夜、ネット番組に出演した首相は「今月半ばをめどに専門家から意見を聞き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を専門家に依頼して作成する」とした。そうなると4月の緊急事態宣言を発令する時の基準も、4日の延長宣言にも基準などなかったことになる。翌7日には官房長官・菅義偉が会見で畳み掛けるように「今月14日の時点で、専門家が判断すれば、東京や大阪などの『特定警戒都道府県』であっても解除することは可能」だという考えを示し、早期緩和の可能性を強く打ち出した。

★国民民主党・小沢一郎はツイッターで「5月末は『宣言は解除するが引き続き自粛はしてください』。おそらくそんなところ。『募ったが募集はしていない』と同じ」「補償・支援が嫌なだけ。担当大臣はついに『知事の裁量』などと逃げ始めた」とし、「科学的判断なき闇雲な解除では何も変わらず、とことん経済が追い込まれ、本格的な復興が無理になる」と指摘した。最終的に東京都が封じ込められるかどうかに、焦点は移りつつある。加えて警戒解除に官邸が引きずられている状況にも、不安が残る。こんな漂流の仕方で大丈夫なのか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 発熱4日持続は誤解と嘯く加藤厚労相は罷免（植草一秀の『知られざる真実』）
発熱4日持続は誤解と嘯く加藤厚労相は罷免
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-bcf1bd.html
2020年5月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


日本のコロナ対策で最優先するべきことは加藤勝信厚労相罷免だ。

本ブログで主張し続けてきた。

感染症対策の基本は

「検査と隔離」

世界の常識だ。

ところが安倍内閣は検査妨害を続けてきた。

検査妨害を主導してきたのが加藤勝信厚労相。

安倍首相は２月２９日の記者会見で

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べた。

これから２ヵ月以上が経過するが、いまだに

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる」

ように制度が変更されていない。

ＰＣＲ検査を受けるには、「帰国者・接触者相談センター（＝保健所）」に電話を入れて、「帰国者・接触者外来」での受診を許可してもらう必要がある。

そのうえで「帰国者・接触者外来」で診察を受け、「帰国者・接触者外来」がＰＣＲ検査の実施を決める。

「超狭き門」なのだ。

厚労省は「帰国者・接触者相談センター」に相談する基準を定めた。

これを「基準」と表現しようが「目安」と表現しようが本質は変わらない。

「帰国者・接触者相談センター」は「基準」、「目安」に従って「帰国者・接触者外来」での受診を紹介するのかどうかを決めてきた。

２月１日から３月３１日までの実績を見ると、
https://bit.ly/2WFfZqD

帰国者・接触者相談センター相談件数（Ａ）
３１３，４７５

帰国者・接触者外来受診患者数（Ｂ）
１６，７３０

帰国者・接触者外来 ＰＣＲ検査実施件数（Ｃ）
１２，５９５

である。

「帰国者・接触者相談センター」に相談して

「帰国者・接触者外来」で受診をできた比率
（Ｂ／Ａ）＝５．３％

ＰＣＲ検査が実施された比率
（Ｃ／Ａ）＝４．０％

である。

ウイルス感染を疑い、「帰国者・接触者相談センター」に相談した者の９５％が受診さえ拒絶され、９６％がＰＣＲ検査を受けられなかった。

厚労省は「帰国者・接触者相談センター」に相談する「目安」、「基準」を明確に定めてきた。

その「目安」、「基準」では、

「一般の方」
３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合

「高齢・基礎疾患がある・妊婦の方」
３７．５度以上の発熱が２日以上続く場合

と明記されてきた。


※拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/7526.jpg

「帰国者・接触者相談センター」は基準にあてはまらない患者に対しては「帰国者・接触者外来」での受診紹介を拒絶してきた。

このために新型コロナウイルス感染の確認が遅れ、急激に重篤化して死亡する事例が多数発生した。

志村けんさんも岡江久美子さんも、このような人命無視の取り扱いがなければ命を落とさずに済んだと考えられる。

加藤勝信厚労相は５月８日の会見で

「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」

と述べた。



誤解ではなく、実際に行政機関において、この「基準」、「目安」に準拠した運用が行われてきたのである。

ＯＥＣＤ加盟３６ヵ国のなかで、日本の人口１０００人当たりのＰＣＲ実施件数は第３５位の１．８人。

ＯＥＣＤ平均値の２３．１人の１０分の１にも届いていない。

第１位のアイスランドの１３５．０人の７５分の１だ。

ＰＣＲ検査を抑制＝妨害する基準を設定してきておいて、「誤解」と主張する人物にコロナ対応の陣頭指揮を委ねることはできない。

即刻罷免するべきだ。





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜とんかつ店主の焼身自殺こそ政治責任＞このままでは失業率8%、自殺者27万人、GDP14%減の衝撃予測（日刊ゲンダイ）






この政権では地獄絵 失業率8％、自殺者27万人、GDP14％減
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272883
2020/05/08　日刊ゲンダイ　


GW明けも街は閑散（東京・渋谷＝左）、とんかつ店には店主を偲び献花が（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京・練馬区の老舗とんかつ店の男性店主（５４）が先月３０日、全身やけどで死亡した一件はショッキングだった。

　警察によれば、遺体には油を浴びた形跡があり、焼身自殺の可能性が高い。とんかつ店は緊急事態宣言後の先月１３日から休業し、今月１日から営業再開の予定だった。だが店主は、亡くなる直前に会った商店街の理事長に「お店をやめようかな」と口にしていたという。再開しても、客が戻ってくるかどうか分からない。先行きを悲観し、精神的に追い込まれてしまったのか。

　休業、失業、倒産……。コロナ禍による生活苦や経済的打撃が叫ばれながらも政府の対策は後手後手だ。早くから自殺者増への警鐘が鳴らされていたが、それが現実になってしまった。なぜ少しでも安心させられる資金を４月中に手元に届けられなかったのか。店主は政治に殺されたのではないか。そう考えると、悔やまれるのである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「政治に殺された。私もそう思います。コロナによる感染死の問題以上に、経済的に追い込まれた人たちが今後、さまざまな形で損害を被るのではないか。自殺者がますます増えるのではないかと危惧しています。１カ月の休業ならと、なんとか歯を食いしばってきた事業者や商店主が、さらに今月３１日まで１カ月延長となり、心がポッキリ折れてしまわないか気がかりです」

政府の無策を国民に押し付け

　国内初の感染者が見つかってから４カ月近く。小中高校の一斉休校から２カ月。そして緊急事態宣言から１カ月。それだけの時間が経過しているのに、融資や給付金といった現金は、必要としている人の元になかなか届かない。

　休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」は、手続きがややこしく使い勝手が悪い。厚労省は重い腰を上げて、来週にも手続きの簡素化に動くというが、遅すぎる。

　売り上げが前年同月比で半減した法人に２００万円、個人事業主に１００万円が支給される「持続化給付金」は、補正予算が成立した翌日の今月１日から申請が始まったが、申し込み殺到で給付は６月にずれ込む恐れがある。「１人一律１０万円」の給付金も、小規模自治体こそ給付が始まったが、大都市の多くは６月以降になりそうだ。

　収入減の事業者への家賃補助は、７日ようやく与党案が大筋合意したという恐るべきスピード感のなさ。野党が一足早く法案を提出しているからそれをベースにさっさと審議に入ればいいのに、安倍政権は「与党案」にこだわる。これでは家賃補助が含まれる２次補正予算はいつ成立するのか。気が遠くなる。

　生活のための資金を補填することなく、緊急事態宣言は延長。そのうえ、専門家会議が打ち出した「新しい生活様式」は、サービス業や小売業にとって「死刑宣告」みたいなものだ。「人との間隔は２メートル空ける」「買い物は少人数ですいた時間に素早く」「食事は大皿料理、多人数会食は避け、横並びで座る」などなど。これらに従えば、レストランは小皿料理を用意する手間が増えるし、迎える客数も減らさざるを得ない。

　これだけ制約が厳しければ、消費者も外食する気分になりにくいだろう。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏も７日発表したリポートで、＜コロナの影響が長期化し、「新たな生活様式」が定着すれば、コロナが収束しても消費の正常化が遅れるリスクに注意が必要＞としていた。

　サービスや小売りを中心に長期にわたる売り上げ減は必至。もはや以前のような商売は諦めろ、ということなのか。

「『行動様式を変えなさい』という指示は、政府の無策を個人の対応にすり替えるものです。そもそも休業要請と補償はセットなのに、それをしないで要請だけ続ける。政府の緊急事態宣言は法律に基づく要請です。ならば法律に基づき、補償という責任も発生する。日本人はお上から言われると従順。それをいいことに、行政責任の放棄は許されません」（五十嵐仁氏＝前出）


自治体が先行し国が後を追うPCR検査（東京都千代田区が報道陣に公開した同検査のデモンストレーション）／（Ｃ）共同通信社

掲載再開の鍵は徹底的な検査と陽性者の隔離

　一体、安倍政権は本気で国民を危機から救う気があるのか。今後の経済見通しについてさまざまな推計が出されているが、元安倍内閣官房参与の藤井聡京大教授を中心とする研究グループが先月３０日に発表したリポートは衝撃的だ。今後の追加補正等を含まない想定の試算だが、コロナ禍に伴う経済不況により自殺者数が累計で最大２７万人増加するというのである。ＧＤＰ成長率が下落すると失業者が増え、自殺者が増えるという相関関係は過去のデータから実証されている。それに基づき試算したという。

　コロナ終息が１年後の「楽観シナリオ」と２年後の「悲観シナリオ」を想定。２０２０年度の実質ＧＤＰは「楽観」「悲観」とも１４・２％下落する。失業率は「楽観」でも２０年度末に６・１％、「悲観」なら２１年度末に８％を超える。その結果、年間自殺者は「楽観」ではピーク時に約３万５０００人、「悲観」なら約４万人となる。これが１９年度の水準（約２万人）に戻るまで「楽観」では１９年間かかり、自殺者は累計１４万人増える。「悲観」では２７年間要し、累計で２７万人増えると推計している。

　経済評論家の斎藤満氏はこう話す。

「ＧＤＰのマイナスが２ケタというのはかなり深刻な予測です。もしそこまで悪くなるのなら、失業率は８％どころか２ケタまで悪化する可能性があります。ちなみに日本時間の今夜発表される米国の失業率は１５％を超えるとみられています。これはとんでもない数字です。日本でも法人企業統計によれば、企業の手元流動性は２カ月分を切っています。政府が金融面で早急に支援しないと企業はどんどん倒産し、失業者があふれ返ることになります」

欧米は臨戦態勢、日本はいまだ平時

　４日の会見で安倍首相は「外出自体は悪いことではない」と強調し、専門家による状況評価次第で、緊急事態宣言解除の前倒しもあると明言した。世間には警戒感の薄れや解除への期待感が漂う。

　だが、日本はＰＣＲ検査数がＯＥＣＤ諸国で３５位と下から２番目に少ない。これを責められ、ようやく安倍は不備を認めたが、検査が増えなければ真の感染実態は把握できない。

　この間のＰＣＲ抑制は「医療崩壊を避ける」という理屈だった。しかし現実は、検査が少ないから無症状の感染者が無意識に市中感染を拡大。その結果、院内感染のリスクを高め、救急崩壊を招き、医療を圧迫した。

　６日、安倍とともにニコニコ動画の番組に出演した京大教授の山中伸弥氏も「経済再開の鍵は徹底的な検査と陽性者の隔離」と発言。大学などの研究所にあるＰＣＲ検査機をもっと活用すべきと提案していた。

　脆弱な医療や検査体制を放置したまま、どうやってコロナの第２波、第３波の襲撃に備えるのか。安倍自身が「長丁場」になると言っているじゃないか。１０万円や１００万円が１回こっきりという雀の涙のような給付金で一進一退の生活が長引けば、感染死者が抑えられても、自殺者はその数十倍に膨らみかねない。

「欧米は臨戦態勢を敷いているのに日本はいまだ平時の状態。ＰＣＲ検査が抑制されてきたので、どこに敵がいるのか分からない状態で、休業要請が解除されても、怖くて外出できない人が少なくないのではないか。まずは安心して外出できる態勢をつくる必要があります。それをしないで今の状態が１、２年続いたら、社会はもたないし、経済は回らなくなる。誰も安倍政権とともに心中したくはないでしょう」（斎藤満氏＝前出）

　やはり愚鈍政権を一刻も早く代えなければ、この国は復活できない。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 都立墨東病院の院内感染による医療危機は小池百合子都知事の責任だ！ 医療マスク欠乏を隠蔽し「マスク確保」と大嘘（リテラ）
都立墨東病院の院内感染による医療危機は小池百合子都知事の責任だ！ 医療マスク欠乏を隠蔽し「マスク確保」と大嘘
https://lite-ra.com/2020/05/post-5414.html
2020.05.09　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」66　都立墨東病院を院内感染→医療危機に追い込んだのは小池百合子都知事　リテラ

　


「新型コロナウイルスの感染拡大で、医療崩壊がすでに始まっている。特に救命救急医療が圧迫されています。心臓外科でいえば、急性大動脈乖離や急性心筋梗塞になったら、通常なら救命手術で救える命も、コロナウイルス感染への対応で手が取られ、救えない事態に陥っているのです」

　こう話すのは、岡江久美子さんのかかりつけ医だった心臓外科医の南淵明宏氏（昭和大学横浜市北部病院循環器センター長　注1）。「訃報は本当にショックだった」と話す南淵氏は、「新型コロナウイルスに感染すると、直前まで元気だった人が突然死の淵に追いやられる！ それほど怖い病気だ」と強調した上で、医療現場の危機的状況についてこう続けた。

「新規の救急患者の受け入れは、2つの意味で負担増になります。1つは、多くの医療スタッフが夜通しで手術するようなことになるし、もう1つはコロナに感染しているのかどうか分からないので院内感染のリスクもあることです。普段から救急患者は病院側のキャパシティいっぱいのところで対応してきました。どこの病院も同じだと思います。そこにコロナウイルス感染やその疑い、あるいはまったく症状がない、つまり疑いがなくても実際は感染していた、という患者が来院されているのです。
ある産婦人科で出産をした母親が感染していることが分かって、病院全体に衝撃が走りました。担当した医者や看護師全員が濃厚接触者になるので、すぐにPCR検査をして自宅待機を強いられた。1人の潜在的な感染者を受入れることで、その病院の全科で診療ストップという事態になりかねないのです。
　岩手県の県立病院が帰省中の妊婦の受け入れを拒否したと報じられましたが、日本中の病院が『新規の患者は基本的に拒否する』という事態に陥ってしまっても仕方がないと思います。大病院だけでなく、歯科医も『新しい患者は診ない』という同じ対応をしているようです」

　医療現場が危機的状況に陥る中、都庁のライトアップで医療従事者にエールを送るなどのパフォーマンス（口先対策）は得意だが、医療崩壊を食い止める職務遂行が不十分なのが小池百合子東京都知事だ。

　多くの新型コロナウィルス感染者を受入れてきた感染症指定医療機関で、三次救急医療（重症～危篤）も担ってきた「都立墨東病院」（墨田区）が4月21日、救命救急を一部停止した。同病院のHPによると、「救命救急センターを含め、新規入院患者の受け入れを中止」「ER、周産期治療、小児救急患者は、一部受け入れを制限」「手術を原則として制限」「新規外来患者の受入を原則として中止」となっている（5月9日現在も表示継続）。

都民の命綱となってきた病院の機能が院内集団感染で危機状態に追い込まれているのだ。

同病院の厳しい状況についてツイッタ―でいち早く発信していた医療ジャーナリストの伊藤隼也氏は、「1ヶ月以上前からマスク枯渇訴えていた」「都は見殺しにした」（4月18日のツイッタ―）と指摘した。

　同病院では医療用マスクが枯渇寸前で、「１日１枚」にマスクの使用を制限する内部通知が出されていた。3月2日の参院予算委員会で福山氏は、この内部通知を配布した上で加藤勝信厚労大臣らを追及したが、マスク不足は改善されることはなかったというのだ。伊藤氏は翌19日に以下のようにツイートしたのはこのためだ。

「こんな体制で１ヶ月も続ければ（筆者注：墨東病院で）院内感染が出ないわけがない。国会で福山議員がオリンピック病院（筆者注：墨東病院はオリンピック病院に選定されている）の窮状と加藤厚労大臣に、この写真（筆者注：先の内部通知の画像）を見せてマスク不足解消を迫ったが、全マスコミは墨東病院の窮状と東京都のマスク不足無しという大嘘を看過した」

■小池都知事に「医療マスク欠乏」の隠蔽改ざんの責任を直撃

　
　4月２３日の小池知事会見（撮影・横田一）

　東京都が「マスク不足無し」の“大嘘発信”（虚偽情報の垂れ流し）をしたのは、国会審議から4日後の3月6日。都立病院を担当する「都病院経営本部」はホームページで、「診察に必要な医療用マスクを確保しています」とマスク不足を否定したのだ。医療現場の悲鳴（SOS）を受け止めて改善策を実施するのではなく、危機的状況の隠蔽改ざんに走ったともいえる。小池知事氏が隠蔽改ざんを指示したのか、都職員が小池知事を忖度したのかは不明だが、どちらにしてもトップの責任は免れない。

　都立墨東病院が緊急救命受け入れ一部中止をした直後の4月23日と翌24日、会見終了直後に大声で叫ぶ“声かけ質問”をした。小池知事に質問者として指されない“記者排除”が年末から続いていたためだ。

〈4月23日の都知事会見後の声かけ〉
――知事の隠蔽改ざんが墨東病院の危機的状況の原因ではないか。ずっとマスク不足だったのに「マスク確保」と大嘘の発信をしたのではないか。（都のHPで「マスク確保」と発信をした）都病院経営本部の責任はないのか。嘘八百ではないのか。
（小池知事は無言のまま立ち去る）

〈4月24日の都知事会見後の声かけ〉
――知事が見殺しにした墨東病院、ずっとマスク不足だったのに「マスク確保」と大嘘発信をしたのではないか。都の隠蔽体質が医療崩壊を招いたのではないか。

（小池知事は無言で立ち去るが、その間、都職員がマイク音声で私の声かけ質問をかき消そうともした）

　なお4月24日の会見で小池知事は「東京都でも、先日も（都庁などの）ライトアップによりブルーを示すことによって、医療従事者へのエールを送っているところです」と語ったが、正直唖然とした。都立墨東病院の医療崩壊を招いた“A級戦犯”が自らの怠慢を恥じることなく、医療従事者を励ます“指揮官役”に大化けしたように見えたからだ。「コロナのたぬき」という新たな異名で呼びたくなったのは、小池知事の厚顔無恥ぶりを目の当たりにしたためだ。

■医療崩壊“A級戦犯”から医療従事者を励ます“指揮官”へと化けた小池都知事

　筆者が2017年9月29日の知事会見で「排除」発言を引き出した当時、元環境大臣で緑をシンボルカラーにしていた小池知事（当時は「希望の党」代表と知事を兼任）は「緑のたぬき」とも呼ばれた。「安倍政権打倒」の旗印を掲げながら憲法改正と安保法制を“踏み絵”にする排除の論理を打ち出した。これが有権者にとって“詐欺的”“騙し討ち”と捉えられたことから産まれたネーミングだったが、今回のコロナ対応でも、医療崩壊の“A級戦犯”から医療従事者を励ます“指揮官”へと大化けしたというわけだ。

　こうした実態（正体）を小池知事は知事会見で“お気に入り記者”を優先的に指名、不都合な真実について質問しそうな記者を排除することでメデイアコントロール（世論操作）をしているともいえる（注2）。

　なお、小池知事に指されない”記者排除“は5月1日と5日の会見でも続き、25回の新記録を更新。両日とも協力金50万円の少なさと都立墨東病院に関する大嘘発信について声かけ質問をした。

〈1日の都知事会見後の声かけ〉
――知事、少なすぎる（感染拡大防止）協力金（50万円）が（緊急事態宣言）延期の原因じゃないですか。知事の怠慢じゃないですか。イギリスは300万円ですよ。知事の怠慢じゃないですか。協力金、50万円少なすぎますよ。知事の怠慢でしょう。（東京都）医師会も手厚い休業補償をと言っていますよ。（マスク不足の）墨東（病院）でも（マスク確保と）大嘘ついたでしょう。
（小池知事　一言も発しないまま、スチール撮影をした上で立ち去る）

〈5日の都知事会見後の声かけ〉
――知事、（感染拡大防止）協力金50万円、少なすぎるのではないですか。銀座でも店、開いていますよ。安心して休業できないじゃないですか。イギリスは300万円ですよ。知事の怠慢じゃないですか。墨東（病院）の（マスク不足を「確保」と隠蔽改竄した）大嘘もどうするのですか。責任を取らないのですか。
（小池知事は無言のまま会見場から立ち去る）

“お気に入り記者”を優先的に指名する“談合ヤラセ会見”で、正体を覆い隠そうとする小池都政の「口先対策」「言行不一致」に騙されてはいけない。メデイア露出で作り上げる虚像に目を奪われるのではなく、具体的成果を見極める必要があるのだ。

※注1　南淵明宏医師の経歴
1958年大阪生まれ。1983年に奈良県立医科大学卒業。国立循環器センター、シドニー・ビンセント病院、国立シンガポール大学病院などを経て、現在は昭和大学横浜市北部病院循環器センター・教授。

※注2　記者排除については、以下の記事で紹介。「小池百合子都知事の“好意的記者”ランキング！ トランプそっくり、会見でお気に入りの記者ばかりを指名」（2017年3月2日）【https://lite-ra.com/2017/03/post-2958.html】
「危険だらけのオスプレイ横田基地配備を止めようとしない小池百合子都知事、やはり“都民ファ―スト”は大嘘だった」（2018年4月28日）【https://lite-ra.com/2018/04/post-3981.html】

（横田 一）



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