| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年5月 > 08日時分 ～
|
|
アベノマスク4社目の納入業者、ネット上の批判に「裁判を視野」｜NEWSポストセブン https://t.co/s8oB055vl3 #newspostseven 裁判するなら選ばれた経緯を明らかにするべきでは？不正企業から献金された議員もきちんと出るべき。
— Kappakunです (@Kappakundesu) May 7, 2020
それどころではないだろうな
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-russia-cases-idJPL4N2CP419?il=0
最新経済ニュース2020年5月7日 / 23:31 / 14分前更新
ロシア、新型コロナ感染者17.7万人に急増 世界5番目に
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/676.html#c3
アベノマスク4社目の納入業者、ネット上の批判に「裁判を視野」｜NEWSポストセブン https://t.co/icRe4qIpho #newspostseven そもそも脱税企業や風俗店経営者に寄付してもらう議員ってどうなの？それで税金投入して自分達だけぼろ儲けとか人間腐りすぎ・・・。
— teruterubowzu (@teruterubowzer) May 7, 2020
お前が犯罪者なのに、裁判とか視野にとか言うんじゃないよ💢国民の税金が阿倍のお陰で入って、俺たちの税金で裁判おこす気？？💢
— S.W.A.T❇️ (@turnS06080830) May 7, 2020
アベノマスク4社目の納入業者、ネット上の批判に「裁判を視野」 https://t.co/9g7B3bYZeC
大本教の 出口王仁三郎が言ってた 『 建て替え 立て直し ・ 人類の大峠
』
がこれから始まるそうです。
今のような文明が発達したのは 今回で ６回目（７❓回目？）だそう。 人類は何度も同じ事の繰り返し。 文明が発達しては、 最後は核兵器を使って戦争をする。
天地創造の神は怒って 大陸を沈没させたり、 氷河期にして 人類を滅ぼしたり・・。
★しかし、今回が最後の建て替え立て直し・・・
故に、核兵器を人類には使わせず、今の文明も壊し過ぎずに残しながら 全く新しい 『 超高文明 』を作ろうとなさっているそう。
生前、五井野博士が講演でおしゃていた。 宇宙人は 地球より １０００年先の科学・文明をもっている・・・超高文明・・
しかし、壊すべきものは壊さないと 新しく建てられない。
今から、１０年位は そんな時期になっているのではないか？
コロナが 最初の試練か？？
風水害も 巨大化している現代、、、今年も巨大なものが来ると予測されている。
もう、何でも来い という気持ちで備えましょう！！ （ 備えあれば憂いなし ）
皆で力を合わせ 助け合って 自分たちの出来ることを精一杯やり、社会にも貢献していきましょう。
ＳＮＳの発達により 皆で声を上げやすいし 同じ考えを共有できるのも早いので
世界をより良きように動かす力となっています。
★最後に 神の言葉・・・ もう既に 御霊（みたま） 改めは終わった・・・
これを３０年くらい前に 師匠から聞きました。 この世に残す御霊と この世からもあの世にも 宇宙からも抹消してしまう御霊もあるそう！ みたまの抹殺です。
極悪人は 改心するなら今しかない。
宇宙の創造神を信じて 明るく前向きに元気に日々過ごしてください。
暖かい気持ちで・・・優しい心根・・・ 宇宙の意識と感応しながら・・・
神が喜ばれますよ！ でも、今の日本では 神はいないと教育されている・・
米国や 欧州が怖がっているのは ”神国日本 ”なのですが・・・。
再び、霊性を 取り戻したいですね (^_-)-☆
そのコツは・・・神の気持ちを考える事です。 神の人格（神格）と人間の人格との交流だそうです。 真じるものは救われる・・・ ちーん アーメン 弥栄 ・・・
・
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/589.html#c7
https://www.afpbb.com/articles/-/3281205?cx_part=related_yahoo
国連総長、韓国を「手本」と称賛 コロナと気候変動への対策両立
https://www.afpbb.com/articles/-/3281827
韓国、社会活動ほぼ通常通りに 博物館や図書館も再開
https://diamond.jp/articles/-/236215
中国が経済回復を目指して試行する、常識に囚われない「2つの手」
中国が3兆円国家ファンドで狙う「次の東京エレクトロン」
https://www.asahi.com/articles/ASN57663BN57UHBI012.html
中国、4月の輸出が前年より増
中国税関総署が7日発表した4月の中国の輸出は、前年同月比3・5%増の2003億ドル（約21・3兆円）
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200507-00177421/
新型コロナで注目の“コウモリ女”が「中国から機密文書を持ち出して米国に亡命」情報の真偽
26無念Nameとしあき20/05/07(木)23:26:42No.732839953+
７４歳だし別にどうでもいい
36無念Nameとしあき20/05/07(木)23:27:47No.732840288+
ああグアンタナモに連れてかれたのか
38無念Nameとしあき20/05/07(木)23:28:23No.732840462そうだねx6
一橋大出て外務省入って北米エジプトとアメリカンスクール
定年前に退職して独立
その後内閣に関わりつつ
三菱・日本郵船・NTTデータの上層部を歴任
絵にかいたような経歴ですなあ
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/598.html#c6
執行猶予中の犯罪者の会社がどうして国策に絡めたのか興味がある。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/338.html#c11
みなさん なにをおしゃるんでしょうか このすばやい 自国を顧みない
人道的な 対応 を たとえ 餓死しようと 誇りに思いましょう。
ｂｙ 晋三ぼっちゃまの下僕＠チカ爺 ３０万くれ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜でたぁ＞安倍総理、途上国のコロナ対策に1600億円規模の支援を表明！
→日本国民には給付金どころか布マスク2枚も大多数の人々に届かず！
（ゆるねとにゅーす）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/308.html#c47
どしろ～との国民に
この毒物薄めて流そ～と思うんだけど・・・
いいよね 薄めるから 大丈夫だよね・・・ネ
なんて相談されても 困るわな
アンタラが法に照らしてこ～せなアカンて
指針出さな(指図する）・・・それがアンタらの仕事じゃろ～が！
ちゃんと 仕事しろや！
お前たち 東電から 小判もらっとんと
チヤウか？
ど～も 怪しい！
解放同盟の中だけで通用する発言を外でしてしまうところに維新という政治部門を得た部落解放同盟の思い上がりが垣間見える。
最近よく見るマスゴミの「維新推し」に気をつけよう。
今や安部の代わりはあんなゴロツキ集団しか残っていないということなのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/339.html#c1
残念だな～晋三、がこれが現実だ。
居座るのは、辞めてくれないか！安倍晋三ょ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/336.html#c11
拠点に業をなす会社が
国家が発注する 事業を受注できるとは・・・？
『入札参加資格審査』を何時パスできたのか？
怪しい限りでアル！
公明山口の口利き案件・・・か！
経済封鎖しておいて、、、責任を取れ！ 30万円/人は、支払え！
10万支援するくらいなら最初から徴収するな！
＞泣いて馬謖を斬ると言う 意味をよくかみしめろ
＞命の意味をかみしめろ
お前はアホか。
何で安倍の無能さを非難するのに「養護学級の卒業生」を持ち出す必要があるのかと問うているのだ。
偉そうに噛み付く前に、お前こそ文章の意味をよく噛みしめろ。
もう 天は 怒り狂ってるのかもね～～
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/423.html#c13
大罪だ！
平等に税負担をしないとな！
生活できない貧困層の暴動が起きます。
当然の成り行きですが、いまだに気がついていない安倍麻生。
こうなると、さらし首？ これって、歴史の必然だぞ。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/423.html#c14
“コネクト不倫”大坪審議官に話を聞くと……丸の内デートは「だいたい業務です」 | 特集・ワイド #和泉洋人 #大坪寛子 #週刊文春 https://t.co/fFgWx6mWqf
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) May 7, 2020
国家公務員、官僚、彼らの為に税金を払う。山中教授への無礼な態度。今の政治家、官僚が国をリードしていることが恐ろしい。#コネクト不倫 #大坪寛子 #和泉洋人
— 立石拓也@T-style (@mj_takuya) May 7, 2020
“コネクト不倫”大坪審議官に話を聞くと……丸の内デートは「だいたい業務です」 https://t.co/QB6ZlLsK2i
安倍の頭と同じだな！
何が言いたいのだ？
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/406.html#c30
このバカ女何考えてるのか、という先輩医師（匿名希望だそうです）の嘆きが聞こえないのか、恥知らずのスケベ女と言われてもしかたないなぁ。。。
— Caoyuanlang (@Caoyuanlang2) May 7, 2020
“コネクト不倫”大坪審議官に話を聞くと……丸の内デートは「だいたい業務です」 - 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/gGI4xoEudd
文春オンライン【“コネクト不倫”大坪審議官に話を聞くと……丸の内デートは「だいたい業務です」】
— MichioMunakata (@hZUR9plFk25MKGh) May 7, 2020
文春によると大坪女史は元気でいらっしゃるようです。和泉補佐官は男としては最低の野郎ですわ！権力志向の女をテメーの私利私欲で利用して！しかも金は公費！！
有毒ガス漏れ、１３人死亡 韓国ＬＧ系工場、再開準備中か―インド
インド東部ビシャカパトナムにある韓国ＬＧ系の「ＬＧポリマーズ・インディア」の化学工場で７日未明、有毒ガスが漏れ、地元民放ＮＤＴＶによると子供を含む１３人が死亡、２００人超が病院に搬送された。１０００人超がガスの影響を受けた可能性があるといい、犠牲者は増える恐れがある。
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b306ffa2ece6b160b7958339f8d64bf52c6266e
“#コネクト不倫 ” #大坪審議官に話を聞くと……丸の内デートは「だいたい業務です」 https://t.co/NY0Onrri5O
— ラフマニスト (@w7L7eKkSFOqxN47) May 7, 2020
なに、この二人。モラルがない。国外追放ですよ。山中先生を恫喝するなど、全くもって言語道断。全部業務って、全部プライベートみたいな感じなんでしょう。そういうのは辞職してからやれ！
おいスケベ女💢税金でキモいセックスしてんじゃねーよ💢医者なら人の命救え💢お前、ふざけんな💢股開いて入れてんじゃねえよ💢
— S.W.A.T❇️ (@turnS06080830) May 7, 2020
“コネクト不倫”大坪審議官に話を聞くと......丸の内デートは「だいたい業務です」 https://t.co/pixzAt7iwx
い て
効 ぅ っ る
ぅ ！
う
ぅ ！ ！
う
ぅ
う
ぅ う
ぅ
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/339.html#c2
いい年こいて公費で濃厚変態不倫三昧ふざけるな！
— 前崎 徹雄 (@tetuomaesaki) May 7, 2020
みんなに税金返せや！
“コネクト不倫”大坪審議官に話を聞くと……丸の内デートは「だいたい業務です」 https://t.co/wSCnTmwU6J
#コネクト和泉 大坪氏について
— goldberg988 (@goldberg_988) May 7, 2020
Q 国内出張でも #コネクティングルーム でしたか？
A そんなわけねえじゃん
2人の #公私混同 に使われた国民の税金は「だいたい」では済まされない https://t.co/EMBIMYJqxw
慰安婦が激怒「慰安婦団体に利用だけされた。財源が被害者のために使われてない。水曜集会も出ない」
h ttps://s.japanese.joins.com/JArticle/265712
呆
“コネクト不倫”大坪審議官に話を聞くと……丸の内デートは「だいたい業務です」 https://t.co/FlbAAGmeKt
— ムギトロ (@Mugi_Toro_GX) May 7, 2020
偉そうなメス豚と頭の悪いオス豚だね
こんなの飼ってるから政府も腐るんだよね
もとからか
5/7(木) 17:31配信 ハフポスト日本版
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a69dfb3d92f3660c2595b1832b1d1737f51b793a
投稿者は韓国へ移住すれば良いのでは？
“コネクト不倫”大坪審議官に話を聞くと……丸の内デートは「だいたい業務です」 | 文春オンライン https://t.co/hvGuRZLFZA
— john Alexander (@john72352990) May 7, 2020
公私混同を容認した安倍晋三の管理能力は元国税庁長官の人事等不祥事のオンパレードを放置する安倍は身内に甘く国民には自殺者が多数出て居るのを黙認する良識が無い異常性発揮
悪夢の民主党政治だと、、、
確かに菅、野田政権は、公約を破棄し真逆の消費税増税を行うほど酷かったが、鳩山・小沢政権は、正直・まともな政権だった。
戦争家・ネオコンが、国民の選んだ政権をつぶした。
鳩山・小沢政権を支持！とその時、表明しなかった国民が悪かったな～
菅、野田政権では、反対する気になれなくなったのは、理解できる。
民主党内でも、菅・野田・前原のような自民党の考えを持つ議員が配置されてるのだ。注意が必要だ。
野党でも、人物で投票しないといけませんね。
野田のブタ野郎が、政権奉還した相手が、安倍晋三ょ。
野田ブタ野郎は、とんでもない政治家だ、、と、わかるだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/330.html#c17
http://www.asyura2.com/acat/w/wx/wxh/WXhzeVFYNXV5aGc=/100000.html
アンタ、養護学級に何か恨みでもあるんかい？
養護学級に通う生徒たちや卒業生だって国民の一人々として一生懸命に生きてるんだぜ。
人に非ずな安倍と同列に扱うのは彼ら彼女らにあまりに失礼というものだろう。
アンタには悪いが、そういうモノの考えを改めない限り何の説得力も無いし安倍を批判する資格も無いな。
それを隠すために、検査拒否しているのだ。
検査も出来ない体制に既になっているのだ。
社会保障費削減で、保健所を激減させ、ベット数も削減してきた小泉・安倍政権。
大阪維新もそうだぞ！騙されるなよ！
削減した金を、役にも立たぬアメリカの武器購入に廻し言い値で購入していた。
これが安倍だ。安倍政権で、防衛費はうなぎ上りです。
で、国民に金支給する断では、金が無いとはね～ いい加減国民を馬鹿にするな！
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/329.html#c37
安倍首相に山中伸弥氏「今の100倍ＰＣＲ能力を」 https://t.co/mfdWxOjJyv @nikkansports
— koujiw (@kouji2000chan) May 7, 2020
山中氏は大学などの施設も活用したPCR検査の必要性を説き、「今の10倍、100倍くらいPCR能力を上げて、隔離していく、これによって経済の再開が促進されていくのでは」
ご尤も！ できぬなら韓国に頼め！
元財務相官僚の山口真由も
入るんじゃろ～カ？
・・・ここ最近の コロナのやり取り聞いてたら
かなり え～加減な話してるけど・・・！
東大主席も この程度か・・・て
思う 今日この頃！でアル・・・！
でも、アベのようなクズの顔は、吐き気がするだろ。
今すぐにでも忘れたいよなぁ？！
だからオレたちもこういうクズを憶える必要はない。
そしてコイツらクソどもを生かす納税の義務も、意味のない仕事も！！！
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/331.html#c17
行き場を失った若者が夜間公園やコンビニの前に集まっている。風紀が一転している。
昼間、日光の日差しの下に集まれば感染を防げるが ^_^;
失業と貧困が犯罪に駆り立てる。
窃盗、強盗、空き巣、詐欺が多発している。
警察は手が回らない。
弱い者が狙われる。
自警団を組織して防犯パトロールを強化しよう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/319.html#c60
バカどもが、ロス・ロックの手の上で戦争している。
愚か過ぎて笑うしかないわ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/224.html#c74
面白いね～さすがの菅、河野も使わないね～ なんででしょうか？
コロナ菌が通過する、、とわかってる安倍の毒マスクですからね～
あの、加藤厚生労働大臣も使ってないですね～
安倍政権、安倍の求心力が亡くなったようですかね？ ハッハッハッハ。
こんな不良品を国民に配るのですか？ これでは、感染拡大は止まりませんわ～
いい加減な冗談はやめてくださいよ～安倍晋三さん。
90円/枚もするのですって、、、価格にも驚きです。
こんな金有るのなら、国民に分けてくださいよ！ 安倍晋三さん。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/338.html#c15
結果がすべて、、と安倍晋三が、何時か言って居たぞ。
屁理屈いう無能な奴らメ、首をすり変えなさい！安倍晋三さん。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/333.html#c1
クーデター政権の違憲塗れのケツを丁寧に舐めている日本語メディア
だけに頼って反応してしまうと；
何回も指摘している事ですが、翻弄されるだけです。
ズバリ言えば；クーデター政権は、「特攻隊に志願したくない！」
と言いたい訳です。
あの東京駅での人の流れの混み様は感染拡大を奨励していることに
成ります。
ですから、日本の満員電車通勤は特攻隊に志願すると変わりません。
欧米の様に、市民の公衆衛生を守る義務がある政府には、市民の命
を守る公共交通手段を提供する義務があります。
でないと、政府が市民に強制しているSocial Distancingと整合性が
取れなくなります。
そこで、政府には様々な満員電車を無くす様々なSocial Distancing
策を講じる責任があります。
例えば、時差通勤の強制、一車両に縄などで空間を創り出し定員を
制限＋マスク着用を義務付ける、
サテライト駅で降りて後は自転車通勤＋自転車通勤専用レーンの整備
＋自転車通勤奨励金制度、
サテライト・オフィス設置奨励、直接クライアント訪問の奨励、通勤
時間帯は勤め人以外の利用を禁止する、
地方支社に本社機能を移し、社員の大都市から地方都市への大移動
を奨励するなど。
上記を適切に理解する事が出来る様に成ると；
主権者皆様もクーデター政権の様に；
「特攻隊に志願したくない！」と声を上げ、労働組合や国会議員を
突き上げるべきであることが理解できる様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/319.html#c61
もうこの阿修羅では同じような記事ばっかりだし、マスメディアも検査抑制を批判する声ばっかり
さすがにもう 「検査馬鹿 検査馬鹿」と叫んでいたネトウヨは、完全に声を失ったようですな
検査抑制の方針を 死に物狂いで持ち上げてフォローしていたのに その梯子を外されてしまったという
見事なピエロっぷりは 末代までの笑い者
↓↓↓ たとえば こやつです（もうIDは変えて逃亡したようですがね）
http://www.asyura2.com/acat/e/ee/eet/eEt2NWxYakJqMTY=/100000.html
↑↑↑ 笑ってあげましょうね (っ｀∀´)っｧﾋｬﾋｬﾋｬ
。。。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/333.html#c2
そして、もうひとつの観点は、中央政府の出すぎた干渉の実例が、共産支那の現実なんだろうが、これをどう評価するかの議論は、ありうる昨今だと思う。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/337.html#c16
創価安倍・小池百合子・松井・吉村・橋下などは、、皆創価信者の仲間です。
今も、、バイクで暴走・自動車で暴走、、何処が平和の団体ですか。
平和を脅かす事は朝飯前、、人権侵害大好き・加害者が被害者の振りが得意。
だから、、朝鮮人は帰れと言われるのです。
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ee64c4113332fa7a2ae6eebcd1159afc
東京郊外の大企業社員が風俗、歓楽街で多数コロナ感染し、３千人が自宅待機。大企業幹部達は銀座六本木に繰り出して経路不明の市中感染を広げていた。都心の歓楽街のバーやクラブのほとんどの店にコロナウイルスが入っていた。渋谷、新宿、赤坂、六本木だけで、既に５千人以上がコロナウイルスに感染しているだろう。この為東京郊外の大企業Ｔ社の３千人もの社員が自宅待機になっていると言う。Ｔ社社員は、みんな東京郊外の某駅の歓楽街に行って感染者が多数出ている。その地域の風俗、歓楽街は凄い事になっていてソープランドからオッパイパブと言った風俗の常連客はほとんどＴ社の社員がメインで、続いてＮ社、Ｓ社と続く、とにかく、Ｔ社が凄い。しかもＴ社の工場長が、社員に風俗は某駅に行けと言って、それでみんな一気にコロナ感染した。しかも、その幹部達が、銀座や六本木に繰り出してさらにコロナを持ち込み、さらに凄い事になった。その銀座や六本木に出入りしていた経済人がどれだけいるか。企業の幹部連中は女遊びばっかりしているから、銀座のクラブのほとんどの店のホステスや黒服スタッフまでコロナ感染が広がった。この中にはクラブのホステスを愛人にしている者もたくさんいると言う。隠しているけれども、店側も客も、みんなコロナに感染している。【板垣英憲ブログより】
【 アカンよな 風説の流布 】【 ニコ生に出演・・・って自慰行為よな 】
【 ( ﾟДﾟ) そっか！こいつの頭の中ではOnline Jobなのか・・・ニコ生 】
・・・絶望的な「満を持して」ちゃう？
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/336.html#c17
【 いつ？どこで？何時何分何曜日ぃ～？ 前代未聞の阿鼻叫喚 】
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/336.html#c18
多摩散人です。
日独韓のコロナ死者数の記録を更新しました。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/394.html#c162
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/319.html#c63
最初に官邸の「こう脚色したい」ストーリーがあって、それに合わせて政策が進められる。
専門家会議なんてのも、そのストーリーに合わせてデータや理屈を積み上げる「逆らわない人々」から構成されてるだけのこと。
ーーーーーーーーー
YouTubeがバイラルビデオを削除、
COVID-19について
Fauci Spewing博士が「絶対宣伝」を主張
タイラー・ダーデン
2020年5月7日-12:45
これまでに明らかにされるべきことの1つは、
COVID-19に関する公式の説明に異議を唱える
あらゆる考え、意見、または推測は、
公衆を保護することを装って、
シリコンバレーにより
直ちに沈黙させられることです。
情報を吸収し、自分の意見を形成する。
検閲された間違った考えの最も最近の例は、
新しいアレルギー性感染症研究所（NIAID）の責任者である
Anthony Fauci博士が「絶対宣伝」を噴出していると主張する
元慢性疲労研究者Judy Milkovitsをフィーチャーした新しいドキュメンタリー、
Plandemicです。
ビデオでは、ミコヴィッツは
フォーチが過去に何百万もの人々の死をもたらした宣伝を犯した
と主張した。
彼女はまた、COVID-19の死亡が どのようにカウントされているかについての質問を提起しました。
しかし、フォーチに対する彼女の最大のビーフステーキの1つは、
1980年代初頭のHIVの発見をめぐる信用のための戦いにまで さかのぼります。
ビデオで、ミコヴィッツは
フランスの患者の唾液と血液からHIVを隔離したが、
フォーチが研究の遅延に関与し、
友人達は彼を信用し、HIVウイルスの拡散を許した
と主張した。
これらの主張は証明されていません。
これらはまた、
バート・F・ケネディ・ジュニア 4月に配布された
疑惑ケネディ 子供の健康防衛 の ウェブサイト上で指摘されている。
GoogleのYouTubeは現在、
口コミで広まったドキュメンタリーの25分間の宣伝ビネットでモグラを叩いている。
新しいバージョンをポップアップと同じくらい高速に削除している。
元のバージョンは、検閲された時点で160万回を超えていました。
ただし、Facebookは（まだ）削除していません。
HeavyのJessica McBride によって指摘されたように、
Mikovitsは新しい本 『Plague of Corrpution』を出しました。
新しい本を出した Mikovitsは、
映画を宣伝するためにリリースされた最初のビネットで紹介されました。
科学界での論争の的となっている彼女のキャリアは、
逮捕、訴訟、撤回された調査研究、フォーチに対する主張、
ネバダ州リノにあるホイットモアピーターソン神経免疫研究所の創設者との衝突によって中断されています。
ミコビッツは、
彼女が「動物と人間の胎児組織の一般的な使用が慢性疾患の壊滅的な疫病を解き放っていること」
を明らかにした「大ヒット」研究を発表。
「ビッグファーマの手先」が 彼女の「名声、キャリア、そして私生活」を破壊するために
彼女に対して戦争を繰り広げていることを主張している。
Plandemicビデオ
Mikovitsは
特許が利害の対立であることを含め、その他諸々の請求を行う
大量のワクチンの概念を批判しています。
「彼らはすでにワクチンで持っているように、彼らは数百万人を殺すでしょう」
と彼女は言って、
抗ワクチンではなかった
と強調しました。
彼女は、
人々にワクチンを使用するように促すために
自然療法を使わないようにするCOVID-19戦略に
金銭的インセンティブがある
と主張します。
MikovitsはPlague：
One Scientist's Intrepid Search for the Truth for Human Retroviruses and Chronic Fatigue Syndrome（ME / CFS）、
Autism、and Other Diseases
と呼ばれる本を共同執筆し、
ワクチンの30％がレトロウイルスで汚染されていると主張しています。
この本には、ロバートF.ケネディJrからのフォワードが含まれています。
この本は、5月6日のAmazonベストセラーリストで第2位でした。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/319.html#c64
基本的に政府メンバーの個人的事情によって、
感染者数を少なく見せかける目的で、検査数を抑えたこと隠すために作った別の要因だろうと思う。
これまでの報道を調べてみるとわかると思うが、この言葉、ある時点から、メディアが同時に言い始めてる。
言葉自体は前からあったが、この方向で使うのには、明らかにそれを決定した時点が露骨にわかるぐらい、同時期に急に言い始めてる。
医療崩壊を防ぐために、死者を増やしたのなら、政策ミスの範疇で議論されるし、検査を増やしていればもっと死者が増えていた筈という居直りも可能である。
しかし政府メンバーの個人的事情で被害者を増やしたのであれば、単なる殺人罪だから
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/329.html#c39
尾身は
地方自治体の知事の皆さんは今売り出し中ですんで、よろしくお願いします
みたいなことを言ってたし
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/333.html#c4
【 戦争を命令するバカ文官は 自らが最前線に最速で赴任せよ 】
noblesse oblige を言葉にするのは決まって軍人さんやがな・・・。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/664.html#c6
罵愚 ＝ 馬鹿
資本主義の そういう矛盾点を 補うために 行政の役割があるだろうが
とことん 馬鹿 ！！
米国政府がこれをやると、世界の金融は急激に悪化するので、最低限の必要なドルはＦＲＢからもらうことに決めたほうが良い。
日本や中国が米国の債務を引き受けるから、米国の税収が利払いのために、国内で使われずに外国に流れる。米国は流れたドルを自国に呼び込むために、米国債はさらに膨らむ一方だ。日本や中国の米国債投資は本当はやらないほうがいいのだ。
いずれ、こんなことは持続不可能になって、米国政府の利払いに必要なドルはＦＲＢが用意することになるであろう。米国債の利払いに必要なドルだけＦＲＢが増やすなら、世界の金融は混乱しない。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/670.html#c5
多摩散人です。
３週間どころか、４週間以上経ったが、まだ地獄を見ていないよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/280.html#c39
キミは誰だね？（笑）
いうとくが、ネットばっかやる奴が、私のようなリアルに即した濃密なコメントは打てない。
そもそも、いうほど私はネットに張り付いていない。
自分のタイピングスピードで人のそれを図るなよい！
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/600.html#c63
https://m.facebook.com/taisuke.shibuya/posts/3006178869497530
流石のテレビ朝日と
それに追従する阿修羅掲示板住民ですね
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/317.html#c11
かき氷アーンも手繋ぎデートも業務だそうです － 成敗して欲しい。#大坪寛子 #和泉洋人 #厚生労働省 #厚労省 #内閣 #補佐官https://t.co/4wSNEl8NOP
— ＺＯＵさん (@zou34hbc) May 7, 2020
世界一企業が活躍できる国を目指してきたはずの安倍政権だが日本企業は除外？！
日本の優れた技術が国内では理解してもらえず除外されるお粗末な国。悲劇国。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/153.html#c4
はい、その方、かつて源氏名『クライシス』その人ですね。
まさしくお笑いです。ゲラゲラ。（笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/333.html#c5
＜5月１１日に大地震が来る可能性がある。警戒せよ＞
＜以下は小説フィクションであり実在の人物や事象とは何の関係もない＞
検察の人事権を内閣が握ることは 不正を隠ぺいするためである。
８日に強行採決をするらしい。
なぜかというと５月１１日（月曜日）に大地震が来るため
前倒しで今週中にどさくさに紛れて 可決できるようにしておくためである。
種子法廃止 種苗法という モン〇ントバ〇エルの利益を図る法律も
単に亡国のイージ〇の金もうけのために可決されようとしている。
不正な 選挙でも 勝てるようにするために検察の人事権を握りたいらしい。
水道も外資に運営させるのは、水道にフッ素などの毒物を入れて
日本人の能力を衰えさせるためである。
＜小説 第三惑星の悪夢 ５月１１日に大地震がやってくる＞
５月１１日に大地震がやってくる。
ここは亡国の官邸である。
官僚
「すみません 亡国の会議にやってきました。」
「何ものだ。 合言葉を言え」
「亡国の！」
「イージ〇！」
「よし」
ギーっと官邸の亡国の会議室のドアはあいた。
亡国のイージ〇議長
「それでは今から亡国の会議を始める。」
＜５月１１日に大地震が来る＞
この議題について
亡国の官僚
「はい この議題についてですが、今、新型コロナウイルス対策という名目で
緊急事態宣言を行っているところでございますが、今、新型コロナウイルスは
ピークを過ぎており、だんだん収束に向かっております。
そのため、多国籍企業の提案により ５月１１日に南海トラフ型の巨大地震を
同盟国の軍事技術を使用して引き起こす予定でおります。」
「よし。 実行した場合はどうなる？」
＜５月１１日の大地震で 憲法に非常事態条項を入れやすくなる＞
「はい ５月１１日に大地震を引き起こした場合は、これは
「緊急事態条項」がやはり憲法に必要であるということに世論誘導が可能となると
思われます。
「なるほど それでこういった非常事態のときは、憲法に非常事態条項が必要だということを受け入れられるわけだな」
＜ナチスヒットラーの全権委任法とまったく同じことが可能になる＞
はい 非常事態条項ということを 憲法にいれますと ワイマール憲法下で
ナチス ヒットラーが 憲法を無効化し、独裁権力を手に入れたことが
日本でも可能となります。
「なるほど」
「それで５月１１日はどういう状況なんだ」
＜４６分という数字＞
「はい これは、同盟国の意向もありまして ５月１１日の ４６分という時間に行いたいという意向であります。これが今のところ ５月１１日の １７時４６分にするのか
それとも深夜２時の ２時４６分にするのか 今調整中でございます。
今のところ、深夜２時４６分にすることが有力な情勢でございます。
千葉でも何回も予行演習を行っております。
「なるほど それでは、５月１０日（日曜日）の深夜になって
５月１１日（月）深夜２時４６分に決行するということか。
「はい その路線で今最終調整中です。」
エコノミスト２０１５年の表紙に予告がなされているらしいな
「はい イギリス版 エコノミスト２０１５」（未来はどうなる）の表紙ですが
不思議の国のアリスの足元に矢がささっており 3月１１日と ５月11日を
示唆することが書かれています。つまり３月１１日事件に匹敵する事件が5月１１日に起こるということです。
＜エコノミスト表紙の地球儀には日本の東南海がない＞
そして 地球儀も書かれているのですが その地球儀には日本列島の地図が見えますが
東南海（名古屋あたり）が消えてなくっている地図になっています。
これは今回の東南海トラフを震源地とする大地震によって壊滅的な打撃を
東南海は受けることを示唆しています。
＜災難カード＞
また よく デザスターカードとして書かれているものにも予告が書かれていますが
銀座の和光の時計台が倒れるところが書かれており、
銀座の和光の時計台の住所は
東京都中央区銀座４丁目 ５－１１ です。
https://www.wako.co.jp/store_information/main/main_building/index.html
このことからも ５―１１ つまり５月１１日を示唆する
カードとなっています。
災難カードには、
コンバインド デイザスターとして
二つの複合された災難がおよぶカードとして書かれていますが
これは 新型コロナウイルス騒動が第一の災難であり
この南海トラフ地震が、それに複合化された災難というわけです。
「よし じゃあ ５月１１日（月曜日）の前の５月８日（金）に
今回のことや不正な選挙を検挙されないように 検察の人事権を我々が握れるように
強行採決をするんだ。
そして種苗法も。種を モ〇サントバイ〇ルのものにして 日本人に
自家栽培をできないようにしないといけない。
そしてどうだ、マスメデイアは
はい
偶然だと思われますが
５月10日午後４時４０分にWOWWOWでシンゴジラを放映します。
https://www.wowow.co.jp/detail/110670
5月11日（月）よる7:05に WOWOWで ２０１２年 を放映します。
https://www.wowow.co.jp/detail/021829
つまり5月10日という前日にシンゴジラを見て 「日本が破滅する」
ことを視聴者はリアルに感じます。
そして当日の５月11日に 「2012年」という世界終末の映画を見て
日本人は自分たちのことだったのかと思うと思います。
「なるほど それは偶然なんだな」
ちきゅう号はどうした。
はい ちきゅう号は 震源地となるところに忠実に穴を掘っております。
そしてその穴にそうりゅう型の潜水艦を使って忍び寄り あるものを 設置している
ということです。
よし だから自衛官の反対を破って そうりゅうの メンテナンスを外国に
わざと頼み、静穏技術を流出させたかいがあったな」
＜以上 小説フィクションであり実在の人物や事象とは何の関係もない＞
●２０１２衆院選での自民圧勝、維新・大躍進、未来の党大敗、・・・・・・・・は、明らかにインチキだ。
＞https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/
＊＊＊民主＿自民＿未来＿公明＿維新＿共産＿みんな＿社民＿国民＿大地＿新日本＿改革＿諸派＿無所属｜合計｜定数
当選｜５７＿294＿＿９＿３１＿５４＿８＿＿１８＿＿２＿＿１＿＿＿１＿＿０＿＿＿０＿＿０＿＿５＿＿｜480｜480
小区｜２７＿237＿＿２＿＿９＿１４＿０＿＿＿４＿＿１＿＿０＿＿＿０＿＿０＿＿＿０＿＿０＿＿５＿＿｜300｜300
比例｜３０＿５７＿＿７＿２２＿４０＿８＿＿１４＿＿１＿＿０＿＿＿０＿＿０＿＿０＿＿０＿＿－＿＿｜180｜1810
公前｜230＿118＿＿６１＿２１＿１１＿９＿＿＿８＿＿５＿＿３＿＿＿３＿＿１＿＿０＿＿０＿＿＿９＿｜497欠１
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
それは、下記●を見れば明らかだ。そして、多くの再開票を求める裁判が提訴されてきた。
しかし、裁判は門前払い、メディアは黙殺、野党も裁判を無視で国会で質問することもない＿＿＿＿
つまり、不正・改竄選挙は与野党・メディアぐるみ、「国民だけが蚊帳の外」ってこと。
●２０１２ 未来の党大敗「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！ その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞報道されない不正選挙裁判
＊https://ameblo.jp/hatimusa14127/entry-12524675406.html
＊https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/339.html#c5
何しろ、メディアは洗脳装置であり、「嘘も垂れ流せば真実になる」ってんだから。
＞「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
Ｔ◯Ｓ社長・井うえ弘氏の過去の発言（1998年TB◯副社長時代）
http://asiatonya.blog21.fc2.com/blog-entry-456.html
だから、嘘の支持率を垂れ流し、改竄した選挙結果を報道すれば、自民党が勝ったことにされ、
安倍晋三が総理・総裁になったとされ、それが真実として歩き出す＿＿＿ってこと。
大阪府・大阪市の維新大躍進も同じ＿＿＿チンピラ松井市長・チンピラ吉村知事も同じ。
知事・市長の入れ替え選挙で すんなりと当選なんて、あまりにも出来すぎだろうさ。
それと、維新には悪い噂がある。票を金で買うという噂だ。十分にありうることだ。
そして裁判にもなっている。自民党議員が不正選挙裁判を起こしているってんだから驚きだ！
問題は、改ざん選挙、スターリン選挙だ。
チンピラ松井を批判するのもいいが、根源・元凶は改ざん選挙だ！
だから開票中継が無くなったんだわな。改竄の現場は報道できないってこと！
●＞自民党関係者からの超ド級の爆弾情報② https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046
〜維新は改憲のために作られた自民の別働隊／不正選挙は超党派で行われている「ヤクザのシノギ」〜
＞大阪堺で驚愕の不正選挙裁判が勃発 2016/6/8(水)
～橋下を巡る不正選挙カルマの実態 異議申立て編（先住民族末裔の反乱）
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/2016oosakasakaisosyoco.html
＞不正選挙裁判記録（大阪府議選、大阪知事選）
https://ameblo.jp/huseisenkyo/entry-12163148287.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/339.html#c6
社会主義ならまだしも、成功した“共産主義”が、なんで市場原理を導入してんだよ！
ああ、ツッコムのもバカバグしいが。（笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/337.html#c21
それ、根拠は？法律名と条文をプリ～ズ！（笑）
それと『実行する気』とは、どんな具体的な行動で担保されるのか、『判例』もヨロシク！
安倍首相ニコ生「言論統制」憶測に運営反論 拡散の「コメント削除」画像は別動画だった
https://www.j-cast.com/2020/05/07385577.html?p=all
コメントの削除が行われたとして、それが問題のニコ生ではなく、6日昼の動画のほうではないか、という疑問を呈する向きも出始めた。
「『「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」の政権批判コメントを運営が削除している』という画像ツイートが出回っていますが、これは事実ではありません。当該画像は下記動画への数万件の同一投稿を運営側で削除したものです」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/323.html#c14
ええ、狂信的な安倍支持者や、『安倍さん結構がんばってるじゃん』と言う方が居ることは否定しません。
でも精々が、人口比率で『１．５％』程度でしょう。（笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/330.html#c19
いや
彼らは今は「医療崩壊 医療崩壊」と叫んで、政府の責任を軽減させる方向への世論誘導が目的の「政府批判」にスライドしてる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/333.html#c6
あるバカは『診療拒否』＝『医療崩壊』だって言い張ってたが。（笑）
その前提なしに『医療崩壊』を煽るメディアが糞であることだけは間違いない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/329.html#c40
最近、私は豊田真奈美ではなく、豊田真由子を見直しています。
丁度、一年前（スレッドで言えば１９年２月スレッド）にて、オマエが『管理人さん』より
“投稿規定違反”と出入り禁止を言い渡され、３か月近く放置・無視したあげくの果てに
『反省文』とはとても言えないような『言い訳文』をようやく書いて、優しい『管理人さ』の
“ご好意”により、ここ阿修羅での生息を認められている事を思い出し、胸に手を当て反省せよ。
極めて偉そうな言い方に聞こえるかもしれないが、私はオマエに、このように言う権利がある。
“反省の心”とは、言葉ではなく“行為”でこそ示すものだ。その気のない者には無理だろうが。
●元首相補佐官、岡本行夫氏が死去 新型コロナに感染 5/7(木) 23:48配信
共同通信
橋本政権などで首相補佐官を務めた外交評論家の岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏が死去したことが7日、分かった。74歳。関係者によると、死去は4月24日。新型コロナウイルスに感染していたという。
神奈川県出身。1968年外務省に入省し、北米1課長などを経て91年に退官。96年11月～98年3月に橋本龍太郎内閣で、2003年4月～04年3月に小泉純一郎内閣で首相補佐官を務めた。
橋本内閣では沖縄問題担当として、米軍普天間飛行場問題の解決や振興策推進のため、政府と沖縄とのパイプ役を担った。小泉内閣ではイラク復興支援に当たった。
・
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/589.html#c8
アメリカの製薬会社、ギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬を厚生労働省は特例承認したという。開発には中国の研究者が参加、アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長も関係している。有力メディアが特効薬であるかのように宣伝する背後関係があるわけだが、実際の効果に疑問を持つ人もいる。
この薬だけでなく、ギリアド・サイエンシズという会社自体に問題があることは本ブログでもすでに触れた通り。2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した時、インフルエンザの特効薬としてタミフルが宣伝されたが、その薬を開発したのがギリアド。1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが同社の会長を務めていた。
タミフルは早い段階に服用すれば、少し早く直ると言われているが、2005年12月4日のサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師はタミフルが効かなかったと話している。
そうした評判もあって需要は伸びなかったのだが、ラムズフェルドが国防長官を務めていた2005年に国防総省はタミフルを備蓄する目的で10億ドル以上の予算を計上、日本も大量に買っている。レムデシビルも日本政府は大量に買うつもりだろう。
イギリスのボリス・ジョンソン政権はCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染か拡大しているとしてロックダウン（監禁）を宣言したが、その政策を決断させたのはニール・ファーガソンなる人物。
COVID-19の感染拡大で多くの人が死ぬと宣伝する団体があった。例えばワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）はアメリカで220万人が死亡、イギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）は同国で50万人が死亡するとそれぞれ推測している。
これもすでに書いたことだが、IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立された。2017年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付されている。創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれていた。ビル・ゲーツのマイクロソフトからも1億ドル程度が提供されているともいう。ファーガソンは2008年にMRC GIDAを設立しているが、この団体のスポンサーもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団。
現在、収容所化は世界規模で進められている。その切っ掛けを作ったひとりがニール・ファーガソンだが、この人物、ロックダウンの最中に人妻である愛人を自宅へ招き入れたことが発覚、政府の顧問を辞めた。
ネオコンをはじめとするアメリカやイギリスの好戦的な支配グループは2001年9月11日の出来事を利用して国内を収容所化し、世界規模で侵略戦争を始めたが、間が抜けていることも事実。自分を賢いと思っている愚かな権力者は始末が悪い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005080000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/827.html#c12
以上の例示を参考にもっと実態に合わせて詰めて行くべきだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/337.html#c22
コロナ治療薬「レムデシビル」を特例承認 申請から3日https://t.co/Phet8VkCsy
— 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) May 7, 2020
抗ウイルス薬レムデシビルについて、厚生労働省の部会は7日、新型コロナウイルスの治療薬としての製造販売を了承し、特例承認されることが決まった。
・望月イソコらRT「安倍のニコ生で言論統制」画像に運営反論 数万件の同一投稿を削除しただけだった
2020/05/08(金) 01:19:00.10 ID:OR0YXPZt0 BE:135853815-PLT(13000)
富田師水 aka SunBurst@ShisuiToda
安倍晋三のニコ生凄いな
言論統制そのものやんけ
https://i.imgur.com/Dmp8Ccs.png
↓
h ttps://www.j-cast.com/2020/05/07385577.html
ニコニコでは、動画を閲覧しながら視聴者がコメントを投稿し、画面上に表示できる機能があるが、放送後にコメントの「削除」がネットで話題にのぼった。一部ユーザーが、削除の事実を含めてニコニコの動画コメントを閲覧できるウェブサービス「ニココメ」のものとみられるスクリーンショット画像をアップ。今回の安倍氏らのニコ生でのコメントだとしており、画像に写る約50のコメントほぼ全てが「運営により削除」となっている。唯一残っているコメントは「安倍首相は頑張っていると思う」だった。ツイッター上ではこの画像をもとに「言論統制そのもの」「露骨すぎ」「何を基準に削除しているのかドワンゴは説明しろ」などと政府や運営サイドに批判の声が寄せられた。政権に批判的なコメントが「運営により削除」されたとみなされたようだ。
ドワンゴは公式ツイッターアカウント「ニコニコ窓口担当」でも7日夜、「言論統制」に関する見解を発表した。
「『「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」の政権批判コメントを運営が削除している』という画像ツイートが出回っていますが、これは事実ではありません。当該画像は下記動画への数万件の同一投稿を運営側で削除したものです」
投稿では「安倍首相から皆さまへのメッセージ動画」のURLとともに、動画のコメント管理画面のスクリーンショットをアップした。それによると、上記拡散された画像で「運営により削除」とされていたものの大半は「ユースビオ」という同一のコメントだった。ユースビオは、政府配布の布マスク（いわゆるアベノマスク）の発注先として最後に明かされた社名だ。
ニコニコ窓口担当の続く投稿では、
「niconico運営は表現の自由を尊重し、可能な限りコメント削除は行いたくないと考えています。しかし、今回のようにコメント自体に問題がない場合でも、同一人物による機械的かつ大量のコメント投稿は、他の発言を押し流す迷惑行為と判断し、削除する場合があります。ご理解の程よろしくお願いします」
と理解を求めた。さらに、
（続く）
：2020/05/08(金) 01:19:31.76 ID:OR0YXPZt0
（続き）
「なお、当該ツイートの画像は5月6日13時投稿の動画（編注：安倍首相から皆さまへのメッセージ動画）についてのものであり、生放送（編注：安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送）のものではありません。事実とは異なる情報が拡散されることは遺憾であり、正しい情報が皆様に伝わることを望んでおります」
と説明している。
関連
望月衣塑子記者・有田芳生副幹事長RT「安倍晋三のニコ生凄いな 言論統制そのものやんけ」→デマ「ユースビオ」という同一人によるスパム投稿でした
h ttps://twi55.com/2020/05/07/isoari/
2020/05/08(金) 01:20:10.32 ID:KyvaoYDB0
>数万件の同一投稿
パヨさんさあ…
2020/05/08(金) 02:12:57.48 ID:OmvBW36J0
>>14
>>15
栗田(ニコニコの代表)曰く、串使いまくってたのか海外のわけのわからないIPとかたっくさん使って荒らしてたんでIPBAN出来なくて大変だったんだってよ
2020/05/08(金) 01:39:28.03ID:JFsOGAks0
こりゃ削除するわな
https://i.imgur.com/XPcE7hK.png
削除しきれなかったのもあるし
https://i.imgur.com/IEvnSag.png
これは「正気？」が「塩気？」となったのでは？って言われてるコメント
：2020/05/08(金) 02:04:35.19 ID:kCXFyMt+0
これってキチガイレベル超えて普通に工作員だろｗ
https://twitter.com/sigekun/status/1258364796040142849
アカウントを切り替えながら海外IPアドレスから同一内容のコメントを数万回以上投稿していますので、垢BANというレベルを超えています
https://twitter.com/sigekun/status/1258369642717822977
アカウントを切り替えながら海外IPアドレスから同一内容のコメントを数万回以上投稿という相手を特定して訴えることは残念ながら事実上不可能です。よって運営によるコメント削除という手が最も現実的となります
2020/05/08(金) 02:18:58.29 ID:+Yr/eAju0
自粛をしない人に「自粛をしない人がいる」って報道は響かないっていうけど、同様にフェイクでも構わず騒ぐイソコみたいな人に「フェイクは迷惑行為」って言っても響かないんだよな
：2020/05/08(金) 02:24:25.20 ID:NHMdcNFC0
ふざけて藪をつついたら蛇が出た
という奴だな
パヨクはいつも自ら積極的に馬鹿を晒す
h ttp://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1588868340
多摩散人です。
＞『安倍さん結構がんばってるじゃん』と言う方が居ることは否定しません。
でも精々が、人口比率で『１．５％』程度でしょう。
じゃあ、残りの９８．５％は誰を支持しているんでしょうか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/330.html#c20
自分で情報を集めないで「アビガンを後回しにするのは米国への忖度か」とか噴き上がってる人が多いね。
— 氷川玉翆 (@senjukannon1969) May 7, 2020
アビガンは他国で承認されてないしデータが少ない、レムデシベルが点滴投与可能なのに対し、アビガンは経口投与なので重症者に向かない等々、ちゃんとした理由がある。https://t.co/o0rBQuLwVs
↓
インド 韓国LG化学の工場から漏れた猛毒ガスで現地住民がバッタバタと倒れる・・・
＞ 2020/05/07(木) 22:13:12.48 ID:C7grQkDo9.net
＞有毒ガス漏れ、１３人死亡 韓国ＬＧ系工場、再開準備中か―インド
＞h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b306ffa2ece6b160b7958339f8d64bf52c6266e
＞ 2020/05/07(木) 17:37:35.30 ID:CAP_USER.ne
＞「人糞を食べさせる」など信者への残虐行為が判明、韓国の宗教団体「光と真理教会」が謝罪
＞5/7(木) 17:31配信 ハフポスト日本版
＞h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a69dfb3d92f3660c2595b1832b1d1737f51b793a
韓国とかいうキチガイの奴らが集うところの何を見習えというのですか？
麻生はどうしょうもなく、麻生家は、長男でもあり家業のセメント社長にしていたがお払い箱？状態、、で、職に就かすため、政治家にしてもらったそうな。
マ、こんなアホ連中、固まれば、力が出る政治。数が勝負！なんだな～数が。
馬鹿でも組織の中枢になれるのです。
ま、実際は、公明党の力が、あってこそなんですが、、、創価学会員は、お怒りのようですね。
判ります。
オイ、山口！10万円では不足だ、30万円/人支援せよ！と創価学会会様が、言っていなかったかな？ 日本は少なすぎですわ、、先進国で一番多く納税してこれですからね～ 怒れ！貧困民よ。
貧困層の私は、怒っています。 餓死状態になりそうです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/335.html#c3
植田真一郎・琉球大教授（臨床薬理学）「NIHが発表したレムデシビルの中間評価は、患者に劇的な改善効果が見込める内容ではなかった。中国の研究グループの報告は、レムデシビルの効果は認められなかったとするものだった。今回は拙速感は否めない」https://t.co/AAcPL3oMGp
— 福地慶太郎(朝日新聞記者) (@kei_fukuchi) May 7, 2020
#まともな薬 かね？
— 唐辛子 (@yellowhotchili) May 7, 2020
治験不足で慌てて承認して後で薬害になったら誰が腹を切るんだろうな
レムデシビル、異例の早期承認 副作用や耐性化に懸念も [新型コロナウイルス] https://t.co/DUBYQ6Js31
自由貿易の問題点について警鐘を鳴らしてきたアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）が5月1日、「ＣＯＶＩＤ―19が問う貿易・食料問題―日本と世界の農業、自由貿易協定の行方は？」と題してオンライン公開講座を開催した。新型コロナ感染防止のため、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」（オンライン上での複数人同時配信）でおこなわれた講座では、ＰＡＲＣ共同代表の内田聖子、東京大学教授の鈴木宣弘の2氏が講演した。日本国内ではほとんど報道されていない新型コロナウイルス拡大の下での貿易措置の世界的動向や食料危機の可能性についてデータに基づいて認識を共有し、食料自給率が低い日本がそれにどのように対処するべきかについて問題提起をおこなった（掲載する図表は内田氏による作成・提供）。
今後のオンライン講座の予定（PARC自由学校）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
はじめに「ＣＯＶＩＤ―19が問う貿易・食料問題」として内田聖子氏が、新型コロナのパンデミックのなかで世界各国の貿易体制、とくに食料、農産物の国境をこえたサプライ・チェーン（生産から供給に至る物流体制）でなにが起きているのかについて概略以下のように報告した。
内田聖子氏の報告
ＷＴＯは世界１６４カ国が加盟する世界貿易機関だが、最近は個別の二国間による貿易協定や地域貿易協定が増えている。日本では、ＴＰＰ11（環太平洋経済連携協定）、日ＥＵ、日米ＦＴＡ（貿易協定）などがこの数年で加速してきた。
二国間での自由貿易協定は、世界を一つの市場とし、モノやサービスを自由に行き交うようにすることを目指している。関税をなくし、サービス、金融、知的財産などについて定められている国内ルールを「ビジネスの障壁」と見なし、このルールを限りなくとり除いていくグローバルな規制緩和だ。そのなかで政府は役割を縮小し、市場に介入しないというスタンスをとる。したがって国家は力を弱めていく。
ところが、新型コロナ感染が広がるなかで、貿易を含む世界経済はかつてなく大きな打撃を受けている。ＷＴＯは2つのシナリオで今後の経済の見通しを示している【上グラフ参照】。悲観的な方は、2009年の金融危機をさらに下回るマイナス３１・９％と見込んでいる。これは各国の産業、投資家にとっても大問題だろう。
これは新型コロナによってもたらされたのではなく、それ以前からの自由貿易によって生じていた問題がよりクリアに顕在化したにすぎない。
世界の物品貿易とＧＤＰ成長率の比較【下グラフ参照】を見ると、世界の物品貿易の成長率は金融危機が起きた2009年に急激に下がった後、Ｖ字回復をするものの、そこからは横ばい（スロートレード）を続けてきた。このスロートレードを問題にして、先進国は数々の貿易協定を進めた。しかし、推進側が思っている以上に進まなかった。そして現在、ＣＯＶＩＤ―19のまん延によって、ＷＴＯ自身が史上最低に落ち込むと予想するような事態を迎えている。
自由貿易の何が問題なのか。推進側の思惑以上に進まないのはなぜか。
グローバリゼーションとは、社会的あるいは経済的な関連が、国境や国家の役割をとことん消して繋がり、地球規模に拡大していくことだ。物品、食料、金融などの国境をこえたサプライ・チェーンをつくっていくわけだが、ひとたび金融危機が発生すると連鎖して世界中に被害が拡大するという弱点を持っている。今回の新型コロナの感染拡大でも同じことが起きた。
米中貿易戦争を見ても、トランプ政権になって米国の方針が変わり、第二次世界大戦後の多国間主義は崩れ、一つの強国のやりたい放題を誰も止められないという問題が起きている。中国が2001年にＷＴＯ入りし、めきめきと経済力を伸ばし、米国と対峙するまでに台頭したことが背景にある。
そして、途上国・新興国の産業構造が変化し、工業製品の輸出入が停滞する一方で、デジタル化や３Ｄプリンター、電子商取引、ＡＩ技術などのサービス貿易が増加した。もはや90年代とは産業構造そのものが変化しており、同じやり方が通用しない。
そのなかでＷＴＯが機能不全となり、ガバナンス（統治）が崩壊し、貿易も二国間の個別交渉へとシフトしていった。さらに交渉の範囲が広がり、先進国が要求するものは物品に止まらず、知的財産や投資、公共サービス、補助金などあらゆる分野が対象になり、相手国との間で交渉が難航している。また、民主主義に反する秘密主義、気候危機や食料主権、ＳＤＧｓなどに対応できない。各国の国内政策の欠落などによって中間層が没落している。このような矛盾と限界が既に明らかになった貿易システムのうえに、ＣＯＶＩＤ―19が発生した。
40年来、世界は自由貿易を進めてきたが、ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大について考えると、このように猛威をふるう感染症が世界的に拡大する条件を40年掛けてつくってきたという皮肉がある。労働力、観光インバウンドなどを通じて人の移動が活発化し、グローバリゼーションによって公共サービスまで市場化した。イタリアでは緊縮財政で公的医療を縮小したことが、医療崩壊を起こす原因となった。環境破壊・都市化・工業型農業による生態系の破壊、野生生物（食用、違法なものを含む）の貿易など、いろいろな要素が感染拡大の条件を作り出している。核心の問題は、この構造を変えなければならないということだ。
現在、政府は“ＧｏＴｏ”キャンペーンなど、ＣＯＶＩＤ収束後のＶ字回復について論議しているが、量的な回復ではなく、持続可能で平等な回復へと質的に変わらなければならない。
89カ国が輸出規制措置 医療品や食料
新型コロナ禍のなかで各国がどのような貿易措置をとっているか。
グローバリゼーションは国境や国家の役割を縮小させたが、ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大を抑止するうえで、これほどまでに国家や国境措置の役割が重要になったことは特筆すべきことだ。40カ国が医療関連製品の輸出に何らかの制限を課し、150カ国以上が渡航制限をとった。
輸入を見ると、一時的な輸入規制（6カ国）に対して、自由化措置（85カ国）をとる国も一定数ある。中国からの物品の輸入を禁止する一方で、どの国も医療用品がまったく足りない。マスク、防護服、シールド、人工呼吸器、消毒液、洗浄機、検査キットに至るまで、急速に高まった需要に供給が追いつかない。だから関税を撤廃したり、下げたりして、これらの医療品を自国に集めようとしている。
輸出【地図参照】では、農産品を含むすべての産品について、輸出規制や禁止措置をとっている国は89カ国にのぼる。ほとんどは医療用品が対象だ。感染者が増えるなかで、どの国も自国で製造した医療用品を自国で確保したいと考えるのは当然といえば当然だ。食料危機に備えて農産物や食品の輸出制限も複数の国ではじまっている。トレードとしての「貿易」と、自国を守るための「防疫」は相対立するものになっている。
ＷＴＯは貿易自由化を推進する枠組みだが、例外規定がある。ＷＴＯの「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」では、他の締結国の領域の産品の輸入や販売について「いかなる禁止又は制限も新設し、又は維持してはならない」とする一方で、「食糧その他の不可欠な産品の危機的な不足を防止する」「食糧安全保障に及ぼす影響」「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」については例外規定として認めている。医療や食料など国民の生命にかかわるものの輸出規制は許されている。
ちなみに日本のマスクの自給率は現在20％だ。8割を海外からの輸入に依存している。2010年は37％だったが、2012年に突然使用量が増加し、そのほとんどを中国からの輸入に頼るようになった。今回の医療危機を教訓にするなら、マスクも国内メーカーを育てて緊急時に備えることが必要だ。
食料輸入依存の脆弱性 途上国並みの日本
またＣＯＶＩＤ―19は、グローバルなフード・システムの問題を映し出した。
ＦＡＯの資料を見ると、穀物を大きく輸入に依存している国として、アフリカやエジプトと同レベルに日本がある。食料に関して非常に脆弱だ。一方、カナダ、アメリカ、ロシア、フランス、東南アジア、オーストラリア、アルゼンチンなどは穀物の輸出力が強く、二極化が進んでいる。
現在、農産物や食品の輸出制限をしている国は、ロシア、カザフスタン、ウクライナ、セルビア、ベトナム、タイなどの穀倉地帯や農業国で、世界約20カ国にのぼる。とくに人口の多い国や地域は、自国の食料確保のために輸出を規制する。コメや小麦、卵など主食でその動きが顕著だ。
「ＣＯＶＩＤで死ぬか、さもなくば飢餓で死ぬか」――ＷＦＰ（国連世界食糧計画）は、ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大は急性栄養不良に苦しむ人々の数をほぼ倍増させ、2020年末までに2億5000万人がその被害にあう可能性があると指摘している。
グローバルな食料のサプライ・チェーンを守るために、ＦＡＯや先進国の首脳が声明を出しているが、自由貿易を加速させることが解決策というのは疑わしいといわざるを得ない。
自由化で崩される日本の食 鈴木宣弘氏が指摘
つづいて東京大学教授の鈴木宣弘氏が「コロナ禍が炙り出す食の脆弱性と処方箋～ショック・ドクトリンは許されない～」と題して、日本の食料を巡る問題について講演した
【詳細内容は本紙既報】
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16951
鈴木氏は「日本の食料自給率はカロリーベースで37％。体のエネルギーの63％を外国に依存している。もはや日本人の体の六割は日本産ではないという状態だ。今回の新型コロナによって、輸出規制は簡単に起こり得るし、国民は命の危険にさらされるということがわかってきた」とのべ、ＷＴＯ、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）、ＷＨＯ（世界保健機関）が声明を出して輸出規制の抑制を呼びかけていることについて、「いざというときに自国民が飢える状態で食料を確保するのは国家の役割だ。それを非難することはできない」と、その矛盾を指摘した。
「ＷＴＯなど三機関は同時に自由貿易をもっと進めろともいうが、なぜ輸出規制が増えているのかを考えるべきだ。それは自由貿易を進めた結果、食料を米国などの少数の輸出国に頼る市場構造ができたからだ。今回のようなショックが起きると価格が上がりやすく、そこには高値期待で投機マネーが入ってくる。さらに不安心理によって輸出規制が起こり、高くて買えないどころか、お金があっても買えなくなる可能性が高まる。これを是正するには、過度の貿易自由化を抑制し、各国が自給率を上げることを問わなければならないのに、まったく逆のことをいっている。人々が困っているときにつけ込んで規制を緩和し、一部の人間たちがもうける“ショック・ドクトリン”が進むことが危惧される」とのべた。
また「食料だけでなく、医療でも米国は日本に対して米国型の民間保険の導入、営利病院の進出を追求している。米国では、今回、無保険で病院から拒否された人、高額の治療費が払えず、病院に行けない人が続出している。このような仕組みを強要されたら大変なことになることがコロナ危機で実感された」とのべた。
食料自給の鍵を握る種子をめぐっても「種苗法改定で、種を独占し、それを買わないと生産・消費ができないようにしようとするグローバル種子企業が南米などで展開してきたのと同じ思惑で乗り込んでくる」と指摘し、それが「企業→米国政権→日本政権」という形の指令で日本の政治を操る「上の声」となっている可能性を指摘した。
また、発がん性物質を含むホルモン剤エストロゲンを注入した米国産やオーストラリア産の肉牛が、輸入品への規制が緩い日本に大量に輸出される一方、米国内やＥＵではホルモン剤フリー（不使用）の牛肉が伸びている現状に触れ、「日本人が世界で最も遺伝子組み換え食品を食べているといわれる。国産シフトを早急に進めないと、自分の命が守れない。さらに輸入依存を強めて、今回のような危機になったら、お金を出しても、その危ない食料さえ手に入らなくなる可能性もある」と警鐘を鳴らした。
対談では、はじめに内田氏が「先進国のフード・システムは、移民労働者に依存している。世界の農作業の25％を移民労働者が担っている。ヨーロッパの収穫期には、約60万人が北アフリカ、中央・東ヨーロッパの労働者によって担われ、そのほとんどが低賃金・長時間労働だ。このシステムがコロナ対策の移動制限によって麻痺している。これは外国人実習生に頼る日本の食料生産にも重なる問題であり、輸入食料品に頼っている私たちの食にも関係している」と提起し、米国の食肉処理工場でコロナ感染が爆発的に拡大・クラスター化し、サプライ・チェーンが崩壊している現状を報告した。
「米国では、3月末に食肉加工場で最初の感染者が出てから、最大で700人規模の集団感染が起きている。その後、スミスフィールド・フーズ、タイソン・フーズ、ＪＢＳ、カーギルなど、米国屈指の巨大食品加工企業で数千人の労働者の感染が明らかになり、各地の食肉処理工場が閉鎖した【図４参照】。従業員の多くはメキシコなど各国からの移民であり、狭い空間で数百人が長時間労働を強いられ、数百人が大皿で同時に食事をとる。劣悪な環境であり、感染の条件がすべて揃っている。工場閉鎖は全米の加工肉の量にも影響し、豚肉加工量が25％下がったというデータもある。労働者側は、安全が確保できるまでの工場封鎖を要求しているが、企業は生産性を重視するためすぐに再開する。いつまでも労働者は過酷な状態におかれ、防護服もなく、家族までも感染していくというすさまじい状況にある」。
さらに「4月28日、トランプ政府は国防生産法を適用し、すべての食肉加工場の操業を続けろと命じた。労働者は命を犠牲にして、工業化した食を作らされ続ける。それがフード・サプライチェーンの末端の状況だ。これらの肉が、日米ＦＴＡによって豚や牛の関税が縮小された日本にどんどん入っている。メディアは“安い肉が入ってくるから消費者メリットがある”というが、安全性はもちろん、労働者を犠牲にしてしかできない食料がスーパーに並んでいる。テキサス州では、コロナに感染しながら仕事を続けて死亡した労働者の妻が工場閉鎖を訴えているが、企業側は応じていない。このようなフード・システムに依存することは、輸出元でも輸出先でも働く人々を犠牲にするものであり、持続性があるものとはいえない。公平・公正なフード・システムを地域からつくっていく必要がある。“独占された富と権力”から、“共有された繁栄”を目指さなければいけない」とのべた。
米ダコタ市にあるタイソンフーズの食肉加工場で働く労働者
これに対して鈴木氏は「食品衛生面の心配もあるが、このように働く人を酷使することによって安くなっている商品は、環境規制を守らないことと同じであり、消費者にも“買わない”という意志表示が必要だ。労働者を人間扱いせず、食の安全性を無視しているから安いのだ。米国の食肉加工業界は非常に巨大化し、政治力も強い。まさに、今だけ、カネだけ、自分だけの世界で、農家からも肉牛を安く買い叩くので、米国内の農家も反発している。日本では、米国産輸入牛肉のＢＳＥ（狂牛病）規制の条件をすべて撤廃した。米国産牛は脊髄（危険部位）が除去されておらず、非常に危うい。そのような実態をきちんとクローズアップして対応することが必要だ」と指摘した。
両氏が対談 食料主権を守る政策を
両氏は、日本の食をめぐって今後予測される動向について論議した。以下、概略を紹介する。
内田 これまで日本は外側では自由貿易を推進し、国内には安い肉を流通させてきた。“国民が喜ぶだろう”という一方で、神戸牛など付加価値の高い牛肉は海外の富裕層向けに輸出したり、インバウンドでくる観光客向けに販売するという二極化が進んできた。それがコロナ危機で輸出やインバウンドが途絶え、高級肉の行き先がなくなっっている。
鈴木 良質な国産の需要を支えているのが、高級レストランやインバウンドだったが、それは非常に限られた市場だった。今は在庫が積み上がっている。この状態を見直して、国民全体にそれなりにいいものを提供するという役割を果たしたうえで、輸出について考えるべきであり、どこをみて仕事をするのかを考え直す機会にしなければならない。
内田 供給先を失った国内農産物について、日本政府は個人に消費を呼びかけているが、それでは足りない。韓国では、給食に有機農産物を使っている学校も多いが、これが休校でストップした。そこで自治体が農産物を買いとって、家庭にいる子どもたちに直接配る政策をやっている。日本でも国がもっと積極的に買いとって配るなどの措置をすべきだ。
鈴木 諸外国では、生産者側にも消費者側にも還元されるように具体的にやっている。日本は呼びかけるだけで、それにともなう財政措置がない。危機のさいには機動的に財政出動する必要があるのに、出し渋っている。今回の補正予算も真水（政府の支出）がほとんどない。農業予算も、ＴＰＰ対策や日米貿易協定の国内向け対策費に3000億円というが、農家が困っているときにその差額を補てんするところには100億円くらいしか行かない。手続きが煩雑なうえに、予算が分散化し、ダイレクトに役に立つものが出てこない。農水省に「予算を有効に」というと「うちではなく財務省が悪い」という。いろんな条件をつけて出さないようにしているのだ。結局、予算を使い勝手が悪いものにして戻ってくるようにしている。東北被災地の復興予算と同じだ。
参加者の質問 食料自給率を上げることは一国主義に陥り、農産物を生産する途上国の経済に影響を与えないか？
鈴木 日本だけは例外的に少ないが、先進国はかなりの予算をかけて食料の国産化を推進している。確かに途上国では、農産物の輸出で外貨収入の大部分を得ている国もある。そのような国の経済にはマイナス面があるだろうが、一方で、米国が関税を撤廃させて自国で食料をつくらなくなったハイチなどの国では、食料危機で飢饉による死者が出ている。カロリー（穀物）については、それぞれの国が自給する方が、途上国の食料安全保障にとっても必要なことだ。途上国の輸出農産物は、果物やコーヒー豆など付加価値の高い商品作物が多い。例えば東南アジアや南米原産のコーヒー豆などは、他国と競合することはない。むしろネスレなどのグローバル食品企業が買い叩くわけだ。途上国の経済を守るためには、こういうことにこそメスを入れる必要がある。
内田 一番の食料難が懸念されるのは途上国だ。FAOも指摘しているが、そもそも圧倒的な貧困があり、水や医療が保障されず、今後はイナゴの大群や他の感染症の問題もあり、ＣＯＶＩＤ対策だけをやっておれないというのが現状だろう。そのうえで輸入に依存しているという構造上の問題を解決しなければいけない。単純に先進国とは比較できないこともある。
日本では現在、種の自家採取を禁止することを含む種苗法改定の国会審議が連休明けに迫っている。これがどのような問題を持ち、自給率にどのように関係するだろうか。
鈴木 日本の野菜の自給率は80％といわれるが、種子の9割は外国の圃場で生産されている。種まで遡って考えると野菜の自給率は8％になってしまう。だが、種苗法改定によって公共種子や農民種子を企業の特許種子に置き換え、コメ、麦、大豆の種までもグローバル種子企業が握る可能性が出てくる。
種苗法については、農水省自体は日本の種苗が海外で勝手に複製されることを抑止するという考え方でやっている。担当部局は誠意をもってやっているが、もっと上の方で別目的が動いている。
種子法廃止とセットで、「試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」という農業協力強化支援法八条４項を定めて「公共の種」をなくして差し上げ、種苗法の改定で農家の自家採種を禁止し、種をグローバル種子企業から買わなければならないものにする。南米で吹き荒れた「モンサント法」とまったく同じ方向に動かされてしまっている。
本来誰のものでもない種子を、一握りの育成者の「知的財産権」として登録し、その権利を独占させるものだ。「登録品種はわずかだから大丈夫」という議論もあるが、そこでもうけようとするグローバル種子企業は、在来種などの非登録品種を勝手に登録して自分たちのものにしていくインセンティブが働く。「登録品種であっても許諾を受けるなら使える」という論調もあるが、農研機構（農水省所管の独立行政法人）がもっていた権限をグローバル企業に渡しなさいといっているわけだから、農研機構も海外から人が入ってきて公的機関とはいえない状態になって行く。だから「大丈夫だ」という議論は成立しない。営利企業の恣意的な判断が動き、いろんな形で影響が出てくる。
内田 なぜ今そこまで知財を強化するのかという合理的な説明がない。ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の協議のなかでも、日本が育成者権という種の所有権を強化しようとしていることが警戒されている。アジアでの互恵的な関係をつくっていくうえでも、先進国が知財を強化することは受け入れられない。
第１ラウンドを終えた日米貿易交渉（ＦＴＡ）の第２ラウンドの行方も懸念される。１月に発効した協定は基本的には物品に限ったもので、農業の分野で譲歩をしているわけだが、さらに広い分野を対象にした交渉がおこなわれることが予想される。
鈴木 「4カ月後に協議開始」の通りであれば、すでに始まるところだが、コロナ・ショックで延期になっている。トランプ大統領としては、大統領選前にとるべきものはとったという状態かもしれないが、米国全体としてはTPPでＵＳＴＲ（米国通商代表部）が示した22項目すべてを狙っている。それぞれの企業が狙っている。農産物でも先送りになったコメや乳製品の枠など前回はやらなかったものが33品目残っている。
食の安全基準でも、BSEでは米国に対して全面的に条件撤廃している。ＢＳＥの月齢制限だけでなく、発がん性が高い防カビ剤「イマザリル」も、日米レモン戦争（1975年に米国産輸入レモンから防カビ剤が多量に検出され、日本側が海洋投棄したことに米国側が激怒。自動車輸出を制限した事件）以後、日本はイマザリルを農薬ではなく「食品添加物」に分類して検査基準を緩和した。それでも米国は表示されることに怒り、食品添加物の表示義務そのものをやめさせろといっている。この安全基準も農薬や添加物についても項目が出てくるだろう。
医療分野も心配だ。薬価が不当に釣り上げられ、一部の医薬品企業がジェネリック（後発医薬品）の権利を独占することが予想される。
本丸は国民健康保険だ。医療・保険の企業チェーンが日本に進出するというのが米国の究極目標だ。どこまで進むのかを考えたときに、コロナ・ショックで米国の医療がどれだけたいへんな状況であったかが顕在化している。国民皆保険がないため、無保険者が多く、高額の医療費を支払えず、治療どころか検査も受けられないままたくさんの人が亡くなっている。日本もすでに国内医療が効率主義で苦しめられているが、これ以上、日米間でこれを進めては絶対にいけないという思いを強くしている。
内田 また現在、ＣＯＶＩＤ―19のワクチンや治療薬の開発をめぐり、世界の企業が争って研究開発をしている。これは必要なので開発が急がれることではあるが、これが企業特許となって、グローバル製薬会社が丸抱えし、高値で売りつける可能性がある。これにＷＴＯのルールの下で強い保護が与えられたら、それにアクセスできる人や国は限られてくる。この世界的パンデミックに対して、開発国の権利は保護されるべきだが、薬があるのに手に入らずに死んでいくことが危惧される。エイズのときの二の舞になりかねない。とくに途上国に対しては特例的な措置をすべきだ。
また、ＦＴＡなどの貿易協定に含まれるＩＳＤＳ条項（日本ではＴＰＰのみに含まれる）は、投資国の法律改定などで利益が損なわれた場合に、外国企業や投資家が相手国政府を提訴できる制度だが、今回のＣＯＶＩＤ感染対策として各国がおこなったロックダウンなどの緊急措置によって企業活動が制限されたとして、外国企業側がそれらの国を提訴することが予想される。欧州では、すでに損害賠償を求める準備を進めている企業もあるようだ。
ＣＯＶＩＤ下の各国の輸出制限に対する報復措置についても、ＷＴＯやＲＣＥＰではテレビ会議での交渉会合が予定されている。
この動きが進めば、公衆の衛生を守るという権利さえも、私企業の利益のために歪められてしまう恐れがある。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17054
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/773.html#c3
自由貿易の問題点について警鐘を鳴らしてきたアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）が5月1日、「ＣＯＶＩＤ―19が問う貿易・食料問題―日本と世界の農業、自由貿易協定の行方は？」と題してオンライン公開講座を開催した。新型コロナ感染防止のため、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」（オンライン上での複数人同時配信）でおこなわれた講座では、ＰＡＲＣ共同代表の内田聖子、東京大学教授の鈴木宣弘の2氏が講演した。日本国内ではほとんど報道されていない新型コロナウイルス拡大の下での貿易措置の世界的動向や食料危機の可能性についてデータに基づいて認識を共有し、食料自給率が低い日本がそれにどのように対処するべきかについて問題提起をおこなった（掲載する図表は内田氏による作成・提供）。
今後のオンライン講座の予定（PARC自由学校）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
はじめに「ＣＯＶＩＤ―19が問う貿易・食料問題」として内田聖子氏が、新型コロナのパンデミックのなかで世界各国の貿易体制、とくに食料、農産物の国境をこえたサプライ・チェーン（生産から供給に至る物流体制）でなにが起きているのかについて概略以下のように報告した。
内田聖子氏の報告
ＷＴＯは世界１６４カ国が加盟する世界貿易機関だが、最近は個別の二国間による貿易協定や地域貿易協定が増えている。日本では、ＴＰＰ11（環太平洋経済連携協定）、日ＥＵ、日米ＦＴＡ（貿易協定）などがこの数年で加速してきた。
二国間での自由貿易協定は、世界を一つの市場とし、モノやサービスを自由に行き交うようにすることを目指している。関税をなくし、サービス、金融、知的財産などについて定められている国内ルールを「ビジネスの障壁」と見なし、このルールを限りなくとり除いていくグローバルな規制緩和だ。そのなかで政府は役割を縮小し、市場に介入しないというスタンスをとる。したがって国家は力を弱めていく。
ところが、新型コロナ感染が広がるなかで、貿易を含む世界経済はかつてなく大きな打撃を受けている。ＷＴＯは2つのシナリオで今後の経済の見通しを示している【上グラフ参照】。悲観的な方は、2009年の金融危機をさらに下回るマイナス３１・９％と見込んでいる。これは各国の産業、投資家にとっても大問題だろう。
これは新型コロナによってもたらされたのではなく、それ以前からの自由貿易によって生じていた問題がよりクリアに顕在化したにすぎない。
世界の物品貿易とＧＤＰ成長率の比較【下グラフ参照】を見ると、世界の物品貿易の成長率は金融危機が起きた2009年に急激に下がった後、Ｖ字回復をするものの、そこからは横ばい（スロートレード）を続けてきた。このスロートレードを問題にして、先進国は数々の貿易協定を進めた。しかし、推進側が思っている以上に進まなかった。そして現在、ＣＯＶＩＤ―19のまん延によって、ＷＴＯ自身が史上最低に落ち込むと予想するような事態を迎えている。
自由貿易の何が問題なのか。推進側の思惑以上に進まないのはなぜか。
グローバリゼーションとは、社会的あるいは経済的な関連が、国境や国家の役割をとことん消して繋がり、地球規模に拡大していくことだ。物品、食料、金融などの国境をこえたサプライ・チェーンをつくっていくわけだが、ひとたび金融危機が発生すると連鎖して世界中に被害が拡大するという弱点を持っている。今回の新型コロナの感染拡大でも同じことが起きた。
米中貿易戦争を見ても、トランプ政権になって米国の方針が変わり、第二次世界大戦後の多国間主義は崩れ、一つの強国のやりたい放題を誰も止められないという問題が起きている。中国が2001年にＷＴＯ入りし、めきめきと経済力を伸ばし、米国と対峙するまでに台頭したことが背景にある。
そして、途上国・新興国の産業構造が変化し、工業製品の輸出入が停滞する一方で、デジタル化や３Ｄプリンター、電子商取引、ＡＩ技術などのサービス貿易が増加した。もはや90年代とは産業構造そのものが変化しており、同じやり方が通用しない。
そのなかでＷＴＯが機能不全となり、ガバナンス（統治）が崩壊し、貿易も二国間の個別交渉へとシフトしていった。さらに交渉の範囲が広がり、先進国が要求するものは物品に止まらず、知的財産や投資、公共サービス、補助金などあらゆる分野が対象になり、相手国との間で交渉が難航している。また、民主主義に反する秘密主義、気候危機や食料主権、ＳＤＧｓなどに対応できない。各国の国内政策の欠落などによって中間層が没落している。このような矛盾と限界が既に明らかになった貿易システムのうえに、ＣＯＶＩＤ―19が発生した。
40年来、世界は自由貿易を進めてきたが、ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大について考えると、このように猛威をふるう感染症が世界的に拡大する条件を40年掛けてつくってきたという皮肉がある。労働力、観光インバウンドなどを通じて人の移動が活発化し、グローバリゼーションによって公共サービスまで市場化した。イタリアでは緊縮財政で公的医療を縮小したことが、医療崩壊を起こす原因となった。環境破壊・都市化・工業型農業による生態系の破壊、野生生物（食用、違法なものを含む）の貿易など、いろいろな要素が感染拡大の条件を作り出している。核心の問題は、この構造を変えなければならないということだ。
現在、政府は“ＧｏＴｏ”キャンペーンなど、ＣＯＶＩＤ収束後のＶ字回復について論議しているが、量的な回復ではなく、持続可能で平等な回復へと質的に変わらなければならない。
89カ国が輸出規制措置 医療品や食料
新型コロナ禍のなかで各国がどのような貿易措置をとっているか。
グローバリゼーションは国境や国家の役割を縮小させたが、ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大を抑止するうえで、これほどまでに国家や国境措置の役割が重要になったことは特筆すべきことだ。40カ国が医療関連製品の輸出に何らかの制限を課し、150カ国以上が渡航制限をとった。
輸入を見ると、一時的な輸入規制（6カ国）に対して、自由化措置（85カ国）をとる国も一定数ある。中国からの物品の輸入を禁止する一方で、どの国も医療用品がまったく足りない。マスク、防護服、シールド、人工呼吸器、消毒液、洗浄機、検査キットに至るまで、急速に高まった需要に供給が追いつかない。だから関税を撤廃したり、下げたりして、これらの医療品を自国に集めようとしている。
輸出【地図参照】では、農産品を含むすべての産品について、輸出規制や禁止措置をとっている国は89カ国にのぼる。ほとんどは医療用品が対象だ。感染者が増えるなかで、どの国も自国で製造した医療用品を自国で確保したいと考えるのは当然といえば当然だ。食料危機に備えて農産物や食品の輸出制限も複数の国ではじまっている。トレードとしての「貿易」と、自国を守るための「防疫」は相対立するものになっている。
ＷＴＯは貿易自由化を推進する枠組みだが、例外規定がある。ＷＴＯの「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」では、他の締結国の領域の産品の輸入や販売について「いかなる禁止又は制限も新設し、又は維持してはならない」とする一方で、「食糧その他の不可欠な産品の危機的な不足を防止する」「食糧安全保障に及ぼす影響」「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」については例外規定として認めている。医療や食料など国民の生命にかかわるものの輸出規制は許されている。
ちなみに日本のマスクの自給率は現在20％だ。8割を海外からの輸入に依存している。2010年は37％だったが、2012年に突然使用量が増加し、そのほとんどを中国からの輸入に頼るようになった。今回の医療危機を教訓にするなら、マスクも国内メーカーを育てて緊急時に備えることが必要だ。
食料輸入依存の脆弱性 途上国並みの日本
またＣＯＶＩＤ―19は、グローバルなフード・システムの問題を映し出した。
ＦＡＯの資料を見ると、穀物を大きく輸入に依存している国として、アフリカやエジプトと同レベルに日本がある。食料に関して非常に脆弱だ。一方、カナダ、アメリカ、ロシア、フランス、東南アジア、オーストラリア、アルゼンチンなどは穀物の輸出力が強く、二極化が進んでいる。
現在、農産物や食品の輸出制限をしている国は、ロシア、カザフスタン、ウクライナ、セルビア、ベトナム、タイなどの穀倉地帯や農業国で、世界約20カ国にのぼる。とくに人口の多い国や地域は、自国の食料確保のために輸出を規制する。コメや小麦、卵など主食でその動きが顕著だ。
「ＣＯＶＩＤで死ぬか、さもなくば飢餓で死ぬか」――ＷＦＰ（国連世界食糧計画）は、ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大は急性栄養不良に苦しむ人々の数をほぼ倍増させ、2020年末までに2億5000万人がその被害にあう可能性があると指摘している。
グローバルな食料のサプライ・チェーンを守るために、ＦＡＯや先進国の首脳が声明を出しているが、自由貿易を加速させることが解決策というのは疑わしいといわざるを得ない。
自由化で崩される日本の食 鈴木宣弘氏が指摘
つづいて東京大学教授の鈴木宣弘氏が「コロナ禍が炙り出す食の脆弱性と処方箋～ショック・ドクトリンは許されない～」と題して、日本の食料を巡る問題について講演した
【詳細内容は本紙既報】
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16951
鈴木氏は「日本の食料自給率はカロリーベースで37％。体のエネルギーの63％を外国に依存している。もはや日本人の体の六割は日本産ではないという状態だ。今回の新型コロナによって、輸出規制は簡単に起こり得るし、国民は命の危険にさらされるということがわかってきた」とのべ、ＷＴＯ、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）、ＷＨＯ（世界保健機関）が声明を出して輸出規制の抑制を呼びかけていることについて、「いざというときに自国民が飢える状態で食料を確保するのは国家の役割だ。それを非難することはできない」と、その矛盾を指摘した。
「ＷＴＯなど三機関は同時に自由貿易をもっと進めろともいうが、なぜ輸出規制が増えているのかを考えるべきだ。それは自由貿易を進めた結果、食料を米国などの少数の輸出国に頼る市場構造ができたからだ。今回のようなショックが起きると価格が上がりやすく、そこには高値期待で投機マネーが入ってくる。さらに不安心理によって輸出規制が起こり、高くて買えないどころか、お金があっても買えなくなる可能性が高まる。これを是正するには、過度の貿易自由化を抑制し、各国が自給率を上げることを問わなければならないのに、まったく逆のことをいっている。人々が困っているときにつけ込んで規制を緩和し、一部の人間たちがもうける“ショック・ドクトリン”が進むことが危惧される」とのべた。
また「食料だけでなく、医療でも米国は日本に対して米国型の民間保険の導入、営利病院の進出を追求している。米国では、今回、無保険で病院から拒否された人、高額の治療費が払えず、病院に行けない人が続出している。このような仕組みを強要されたら大変なことになることがコロナ危機で実感された」とのべた。
食料自給の鍵を握る種子をめぐっても「種苗法改定で、種を独占し、それを買わないと生産・消費ができないようにしようとするグローバル種子企業が南米などで展開してきたのと同じ思惑で乗り込んでくる」と指摘し、それが「企業→米国政権→日本政権」という形の指令で日本の政治を操る「上の声」となっている可能性を指摘した。
また、発がん性物質を含むホルモン剤エストロゲンを注入した米国産やオーストラリア産の肉牛が、輸入品への規制が緩い日本に大量に輸出される一方、米国内やＥＵではホルモン剤フリー（不使用）の牛肉が伸びている現状に触れ、「日本人が世界で最も遺伝子組み換え食品を食べているといわれる。国産シフトを早急に進めないと、自分の命が守れない。さらに輸入依存を強めて、今回のような危機になったら、お金を出しても、その危ない食料さえ手に入らなくなる可能性もある」と警鐘を鳴らした。
対談では、はじめに内田氏が「先進国のフード・システムは、移民労働者に依存している。世界の農作業の25％を移民労働者が担っている。ヨーロッパの収穫期には、約60万人が北アフリカ、中央・東ヨーロッパの労働者によって担われ、そのほとんどが低賃金・長時間労働だ。このシステムがコロナ対策の移動制限によって麻痺している。これは外国人実習生に頼る日本の食料生産にも重なる問題であり、輸入食料品に頼っている私たちの食にも関係している」と提起し、米国の食肉処理工場でコロナ感染が爆発的に拡大・クラスター化し、サプライ・チェーンが崩壊している現状を報告した。
「米国では、3月末に食肉加工場で最初の感染者が出てから、最大で700人規模の集団感染が起きている。その後、スミスフィールド・フーズ、タイソン・フーズ、ＪＢＳ、カーギルなど、米国屈指の巨大食品加工企業で数千人の労働者の感染が明らかになり、各地の食肉処理工場が閉鎖した【図４参照】。従業員の多くはメキシコなど各国からの移民であり、狭い空間で数百人が長時間労働を強いられ、数百人が大皿で同時に食事をとる。劣悪な環境であり、感染の条件がすべて揃っている。工場閉鎖は全米の加工肉の量にも影響し、豚肉加工量が25％下がったというデータもある。労働者側は、安全が確保できるまでの工場封鎖を要求しているが、企業は生産性を重視するためすぐに再開する。いつまでも労働者は過酷な状態におかれ、防護服もなく、家族までも感染していくというすさまじい状況にある」。
さらに「4月28日、トランプ政府は国防生産法を適用し、すべての食肉加工場の操業を続けろと命じた。労働者は命を犠牲にして、工業化した食を作らされ続ける。それがフード・サプライチェーンの末端の状況だ。これらの肉が、日米ＦＴＡによって豚や牛の関税が縮小された日本にどんどん入っている。メディアは“安い肉が入ってくるから消費者メリットがある”というが、安全性はもちろん、労働者を犠牲にしてしかできない食料がスーパーに並んでいる。テキサス州では、コロナに感染しながら仕事を続けて死亡した労働者の妻が工場閉鎖を訴えているが、企業側は応じていない。このようなフード・システムに依存することは、輸出元でも輸出先でも働く人々を犠牲にするものであり、持続性があるものとはいえない。公平・公正なフード・システムを地域からつくっていく必要がある。“独占された富と権力”から、“共有された繁栄”を目指さなければいけない」とのべた。
米ダコタ市にあるタイソンフーズの食肉加工場で働く労働者
これに対して鈴木氏は「食品衛生面の心配もあるが、このように働く人を酷使することによって安くなっている商品は、環境規制を守らないことと同じであり、消費者にも“買わない”という意志表示が必要だ。労働者を人間扱いせず、食の安全性を無視しているから安いのだ。米国の食肉加工業界は非常に巨大化し、政治力も強い。まさに、今だけ、カネだけ、自分だけの世界で、農家からも肉牛を安く買い叩くので、米国内の農家も反発している。日本では、米国産輸入牛肉のＢＳＥ（狂牛病）規制の条件をすべて撤廃した。米国産牛は脊髄（危険部位）が除去されておらず、非常に危うい。そのような実態をきちんとクローズアップして対応することが必要だ」と指摘した。
両氏が対談 食料主権を守る政策を
両氏は、日本の食をめぐって今後予測される動向について論議した。以下、概略を紹介する。
内田 これまで日本は外側では自由貿易を推進し、国内には安い肉を流通させてきた。“国民が喜ぶだろう”という一方で、神戸牛など付加価値の高い牛肉は海外の富裕層向けに輸出したり、インバウンドでくる観光客向けに販売するという二極化が進んできた。それがコロナ危機で輸出やインバウンドが途絶え、高級肉の行き先がなくなっっている。
鈴木 良質な国産の需要を支えているのが、高級レストランやインバウンドだったが、それは非常に限られた市場だった。今は在庫が積み上がっている。この状態を見直して、国民全体にそれなりにいいものを提供するという役割を果たしたうえで、輸出について考えるべきであり、どこをみて仕事をするのかを考え直す機会にしなければならない。
内田 供給先を失った国内農産物について、日本政府は個人に消費を呼びかけているが、それでは足りない。韓国では、給食に有機農産物を使っている学校も多いが、これが休校でストップした。そこで自治体が農産物を買いとって、家庭にいる子どもたちに直接配る政策をやっている。日本でも国がもっと積極的に買いとって配るなどの措置をすべきだ。
鈴木 諸外国では、生産者側にも消費者側にも還元されるように具体的にやっている。日本は呼びかけるだけで、それにともなう財政措置がない。危機のさいには機動的に財政出動する必要があるのに、出し渋っている。今回の補正予算も真水（政府の支出）がほとんどない。農業予算も、ＴＰＰ対策や日米貿易協定の国内向け対策費に3000億円というが、農家が困っているときにその差額を補てんするところには100億円くらいしか行かない。手続きが煩雑なうえに、予算が分散化し、ダイレクトに役に立つものが出てこない。農水省に「予算を有効に」というと「うちではなく財務省が悪い」という。いろんな条件をつけて出さないようにしているのだ。結局、予算を使い勝手が悪いものにして戻ってくるようにしている。東北被災地の復興予算と同じだ。
参加者の質問 食料自給率を上げることは一国主義に陥り、農産物を生産する途上国の経済に影響を与えないか？
鈴木 日本だけは例外的に少ないが、先進国はかなりの予算をかけて食料の国産化を推進している。確かに途上国では、農産物の輸出で外貨収入の大部分を得ている国もある。そのような国の経済にはマイナス面があるだろうが、一方で、米国が関税を撤廃させて自国で食料をつくらなくなったハイチなどの国では、食料危機で飢饉による死者が出ている。カロリー（穀物）については、それぞれの国が自給する方が、途上国の食料安全保障にとっても必要なことだ。途上国の輸出農産物は、果物やコーヒー豆など付加価値の高い商品作物が多い。例えば東南アジアや南米原産のコーヒー豆などは、他国と競合することはない。むしろネスレなどのグローバル食品企業が買い叩くわけだ。途上国の経済を守るためには、こういうことにこそメスを入れる必要がある。
内田 一番の食料難が懸念されるのは途上国だ。FAOも指摘しているが、そもそも圧倒的な貧困があり、水や医療が保障されず、今後はイナゴの大群や他の感染症の問題もあり、ＣＯＶＩＤ対策だけをやっておれないというのが現状だろう。そのうえで輸入に依存しているという構造上の問題を解決しなければいけない。単純に先進国とは比較できないこともある。
日本では現在、種の自家採取を禁止することを含む種苗法改定の国会審議が連休明けに迫っている。これがどのような問題を持ち、自給率にどのように関係するだろうか。
鈴木 日本の野菜の自給率は80％といわれるが、種子の9割は外国の圃場で生産されている。種まで遡って考えると野菜の自給率は8％になってしまう。だが、種苗法改定によって公共種子や農民種子を企業の特許種子に置き換え、コメ、麦、大豆の種までもグローバル種子企業が握る可能性が出てくる。
種苗法については、農水省自体は日本の種苗が海外で勝手に複製されることを抑止するという考え方でやっている。担当部局は誠意をもってやっているが、もっと上の方で別目的が動いている。
種子法廃止とセットで、「試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」という農業協力強化支援法八条４項を定めて「公共の種」をなくして差し上げ、種苗法の改定で農家の自家採種を禁止し、種をグローバル種子企業から買わなければならないものにする。南米で吹き荒れた「モンサント法」とまったく同じ方向に動かされてしまっている。
本来誰のものでもない種子を、一握りの育成者の「知的財産権」として登録し、その権利を独占させるものだ。「登録品種はわずかだから大丈夫」という議論もあるが、そこでもうけようとするグローバル種子企業は、在来種などの非登録品種を勝手に登録して自分たちのものにしていくインセンティブが働く。「登録品種であっても許諾を受けるなら使える」という論調もあるが、農研機構（農水省所管の独立行政法人）がもっていた権限をグローバル企業に渡しなさいといっているわけだから、農研機構も海外から人が入ってきて公的機関とはいえない状態になって行く。だから「大丈夫だ」という議論は成立しない。営利企業の恣意的な判断が動き、いろんな形で影響が出てくる。
内田 なぜ今そこまで知財を強化するのかという合理的な説明がない。ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の協議のなかでも、日本が育成者権という種の所有権を強化しようとしていることが警戒されている。アジアでの互恵的な関係をつくっていくうえでも、先進国が知財を強化することは受け入れられない。
第１ラウンドを終えた日米貿易交渉（ＦＴＡ）の第２ラウンドの行方も懸念される。１月に発効した協定は基本的には物品に限ったもので、農業の分野で譲歩をしているわけだが、さらに広い分野を対象にした交渉がおこなわれることが予想される。
鈴木 「4カ月後に協議開始」の通りであれば、すでに始まるところだが、コロナ・ショックで延期になっている。トランプ大統領としては、大統領選前にとるべきものはとったという状態かもしれないが、米国全体としてはTPPでＵＳＴＲ（米国通商代表部）が示した22項目すべてを狙っている。それぞれの企業が狙っている。農産物でも先送りになったコメや乳製品の枠など前回はやらなかったものが33品目残っている。
食の安全基準でも、BSEでは米国に対して全面的に条件撤廃している。ＢＳＥの月齢制限だけでなく、発がん性が高い防カビ剤「イマザリル」も、日米レモン戦争（1975年に米国産輸入レモンから防カビ剤が多量に検出され、日本側が海洋投棄したことに米国側が激怒。自動車輸出を制限した事件）以後、日本はイマザリルを農薬ではなく「食品添加物」に分類して検査基準を緩和した。それでも米国は表示されることに怒り、食品添加物の表示義務そのものをやめさせろといっている。この安全基準も農薬や添加物についても項目が出てくるだろう。
医療分野も心配だ。薬価が不当に釣り上げられ、一部の医薬品企業がジェネリック（後発医薬品）の権利を独占することが予想される。
本丸は国民健康保険だ。医療・保険の企業チェーンが日本に進出するというのが米国の究極目標だ。どこまで進むのかを考えたときに、コロナ・ショックで米国の医療がどれだけたいへんな状況であったかが顕在化している。国民皆保険がないため、無保険者が多く、高額の医療費を支払えず、治療どころか検査も受けられないままたくさんの人が亡くなっている。日本もすでに国内医療が効率主義で苦しめられているが、これ以上、日米間でこれを進めては絶対にいけないという思いを強くしている。
内田 また現在、ＣＯＶＩＤ―19のワクチンや治療薬の開発をめぐり、世界の企業が争って研究開発をしている。これは必要なので開発が急がれることではあるが、これが企業特許となって、グローバル製薬会社が丸抱えし、高値で売りつける可能性がある。これにＷＴＯのルールの下で強い保護が与えられたら、それにアクセスできる人や国は限られてくる。この世界的パンデミックに対して、開発国の権利は保護されるべきだが、薬があるのに手に入らずに死んでいくことが危惧される。エイズのときの二の舞になりかねない。とくに途上国に対しては特例的な措置をすべきだ。
また、ＦＴＡなどの貿易協定に含まれるＩＳＤＳ条項（日本ではＴＰＰのみに含まれる）は、投資国の法律改定などで利益が損なわれた場合に、外国企業や投資家が相手国政府を提訴できる制度だが、今回のＣＯＶＩＤ感染対策として各国がおこなったロックダウンなどの緊急措置によって企業活動が制限されたとして、外国企業側がそれらの国を提訴することが予想される。欧州では、すでに損害賠償を求める準備を進めている企業もあるようだ。
ＣＯＶＩＤ下の各国の輸出制限に対する報復措置についても、ＷＴＯやＲＣＥＰではテレビ会議での交渉会合が予定されている。
この動きが進めば、公衆の衛生を守るという権利さえも、私企業の利益のために歪められてしまう恐れがある。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17054
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/192.html#c2
心配しないでくださいよ。
お天道様は、正直者の正しいものを味方します。
心配しないでください。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/314.html#c29
それよりも、アベ官邸癒着のＮＨＫ、大メディアを滅ぼそう。いらないから。
正しい報道がないのだから、内閣支持率０は無理。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
元首相補佐官の岡本行夫 外交ならぬ害交 ＆ コロナで死去
自業自得？
世の中、不条理に見えて なるようになっているかも
歴史上、微生物パンデミックは、「黒死病」と呼ばれたペストや、天然痘、コレラ禍と数多いが、もっとも世界中に拡散し、もっともたくさんの死者を出したのは、1918年～1920年に全世界を席巻した「スペイン風邪」である。
この感染力の凄まじさから、同じコロナウイルスであるコビット19に対する強烈な警戒心が生まれている。
被害推計は、いろいろあるのだが、当時、世界人口が20億人のうち、感染者は80％以上、死者は5000万人～1億人という評価が多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%81%9C
驚かされるのは、人跡未踏のような秘境に住んでいる未開民族から、北極エスキモーにまで激しく感染が拡大したことで、100年前に「日本のチベット」と言われた程度の山奥の集落など、ひとたまりもなかった。
私の祖母は、今住んでいる中津川市蛭川の隣、白川町黒川の出身なのだが、元々の先住民ではなかった。
1910年（明治43年）に、三重県の富田町という海辺の町で生まれて、スペイン風邪の流行が収束した後に、一家揃って、黒川に移住したのだ。
当時の黒川村は、周囲を1000ｍ級の深い山々に囲まれた本当の秘境で、小澤征爾が数年前まで故、ロストポービッチを引き連れて、夏になると若手の音楽家を集めて講習や演奏活動を行ったことで知られるほど自然環境の素晴らしい土地である。
なぜ、黒川かといえば、パチンコやネオンサインのような世俗から離れた本当の秘境だったからで、ここでは故、辻宏氏が、日本で数少ないパイプオルガン工房を設けていたことでも知られる。
辻さんは、スペインでの活躍で、国家最高勲章を授与されているほど優れたパイプオルガン制作者だった。2005年に逝去された今は、工房は閉鎖されている。
祖母が家族揃って、黒川に移住したのは、1920年頃のことらしいが、なぜ、黒川かというと、実は、岐阜県の山中の集落がスペイン風邪により、若者たちが大量死して、人口が急減したことにより、その穴を埋めるように向かったのだ。
死者数など、正確な資料を得るには黒川村史を閲覧すればよいのだが、今はコロナ禍で、すべての図書館が閉じていて、当時の資料を確認することができない。
朧気に伝え聞いた記憶では、第二波感染爆発のとき、いきなり致死的毒性が高まり、健康な若者たちが次々に倒れ、感染者の半数以上が死亡したという。
黒川では中ノ平という村の中心地、黒川中学の真下に住んで、伊勢屋・冨田屋という雑貨店を開業していたのだが、まだ資本主義的な貸借や所有の常識、経験が浅い村人たちが、ツケで買い物をしても代金を支払わなかったために二軒とも潰れてしまった。
別の見方では、スペイン風邪禍で、当時の黒川村の働き手の中核であった若者たちの多くが死亡したため、村は極度に貧しくなり、ツケの返済どころでなかったともいう。
当時の若者といえば、すでに120歳前後であり、もちろん生存者はいないので、事情を聞くわけにもいかないのだが、確かに、祖母よりも上の世代が非常に少ないようだ。
この戦争のような死者は、岐阜県内陸部に共通するもので、黒川村のような医療の恩恵のない地域で、極端な死者が出たようだ。
1920年代といえば、まだ何もかも人力にしか頼れない時代なので、人がいないという現実は、村の存続にかかわる問題なので、村の長老たちは必死になって人を呼び寄せたのだろうと想像がつく。
ちょうど、このころ、黒川村は、交通不便な内陸部でありながら「東美館」という生糸の製糸工場まで誘致している。女工哀史の時代だ。
これも、若者たちを村に呼び寄せようと、長老たちが必死の思いで誘致したのだろうと考えられる。
そうして、スペイン風邪の膨大な死者による空白を埋めるため、少しでも人口に余裕のある地域から、人口の急減した被害村落に向かって人口の移動が起きていたのだろう。
その後、太平洋戦争が勃発すると、満蒙開拓団に参加する人が現れたのは、必ずしも黒川村が桃源郷ではなかったからのように、私には思われる。
満蒙開拓団は、中津川市の坂下読書地区の人々が知られているが、行った人間で、ハッピーエンドを迎えた者は皆無だ。地獄という表現がふさわしかった。
黒川の女性のなかに、何が起きたのか実名で証言する人がいたので、詳しく記録されている。
＜つなぐ 戦後７４年＞性接待 満州で１度死んだ 女性、遺族ら 歴史伝える決意 2019年8月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019081402000138.html
以下引用
敗戦直後の旧満州（中国東北部）で、岐阜県の黒川村（現白川町）周辺から渡った黒川開拓団の女性が、団幹部の指示でソ連兵に性的な「接待」をさせられた。
今月一日には地元から遺族会が中国の同団跡地へ墓参。中傷や差別を恐れ、口を閉ざしてきた女性や遺族らは近年「悲劇を語り継がねば」と、行動を続けている。（秋田佐和子、平井一敏、浅井正智）
「（夫がいる）奥さんには頼めん…。あんたら娘だけ、犠牲になってくれんかと言われた。団の幹部にですよ」
当時二十歳だった佐藤ハルエさん（９４）＝岐阜県郡上市＝が、自身の体験を公に語り始めたのは二〇一三年。長野県阿智村にできた満蒙（まんもう）開拓平和記念館で講演した。接待をさせられた女性十五人のうち四人が性病などで現地で亡くなっている。今、存命者の中で、佐藤さんだけが実名で取材などに応じる。「満州で一度死んだ。どう思われたっていい」と前を向く。
吉林省陶頼昭（とうらいしょう）に入植した黒川開拓団は一九四五年八月の敗戦で現地住民らからの略奪に遭った。団の男たちは侵攻してきたソ連軍に警護を頼み、代償に未婚の若い女性を差し出した。
「怖くても嫌とは言えなかった。女は命を守るために性を提供することもある。そう教えられていた」。性の接待は二カ月ほど続いたという。
元団員で、敗戦時は十歳だった安江菊美さん（８４）＝白川町＝は、佐藤さんと同時期に証言し始めた女性から、亡くなる前に、語り部になるよう託された。現地で接待をする女性たちのために風呂たきなどを手伝っていた。性病予防と称し、医務室で女性が薬品をかけられていた様子など、見たままを伝える。
七月二日には岐阜大から近現代史の研修に訪れた学生十二人に、町内に立つ「乙女の碑文」の前で説明。高校の社会科教諭を目指す井戸文哉さん（２０）は「重くデリケートな問題だが、自分たちが伝えていかないといけない。使命感を覚えた」と神妙に話した。
白川町でこうした動きを始めたのは、一一年に四代目の遺族会長となった藤井宏之さん（６７）。父は開拓団の団員だった。町では満州で亡くなった四人を悼むため、八二年に会が「乙女の碑」を建立したが説明書きはなかった。語ることがタブー視されていたからだ。
「罪深い歴史を後世に伝える責任を感じていた」と昨年十一月、会により性被害の実態を詳細に記した「乙女の碑文」を建てた。十五人もの関係者から意見を聞き、四千文字を費やして何があったのかを明らかにした。
遺族会は今月一日、二年ぶりに墓参りのため旧満州の跡地を訪れた。藤井さんは「子どもたちに二度とつらい思いをさせたくない」と、暗い歴史と向き合う決意を見せている。
********************************************************
佐藤ハルエさんは、本当に勇気のある女性で、「ウソをついたり隠し立てしたりするのが嫌」で、自分に起きた運命を、後世に伝えるため、証言をかってでた。
私の祖母は、開拓団募集のときは、すでに出稼ぎ先の知立市で結婚していたので、開拓団に行かずにすんだ。
多くの女性たちが「バイタ」と誹謗中傷されることを怖れて口を閉ざすなかで、唯一、「自分は一度死んだ、なんと思われても構わない」と、真実を後世に残す証言を決意した。
幸い、身の上に同情した優しい夫を得て、郡上で幸福な老後を過ごしている。
黒川は、とても貧しい土地で、仕事も少ないので、スペイン風邪禍後、20年もしたら、今度は若者たちが余ってしまい、祖母のように出稼ぎに出るか、当時盛んにもてはやされた外国開拓団に向かうかしかなかったのだ。
今、私の住んでいる蛭川村でも、戦前は、石材業が盛んになり賑わったので、隣村の黒川村から、たくさんの移住者が来ている。
黒川の女性たちは、蛭川の石屋に嫁入りすることが多かったという。
ちなみに、祖母が、一家で富田町から黒川に入ったときは、まだ高山線など開通してなくて、中央線で、恵那駅に降りて、約50Kｍの道のり、海抜1000ｍの峠を越えて徒歩で向かったそうだ。
その後、修学旅行でも、黒川から徒歩二日がかりで恵那まで出たそうだ。若者たちは、通常、徒歩一日の工程だった。
江戸時代は、黒川村も苗木藩の一部だったので、中山道の助郷に駆り出された。
一日がかりで大井村に出て、名主の小屋に泊まり、数日間の助郷働きをして、また一日がかりで里に帰った。
皇女和宮の将軍家降嫁のときはもの凄いイベントで、近隣の住民にとんでもない重荷を背負わせたことは、島崎藤村の「夜明け前」に詳しく描かれている。
祖母は、祖父の死後、名古屋で事務員として、一人で生計を立てていたのだが、やはり数奇な運命に巻き込まれた。
「奥様ジャーナル社」という団地新聞に勤めていて、社の企画で乗鞍に向かったとき、自分の育った白川町で、乗っていたバスが、飛騨川に転落したのだ。
転落した2台の乗客107名のうち、助かったのは祖母を含めて3名だった。祖母は、土砂崩れで道路が遮断されたとき、伝令として、土砂降りの雨のなか、他のバスに向かった。自分のバスに戻ろうとしたとき、それは、ゆっくりと深さ50ｍの水量があった飛水峡に呑み込まれていった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20090926.html
黒川村は、今は、加茂郡白川町の一部なのだが、やはり大きな産業がないせいか、過疎化の一途である。
小澤征爾の体調が悪化してからというもの、音楽家たちも来なくなった。
今、スペイン風邪の再来のようなコロナ禍が始まっていて、調べている限り、感染者は可児市どまりで、まだ白川町には出ていないようだ。
ありがたいことに、私の住む中津川市でも、まだ出ていない。
しかし、このまま無事にすむはずがない。とりわけ、スペイン風邪と同じ猛毒化した第二波が迫っているといわれる。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1042.html
明時代の劉伯温は、8月後半に、恐ろしい事態になると予言している。
たぶん第二波が、スペイン風邪のように、全国の隅々を制覇して、人々を殺してゆくのだろう。
私も、肺に基礎疾患がある身なので、助かるはずがないと覚悟を決めて、今は、ゴミ屋敷と身の始末に追われている。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1114.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/721.html#c2
おっしゃる事は正しく、反論するつもりはありませんが、解釈の仕方が❓
広範に検査して、トリアージ(適切な処方)をすることはいつであっても必要です。
仮に医療がひっ迫することになっても、医療崩壊する恐れがあったとしても、それは致し方ない事なのです。
医療崩壊を恐れて検査を抑制することは流行を広め、且つ長引かせることになります。
【「クラスター対策」というのは一定、功を奏したと見るべきだな】
などと言うのはトンデモナイ事だと考えています。
日本の医療水準、国内の衛生環境、国民の衛生意識、栄養状態で感染爆発する可能性は低かったはずなのです。
H5N1鳥インフルが襲ってきたわけではありません。
SARS亜種、MARS亜種に過ぎないCOVID-19はSARS、MARSを教訓にした国は上手く抑え込んでいます。
ひとえにアベコロパニックなのです。
初期に真剣に対応せず、ダイアモンドパシフィック号船上で医系女性官僚が仕事もせずスイーツをほおばり、厚労省の馬鹿な副大臣が”俺は聞いていない”と感染症専門家を引きずり下ろす。
この姿勢が水際での失敗と感染研の利権(?)によるPCR検査抑制、４日ルールが流行を長引かせて、コロナ対策に失敗した米欧の仲間入りさせているのです。
もしこれがH5N1強毒性インフルが襲ってきたのだとしたら
養鶏場が全滅し、野鳥がバタバタと死に、感染者の数も死者数もコロナとはけた違いに、日本中が阿鼻叫喚の巷と化す可能性があります。
感染源が３密などと言う悠長な状態ではなくなるからです。
歴史上、微生物パンデミックは、「黒死病」と呼ばれたペストや、天然痘、コレラ禍と数多いが、もっとも世界中に拡散し、もっともたくさんの死者を出したのは、1918年～1920年に全世界を席巻した「スペイン風邪」である。
この感染力の凄まじさから、同じコロナウイルスであるコビット19に対する強烈な警戒心が生まれている。
被害推計は、いろいろあるのだが、当時、世界人口が20億人のうち、感染者は80％以上、死者は5000万人～1億人という評価が多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%81%9C
驚かされるのは、人跡未踏のような秘境に住んでいる未開民族から、北極エスキモーにまで激しく感染が拡大したことで、100年前に「日本のチベット」と言われた程度の山奥の集落など、ひとたまりもなかった。
私の祖母は、今住んでいる中津川市蛭川の隣、白川町黒川の出身なのだが、元々の先住民ではなかった。
1910年（明治43年）に、三重県の富田町という海辺の町で生まれて、スペイン風邪の流行が収束した後に、一家揃って、黒川に移住したのだ。
当時の黒川村は、周囲を1000ｍ級の深い山々に囲まれた本当の秘境で、小澤征爾が数年前まで故、ロストポービッチを引き連れて、夏になると若手の音楽家を集めて講習や演奏活動を行ったことで知られるほど自然環境の素晴らしい土地である。
なぜ、黒川かといえば、パチンコやネオンサインのような世俗から離れた本当の秘境だったからで、ここでは故、辻宏氏が、日本で数少ないパイプオルガン工房を設けていたことでも知られる。
辻さんは、スペインでの活躍で、国家最高勲章を授与されているほど優れたパイプオルガン制作者だった。2005年に逝去された今は、工房は閉鎖されている。
祖母が家族揃って、黒川に移住したのは、1920年頃のことらしいが、なぜ、黒川かというと、実は、岐阜県の山中の集落がスペイン風邪により、若者たちが大量死して、人口が急減したことにより、その穴を埋めるように向かったのだ。
死者数など、正確な資料を得るには黒川村史を閲覧すればよいのだが、今はコロナ禍で、すべての図書館が閉じていて、当時の資料を確認することができない。
朧気に伝え聞いた記憶では、第二波感染爆発のとき、いきなり致死的毒性が高まり、健康な若者たちが次々に倒れ、感染者の半数以上が死亡したという。
黒川では中ノ平という村の中心地、黒川中学の真下に住んで、伊勢屋・冨田屋という雑貨店を開業していたのだが、まだ資本主義的な貸借や所有の常識、経験が浅い村人たちが、ツケで買い物をしても代金を支払わなかったために二軒とも潰れてしまった。
別の見方では、スペイン風邪禍で、当時の黒川村の働き手の中核であった若者たちの多くが死亡したため、村は極度に貧しくなり、ツケの返済どころでなかったともいう。
当時の若者といえば、すでに120歳前後であり、もちろん生存者はいないので、事情を聞くわけにもいかないのだが、確かに、祖母よりも上の世代が非常に少ないようだ。
この戦争のような死者は、岐阜県内陸部に共通するもので、黒川村のような医療の恩恵のない地域で、極端な死者が出たようだ。
1920年代といえば、まだ何もかも人力にしか頼れない時代なので、人がいないという現実は、村の存続にかかわる問題なので、村の長老たちは必死になって人を呼び寄せたのだろうと想像がつく。
ちょうど、このころ、黒川村は、交通不便な内陸部でありながら「東美館」という生糸の製糸工場まで誘致している。女工哀史の時代だ。
これも、若者たちを村に呼び寄せようと、長老たちが必死の思いで誘致したのだろうと考えられる。
そうして、スペイン風邪の膨大な死者による空白を埋めるため、少しでも人口に余裕のある地域から、人口の急減した被害村落に向かって人口の移動が起きていたのだろう。
その後、太平洋戦争が勃発すると、満蒙開拓団に参加する人が現れたのは、必ずしも黒川村が桃源郷ではなかったからのように、私には思われる。
満蒙開拓団は、中津川市の坂下読書地区の人々が知られているが、行った人間で、ハッピーエンドを迎えた者は皆無だ。地獄という表現がふさわしかった。
黒川の女性のなかに、何が起きたのか実名で証言する人がいたので、詳しく記録されている。
＜つなぐ 戦後７４年＞性接待 満州で１度死んだ 女性、遺族ら 歴史伝える決意 2019年8月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019081402000138.html
以下引用
敗戦直後の旧満州（中国東北部）で、岐阜県の黒川村（現白川町）周辺から渡った黒川開拓団の女性が、団幹部の指示でソ連兵に性的な「接待」をさせられた。
今月一日には地元から遺族会が中国の同団跡地へ墓参。中傷や差別を恐れ、口を閉ざしてきた女性や遺族らは近年「悲劇を語り継がねば」と、行動を続けている。（秋田佐和子、平井一敏、浅井正智）
「（夫がいる）奥さんには頼めん…。あんたら娘だけ、犠牲になってくれんかと言われた。団の幹部にですよ」
当時二十歳だった佐藤ハルエさん（９４）＝岐阜県郡上市＝が、自身の体験を公に語り始めたのは二〇一三年。長野県阿智村にできた満蒙（まんもう）開拓平和記念館で講演した。接待をさせられた女性十五人のうち四人が性病などで現地で亡くなっている。今、存命者の中で、佐藤さんだけが実名で取材などに応じる。「満州で一度死んだ。どう思われたっていい」と前を向く。
吉林省陶頼昭（とうらいしょう）に入植した黒川開拓団は一九四五年八月の敗戦で現地住民らからの略奪に遭った。団の男たちは侵攻してきたソ連軍に警護を頼み、代償に未婚の若い女性を差し出した。
「怖くても嫌とは言えなかった。女は命を守るために性を提供することもある。そう教えられていた」。性の接待は二カ月ほど続いたという。
元団員で、敗戦時は十歳だった安江菊美さん（８４）＝白川町＝は、佐藤さんと同時期に証言し始めた女性から、亡くなる前に、語り部になるよう託された。現地で接待をする女性たちのために風呂たきなどを手伝っていた。性病予防と称し、医務室で女性が薬品をかけられていた様子など、見たままを伝える。
七月二日には岐阜大から近現代史の研修に訪れた学生十二人に、町内に立つ「乙女の碑文」の前で説明。高校の社会科教諭を目指す井戸文哉さん（２０）は「重くデリケートな問題だが、自分たちが伝えていかないといけない。使命感を覚えた」と神妙に話した。
白川町でこうした動きを始めたのは、一一年に四代目の遺族会長となった藤井宏之さん（６７）。父は開拓団の団員だった。町では満州で亡くなった四人を悼むため、八二年に会が「乙女の碑」を建立したが説明書きはなかった。語ることがタブー視されていたからだ。
「罪深い歴史を後世に伝える責任を感じていた」と昨年十一月、会により性被害の実態を詳細に記した「乙女の碑文」を建てた。十五人もの関係者から意見を聞き、四千文字を費やして何があったのかを明らかにした。
遺族会は今月一日、二年ぶりに墓参りのため旧満州の跡地を訪れた。藤井さんは「子どもたちに二度とつらい思いをさせたくない」と、暗い歴史と向き合う決意を見せている。
********************************************************
佐藤ハルエさんは、本当に勇気のある女性で、「ウソをついたり隠し立てしたりするのが嫌」で、自分に起きた運命を、後世に伝えるため、証言をかってでた。
私の祖母は、開拓団募集のときは、すでに出稼ぎ先の知立市で結婚していたので、開拓団に行かずにすんだ。
多くの女性たちが「バイタ」と誹謗中傷されることを怖れて口を閉ざすなかで、唯一、「自分は一度死んだ、なんと思われても構わない」と、真実を後世に残す証言を決意した。
幸い、身の上に同情した優しい夫を得て、郡上で幸福な老後を過ごしている。
黒川は、とても貧しい土地で、仕事も少ないので、スペイン風邪禍後、20年もしたら、今度は若者たちが余ってしまい、祖母のように出稼ぎに出るか、当時盛んにもてはやされた外国開拓団に向かうかしかなかったのだ。
今、私の住んでいる蛭川村でも、戦前は、石材業が盛んになり賑わったので、隣村の黒川村から、たくさんの移住者が来ている。
黒川の女性たちは、蛭川の石屋に嫁入りすることが多かったという。
ちなみに、祖母が、一家で富田町から黒川に入ったときは、まだ高山線など開通してなくて、中央線で、恵那駅に降りて、約50Kｍの道のり、海抜1000ｍの峠を越えて徒歩で向かったそうだ。
その後、修学旅行でも、黒川から徒歩二日がかりで恵那まで出たそうだ。若者たちは、通常、徒歩一日の工程だった。
江戸時代は、黒川村も苗木藩の一部だったので、中山道の助郷に駆り出された。
一日がかりで大井村に出て、名主の小屋に泊まり、数日間の助郷働きをして、また一日がかりで里に帰った。
皇女和宮の将軍家降嫁のときはもの凄いイベントで、近隣の住民にとんでもない重荷を背負わせたことは、島崎藤村の「夜明け前」に詳しく描かれている。
祖母は、祖父の死後、名古屋で事務員として、一人で生計を立てていたのだが、やはり数奇な運命に巻き込まれた。
「奥様ジャーナル社」という団地新聞に勤めていて、社の企画で乗鞍に向かったとき、自分の育った白川町で、乗っていたバスが、飛騨川に転落したのだ。
転落した2台の乗客107名のうち、助かったのは祖母を含めて3名だった。祖母は、土砂崩れで道路が遮断されたとき、伝令として、土砂降りの雨のなか、他のバスに向かった。自分のバスに戻ろうとしたとき、それは、ゆっくりと深さ50ｍの水量があった飛水峡に呑み込まれていった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20090926.html
黒川村は、今は、加茂郡白川町の一部なのだが、やはり大きな産業がないせいか、過疎化の一途である。
小澤征爾の体調が悪化してからというもの、音楽家たちも来なくなった。
今、スペイン風邪の再来のようなコロナ禍が始まっていて、調べている限り、感染者は可児市どまりで、まだ白川町には出ていないようだ。
ありがたいことに、私の住む中津川市でも、まだ出ていない。
しかし、このまま無事にすむはずがない。とりわけ、スペイン風邪と同じ猛毒化した第二波が迫っているといわれる。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1042.html
明時代の劉伯温は、8月後半に、恐ろしい事態になると予言している。
たぶん第二波が、スペイン風邪のように、全国の隅々を制覇して、人々を殺してゆくのだろう。
私も、肺に基礎疾患がある身なので、助かるはずがないと覚悟を決めて、今は、ゴミ屋敷と身の始末に追われている。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1114.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/484.html#c13
店子を大家もろとも殺しにかかってる感が半端じゃない！！
— cova nekosuki (@covanekosuki) May 7, 2020
安倍自民党の遅すぎる家賃支援案がひどい！ “家賃払えず廃業”の声続出なのに「まず金融機関を活用しろ」と現実無視 https://t.co/XSkWPEtcEa via @litera_web
養護学級の馬鹿に所詮無理な話 馬耳東風
頭に何言われても 入らない
有るのは 嘘を突いてでも 自尊心を守る事だけ
こんな馬鹿が 総理大臣になれる制度が間違い
司法は 臆病で民間には 高圧でも 行政には知らんぷり
民主主義はどこかに行っちゃった
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/337.html#c24
随意契約した【お上】が悪い。
妊婦マスクの公募をいつしたのか❓
ユースビオと契約した経緯を明らかにさせねばならない。
アベノマスク２枚については4/1公募4/10締め切りで１２５社が応募している。
たった１０日間で１２５社が応募しているのだ。
妊婦マスク３５０万枚の公募に応募が無かったはずがない。
公募なんかしていないのだろう。
>ポリオワクチンの功績は大である。
被害の間違いだろう(藁)
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/669.html#c6
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が米国と中国の覇権戦争の結末について語っている。
中国が覇権国家になる
ダリオ氏は今後中国が米国に成り代わって覇権国家になり、人民元が基軸通貨になるのかという問いについて以下のように答えている。
そうなる。しかし革命のように一気にそうなるのでなく、徐々にそうなるだろう。中国経済は何年もしない内に世界で最も重要な経済となり、米国は一定の期間そのライバルであり続けるだろう。米国と中国がこのライバル関係をどのように扱うかが世界にとってとても重要になる。
ダリオ氏はこれまでも覇権交代を今後のシナリオとして検証してきたが、今回遂に断定している。
•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋
中国がアメリカを追い越して世界一の経済大国になるのはダリオ氏にとってメインシナリオであるようだ。その中国の通貨である人民元については次のように述べている。
基軸通貨としての人民元については、その変化はゆっくりしか起こらないだろう。基軸通貨の移行は覇権の移行にかなり遅れて起こるものだからである。どちらにしても中国は今後10年でもっとも重要な国となるだろう。
基軸通貨はなぜ重要か
しかし基軸通貨というのは何故重要なのだろうか。それは基軸通貨が暴落しにくいからである。ダリオ氏は次のように説明する。
今のところ米国はドルという基軸通貨を印刷できる大きな権力を持っている。膨大なドル建ての負債が世界中にあり負債が返済されるごとにドル買い需要が生まれる間は米国は大きな力を持つ。
世界中でドルが使われればドル買い需要が生まれる。今回のように金融危機が起こればドル建てで借金をしている人や企業はドルを調達して借金を返済しなければならなくなり、それがドル買い圧力を生む。今回のコロナショックで米国が負債を増やし量的緩和などの奔放な政策を行なってもドルが暴落していないのはそうしたドル買い圧力のためである。
しかしその恩寵にも限界がある。ダリオ氏は次のように続ける。
しかしデフォルトやドル紙幣の印刷などでこれらの負債が消え去ると、ドルの基軸通貨としての価値は減り始めるだろう。そうすると米国の経済的影響力は大幅に弱まる。歴史上すべての帝国はその負債と通貨とともに繁栄し衰退した。イギリスやオランダの覇権とその通貨に起こったことと同じである。
ドルが基軸通貨でなくなった場合、国内の負債が膨大で対外負債があり、貿易赤字まで抱えているアメリカの通貨ドルが暴落するのは避けられないだろう。しかしドルは基軸通貨であるためにこれまで耐えてきたのである。
コロナショックと負債
ダリオ氏はコロナショックを上手く切り抜ける条件として次のことを挙げている。
財政状況が強固な者が勝者となる。貯蓄がある者が勝者となり、負債のある者が敗者となる。
このことについては直感的にも明白だろう。貯蓄があれば数ヶ月のロックダウンにも耐えられるが、貯蓄がなければ無理に働いて感染するか働かずに飢えるかの選択肢しかない。現在そういう状況に陥っているのがブラジルである。
•ブラジル、新型コロナによる人口減少で景気後退へ
また、借金の有無によってコロナショック後の回復の度合いが違うということは以下の記事で簡単な経済モデルを作って説明している。この記事での検証によれば、借金があると仮定した場合コロナショック後の経済回復はより弱いものとなった。
•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する
•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
ダリオ氏も次のように述べている。
負債がこれほど多くなければ経済へのダメージはもっと軽かったはずだ。国も人も企業も、こういう状況ではいくら貯蓄があっていくら負債があるかということがとても重要になる。
借金まみれの経済と貧富の差があるときに自然災害が起これば、それは最悪の組み合わせとなる。
自分の頭で考えられない人々には無視されがちな事実だが、量的緩和をしようと何をしようと借金にはネガティブな側面があるのである。
アメリカは「最悪の組み合わせ」を体現しているが、ドルはまだ暴落していない。上で述べたようにドルが基軸通貨だからである。ユーロ圏は最悪の組み合わせを揃えており、しかも基軸通貨ではないためユーロの下落は避けられないだろう。筆者はユーロを空売りしている。
•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由
日本はどうだろうか。日本は国内では莫大な負債を抱えているが、対外的には高度経済成長期に蓄えた対外資産があるために何とか持ちこたえている。しかし対外資産が尽きれば膨大な負債があり基軸通貨でもない日本はブラジルのようになるほかない。
負債さえなければ日本の状況はもっとましだっただろう。しかしこれまで日本人はオリンピック施設などその後何の役にも立たない公共事業のために負債を積み上げる政府を支持してきたのである。大阪にある誰も訪れない万博公園がまたもう1つ出来上がるわけである。
日本国民は他人による勝手な自国の借金膨張によって全く自分には利益のないまま自国にブラジルシナリオが着々と迫っていることを理解しているのだろうか。それでも日本人は自民党を支持し続けるのだろう。政治家にはやりやすいことである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10592#more-10592
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/762.html#c28
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が米国と中国の覇権戦争の結末について語っている。
中国が覇権国家になる
ダリオ氏は今後中国が米国に成り代わって覇権国家になり、人民元が基軸通貨になるのかという問いについて以下のように答えている。
そうなる。しかし革命のように一気にそうなるのでなく、徐々にそうなるだろう。中国経済は何年もしない内に世界で最も重要な経済となり、米国は一定の期間そのライバルであり続けるだろう。米国と中国がこのライバル関係をどのように扱うかが世界にとってとても重要になる。
ダリオ氏はこれまでも覇権交代を今後のシナリオとして検証してきたが、今回遂に断定している。
•世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋
中国がアメリカを追い越して世界一の経済大国になるのはダリオ氏にとってメインシナリオであるようだ。その中国の通貨である人民元については次のように述べている。
基軸通貨としての人民元については、その変化はゆっくりしか起こらないだろう。基軸通貨の移行は覇権の移行にかなり遅れて起こるものだからである。どちらにしても中国は今後10年でもっとも重要な国となるだろう。
基軸通貨はなぜ重要か
しかし基軸通貨というのは何故重要なのだろうか。それは基軸通貨が暴落しにくいからである。ダリオ氏は次のように説明する。
今のところ米国はドルという基軸通貨を印刷できる大きな権力を持っている。膨大なドル建ての負債が世界中にあり負債が返済されるごとにドル買い需要が生まれる間は米国は大きな力を持つ。
世界中でドルが使われればドル買い需要が生まれる。今回のように金融危機が起こればドル建てで借金をしている人や企業はドルを調達して借金を返済しなければならなくなり、それがドル買い圧力を生む。今回のコロナショックで米国が負債を増やし量的緩和などの奔放な政策を行なってもドルが暴落していないのはそうしたドル買い圧力のためである。
しかしその恩寵にも限界がある。ダリオ氏は次のように続ける。
しかしデフォルトやドル紙幣の印刷などでこれらの負債が消え去ると、ドルの基軸通貨としての価値は減り始めるだろう。そうすると米国の経済的影響力は大幅に弱まる。歴史上すべての帝国はその負債と通貨とともに繁栄し衰退した。イギリスやオランダの覇権とその通貨に起こったことと同じである。
ドルが基軸通貨でなくなった場合、国内の負債が膨大で対外負債があり、貿易赤字まで抱えているアメリカの通貨ドルが暴落するのは避けられないだろう。しかしドルは基軸通貨であるためにこれまで耐えてきたのである。
コロナショックと負債
ダリオ氏はコロナショックを上手く切り抜ける条件として次のことを挙げている。
財政状況が強固な者が勝者となる。貯蓄がある者が勝者となり、負債のある者が敗者となる。
このことについては直感的にも明白だろう。貯蓄があれば数ヶ月のロックダウンにも耐えられるが、貯蓄がなければ無理に働いて感染するか働かずに飢えるかの選択肢しかない。現在そういう状況に陥っているのがブラジルである。
•ブラジル、新型コロナによる人口減少で景気後退へ
また、借金の有無によってコロナショック後の回復の度合いが違うということは以下の記事で簡単な経済モデルを作って説明している。この記事での検証によれば、借金があると仮定した場合コロナショック後の経済回復はより弱いものとなった。
•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する
•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
ダリオ氏も次のように述べている。
負債がこれほど多くなければ経済へのダメージはもっと軽かったはずだ。国も人も企業も、こういう状況ではいくら貯蓄があっていくら負債があるかということがとても重要になる。
借金まみれの経済と貧富の差があるときに自然災害が起これば、それは最悪の組み合わせとなる。
自分の頭で考えられない人々には無視されがちな事実だが、量的緩和をしようと何をしようと借金にはネガティブな側面があるのである。
アメリカは「最悪の組み合わせ」を体現しているが、ドルはまだ暴落していない。上で述べたようにドルが基軸通貨だからである。ユーロ圏は最悪の組み合わせを揃えており、しかも基軸通貨ではないためユーロの下落は避けられないだろう。筆者はユーロを空売りしている。
•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由
日本はどうだろうか。日本は国内では莫大な負債を抱えているが、対外的には高度経済成長期に蓄えた対外資産があるために何とか持ちこたえている。しかし対外資産が尽きれば膨大な負債があり基軸通貨でもない日本はブラジルのようになるほかない。
負債さえなければ日本の状況はもっとましだっただろう。しかしこれまで日本人はオリンピック施設などその後何の役にも立たない公共事業のために負債を積み上げる政府を支持してきたのである。大阪にある誰も訪れない万博公園がまたもう1つ出来上がるわけである。
日本国民は他人による勝手な自国の借金膨張によって全く自分には利益のないまま自国にブラジルシナリオが着々と迫っていることを理解しているのだろうか。それでも日本人は自民党を支持し続けるのだろう。政治家にはやりやすいことである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10592#more-10592
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html#c8
曰く、「貧困者なんて自己責任だから、救済するのはおかしいよね」「俺たちは税金払ってんだぞ、どうして〇〇のために使わなくちゃいけないんだよ」「税金がー」「なんであんな人たちには支給あるのに、うちにはないの～」「真人間が報われて当然！」・・・
・・・結局、選別の基準は、いってる本人。そのココロは、「俺に、俺だけに、もっとよこせ！」 権力持ってないから何の影響力もないけど、アベと同じ。あ、選挙権だけはもってるんだっけ。それも捨てたり、自公維のような「同類」に入れたりするだけ始末が悪いけど。あと、バカは数が多い。
で、自公維に億・兆レベルで「盗賊政治」されてても、そっちはスルー。万・十万レベルで隣人の足を引っ張ることだけが、生きがい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/332.html#c17
そのとおりです 一人一人一生懸命生きる大事な事です
安倍は 何度
教えても 教えても理解する能力が無い 養護学級です まちがえないでください
オウム事件は 目が不自由を利用した犯罪でした
今回の官邸 厚生労働省は国民の無知を利用した犯罪です
どこにもそれを 利用した犯罪は 有ります
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/319.html#c65
ある程度予想はしていたが・・
— Nari-taka (@pf88rgb8) May 7, 2020
緊急事態宣言を出した割には10万円給付がいつになるのかわからない。
図らずともシンゾーが誤読した「8月」は当たるのかも知れない。
マイナンバーガードがあってもリーダーがないとオンライン申請はできない。
なんだこの国は。 https://t.co/JljCto58wE
そら高給取りの公務員など１０万円は、はした金とおもっているだろうけど、生き死ににかかわる困窮した市民をどう思ってるんだ！どこの区なのか分からないけどひどいね！！＞田中龍作ジャーナル | 10万円が届く前に野垂れ死にする https://t.co/DuPgCbm3iH
— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！ (@robonocondor) May 7, 2020
#税金泥棒しね
— X-BB(シマンチューバー まさる) (@mummy82371520) May 7, 2020
10万円が届く前に野垂れ死にする #BLOGOS https://t.co/6Mf9NEedt7
自粛要請で仕事がなくなった人々は、4月と5月の2ヵ月を無給で過ごす。10万円が届く6月頃には野垂れ死んでいるだろう。https://t.co/Cjj8qbzyug
— ゆりかりん (@yurikalin) May 7, 2020
しかし、日本電産の永守会長が在宅ワークで業績を落とす中、一部の若手社員は逆に営業成績を上げているとのこと。
『捨てる神あれば拾う神あり』とはこのことだろう。
れいわ新選組も頑張ってほしい。
消費税ゼロだ❗❗
10万円給付 ネット申請してみた！記事②
— 5/31まで (@xzjps) May 7, 2020
「申請できません」になる場合もhttps://t.co/y9yS3bwboW
「書類申請よりオンライン申請の方が早い」とする新聞記事の真偽を確かめる
HPの案内通りに、「居住区を入れた」ところ弾き出された
画面に「受付期間外のため申請できません」と赤い文字が表示、、
10万円の申請もすぐにはできない模様・・・https://t.co/2BeVG6EN2X
— yuki-wasa (@boomsabi) May 7, 2020
うちの地域はオンライン申請に対応してたから申し込めたが、地域によってはオンライン申請がまだできないケースもある。
— ken-mama (@kenmama5) May 7, 2020
オンライン申請なのに、全国でできるできないがあるのは不思議に思う。
そしてアベノマスクはまだ届かない。
10万円が届く前に野垂れ死にする #BLOGOS https://t.co/AQUfaPIUZo
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年5月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
