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2020年5月08日00時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 松井一郎市長「共産党に批判されてるから正解」に非難の声(女性自身)



松井一郎市長「共産党に批判されてるから正解」に非難の声
女性自身　5/7(木) 11:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200507-00010006-jisin-pol


日本維新の会の代表でもある松井一郎大阪市長（56）が5月5日、Twitterに「共産党に批判されているから大阪モデルは正解」という投稿をした。ネットではツイートを疑問視する声が上がっている。


大阪モデルとは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請などを段階的に解除するための3指標のこと。大阪府独自のもので、その動向に注目が集まっている。


同日、共産党の大野たかし氏がTwitterで《トレンドに「大阪モデル」と入っていました》と言及。そして《首長はテレビやSNSで目立つが公務日数・時間は少なく、防護服がなくなったら雨合羽を集め、陽性の看護師を勤務させ、現場に話さずに「専門病院」指定をし、その結果、感染者数が増えているという「絶対に真似してはいけないモデル」の事なのでしょうね》とつづった。


すると松井市長は、大野氏の投稿を引用しこうつづった。


《共産党に批判されるという事は、大阪モデルは正解という事ですね》


すると大野氏は松井市長の投稿に対して《大阪モデルが間違っているかそうでないかを、まさか市長さんが私のツイートによって判断されるとは思いませんでした》とし、《政策の検証は、さすがにもっと慎重かつ論理的にやったほうがいいのではないでしょうか。「大阪モデル」によほど自信がないのだな、と思いました》と指摘した。


「共産党に批判されているから正解」という松井市長。しかしネットでは投稿を疑問視し、非難する声が上がっている。


《なぜ共産党に批判されると正解なのか具体的な説明をして下さい。これでは只のレッテル張り、分断、差別を煽るだけ》
《自治体の首長アカウントであからさまな党派争いをするのやめてほしい。しかも批判内容に根拠がなく、単なる嫌がらせ》
《私は共産党支持者では無いですが、相手を攻撃する事で勝ちを見出すような言動には、市長としての品格に欠けてると思います》
《公人がこの言い回しをリアルでつぶやくとは思わなかった》


松井市長は先月23日の会見でスーパーマーケットが混み合っていることに触れ、女性の買い物の仕方について「『これはいい』『あれはいい』とか時間がかかる」とコメント。そして男性について「ぱっぱっぱって買うて帰る」といい、「男性が接触を避けて買い物に行くのがいい」などと発言した。


「性別は関係ないのでは」と記者に指摘されたことで「それはそうやね」「わが家では僕の方が早い」と言ったが、その発言はCNNを筆頭に海外メディアでも報じられていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] “コネクト不倫”大坪審議官に話を聞くと……丸の内デートは「だいたい業務です」（文春オンライン）

週刊文春　2020年5月7日・14日号　紙面クリック拡大


“コネクト不倫”大坪審議官に話を聞くと……丸の内デートは「だいたい業務です」
https://bunshun.jp/articles/-/37578
5/7(木) 17:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年5月7日・14日号

　京都出張時の「かき氷ア～ン」デートや、海外出張でのコネクティングルーム泊で批判を浴びた和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子厚労省大臣官房審議官（52）。その大坪氏が、兼任していた内閣官房健康・医療戦略室次長の役職を4月1日付で解かれた。


大坪寛子氏　©共同通信社

◆ ◆ ◆

コネクティングルームに宿泊で“公私混同”

　大坪氏は、2015年に厚労省から健康・医療戦略室に出向。同室室長を務める和泉氏の寵愛を一身に受けてきたのは周知の通り。

「18年の大坪氏の海外出張はすべて和泉氏に同行。ミャンマー、インド、中国、フィリピンの4回で、いつも五つ星ホテルのコネクティングルームに宿泊。補佐官室が外務省担当者に『グレードよりも内部接続を重視』などと指示するメールを送っていたことも明らかになり、その公私混同ぶりは国会でも何度も追及されました」（政治部記者）

「週刊文春」2月13日号では、2人が京都や海外のみならず、銀座の蕎麦屋でワインを飲みながら手を重ねる様子や、丸の内で大坪氏を後ろからハグする和泉氏の姿も目撃してきた。

　昨年には、2人が京都大学iPS細胞研究所を訪ねて山中伸弥教授を恫喝したことも問題視された。

「iPS細胞を備蓄する『ストック事業』の予算を、3人だけの密室でいきなりゼロにすると通告したのです。山中教授が記者会見で『一部の官僚の考え』『相当理不尽だ』と訴えたこともあり、結局は支援継続が決定。大坪氏は国会で、『ゼロにするとは言っていない』などと反論していましたが、今年3月、戦略室から山中教授に『支援が打ち切られる可能性があると思わせたことを深く反省している』と非を認める書面が送られました」（厚労省関係者）


和泉洋人首相補佐官　©共同通信社

大坪氏の次長解任は“事実上のクビ”？

“最強の官邸官僚”和泉氏の威光を借り、強権を振るってきた大坪氏。軋轢を生んだ相手は、山中教授だけではない。

「国立の日本医療研究開発機構の人事に介入し、理事長の末松誠氏と激しく対立していた。3月末、5年の任期を終えた末松氏に、安倍首相が『和泉が迷惑をかけて申し訳ない』と謝罪したそうです。今回の大坪氏の次長解任は、各方面で失態を重ねた末の事実上のクビでしょう」（同前）

　本人はどう考えているのか。自宅から犬の散歩に出てきた大坪氏に聞いた。

丸の内デートは「だいたい業務です」

――内閣官房の役職をクビになったのか。

「クビじゃないけど（笑）。はい、どうぞ」

――理由は？

「もともと（昨夏に）厚労省に異動してますから」

――和泉氏との問題が影響しているのでは？

「いやいや、まったく関係ない。（健康・医療戦略室次長との）併任期間が終わったというだけです」

――和泉さんと最近は会われている？

「業務についてお話しする必要はないじゃないですか」

――これまでプライベートでも会われていました。

「いや、プライベートじゃなくて全部仕事ですから」

――丸の内のデートは？

「だいたい業務です」


週末は銀座や丸の内でデート　©文藝春秋

　終始余裕の笑みで迫力十分。さすがデート中はいつも和泉氏にタメ口だった女性だ。最後にもう一度、「和泉さんとの関係で……」と問うと遮って、

「お好きなように書かれるのは自由ですけど、『違います』と申し上げているので、その通り書いて下さい」

和泉氏「そんなわけねえじゃん」

“コネクト和泉”と呼ばれるようになった和泉氏にも大坪氏について話を聞くと、

「4月に兼任の任務が終わっただけです」

――国内出張でもコネクティングルームでしたか？

「そんなわけねえじゃん」

　2人の公私混同に使われた国民の税金は「だいたい」では済まされない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] レムデシビル、特例承認　国内初、原則は重症者　新型コロナ　異例スピード手続き、副作用・耐性化懸念も（朝日新聞）

※2020年5月8日　朝日新聞　朝刊


レムデシビル、特例承認　国内初、原則は重症者　新型コロナ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14468128.html
2020年5月8日 5時00分　朝日新聞

　抗ウイルス薬レムデシビルについて、厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの治療薬としての製造販売を特例承認した。新型コロナの治療薬が国内で承認されるのは初めてとなる。対象は、原則として人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ〈エクモ〉）を使うなどしている重症のコロナ患者とした。

　レムデシビルはエボラ出血熱の治療をめざして開発された注射薬。新型コロナに感染した人への治療については、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が１日に重症の入院患者を対象に緊急時の使用を許可した。

　これを受け、日本政府は国内の薬事承認の審査を簡略化できる特例承認の対象とした。

　製造する米医薬大手ギリアド・サイエンシズの日本法人から厚労省に承認申請が出されたのは今月４日。申請から３日間という異例のスピードで承認されることとなった。

　投与期間は１０日間まで。副
作用としては急性腎障害、肝機能障害などをあげている。使う前には患者らの文書による同意を必要とし、可能な限り全症例について副作用などの報告をギリアド社に求めた。

　ギリアド社は世界で１４万人分（約１５０万回分）を無償で提供することを決めていて、日本でも承認後、患者への投与は無償となる見込み。ただ、日本への供給量が限られるおそれがあり、厚労省は当面の間、国が薬の配分を管理し、重症患者を治療する医療機関に配る方針だ。（土肥修一）

異例スピード手続き、副作用・耐性化懸念も

　レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬としては、安全性と有効性が立証されず、どの国でも承認されていない。新型コロナで動物実験による有効性を示すデータが得られ、人での臨床試験が進んでいる。

　米国では米国立保健研究所（ＮＩＨ）が４月２９日、１０６３人に対する臨床試験の結果を発表。症状改善までの日数は、薬を含まない偽薬の群が平均１５日に対してレムデシビルは平均１１日で、統計的な有意差がみられた。

　一方、中国などのグループによる臨床試験では、レムデシビルを使う群と偽薬を使う群を比べ、症状改善までの日数、死亡率とも有意差はなかった。レムデシビル群は貧血や血小板減少症の副作用も報告された。

　米中の臨床試験の対象はいずれも肺の症状などが進んだ進行性の患者が含まれる。回復を早め、医療現場の負担を減らす可能性が示されたが、死亡率を下げる効果は確認できなかった。

　日本での使用実績は、国際共同治験に参加している国立国際医療研究センターなどごく一部の医療機関に限られる。効果や副作用だけでなく、どのような症状の患者を対象とすべきかや、薬の使用を止めるタイミングなどもわかっていない。また、レムデシビルには仕組み上、ウイルスの遺伝子の変異を促す作用があるとされ、薬剤耐性を持つウイルスが出現する懸念を指摘する声もある。

　今回、国民の健康に重大な影響を与えるおそれがある病気の蔓延（まんえん）を防ぐために必要で、日本と同水準の承認制度がある国で販売されるなどした医薬品として、特例承認の対象となった。手続きが簡略化され、臨床試験から承認まで通常なら最低１年はかかるところ、わずか２カ月ほどでの承認となった。

　不安視する声もある。植田真一郎・琉球大教授（臨床薬理学）は「薬の承認では、急いで必要な患者に届けるという人道的な判断はあり得るが、今回は拙速感は否めない。副作用の評価も定まっておらず、使うことで患者に被害を与えるおそれもある。日本も独自に国内で臨床試験を進めて効果や安全性を確かめたうえで導入すべきだ」と話す。

　新型コロナの治療薬として政府は、新型インフルエンザ治療薬のアビガンを月内にも承認しようと準備中。ほかにも別の病気のために開発された薬を転用できないかと研究を進めている。（嘉幡久敬、服部尚）



コロナ治療薬「レムデシビル」を特例承認　申請から3日
https://digital.asahi.com/articles/ASN575VR5N57ULBJ00G.html
2020年5月7日 20時49分　朝日新聞


新型コロナウイルス感染症への治療効果が期待される「レムデシビル」（ギリアド・サイエンシズ提供）


【写真】新型コロナウイルス感染症への治療効果が期待される「レムデシビル」（ギリアド・サイエンシズ提供）

　抗ウイルス薬レムデシビルについて、厚生労働省の部会は7日、新型コロナウイルスの治療薬としての製造販売を了承し、特例承認されることが決まった。新型コロナの治療薬が国内で承認されるのは初めて。対象は、人工呼吸器をつけるなどしている重症の新型コロナ患者。

　レムデシビルはエボラ出血熱の治療をめざして開発された注射薬。新型コロナの感染者の治療については、米食品医薬品局（FDA）が1日に重症の入院患者を対象に緊急時の使用を許可した。

　これを受け、日本政府は海外で販売されるなどした医薬品について、国内の薬事承認の審査を簡略化できる特例承認の対象とした。2009～10年に新型インフルエンザが流行した際は、英国とスイスの企業のワクチンがこの制度で承認されている。

　製造する米医薬大手ギリアド・サイエンシズの日本法人から厚労省に承認申請が出されたのは今月4日。申請から3日間という異例の早さで承認されることとなった。（土肥修一）















http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 10万円が届く前に野垂れ死にする（田中龍作ジャーナル）




10万円が届く前に野垂れ死にする
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022901
2020年5月7日 16:09　田中龍作ジャーナル


希望に胸ふくらませてアクセスしたが・・・＝7日現在、総務省HP＝

　皆さんの周りに10万円を手にした人がどれだけいるだろうか？

　安倍首相が「特別定額給付金として国民１人につき10万円を給付する」と宣言して20日が経つ。

　ＧＷも明けたので、田中は申請の手続きをしようと政府（総務省、内閣府）のHPにアクセスした。

　「書類申請よりオンライン申請の方が早い」とする新聞記事の真偽を確かめる狙いもあった。

　HPの案内通りに田中の居住区を入れたところ弾き出された。画面に「受付期間外のため申請できません」と赤い文字が表示された。ニッチもサッチも行かなくなったのである。原資は我々の血税だ。詐欺に遭っているようでもあった。

　お上のやることに疑り深くなっている田中は、すぐに地元の区役所に足を運んだ。対応はアベノマスク以上の「無能」「怠慢」「他人事」だった。

　玄関を入ってすぐの案内所で用件を告げたが、「相談センターに電話して下さい」と突き放された。

　区役所の案内所は「担当はいない」と答えた。区役所内にセンターはない。電話番号が所在する窓口は国でも都でもないと言う。

　だが相談センターの電話番号は固定電話だ。固定電話ならそこに人がいるはずだ。誰が対応しているのか？電話の設置場所はどこか？

　案内所で食い下がると、区の「政策企画課」なる部署に電話を回された。


「受付期間外のため申請できません」の表示。安倍首相が10万円の給付を宣言して20日が経つのだが。＝7日現在、内閣府HP＝

　以下、やりとりを記す―

　　申請書の印刷がまだ出来ていない

田中「窓口に来たので、ここで手続きをしたい」

担当「開始できない。準備契約がまだ。業者の委託を進めている。5月末までかかる」。

田中「窓口に来たので申請書を貰って行きたい」

担当「（申請書の）印刷がまだできていない。5月の下旬を予定している。発送を開始した日が申請開始日になる」。

田中「順次か、一斉か？」

担当「検討中だが順次になると思う。ただ受付開始当初は相当数申請が集中するため給付までに時間がかかる見込み」

田中「それを見越して人員を配置するべきでは？」

担当「それも含めて区職員だけでなく業者等委託契約を結んで体制の強化を図ろうとしているところ」

田中「対応が遅い。どこかの自治体では手渡しでくれた処もあるようだが？」

担当「感染の恐れがあるため手渡しはしていない」

田中「おカネが届くのはいつか？」

担当「今時点ではなんとも確認ができない」

　「5月下旬から受付を開始して7月8月になるとは思わないが、いつになるとははっきり明言できない」。

　絵に描いたようなお役所仕事だ。憤懣やる方ない思いで帰宅し、区役所から案内された電話相談センターに問い合わせをした。


郵送申請とオンライン申請が同時開始とは魔訶不思議だ。＝7日現在、総務省HP＝

　　オンライン申請には別途カードリーダーが必要

　上述したオンライン申請の謎を確かめた。「受付期間外のため申請できません、と出るのはなぜか？」と。

　女性職員は「申請書の発送が始まっていないから」としてオンラインの受付開始は「書類申請の手続きと同時期になる」と答えた。

　「オンライン申請だと早い」という新聞報道は、少なくとも田中の地元では事実に反することになる。

　呆れたのはオンライン申請そのものだ。PCから申請した場合、マイナンバーカードを読み込むためのカードリーダーが別途必要になるというのだ。

　スマホによる申請はアプリをダウンロードしなければならない。メカの操作に長けた人物がトライしたが、最後までたどり着けなかった。

　5月下旬に書類を各世帯に発送（オンライン申請も同時期）し、それから受付が始まる。手元に現金が届くのは6月だ。

　自粛要請で仕事がなくなった人々は、4月と5月の2ヵ月を無給で過ごす。10万円が届く6月頃には野垂れ死んでいるだろう。

　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] WHOも武漢肺炎を世界中に感染拡大させた責任を追及される側にある。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/who.html
5月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中国外務省の報道官は、新型コロナウイルスがどのように広がったのか調べるため、ＷＨＯ＝世界保健機関が中国への専門家の派遣に向けて調整していることについて、派遣を受け入れる方向で検討していることを明らかにしました。

新型コロナウイルスの発生源をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が中国 湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示す一方、中国は証拠がないとして反論していて、ＷＨＯは６日、調査のため、中国に専門家を派遣する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

こうした中、中国外務省の華春瑩報道官は、７日の会見で「発生源の問題は、専門家による科学的な論証のうえで判断すべきだ。ＷＨＯに協力したいと考えており、われわれは開放的だ」と述べ、派遣を受け入れる方向で検討していることを明らかにしました。

一方、感染の拡大を招いた責任は中国にあるとトランプ大統領が批判していることについては、「ウイルスは全人類の敵であり、中国とアメリカはともに闘う戦友であって敵ではない。アメリカには、中国に責任を押しつけることをやめ、自国の感染防止対策にしっかり取り組むよう勧める」と述べました。

さらに、アメリカのポンペイオ国務長官が「ウイルスが中国の研究所から広がったという証拠がある」と述べていることなどについて、「話をでっち上げ、うその上にうそを重ねている」と述べ、厳しく批判しました＞(以上「NHK WEB」より引用)


　武漢肺炎ウィルスが米国起源だと強弁する「中国外務省の報道官は、新型コロナウイルスがどのように広がったのか調べるため、ＷＨＯ＝世界保健機関が中国への専門家の派遣に向けて調整していることについて、派遣を受け入れる方向で検討している」という。

　武漢肺炎ウィルスが世界中に蔓延した責任の一端はWHOにもあることは周知の事実だ。彼らが今年一月に中国国内での武漢肺炎の感染拡大を調査しにノコノコと中国へ出掛けて「非常事態を宣言する段階ではない」とコメントした。それが中共政府の武漢肺炎の感染拡大を中国内に閉じ込めて、世界へ感染拡大するのを防ぐ「義務」を怠らした。

　事件の現場検証を犯人の仲間が行うのでは、その調査結果に全く信用が置けない。WHO事務局長などが中国を訪れて調査しようにも、かつてあった武漢市内の研究所は今年三月に不可解な大爆発を起こして更地になっている。

　武漢市内の「証拠」は既に誰かによって「隠滅」されたと考えるしかない。その研究所の大爆発を中共政府が「由々しきテロ」だとして大々的に犯人捜しを行った、という形跡は丸でない。いや爆破事件として現場検証した形跡すらない。今は全くの更地になっている。

　「ＷＨＯは６日、調査のため、中国に専門家を派遣する方向で調整を進めていることを明らかにした」というが、いかなる研究者がいかなる設備を持ち込んで調査するというのだろうか。それとも世界各地の武漢肺炎感染患者から採取したウィルスのDNAを解析して、ある程度のウィルスの発生から変異等までの系統樹を作成しているとでもいうのだろうか。

　そうした基礎的研究も何もなく、ただ雁首を並べて中国を漫遊して「調査した結果、武漢肺炎は中国起源とは断定できない」と間抜けなコメントを北京から世界へ発信するつもりなのだろうか。

　正直なところWHOは信用できない。世界各国で武漢肺炎が蔓延した責任の一端はWHOにある。中共政府と同様に武漢肺炎を世界に蔓延させた当事者としてWHOは責任追及される側にいることを自覚すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 東京郊外の大企業社員が風俗・歓楽街で多数感染し３千人が自宅待機、大企業幹部たちは銀座や六本木に繰り出して経路不明の市中感染を広げていた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8095b8aff645c4194ce62d43514e633c
2020年05月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　これは歓楽街に精通したジヤーナリストのトップ情報である。

都心の歓楽街のバーやクラブのほとんどの店にコロナウイルスが入っていった。渋谷、新宿、赤坂、六本木だけで、既に５千人以上人がコロナウイルスに感染しているだろう。このため東京郊外の大企業Ｔ社の３千人もの社員が自宅待機になっているという。

　Ｔ社社員は、みんな東京郊外の某駅の歓楽街に行って感染者が多数でている。その地域の風俗・歓楽街は、すごいことになっている。ソープランドからオッパイパブといった風俗の常連客はほとんどがＴ社の社員がメインで、続いて、Ｎ社、Ｓ社と続く。とにかくＴ社がすごい。しかもＴ社の工場長が、社員に風俗は某駅に行けといって、それでみんな一気に感染した。しかも、その幹部たちが、銀座や六本木に繰り出してさらにコロナを持ち込み、さらにすごいことになった。その銀座や六本木に出入りしていた経済人がどれだけいるか。企業の幹部連中は女遊びばっかりしているから、銀座のクラブのほとんどの店のホステスや黒服スタッフまで感染が広がった。このなかにはクラブのホステスを愛人にしている人もたくさんいるという。隠しているけれども、店側も客も、みんなコロナに感染している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 現場が怒る、政府等の責任逃れ～コロナ相談基準、見直しへ。厚労相、専門家が見苦しい釈明（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28976159/
2020年 05月 08日　

　厚労省は２月１７日、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）に感染した疑いのある人たちに対して、保健所の帰国者・接触者相談センターへの相談基準をに発表していた。たぶん皆さんも、ＴＶ等を通じて、何度も目にしたことがあるだろう。

『ちなみに、帰国者・接触者相談センターへ相談する者の目安は 2 月 17 日時点では以下のとおりである。

1) 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が4日以上続く者（解熱剤を服用中の者も同様に扱う。）

2) 倦怠感や息苦しさがある者

3) 重症化リスクが高い者（高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者）が 1)、2）が 2 日程度続く場合』

＊　＊　＊　＊　＊

　この基準を目安にして、国民が保健所に相談することを決めたり、相談を受けた保健所がＰＣＲ検査や外来受診を取り次いだりしていたわけだが・・・。
　
　この基準を厳格に守ろうとしたために、ＰＣＲ検査や外来診察をなかなか受けることができず、症状が悪化したり、死亡に至ったりするケースが増えていることから、この基準を見直すことにしたという。^^;
https://mewrun7.exblog.jp/28970949/

　先日、『鶴瓶のコロナ対策へのぼやき、怒りに共感～「死なんでええ人もおったと思う」』という記事を書いたのだけど。実際、この基準のために、死なんでええ人が命を落としたケースがあったのではないかと思う。

　ｍｅｗ的に見れば、「やっとか」という感じなのだけど。それでもあの頭も心も堅い＆過ちを認めたがらない厚労省＆その関係者が、基準の見直しを決めたこと自体は評価しよう。(･･)

　ただ、ｍｅｗが問題だと感じたのは、加藤勝信厚労大臣や専門家のあまりにひどい言い訳の仕方だ。(~_~;)

　加藤厚労大臣は、「（あれは）受診の診療の目安に過ぎない。検査の要件だととらえるのは、誤解だ」「何度も違うと周知している」と主張。

　また、専門家会議の尾身副座長も、「４日というのは普通の人で、高齢者とか基礎疾患がある人は２日となってる。個人的にはもう初日でもいいと思うが、そうするといっぱいになっちゃうということがあるので・・・」などグダグダと釈明し始めたからだ。

　何だかｍｅｗには、ともかく「自分たちには責任がない」「周囲が勝手に誤解しただけだ」と言い逃れをしたいだけにしか思えず。「何て見苦しいのだろう」と呆れるばかりだし。それによって亡くなった人がいたかもと思うと、怒りすら感じる。（@@）

　ある内科医は「“何言ってんだ、この人”という感じです。医師会の資料にも、専門家会議の資料にも、厚労省の資料にも発熱後4日間経過を見るように記載されていました。PCR検査の判断をすぐしなかった現場の医師の責任だというのでしょうか」と反論。

　また保健所の職員は「今後、全員に『4日待機は誤解です』と我々に説明しろということなのでしょうか。電話をかけてくるすべての患者さんに謝罪をしろということなのでしょうか」とため息をついていたとのこと。

　野党もメディアも、国民も、この問題をしっかりと追及すべきだろう。このような「誤魔化し」問題を放置すると、いずれ自分たちの命が、危険にさらされるおそれだってあるからだ。（＊＊）

『加藤厚労大臣、相談・受診目安の見直し公表「早ければ今日中に」

　加藤厚生労働大臣がさきほど会見を行い、新型コロナウイルスの相談・受診の目安（風邪の症状が4日続く）見直しについて言及。「目安が相談とか受診の一つの基準のように誤解されている。そうではなく、相談や受診は弾力的に対応していただきたいと申し上げてきた。5月4日の専門家会議で見直し案について議論いただいた。そこでの議論を踏まえ、医療関係者との調整も進めている。早ければ今日中にでも公表したい」と話した。

　また当初は「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」と示していた指針についての責任を問われた加藤大臣は「再三再四申し上げているが、相談というのは、疑いのある方のことを言っている。当初、新型コロナウイルスの感染症がどういう状況になるかもよくわからない中、風邪などもある中、4日以上続く場合は必ず行ってくださいという意味で目安を出させていただいた。それがある部分、相談や診療を受ける側の基準と使われていたご指摘もあるので、それは違う。むしろ弾力的に実際の症状を踏まえて対応していただきたいということも、何度も通知を出してきている」と述べた。（ＡＮＮ２０年５月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　４月２０日の参議院予算委員会で、立民党の蓮舫議員が加藤勝信厚労大臣にこの問題の改善を要望。その結果、加藤厚労相から「発熱4日以上は検査要件ではない」という衝撃的な発言が飛び出し、物議を醸すことになったという。

（以下、HARBOR BUSINESS Online20.5.4 犬飼淳『「発熱4日以上は検査要件ではない」間違えたのは国民や現場のせい、とでも言いたげな加藤厚労相発言を信号無視話法分析』より）

『加藤厚労相：「これは別に検査を受ける要件ではなくて、受診の診療の目安と言うことでありまして、これについては37.5度4日というのは要するにそこ以上超えるんだったら必ず受診をして頂きたい。そういうことで出させて頂きました。そして倦怠感等がある。この中には、よく、それも4日だ。あるいは37.5度と倦怠感が両方だと。まあ、こういう誤解はありましたから、それはそうではないんだ。倦怠感があれば、すぐに連絡をして頂きたい。こういうことは幾度となく周知をさせて頂いております。あの、さらにまたそうした誤解があればですね、あの そうした誤解を解消するように努力をしていかなきゃならないと思いますが、』（略）

　蓮舫議員：「誤解をしたのは保健所とか国民が悪いんですか？政府がずっと説明してきたじゃないですか。尾身副座長も3月10日のこの予算員会で、『PCR検査のキャパシティの問題があったから、そして、今回の場合は症状が長く続くから、まあ5日ぐらいまで、まあ一般の人は3日ぐらいまで。4日というのが普通の人です。』

　すごくざっくりとした説明をしたんですが、それを受けて厚労省は『4日以上、37.5度以上、だるさ、厳しさ、息苦しさ』　だから電話相談したら、あなたは典型例に合わない。まだもっと家に居てくれ。その症状だと、この外来に繋げませんって断られてるんですよ。誤解じゃないでしょ。誤解を生んだのは厚労省の説明じゃないですか」』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　3月10日の参議院予算委員会における専門家会議 尾身茂 副座長の発言も振り返っておきたい。当日、自らも医師である共産党・小池晃議員は「37.5度以上、4日以上」というルールに疑問を持ち、公述人である上昌弘氏と尾身茂氏がそれについて意見を述べている。

『公述人 尾身茂氏：「その議員の四日の話、実はあの文書も、高齢者のことは例外規定をはっきり書いてあって、もう少しそれは我々も政府も説明すべきだったと思いますけど、はっきりもう申し上げたのは、四日というのは普通の人で、高齢者とか基礎疾患がある人は二日となっていて、もっと言えば、私、個人的にはもう初日でもいいと思いますけど、そうすると例のいっぱいになっちゃうということがあるので・・・。』

『もう初日から、デーワンから息切れだとか息の速さ、こういうものについてはもう初日からというふうに、だってそこのところの説明はそういうふうに書いてあって、もちろん高齢者とそうじゃない元気な人と一緒にするという趣旨じゃないので、ちょっとそこが少し説明の仕方が悪かったと思いますけど、そこはそういうことで、十分、議員の先生のおっしゃる高齢者の方はほっといたらもっと悪くなる、早めにやるというのはもう私も大賛成です」』

　本当にそう考えているのだったら、政府の専門家会議の一員として、１日も早く基準の見直しを厚労省に提言すべきだろう。

　急を要すると思えば、会見を行なって、国民や関係者に訴えることだってできるのだ。(-"-)

「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解"発言...現場から怒りの声（Business Journal2020/05/01）には、現場の怒りの声が記されていた。　

『千葉県内の内科医はこの日の加藤厚労相の発言に対して、次のように憤る。

「“何言ってんだ、この人”という感じです。医師会の資料にも、専門家会議の資料にも、厚労省の資料にも発熱後4日間経過を見るように記載されていました。PCR検査の判断をすぐしなかった現場の医師の責任だというのでしょうか。これまで保健所や相談センターから『かかりつけ医にまず受診してもらえ』と言われたようで、たくさんの患者さんが来院されましたが、（特徴的な肺炎画像を撮影するための）CT設備のない町医者が『PCR検査が必要かどうか』を確定診断することなどできません。

　そのため、パルスオキシメーターで動脈血酸素飽和度を計測したり、聴診で肺の呼吸音を聞いたりして、『肺炎の可能性があるかどうか』を判断するのみです。全員CT設備のある総合病院に紹介すればよかったということなのでしょうか。感染症対策設備のある総合病院は、病床数に限りがあるので重度の肺炎が疑われる例しか受け入れられなかったことは、もう周知の事実でしょう。だから、我々にできることは解熱剤を出して、自宅で安静にしていただくことしかできなかったのです」

　神奈川県内の保健所職員は次のように嘆息する。

「今後、全員に『4日待機は誤解です』と我々に説明しろということなのでしょうか。電話をかけてくるすべての患者さんに謝罪をしろということなのでしょうか。確かに我々や帰国者・接触者相談センターは発熱症状のある方に対し、早期受診を勧めてきました。受診時に重篤な症状がなければ、普通の風邪と見分けがつかないので、多くのクリニックで自宅待機を指示していたのだと思います。

　いずれにせよ、国や医師会が当初示していた『4日待機ルール』は『まず、かかりつけ医の判断を仰いでもらって、中核病院などの医療崩壊を防ぐために患者の交通整理をしなさい』という意味で、加藤厚労相の言う『早期のPCR検査実施と重症化の予防』という意味ではなかったと思います。そういう認識が『誤解』だと言われれば、もう返す言葉はありませんが……。加藤厚労相は保健所所長に会って話を聞かれているそうですが、逆に圧力がかかったり、責任を取らされたりするんじゃないかと怖いです」

厚労省・医師会幹部、現場の保健所や医師、果たして責任逃れをしているのは誰なのか。』

　まあ、安倍内閣と言えば、詭弁連発で「都合の悪いことはなきものに」が、責任逃れの定番パターンなのだが。

　この基準は、アチコチに残っている＆多くの人が目にしているだけに、いまさらシュレッダーで破棄するわけにも行かないし。前半にも書いたけど、国民の身体の安全、命だかかっている問題であることから、安易に見逃してはならないと思うｍｅｗなのである。(･･)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 悪国日本の本質　神の側に立つ　
悪国日本の本質　神の側に立つ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983994.html
2020年05月08日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


秀吉も悪だった
太平洋戦争も悪だった
そして今も

共通点は天皇制にある
神の国　現人神

このルーツは　日出る国日本と
威張り腐った信書を中国へのように
他国を蔑む

***

これが明治憲法の背骨にある
日本は神の国といえば
自分たちが偉くなった気がするから

問題は　
その為には　相手国をバカにするか
尊敬をしたフリをするかとなる
水平はない

水平＝民主主義なのに
自民党は　これが表裏政党の証明だ

***

問題は根深い
村八分の深根もここにある

見よ
立憲民主も共産も国民も
小沢一郎が　真正無罪にも関わらず
未だに屁理屈言って知らん顔してる

枝野も岡田も菅も野田も前原も志位も辻元も
財務省黒幕側と裏同盟を結び消費税と権力を取引した悪意がそうさせた

日本人は権力者に媚びを売り　差別側に立つ本能を持つ
恐怖民族なのだ　

だから
新コロナ騒動でも　裏がいつも指揮棒を振る
表からみれば　訳の分からない風景がそこにある

カジノも加計も消費税も沖縄泥沼も
こうして日本は　立ち腐れてしまった

民主主義を標榜し小沢を騙した
共産党が一番悪い　
自民党と小沢誹謗で手を組んだ

日本国家は裸では生きられない　過敏民族だ
いつも神に縋る卑怯な民族だ

太平洋戦争を誰一人本質反省したものはいない
権力集団と　何も考えない夥しい国民　のＤＮＡ本質がそうさせる
新コロナ対応の無様さを見よ！




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 史上最悪消費税コロナ大不況転落の日本経済（植草一秀の『知られざる真実』）　
史上最悪消費税コロナ大不況転落の日本経済
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-bcbde4.html
2020年5月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は計り知れない。

経済への打撃とは各産業の売上への打撃であり、企業や労働者の所得への打撃である。

日本の実質ＧＤＰ成長率は昨年１０－１２月期に年率マイナス７．１％を記録した。

消費税増税の影響で深刻な不況に突入したことが裏付けられた。

日本経済は２０１８年１０月を境に景気後退局面に移行していた。

第２次安倍内閣が発足してから日本経済が不況に突入したのは２度目である。

１度目は２０１４年３月から２０１６年５月の不況だった。

消費税増税、中国経済波乱、円高進行が背景になった。

２年強の不況を経験している。

消費税増税が深刻な不況をもたらすことが警戒されたが、安倍内閣は消費税増税を強行した。

その結果として日本経済が深刻な不況に陥ったのだ。

ところが、安倍内閣は２０１９年１０月に２度目の消費税増税を強行した。

諸費税増税を強行すれば日本経済が再度不況に転落することは明らかだった。

しかし、安倍内閣は増税を強行した。

二度にわたる消費税増税を積極的に支持したのが黒田東彦日銀総裁。

いずれも「消費税増税の影響は軽微だ」と主張し続けたが、現実はまったく違った。

アベノミクスが成功したというのは完全なフェイクニュースである。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は＋０．９％である。

民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は＋１．７％。

民主党政権時代に東日本大震災があった。

日本経済は暗闇に包まれていた。

ところが、第２次安倍内閣発足後の日本のＧＤＰ成長率は、あの民主党政権時代の成長率を大幅に下回る。

成長率平均値は半分に近い。

２０１８年１０月以降、日本経済は安倍内閣の消費税大増税により未曾有の不況に転落した。

そのさなかにコロナウイルス感染拡大が広がった。

安倍内閣は消費税大増税不況を隠すが、今回不況の第一の原因は消費税増税にあり、その不況を加速させているのがコロナウイルス感染拡大なのだ。

５月１８日に本年１－３月期のＧＤＰ統計が発表される。

昨年１０－１２月期に続いて２四半期連続のマイナス成長になることは間違いない。

しかし、コロナウイルス感染拡大を背景に緊急事態宣言が発出されたのは４月７日だ。

３月１日には小池百合子氏が知事を務める東京都が主宰する東京マラソンが強行された。

小池知事は東京五輪７月開催に向けてまっしぐらに突き進んでいた。

コロナウイルス感染拡大の影響が本格的に統計数値に表れるのは本年４－６月期である。

１－３月期の実質ＧＤＰ成長率も昨年１０－１２月期並のマイナス成長になることが予想されているが、４－６月期の成長率は年率でマイナス２０％程度に急落することが想定される。

文字通り、これまで経験したことのない大不況に転落している。

米国の１－３月期実質ＧＤＰ成長率は年率マイナス４．８％だった。

衝撃的なのは米議会予算局（ＣＢＯ）が示した成長率予測だ。

ＣＢＯは４－６月期の米実質ＧＤＰ成長率を年率マイナス３９．６％とした。

生産水準が年率で４割も急減するとの見通しを示した。

世界大不況の到来と表現できる。

日本も米国も経済のサービス化が進行している。

２０２０年３月の日本の就業人口構成比を見ると、６７００万人の就業人口のうち、
宿泊業・飲食サービス業　　　　４０１万人
生活関連サービス業・娯楽業　　２３４万人
その他サービス業　　　　　　　４５４万人
卸売業・小売業　　　　　　　１０８３万人
製造業　　　　　　　　　　　１０４５万人
建設業　　　　　　　　　　　　５１２万人
運輸業・郵便業　　　　　　　　３４９万人
になっている。

合計で４０７８万人だ。

これらの業種で極めて深刻な影響が広がっている。

安倍内閣は国民生活が緊急事態にあることを認識して財政政策を中心に緊急事態対応を直ちに実行する責務を負っている。


関連記事
日本の全世帯消費支出､3月は前年比－6.0％　消費税と新型コロナで15年3月以来の減少幅（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/425.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 緊急事態宣言延長「きりがいい」ってたまったもんじゃない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



緊急事態宣言延長「きりがいい」ってたまったもんじゃない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272850
2020/05/08　日刊ゲンダイ


延長期限は「きりのよさ」／（Ｃ）共同通信社

『きりがいい』（政府高官）　　　　　

　なんの話かっていうと、安倍晋三首相は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長期限を５月３１日までとする方針を固めた――このことについて。

　５月３日の朝日新聞デジタルによると、
『いまの宣言の期限は６日まで。首相は４日夜に記者会見を開き、延長の理由などを説明する。政府内には専門家を中心に６月初旬まで１カ月程度の延長とする案もあったが、経済活動への影響も踏まえ、「きりがいい」（政府高官）として今月末までを区切りとすることにした。』

　えーっ！　自粛の延長はきりのよさで。満足な保証もせず自粛を強要されるこっちは、たまったもんじゃない。

　最初に、東京など７都府県に緊急事態宣言を発令した際に安倍首相は、

「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」

　とかいってたんだよ。でもそのあと、安倍首相や専門家会議の人たちの話から、感染のピークがどうなったのかが見えてこない。

　当たり前だよね。未だにＰＣＲ検査の数が少ないんだから。これでは、この国がピークを乗り切ったかどうかわかるわけがあるまい。

　検査を絞ってるから、異様に陽性率が高い。世界では、ピークを乗り切り経済活動を再開するという国が出てきているけど、この件については世界に合わせてってできない。てか、世界から嫌がられる。今のままでは、この先も、日本には来たくない、日本人は来ないでくれ、って世界からハブられる。

　酷いもんだよ。４月３０日、国会で安倍首相は森ゆうこ議員に「どのくらいの国民が新型コロナに感染しているのか？」と訊ねられ、答えられなくて逆ギレしてた。

　バカなの？　感染者数は、コロナ対策の一丁目一番地みたいなもんじゃん。つまりあの方、コロナというか国民に、まったく関心がないらしい。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 何が「収束への1カ月」だ 新生活様式では廃業地獄＜上＞バカな大将のせいで飲食、ホテル、デパートは阿鼻叫喚の廃業へ（日刊ゲンダイ）



何が「収束への1カ月」だ 新生活様式では廃業地獄<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272823
2020/05/07　日刊ゲンダイ


無能コンビ（緊急事態宣言の延長が決まり、記者会見する安倍首相。左は諮問委員会の尾身茂会長）（Ｃ）共同通信社

専門家会議は何のために存在するのか 元の生活に戻すためではないのか

　トップが無能で割を食うのは、いつだって一般庶民だ。４月７日に発出された緊急事態宣言の期限は６日だったが、５月末までの延長が決まり、連休が明けても出口の見えない不安な日々は続く。

　安倍首相は４日に記者会見を開き、延長について説明したが、相変わらずのポエム朗読会で精神論に終始。敬意と感謝、絆で新型コロナを乗り越えられると訴えた。その上で打ち出したのが「新しい生活様式」の定着という妄言だ。

「帰宅したらすぐ着替える」、飲食店では「対面ではなく横並び」「おしゃべりは控えめに」など、およそ政策とは呼べず、真顔で国民に語る話とは思えない。

「箸の上げ下げまでお上の指示に従わせる。コロナ禍が収束しないのは従わない国民のせいだと責任を押し付けているように感じます。専門家会議の尾身副座長も、一向にＰＣＲ検査が拡充されないことを長々と言い訳し、行政のせいにしていたから、あきれます。緊急事態宣言下の１カ月で政府や専門家会議は一体、何をやっていたのか。宣言を解除できなかったのは、明らかに政府が無能だからですよ。国民はもう十分に努力している。

　政府の御用機関のような専門家会議なら不要です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　安倍は、５月末までは「収束に向けた１カ月」と定義しながら、「長期戦を覚悟」と言って「長丁場の対応」を求めた。

　同じ口で、状況を見て緊急事態を解除する可能性にも触れるという支離滅裂。緊急事態宣言の延長は結局、有効な対策を何ひとつ打てなかったという敗北宣言に等しい。

　政府や専門家会議の役割は、国民が元の生活を取り戻すことにあるはずだ。それができずに「新しい生活様式」を国民に強いるのは責任放棄でしかない。絶望的迷走を重ねる安倍や専門家は一刻も早く退陣すべきだ。それが収束への近道である。


閑散とした街が常態化していく（東京・新宿）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

バカな大将のせいで飲食、ホテル、デパートは阿鼻叫喚の廃業へ

　緊急事態宣言の１カ月延長は、この国の経済に致命的なダメージとなるのは必至だ。そうでなくても、２月末に安倍が唐突に打ち出した一斉休校要請によって、在宅勤務や休業を余儀なくされた保護者の外出は減少。３月には夜の街がクラスター発生源とヤリ玉に挙げられ、出歩く人はガクッと減った。そして、「人との接触機会８割削減」を掲げる４月７日の宣言である。

　外食産業の３月の売上高は前年同月比１７・３％減、そのうち居酒屋は４１・４％減で、４月はさらに悪化の見通しだ。百貨店もメタメタで、３月の売上高は３３・４％減。宣言を受けて休業した大手４社の４月の売上高は前年同月比７～８割の大幅減に陥った。

　観光や出張の需要減で休業を強いられるホテルも相次いでいる。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「旅客が９割減の航空業界や、新幹線乗車率１ケタ台がザラの鉄道への影響も深刻です。法人企業統計（２０１９年１０～１２月期）によると、企業の手元流動性は１５・７％。つまり、毎月の売り上げの１・９カ月分しか余裕がなく、経済活動が２カ月も止まれば事業を維持することはできないのです。調査対象外の資本金１０００万円未満の中小企業はさらに厳しい。政府は民間金融機関による実質無利子・無担保融資で資金繰りを支援するとしていますが、経営環境が元通りにならなければ、つなぎ融資を受けても効果はありません。コロナ禍の収束が見えなければ行動規制はずるずる長引く。企業の収益は下がり続け、最大のコストである人件費を削り、それでもカネが回らなければ資本金も食い尽くし、倒産が相次いで大量の失業者があふれかねません」

　東京商工リサーチによると、新型コロナの影響で倒産した企業は１日時点で１１４件。揚げ句の「新生活様式」とは死刑宣告そのものだ。











http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] レムデシビルを日本に無償提供　米製薬会社、特例承認を受け：FDA「安全性と有効性は限られる」：安倍も属国首相として苦渋の容認か

「タダほど怖いものはない」ではないが、えぐい商売で有名なギリアドが無償提供するという話を聞くと、あとでどれほどの量を買い上げなければならないのか心配になる。
（先日の投稿で５００万本ほど輸入するのかなといったことを書いた

安倍内閣は、これまで既に日米中の国際協力として「臨床観察研究」で投与されてきたレムデシビルなのに、米国ＦＤＡが緊急使用を認めたとたん「特例承認」を行うという犯罪的対米追従の政治判断を行った。

（ことさら特例承認をしなくとも、必要ならば、観察研究ないし治験としてレムデシビルを使うことはできる）

米食品医薬品局（FDA）がレムデシビルについて「安全性と有効性は限られる」と言ったからというわけでなくそれを勧めはしないが、今でも、レムデシビルは、医師が“使った方がいい”とか“使ってみたい”と判断すれば、投与が可能な点滴薬である。

だから、ことさら薬事承認を急ぐ必要はない。
きちんと“科学的ルール”に従った治験を行って、その有効性や副作用を確認したうえで判断できる話なのである。

「安倍も苦渋の容認か」と思っているのは、よく見るＢＳフジ「プライムニュース」（ＰＮ）の反町キャスターのレムデシビルやアビガンなどの承認問題への語り口が“強く否定”的なものに終始しているからである。

ＰＮは、連日のように新型コロナ関連をテーマすると同時に治療薬問題も連日取り上げている。

詐欺師的言動でアビガン早期承認（適用拡大）を正当化した元厚生大臣塩崎氏や“規制緩和”論として早期承認を求める櫻井よしこさんに対しても、反町キャスターは挑戦的に慎重派の論陣を張り、他のゲストも、きちんとした手続きを経て判断すべきという立場を表明している。

多くのバラエティ的テレビ番組が、ＣＭのキャッチフレーズのように、「軽症はアビガン、重症はレムデシビル」と説明しているが、ＰＮは一貫として否定的立場を見せている。

（アビガンもレムデシビルも、副作用は別として、有効性があるのは発症初期であり軽症か重症かは無関係。発症から６日までに服用しなければ、新型コロナウイルス感染症の抗ウイルス薬としてほとんど有効性はない）

フジテレビそしてＰＮ反町さんも“安倍政権応援団”であり、安倍首相が“心から”レムデシビルを特例承認したいと思っているのなら、それなりのサポートをすると推測する。

それゆえ、ＰＮのレムデシビルとアビガンに関する早期承認に否定的な態度は、安倍首相（周辺）の早期承認に慎重な気持ちを反映していると思う。

「コロナ危機」で日本政府と協議を重ねてきたヤング駐日米国臨時代理大使は、ＮＨＫの番組でインタビューを受け、日本がレムデシビルの治験に協力したことを取り上げてわざわざ感謝していた。


［関連参照投稿］

「抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す：加藤厚労相：安倍と加藤は早く辞めたほうが日本のため」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”：株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html

「米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html

「１年前「レムデシビル」ギリアドのCEOに就任したダニエル・オデイ氏はロシュ＆中外製薬時代を通じて厚労省と旧知の間柄」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/214.html

「「タミフル」（開発ギリアド・製造ロシュ）の日本大量購入にも貢献：日本が承認した当時あのラムズフェルドがギリアドの会長」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/216.html

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レムデシビルを日本に無償提供　米製薬会社、特例承認を受け
5/8(金) 12:01配信

　米製薬会社ギリアド・サイエンシズの日本法人は8日、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認した「レムデシビル」について、当面は日本での処方分を無償提供すると明らかにした。

「レムデシビル」異例のスピード承認
　同社はすでに世界で14万人分を臨床試験に無償提供すると発表しており、今回はその一部に含まれる。日本への供給量は明らかにしていない。

　レムデシビルは米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を認めたが「安全性と有効性は限られる」と指摘している。日本の国立国際医療研究センターなど各国で臨床試験が行われている。


最終更新:5/8(金) 14:28
共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000060-kyodonews-soci


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] HVV抗体の取得は基礎研究の成果だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/hvv.html
5月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜北里研究所は7日、北里大学・Epsilon Molecular Engineering（EME）・花王の研究グループが新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対して感染抑制能（中和能）を有するVHH 抗体の取得に成功したと発表した。

　北里研究所では「今回の成果は新型コロナウイルスの治療薬や検査薬の開発につながることが期待できる。今後、今回の成果を世界中で活用できる方法について検討し発信していく」との考えを明らかにした。

　花王はEMEと候補VHH抗体の配列情報を取得するなどして研究に参画。北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学 I 研究室（片山和彦教授）は、いち早く開発した新型コロナに対する薬剤の不活化効果を評価する技術を用いて、花王が提供した候補 VHH 抗体の新型コロナウイルス粒子への結合と、中和活性の有無を確認することで感染抑制能を評価。その結果、VHH抗体を添加した場合に新型コロナの細胞への感染が抑制されていることが確認できたとした。

　VHH抗体とは、ラクダ科動物由来の抗体で、一般的な抗体と比較して10 分の 1の大きさとなる。高い安定性や微生物による低コスト生産が可能なことから近年注目を集めているという＞(以上「食品新聞」より引用)


　VHH抗体とは「アルパカは，ラクダ科に属する動物で天然に特殊な抗体を有している．この特殊な抗体は重鎖抗体と呼ばれ，通常の,J*抗体から軽鎖と重鎖の定常領域一部のCH1ドメインが欠損した重鎖のみで構成された抗体であり（図1），ラクダの感染症に関する研究過程で発見され，1993年のQDWXUHで初めて報告された 1)．通常の,J*抗体は， VLとVHの二つのドメインで抗原と結合するが，重鎖抗体は，抗原とシングルドメインで結合することが大きな特徴の一つである．

　この重鎖抗体は，アルパカ血清中において約50％存在しているとの報告もあり 2)，血清中に稀に存在する抗体というわけではない． そのため，重鎖抗体はアルパカのようなラクダ科動物の免疫系において重要な役割を担っていると推測され研究されているが，体液性免疫での重鎖抗体の役割は完全に解明されておらず，興味が尽きない ．実際に産業応用を目指し，検討が進んでいるのは重鎖抗体の可変領域であり，YDULDEOH GRPDLQ RI KHDY\ FKDLQ RI KHDY\ FKDLQ DQWLERG\の頭文字をとってVHH抗体もしくは1DQRERG\®と呼ばれ，タンパク質工学的手法で天然由来のシングルドメイン抗体として利用されている． VHH抗体は，精製カラムや抗体試薬などで研究用試薬として製品が少しずつ増えてきているが， まだまだ実用化例は少ない状況である．一方で，ベルギーの$EO\Q[社では抗体医薬としての研究開発が進められており，同社のHPによると血栓症に対する抗Y:)抗体が2018年に世界初のVHH抗体を利用した最初の1剤として上市予定となっており，世界的な注目が集まってい る」(「生物材料インデックス」宮崎誠生氏寄稿論文より引用)という。

　そうした 通常の,J抗体と比べてラクダ科動物由来重鎖抗体は様々な優れた特徴を有するという。 まず「VHH抗体はVHとVL間の相互作用を形成する必要がないため，一般的に他のフラグメント抗体に比べ発現効率が良く，生産性が高い」と考えられるという。また「熱安定性の高さであり， VHH抗体は90°Cという多くのタンパク質が失活してしまうような高温で熱処理した場合でも，室温に戻すことにより熱処理前と同様の抗原結合活性を示す」という特徴を持っている。だから他のタンパク質では加工できない高温での作業が可能になるし、その領域では他のタンパク質は凝固してしまうため分離抽出が可能というりてんがある。さらに「VHH抗体はシングルドメイン抗体であるため，他のタンパク質やペプチドと融合することにより容易に新たな機能性を付加した抗体へ改変することが可能である」という利点を有している。(以上「」内は宮崎氏の論文より引用}

　武漢肺炎ウィルスに対する特効薬の開発に世界中の研究者が取り組んでいる。の中で北里大学・Epsilon Molecular Engineering（EME）・花王の研究グループが新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対して感染抑制能（中和能）を有するVHH 抗体の取得に成功したと発表したのは大きな成果だ。上記で指摘したようにアルパカのVHH抗体は様々な利点を有していて、今後武漢肺炎ウィルスの特効薬開発に極めて明るい材料だ。

　今後の研究過程でもHVV抗体は「質量が約15kDaと分子量が小さいタンパク質であり，抗体活性に糖鎖修飾は関係しないため，大腸菌や酵母のような微生物発現系で容易に発現させることができ」という大量生産に向く利点を有しているのは専門的な研究施設内でなくても扱える、という広範な研究者の参入を可能にするだろう。益々開発競争が加速されて武漢肺炎の特効薬を人間が手にする日が近くなると思われる。

　安倍自公政権の政府・厚労省は基礎研究開発費を削減してきたが、こうした基礎研究がなければ新たな発見もない。直ちに利益を生まない無駄と思われる基礎研究の積み重ねこそが明日の新しい扉を開く。

　大学や研究機関を「特別独立行政法人」化して、企業として利益を上げることを競わせるとは愚の骨頂だ。何も本気で研究したことのない官僚や政治家が考え付く愚策でしかない。国立大学は「国立大学」に戻し公立大学は「公立大学」に戻して、学術に一切口を挟まない自由な研究を推進する政治に転換すべきだ。そうしなければ今日のノーベル賞受賞者を毎年のように排出する日本は過去の夢語りに成り果ててしまうだろう。まさに後進国へ転落する道だ。先人たちが営々として築いた国家の礎を「改革」という美名で壊すのは止めるべきだし、壊してしまった日本の本来のあり方は旧に復すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ対策の成功したリーダー達、対策に失敗した日本のリーダー。（かっちの言い分）
コロナ対策の成功したリーダー達、対策に失敗した日本のリーダー。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_7.html?1588923442

報道ステーションが、７日放送で「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。確かに日本のリーダーと較べてはるかに成果を上げた。もう一般活動を開始し出した。彼女らは、コロナ対策で70～80％の支持率を得ている。一方、我が国のTOPは、これだけの失策を繰り返しておきながら、まだと言っていいだろう。40％弱の支持率を得ている。

オリンピック、習近平訪日を実現したいばかりに、国民を危険に晒しコロナ対策として広く検査をしないで、出来る限りPCR検査をしないようにクラスター対策信奉者の専門会議委員にしてしまった。これが、37.5℃＆4日間待機の条件を付けて検査を抑制した理由である。その後の、専門委員会、政府が国民が勝手に解釈した嘘を平然と述べている。このせいで何人死んだかわからない。

江川紹子氏が、この報道ステーションの報道に噛みついた。江川氏は、成功させたのは女性リーダーだけでないでしょうと。コロナ対策に成功した韓国の文大統領を外すのはフェアじゃないと批判した。報道ステーションも久米氏、古館氏がキャスターをやっていたときから比べれば、今や完全に安倍の息の掛かった番組になってしまった。私自身は今ニュース23のキャスターを務めている小川氏が辞めてから全く見なくなった。富川のいつも眉間に皺が出来るしん気臭い顔は見たくない。韓国は当初からPCR検査を積極的に取り組んだ。ドライブスルー、検査所を含めれば700カ所近い場所を作り、受けたい人には国が費用を持って検査した。大体1カ所設置体制を作るのに一声5000万円ぐらい掛かるという。そうすれば350億円である。まだ届きもしないアベノマスクに460億円も予算を掛けて、安倍の嫌いな文大統領は高く評価しなければならない。５月のゴールデンウイークには済州島に20万人の観光客が押し掛けたという。この違いに安倍の無策がよくわかる。施策失敗のため日本は少なくとも1か月のロスを生じさせた。

上記の全てコロナ対策に成功している国は、PCR検査を当初から積極的に取り入れた。日本はこの検査抑制の愚策により死ななくていい人も多く死んだ。大失敗をしたお陰で1か月も自粛が伸びたお詫びに、休業補償、個人に対する給付をケチらないでどんどん出すべきである。国債発行は国民の借金というが、これは間違いで国民の借金ではなく。国の預金が増えることに相当する。これは財務省が国会で答弁していることだ。

政府のもう1か月の自粛宣言により、今まで何とか頑張ってきた企業ももう限界と気持ちが折れて倒産が激増して来ている。実際に我が県の大手のホテルが倒産した。個人レベルでも非正規社員、学生（留学生含む）の人たちがもう限界になっている。もう1か月延長するなら10万円ももう1回は至急すべきである。これは安倍政権の責任である。
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「新しい生活様式」政治家や官僚にこそ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「新しい生活様式」政治家や官僚にこそ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005080000069.html
2020年5月8日8時43分　日刊スポーツ


★「長期戦を覚悟」するために国民に「新しい生活様式」を首相・安倍晋三が説くならぜひ、政治家や官僚もこの「新しい生活様式」を必ずや実行してもらいたいものだ。ことに「誰とどこで会ったかメモしたり、スマホの移動履歴をオンにする」を履行してもらいたい。この新しい生活様式になる前には優秀だからと配置された大臣や官僚たちがどんどん記憶喪失になる現象が頻繁に起きていたからだ。新しい生活様式は政治家や官僚にこそ実践してもらいたい。

★元文科省事務次官・前川喜平は加計学園獣医学部開校について首相補佐官・和泉洋人から官邸に呼び出され、「総理が自分の口からは言えないから、代わりに自分が言う」と3回にわたり圧力をかけられたとしたが、和泉は「記憶はまったく残っていない。したがって言ってない」と否定。愛媛県職員が作成した備忘録には「柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会し『本件は首相案件』と言われた」とあったが柳瀬は「面会していない」と言い張った。だが、のちに県職員が面会した時の柳瀬の「首相秘書官」の名刺が出て来た。加計学園の話だけでもほかにも何例もある。

★ここ数年の安倍内閣のスキャンダルはそのほとんどが新しい生活様式を取り入れれば解決していたし、うそかどうかすぐわかる。加えて「個別の発言の記載不要」「議事録を残す必要ない」「直ちに破棄した」など官僚が作成したメモや議事録を破棄するなど言語道断。無論議事録を改ざんしてもいけない。それでは新しい生活様式違反になってしまう。ネットには自粛破りを許さない「自粛警察」なるものがあるようだが、政治家や官僚向けに新しい生活様式の「誰とどこで会ったかのメモをしない、または改ざんすることを許さない警察」はないものか。（K）※敬称略


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何が「収束への1カ月」だ 新生活様式では廃業地獄＜上＞バカな大将のせいで飲食、ホテル、デパートは阿鼻叫喚の廃業へ（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 日本はOECD加盟国の中で新型コロナの検査数がほぼ最下位　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



日本はOECD加盟国の中で新型コロナの検査数がほぼ最下位　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272831
2020/05/08　日刊ゲンダイ


世界各国は国民の命を何よりも重視しているのに、日本は検査すら重きを置いていない（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「カエルの面に小便」という表現がある。面目ないことが生じても、当事者が全く意に介さない時に使われる。私には、最近の日本に対する最適表現に思えて仕方がない。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が２０１８年、ＧＤＰに占める教育への公的支出割合で日本は３４カ国中、最下位と発表した。国際的にみて、教育に最も不熱心な国との位置づけである。だが、その当時の日本では全く問題視されなかった。

「国境なき記者団」は毎年、「報道の自由度」を発表している。今年、日本は６６番目で、Ｇ７加盟国で最下位となった。アジアの中で韓国、台湾よりも下の位置付けとなったが、やはり誰も意に介さなかった。

　今、世界の最重要課題は新型コロナウイルス対策である。世界全体の感染者は３６０万人を超え、死者も２５万人を超えた。米国の死者数は７万人を超えたが、この数字はベトナム戦争での米軍死者数をすでに上回っている。

　新型コロナに特化した治療薬も、ワクチンもまだ開発されていない。従って、世界中が対応策として取っているのは①早期発見②早期隔離・治療③未感染者を感染者に近づけない――措置である。とりわけ、早期発見は対応策の核である。

　ＯＥＣＤは加盟国（３６カ国）の人口１０００人当たりに対する新型コロナの検査人数を発表した。それによると、ＯＥＣＤ全体の平均は２２件（小数点以下切り捨て）で、イスラエルが３０件、ドイツは２５件、米国は１５件である。それでは日本は何件だったのかといえば、１・８件で３５位。新型コロナ対策で最も重要と位置付けられる検査で、ビリから２番目である。ところが、今回もまた、日本は全く動じていない。

　各国が新型コロナ対策に重点的に力を入れるのは、言うまでもなく国民の命を何よりも重視しているからである。しかし、日本では検査すら重きを置いていない。検査をしないから、実態が分からない。症状の出ない感染者は堂々と街に出る。今や人々がどうやって感染したかの追跡もできない。新宿区や立川市で抗体検査を行った医師は、５・９％が陽性反応を示したという数字を発表した。東京都民全体の実に６４万人に相当する。他方、公表されている都内の累計感染者数は５０００人弱である。

　安倍政権は緊急事態宣言の期間を延長した。十分な検査もせず、十分な治療も行わないで、新型コロナが終息するはずがない。封じ込め策は中国、台湾、韓国と真逆である。アジア近隣諸国を見下げて留飲を下げてきた日本人は、彼らの利点を学ぶ度量もない。この際、安倍首相が祈祷したらどうか。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 星野源コラボ動画に続き…安倍ニコ生出演で総スカンの自爆（日刊ゲンダイ）



星野源コラボ動画に続き…安倍ニコ生出演で総スカンの自爆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272880
2020/05/08　日刊ゲンダイ


安倍首相（左）出演にコメント欄が荒れた（ニコニコ動画から）

〈国難〉〈金配れ〉〈アベノマスクの分のお金他に回して〉――。安倍首相が参加した６日のネット番組で、こんな辛辣なコメントが相次いだ。後手後手の新型コロナウイルス対策には、これまで安倍政権に好意的だったネット民もカンカンである。

　安倍首相は６日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に、京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥教授と出演。番組を企画したヤフーが事前にネット上で募った質問に山中教授と答えたのだが、コメント欄には、不満がズラリと並んだ。

ネット民からも見放された

　いまだに実施件数が増えないＰＣＲ検査に話が及ぶと、〈安倍晋三の責任だ〉〈安倍が感染者数を隠そうとしていた〉〈口ではなく実際検査増やせ〉――とのコメントが噴出。医療従事者の保護や補償について安倍首相が話を始めると、〈金の話だよ！　マスクじゃねーよ〉〈手当出せ〉〈人の気持ちわかれよ〉などと突っ込まれる始末だった。

　安倍政権は自民党ネットサポーターズクラブをはじめ、ネットを通じて支持を集めてきた。ところが、今回の動画では総スカン状態だったのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「安倍首相は最近もシンガー・ソングライターの星野源さんとツイッター上でコラボした動画をアップするなど、若い人へのアピールとしてネットを活用してきました。これまではネット戦略が奏功してきましたが、コロナ問題は国民の生活に直結するので、今までの問題に比べて危機感や緊迫感が全然違う。政権への見方が厳しくなり、従来通りのネット戦略が通用しなくなっているのでしょう」

　ヤフーが放送後に始めたアンケート（６～１６日）によると、番組内での安倍首相の質問に対する答えに「納得できない」と回答した人は、８日時点で８１％にも上っている。

　会見でも空疎な言葉ばかり並べている安倍首相。いよいよ応援団にも愛想をつかされたか。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 人間と自然＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７８）＜財閥官僚主導の安倍・自公幕引きへ＞
人間と自然＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24699580.html
2020年05月08日　jlj0011のblog


＜人生朝露の如し、されど人・自然の道・大義は永遠なり＞

　人間の一生は虚しく、はかないものであるが、しかしながら、人自然の道・大義は永遠である、そんな感じがしてならない。

　昨日は鍬をもった、その重さに、この土と共に生きた、父親の偉大さに圧倒される。父が植えた新茶を、妻が摘んで、即席の自然の茶を入れてくれた。いい香りと味で、世間で販売されている高額な茶に、文句なしに勝る。スイカの日本の苗木は枯れた。冷えた大気に配慮しなかった報いである。

　人にも道がある。法則を外れると、裏切り者として、必ず墜ちる。因果は応報であろう。正義・大義は永遠である。権力・金力に執着する、政治屋と財閥と傘下の者たちは、貧に耐える民衆に劣る。

　天の啓示か、PCR検査をしない経産省大臣は、コロナを侮ってはなるまい。

＜地球をいたぶる科学技術文明は崩壊＞

　思うに、１７世紀から人類の特権層は、人間を抱え込んで、共に生きてきた地球・大自然をいたぶりながら、傲慢さをまき散らし、時には戦争という人間を殺すことで、贅を尽くしてきた。欧米で確立した科学技術文明が、いま崩壊に瀕している。

　権力を壟断する一部の野蛮人は、平和を口にしながら、平和を破壊してきたのだが、その者たちが今うろたえて、狂喜乱舞を地球舞台で演じている。

　天は、地球を破壊する悪しき文明に裁きを与えている。大災害だけではなかった。働き手である人間の細胞に潜り込んで、ウイルス攻撃に遭遇して、特権層も打つ手なしである。コロナは「自然に帰れ」と叫んでいるのだが、まだ理解できない輩は、戦争の機会をうかがっている。おぞましい人間は、今も存在する。

＜５Gの電磁波は徹底検証が先決＞

　先日、元出版社の知り合いが、動画をメール送信してくれた。一度、拝借して紹介したが、その第二弾のようだ。今の５Gのことである。

　大衆は５Gの電磁波をしらない。我も、である。電子レンジを使用している電磁波と同じ強力な電磁波を出すという。人間の脳や健康な細胞を、破壊しないものかどうか。同じことは、東京と大阪のリニアも。

　中止すべきではないのか。宇宙にロケットを飛ばし、宇宙戦争を引き起こそうとしている野蛮人も同様であろう。賢者のやることではない。徹底検証が先決である。昨日、買い物をするため、近くの道路を走ったさい、この不気味な５G向けの鉄塔が目に入った。生き物を殺す兵器かもしれない。

決定的な内部告発動画
https://youtu.be/piu04BNWk38

＜財閥官僚（旧商工官僚・現経済産業官僚）主導の安倍・自公幕引きへ＞

　近代の戦争は、一握りの財閥が、軍閥を取り込んで引き起こす、最も野蛮な資源略奪行為だ。そのため、宗教と教育を利用して、人間の心・精神をケダモノに変身させて、政治的には公然と「自衛」を声高らかに吹聴して、武器弾薬を動員して起こす。

　政権に巣食う、配下の財閥官僚が、政治の実質的主導権を握る。日中戦争も、日米戦争も、そうして起きたものである。戦前の代表的人物が、商工官僚の岸信介である。第一級の戦争犯罪人だろう。それでいて、巧妙な工作を背景に戦後復活、１９５５年の保守合同の時点で、政権の中枢に遺伝子を、完璧に埋め込んだ。

　いま彼の後裔が、日本政府を指揮している。路線は、すべからく現在の商工官僚・経済産業省の代表である今井尚哉や西村らだ。安倍晋三が、平和憲法を解体・破壊しようとしている根幹の政治路線を掌握している。原発だけではない。その点で、愚かすぎる安倍はロボットに近い。

　コロナがそこへと急襲している、と見えるのだが。彼らは今、彼らの大好きな神話の、ヤマタノオロチよろしく、のたうち回っている様子が見えてくるではないか？

　三井・三菱だけではない。アメリカのロックフェラー、欧州のロスチャイルドも、である。

　地球を破壊、亡ぼそうとする輩は、地球の大義の前に報復を受けている？人・自然の道、大義は永遠なり！

２０２０年５月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 小池知事真っ青 大阪吉村氏に支持率惨敗でコロナ主役陥落（日刊ゲンダイ）





小池知事真っ青 大阪吉村氏に支持率惨敗でコロナ主役陥落
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272881
2020/05/08　日刊ゲンダイ


大阪に後れを取り続けてきた（小池百合子都知事と大阪の吉村洋文府知事＝共同、右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今ごろ、小池都知事は、毎日新聞の世論調査（６日実施）に大ショックを受けているのではないか。これまで政府との対決姿勢を打ち出し、再びスポットライトを浴びていたが、大阪の吉村洋文府知事に“支持率”で大惨敗したのだ。

　　◇　　◇　　◇

　新型コロナウイルス対策を巡り「最も評価している政治家」を聞いたところ、回答した５７５人中、吉村氏支持が１８８人と断トツ。２位の小池氏は５９人で、トリプルスコアだった。

　理由はハッキリしている。吉村氏が矢継ぎ早に対策を打ち出したのに対し、小池氏がことごとく後手に回っているからだ。

　象徴的なのは、吉村氏が「大阪モデル」と銘打ち、５日に公表した出口戦略だ。「検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）が７％未満」などの３基準を、７日間にわたり達成した場合、「休業・外出自粛要請」を段階的に緩和する方針を打ち出した。一方、小池氏はいまだに具体的な基準を打ち出せていない。

　出口戦略の基礎データとなるＰＣＲ検査体制も、都は大阪の後塵を拝している。大阪が府内の保健所のデータを正確に吸い上げ、毎日、ＨＰで公表しているのに対し、都は正確な数字を把握しきれず、ＨＰで公表する統計も正確性を欠いている。

　軽症者が入るホテルについても、大阪は３月中旬から「入院フォローアップセンター」を立ち上げ、入院先の確保をいち早く検討。ところが、都は４月中旬になってようやくホテルの公募を始めるドタバタぶり。

対策は後手後手

　致命的だったのが、３月中旬の３連休直前、吉村氏が厚労省の非公表資料を開示し外出自粛を呼び掛けたのに対し、小池氏は同様の資料が手元にありながらダンマリを決め込み、強く注意を呼びかけたのは、３連休後という後手後手ぶりだった。

「コロナ対策で小池知事が脚光を浴びたのは、グズグズしていた政府に比べ、先手先手で動いているように見えたからです。でも、よく考えたら、いきなり『ロックダウン』という単語を発して国民に衝撃を与え、政府に対して『はやく緊急事態宣言を出せ』と迫っただけのこと。その後は『大事な２週間になる』『ステイホーム』などと、安倍首相と同じように協力を訴えるだけです。大阪が先行して具体策を打ち出し始めたため、多くの人が『小池さん、大したことしていない』と気づいたのでしょう」（永田町関係者）

　都議会議員の上田令子氏はこう言う。

「知事は五輪延期決定後に突然、印象的な言葉を使うようになり、多くの広告まで打ち始めた。私はこの間の経緯、数億円の広告費の妥当性について議会で文書質問していますが、納得できるような回答はありません。あまりにも不自然で、国民も『おかしい』と気づいているのでしょう」

　結局、“自分ファースト”がバレたということだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 何が「収束への1カ月」だ 新生活様式では廃業地獄＜中＞地方の反乱、官邸の分裂が始まった安倍政権にはトドメを刺す必要（日刊ゲンダイ）



何が「収束への1カ月」だ 新生活様式では廃業地獄<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272824
2020/05/07　日刊ゲンダイ


加藤厚労相も錯乱（Ｃ）共同通信社

誰の目にも歴然、この感染症について何も分かっていない浅はかな安倍首相

　安倍は６日夜、ネット動画の生配信で京大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長とリモート対談。事前に国民から質問を募集して「疑問に答える」と大見えを切ったのに、話す内容は４日の会見で朗読した官僚原稿の繰り返しだった。

　薄っぺらいパフォーマンスに利用されたノーベル賞学者はお気の毒だが、ハッキリしたのは、安倍がこの感染症について、何も分かっていないということだ。

　４月３０日の参院予算委でも現在の感染者数を聞かれても答えられず、「これ（質問通告）に書いてないじゃないですか！」と逆ギレ。さらにＰＣＲ検査の数が増えない理由も分からない、いつ何を基準に緊急事態宣言を解除するかも分かっていないのだ。感染症学が専門で西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏が言う。

「何も分からないから、専門家会議に頼るしかない。その専門家の報告も全く科学的根拠に基づかない。だから、首相会見でも具体的数値がひとつも出てこない。信頼できる元データも示せず、精神論に終始した提言は、サイエンスではありません。他国は既に出口に向けて動き始めているのに、何をしているのか」

　加藤厚労相も６日、神奈川県の循環器呼吸器病センターを視察するパフォーマンス。ついでに、これまで受診の目安としてきた「３７・５度以上の発熱が４日以上」という指針の取り下げをシレッと言い出した。

「４日間の待機期間中に容体が急変した女優の岡江久美子さんが亡くなったことで、慌てて対応を変えたのでしょうが、もともと科学とは程遠い措置でした。一事が万事で、この期に及んでアビガン承認ですべて解決するかのような気休めを言ったり、嘘やゴマカシで乗り切ろうとしている。これでは、ずるずると自粛生活が続き、いつまで経っても終息宣言が出せないことになりかねません」（中原英臣氏＝前出）

　政府の錯乱が、コロナ禍を拡大させる。


独自の「大阪モデル」で正常化へ（取材に応じる大阪府の吉村洋文知事）／（Ｃ）共同通信社

すでに地方の反乱、官邸の分裂が始まった安倍政権にはトドメを刺す必要がある

　自粛解除の数値目標を示さない政府にイラ立つ地方の反乱が始まった。「特定警戒都道府県」以外の３４県のうち、宮城や香川はパチンコ店を含む全業種への休業要請を解除。三重は７日から、富山と福井は１１日から飲食店への営業短縮要請を解除する。

　特定警戒対象の大阪府や東京都は独自基準を策定。吉村府知事は「数値で出口戦略を示す。客観的な指標をもって判断する」として「大阪モデル」を公表した。「感染経路不明な新規感染者１０人未満」「陽性率７％未満」「重症病床使用率６割未満」――を７日間連続で下回れば、１５日以降に外出自粛や休業要請を段階的に解除する。都も基準となるロードマップを近く発表する。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「この有事にあっても国は組織論にこだわり、地方の動きを阻害する壁になっている。そもそも、新型コロナ特措法は住民に近い基礎自治体が権限を持つのがミソなのに、小池都知事が政令の範囲を超えた幅広い業界への休業要請を口にすると、政府は宣言発令当日に基本的対処方針を改定。要請に従わない場合の休業指示には国との協議を義務付けるなど、都の動きを封じ込めた。西村コロナ担当相が吉村知事に対し、〈“出口戦略”という言い方は違う。国が専門家の意見を聞いて定める話〉とクギを刺したのは典型的です」

　だったら、地方が求める具体的基準を示せばいい。それを避けるのは思惑含みだからだ。

「しっかりとしたデータを示すと政治判断の余地が狭まる、数字は邪魔と考えているのでしょう。地方の頑張りで政権のダメさ加減は浮き彫りです」（鈴木哲夫氏＝前出）

　政権の危機管理を担ってきた菅官房長官は遠ざけられ、官邸は分裂状態。安倍は官邸官僚の耳打ちでアベノマスク配布や“貴族動画”配信のパフォーマンスに走り、大ヒンシュクだ。

　この国に無能政権のレームダックを見届ける余裕はない。トドメを刺す必要がある。


病院再編に意欲を示し、経済財政諮問会議であいさつする安倍首相（右から２番目、2019年10月）／（Ｃ）共同通信社

感染症研究の予算をカットし病院を潰してきた政府の大罪

「病床数の削減に６４４億円。支離滅裂ですよ！」――。４月３０日の参院予算委員会で、国民民主の森裕子議員が追及したのは、安倍政権が掲げる「地域医療構想」だ。

　この構想はあからさまな医療費削減策。実現のために「公立・公的病院の統廃合」「病床削減」を打ち出した。昨年９月には再編・統合が必要な全国４２４の公立・公的病院を名指しで公表。各自治体に今年９月末までに統廃合の結論を出すよう迫った。

　一方、病床を減らす病院には、今年度予算で８４億円の補助金を計上。構想実現に向けた医療機関の施設整備事業５６０億円も加え、総額６４４億円もの税金を“病院潰し”に投じているのだ。

　森の追及に加藤は「地域に必要な医療の人的な財源をより効率的に使っていこうと。（病床削減などは）常にやっていかなきゃいけない」と答弁。コロナ危機で病床不足が深刻化しているのに、削減策をみじんも改めようとしないのだ。


病院再編に意欲を示し、経済財政諮問会議であいさつする安倍首相（右から２番目、2019年10月）／（Ｃ）共同通信社
病院再編に意欲を示し、経済財政諮問会議であいさつする安倍首相（右から２番目、2019年10月）／（Ｃ）共同通信社
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　しかし、医療体制が逼迫する中、政権に「不要」とされた病院も大きな役割を担っている。感染者数が５０００人に迫る都内でも１０病院が再編・統合の対象だ。この政権は「医療体制の強化」を口にしながら医療の脆弱さが露呈した現実を無視。まだまだ病院を潰す気だから、この二枚舌にはもう絶句である。

　経済アナリストの菊池英博氏は「医療の現場にも、コスト重視の緊縮路線を持ち込んだのが、脆弱化の元凶」と喝破したが、その通り。１９９６年に約２万あった有床一般診療所の数は小泉構造改革以降に大幅減。２年前にはとうとう７０００を割り込んだ。

　肝心の感染症病床も９８年の９０６０床から１８６９床まで激減。国立感染症研究所の予算も１０年前の水準から約２０億円、３分の１も減少した。国民の命よりも医療費削減が大事……。倒錯しきった政府の罪は重い。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 元日銀参事・岩村充氏があぶりだす「黒田バズーカ」の本質　注目の人 直撃インタビュー　：経済板リンク　
元日銀参事・岩村充氏があぶりだす「黒田バズーカ」の本質　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/424.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「コロナの犠牲でなく、えらい人が考えた基準の犠牲になった」という遺族の訴えに加藤厚労相が“国民の判断の目安にすぎない”と開き直り（リテラ）
「コロナの犠牲でなく、えらい人が考えた基準の犠牲になった」という遺族の訴えに加藤厚労相が“国民の判断の目安にすぎない”と開き直り
https://lite-ra.com/2020/05/post-5412.html
2020.05.08　「コロナでなく、えらい人が考えた基準の犠牲」という遺族訴えに加藤厚労相は　リテラ

　　　　
　　　　5月8日、厚生労働委員会での加藤厚労相（衆議院TVインターネット審議中継より）


　ここにきて、厚労省はようやく2月17日に示した「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」（高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日）という「相談・受診の目安」を見直すと方針転換した。新しい目安は「37.５度以上」にこだわらないものになると見られているが、現在の「目安」がPCR検査抑制の要因となり多くの人が検査を受けられず、さらに重症化して死亡するケースが出ていることを考えれば、あまりにも遅すぎる判断だ。

　しかし、事ここに至っても、安倍政権には自分たちの判断によって犠牲者を出してしまったことへの反省は一切ない。それどころか、本日おこなわれた衆院厚労委員会では、加藤勝信厚労相が逆ギレし、“自分は悪くない。国民や保健所が悪い”と自身の責任をすべて転嫁したのだ。

　加藤厚労相といえば、4月29日の参院予算委員会で “4日ルール”について問われた際、「『37.5度4日』というのは、ようするにそこ以上超えるんだったら必ず受診をしていただきたい、そういうことで出させていただいた」などと強弁。国民もメディアも「熱が出ても相談・受診するのは4日以上待て」という意味だと受け止め、実際に「まだ日数が足りない」「4日経っていない」と検査してもらえないケースが相次ぐなど現場で運用されてきた現実があるというのに、加藤厚労相は“自分は最初からそんなことを言っていない”と開き直った。

　そして、目安の変更について質問が及んだきょうの厚労委員会でも、こんなふうに強弁したのだ。

「この『受診・相談の目安』は検査機関に対するものではまったくございません。これは従前から申し上げているとおりであります。国民のみなさんに『そうした状況になったら必ず受診をしてくださいね』と。そして当時、２月の当初はですね、新型コロナウイルス感染症はいったいどういった症状をもたらすのか、ま、必ずしもわかっていませんでした。国民のみなさんもわかっていなかった。しかも当時は２月ですから通常の風邪、あるいはインフルエンザ等の他の疾患もありました。そうしたなかで『ま、風邪だから』ということで待つのではなくてですね、４日続くのであれば、これは新型コロナウイルスの疑いがあるので受診したり相談してください。そういう趣旨でつくったものなんです」

　言っておくが、加藤厚労相がこの「相談・受診の目安」を公表した2月17日の会見では、「4日以上待たないで必ず受診して」などとはまったく口にしていない。だからこそ、相談センターに電話しても「4日経っていない」などと撥ねられ、さらには4日以上経っていても検査を断られるケースが続出したのではないか。だが、加藤厚労相は、この“4日ルール”は「検査機関に対するものではまったくない」と主張し、「弾力的に総合的に判断してくださいということも幾度となく申し上げてきた」と答弁したのである。

　相談センターや医療機関が勝手に“4日ルール”で運用し、何度も弾力的に判断しろと言ったのに、言うことをきかないだけ──。厚労大臣がこんな責任転嫁や言い訳を繰り返している時点で、もはや大臣失格、辞任に値する発言としか思えないが、さらに酷かったのはこのあとだ。

“4日ルール”を見直した新たな目安では、重症化リスクがない「一般の人」の場合は「37.５度以上」という数値での縛りは明示せず「息苦しさや強いだるさ、高熱などの症状がある場合」はすぐに相談するよう呼びかけるとし、重症化リスクがある人は「発熱やせきといった比較的軽いかぜの症状がある場合」となり、「高熱」「発熱」の区別がなされるという（NHKニュース6日付）。しかし、この見直し案について質問をおこなった野党統一会派の柚木道義衆院議員は、「通告のことで役所の方といろいろやりとりした」際、この見直し案について厚労省からこんな回答が返ってきたと明かした。

「たとえば高熱、『高熱が2日以上続く』とか、『2日以上』ということも言われたんで。じゃあ当然『高熱って何度なんですか』と訊きますよ、当然。みんなわからないから。担当の方はどう答えられたと思います？『37.5度』と答えたんですよ。（これまでと）同じことになりませんか」

■「37.５度4日」ルールを国民や検査機関の勘違いと責任転嫁する加藤厚労相

　見直すと言っているものの、実質的には「37.5度以上が2日以上」と前と同じような縛りがある中身になってしまうのではないか。こう疑義を呈した柚木議員は、「（加藤厚労相は）外ではいろいろ喋られているが、ここは国会ですから、度数の数字は外す、日数も入れない、あるいはそうじゃない、どちらかくらい見通しをここで答えて」と追及。しかし、答弁席に立った加藤厚労相は、こう切り出したのだ。

「私、それ外で喋ったことないんで。私は外で喋ったことはありませんから、そこははっきりさせておきたい」

　何を言うのかと思えば“それはフェイクだ！”って……。しかもこれは嘘だ。実際、加藤厚労相が目安の見直し方針を示したのは、6日午前、神奈川県の医療施設で視察をおこなったときの記者の囲み取材でのことだからだ。

　その上、加藤厚労相は「専門家会議に出した資料では『37.5度』という言葉は出ていない」と抗弁し、またも逆ギレしてみせたのだ。

「（柚木委員のように）『じゃあ高熱は何度ですか』と訊かれるんですね。じゃあ、また今度は高熱を調べるのか。まさにそこはずっと、これは本当に、一方でこう言うとですね、必ず『基準を示してくれ』（と言われる）。で、基準を示すとですね、『それじゃなきゃダメなのか』。そのやりとりをずーっとじつは繰り返している部分もあります」

　なんでもかんでも“野党のせい”にする加藤厚労相だが、問題なのは「高熱というのは37.5度以上のこと」だと厚労省が隠れた基準を設けるつもりなのではないかということだ。だいたい、加藤厚労相は6日の囲み取材の際、「平熱は人によってそれぞれ」と述べているのだが、ならば「高熱」「発熱」などという判断が分かれる基準ではなく、「いつもより熱が高くて不安な人はすぐに相談してほしい」と言えばいいだけ。それも言えないのは、いまだに検査を抑制しようとしているのではないか。

　この無責任極まりない答弁を受け、柚木議員は「検査機関がこれに基づいて運用して、実際に断っているんですよ！ これわかっていなかった国民のみなさんが悪いんですか？ 勝手に運用した検査機関が悪いんですか？ それで何人の方が亡くなっているんですか！」と怒りをあらわに。「ご遺族の方は『あのとき自分が検査をしてもらえるようもっとお願いしていれば』と自分を責めている」と言い、“泣きながらPCR検査を頼んだにもかかわらず断られ、発熱から６日後に検査は受けられたものの、即入院で呼吸困難に陥り、３日後に死亡”した遺族による、こんなコメントを読み上げた。

「私たちはコロナの犠牲者ではありません。どこかの偉い人たちが考えた基準によって、父や家族は犠牲になっています」

■「コロナの犠牲ではなく、偉い人が考えた基準の犠牲になった」という遺族の訴えに、加藤厚労相は…

　コロナの犠牲者ではなく、国が設けた目安によって犠牲者になった──。これは他の遺族からも出ている指摘だ。たとえば、単身赴任中の50代の男性が社員寮で“孤独死”した件では、亡くなった男性の妻が「このままではきっとまた、同じような不幸が起きます。なぜ、検査まで6日もかかったのか、なぜ結果まで1週間と言われて、せきや39度近くも熱があって入院もできなかったのか」と訴えている（毎日新聞 医療プレミア4月22日付）。

　そもそも、“4日ルール”の危険性は2カ月以上前から指摘されていた。現に、和歌山県の仁坂吉伸知事は2月28日に、政府の「受診の目安」について「自宅待機させることで、かえって早期発見と悪化防止の妨げになる可能性がある。クリニックもパンクしている状況にない」と批判し、「和歌山県は従わない」と宣言していた。ここまで放置してきたのは、安倍政権なのだ。

　こうした事態を生み出した“4日ルール”を設けた責任を、加藤厚労相はどう考えるのか。柚木議員は「“４日ルール”がはからずも運用がされてしまった、国民がそう受け止めてしまった（としても）、せめて一言、お詫びの言葉をここで述べていただけないか」と追及したのだが、しかし、加藤厚労相はこう言い放ったのだ。

「当時の議論として、国民がわからないというのは、当時、いったい新型コロナウイルス感染症はどういった症状を出すのかわからない、当初ですよ？ ということがあったんで、こういう目安をつくりましょ、そういう話を申し上げた。そこは誤解していただきたくない」
「（目安が相談センターや医療機関でも）使われているということがあるんで、これは幾度となく『そうではないんだ、総合的な運用をしていただきたい』と通知も出させていただいて、今回出す通知もですね、したがって相談や受診側がこれで判断するものではありません。国民のみなさん方が受診や相談の、あくまでも判断の目安にするものとして出させていただいている」

　悲痛な遺族のコメントを聞いても、「国民がコロナの症状がわからないというから目安をつくっただけ」と開き直った加藤厚労相……。しかも、「今回出す通知は相談や受診側がこれで判断するものではない」ということは、今後も現場では“4日ルール”が続いていく可能性まであるのではないか。

“4日ルール”によって多くの人が重症化し、救えたかもしれないのに亡くなってしまうという犠牲者を出しながら、反省はおろか、抜本的な見直しをおこなおうとはしない加藤厚労相。いや、そもそも最初から感染拡大を防ぐという観点に立っていれば、和歌山県の仁坂知事のように“4日ルール”などは設けていないはずなのだ。事態をここまで悪化させたにもかかわらず、いまだに問題解決を図ろうとしない安倍首相と加藤厚労相が舵取りしていること、それこそが「国難」だ。

（編集部）


























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