ビデオニュース神保氏の質問
「PCR検査、それほどまだ本気で増やそうとこれまでしていなかったということなのか、それとも実際に本気で増やそうとしたのに、本当に増えなかったのか。なぜ民間を使うという選択肢が出てこないのか。今後これが増えるか」

回答含め全編⇒https://t.co/WkYI4utB0O pic.twitter.com/2dQFHd7DHl

— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) May 5, 2020

神保さんの質問の回答は大変だな…質問から回答終わるまで、10分近くあるよ…

字幕付けるの時間かかるわ(;￣ー￣A

— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) May 5, 2020

青木さん
「明らかに政府が無能だからだと思いますよ」

スタジオ、シーン……。 pic.twitter.com/VzqpVdlRyk

— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 5, 2020

青木理氏、安倍首相の会見は「本当にガッカリ」「緊張感というか誠意というか、安心させる言葉がなかった」 #アベノマスク

安倍自民党は、言葉だけで、中身が無い
勇ましい言葉だけで、具体性がない

https://t.co/e2lt1O3Ov1

— hao (@haotsu1961) May 5, 2020

青木理氏 PCR検査数が極端に少ないのは明らかに安倍政権が無能だから❗️https://t.co/a4kmragXpA
「首相が『検査を2万件にするんだ』と言ってから１か月くらい経って、これ昨日の会見でちょっと出てましたけども、1000人当たりの検査数はドイツの1/14、韓国の1/6、OECD先進国平均の1/10。」

— 宿坊の掲示板ほぼbot (@Shukubo_hobo) May 5, 2020

青木理氏、ＰＣＲ検査の拡充が進まず「明らかに政府が無能だからだと思いますよ」（スポーツ報知） https://t.co/e2PoWfvE3T

— 大川一男 (@sonsanfan) May 5, 2020

PCR検査がこんなにも遅れた理由は――
１、政府が検査を絞る方針をとり、
２、保健所を通さないと検査ができない仕組みをつくり、
３、ようやく保健所を通さなくても検査できるPCR検査センターを作ると決めたが、その予算をつけず本気で推進していないからだ。
即刻改めよ！https://t.co/2vmRoO7QIQ

— 志位和夫 (@shiikazuo) May 4, 2020

#news23

日本のPCR検査実績、OECD36ヶ国中、35位。

南アフリカやベトナムより下なのに、安倍首相がドヤ顔で、

「１万２０００件の以上の検査能力だ」「２万件まで能力を上げてゆく」

などと言ってるのを見ると、情けなくなってくるよ💧 pic.twitter.com/8QsfSY9gXG

— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 5, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/286.html

5/5しんぶん赤旗 防衛ジャーナリスト・元東京新聞論説兼編集委員 半田滋さん 「思いやるべきはアメリカではなく国民」「軍事でなく医療強化こそ」韓国に学んで不要不急の軍事費を削ってコロナ対策に回すべきだよね。中東派遣の自衛艦2隻の乗組員にコロナ感染症の危険が迫っている。撤収すべきだ。 pic.twitter.com/XNqkik2fMV

— 川上芳明 (@Only1Yori) May 4, 2020

新型コロナが問う日本と世界　思いやるべきは米でなく国民
防衛ジャーナリスト・元東京新聞論説兼編集委員　半田滋さん
しんぶん赤旗　2020年5月5日【１面】

　新型コロナウイルスの感染拡大は、日本と世界の安全保障分野にも大きな影響を与えました。自衛隊のあり方、軍事費をめぐり、防衛ジャーナリストの半田滋氏に聞きました。（竹下岳）

　韓国政府は４月１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策として追加補正予算を編成し、全世帯に支給する「緊急災害支援金」の財源として、国防費９０４７億ウォン（約７９５億円）を削減して充てることを決定。４月３０日に補正予算が成立しました。削減対象はＦ３５ステルス戦闘機やイージス戦闘システムの米国からの購入費で、支払いを来年に先送りする方向だといいます。

防衛費削減せず

　一方、日本ではどうでしょうか。先日成立した補正予算をめぐって、防衛費削減の話は一切出ませんでした。不要不急、少なくとも不急な武器については、韓国のように購入を先送りすべきでしょう。その最たるものはＦ３５ステルス戦闘機です。

　もともと防衛省が計画していたのは４２機でした。ところが安倍晋三首相がトランプ大統領から米国製兵器の大量購入を要求され、１０５機もの爆買いにつながりました。今年度から、その“爆買い”分の購入が始まり、９機分の予算が計上されています。

　安倍政権は、「退役するＦ１５戦闘機の代替」だと説明していますが、開発した米国でさえ、Ｆ１５は現役です。まだ使えるのに、廃棄して、アメリカの要求に応えて購入しようというのです。

不要不急の支出

　これ以外にも、トランプ大統領から武器購入を要求されて導入を決めたイージス・アショアや、計画そのものが破綻している辺野古新基地の建設工事など、「不要不急」の支出はあります。これらを一時停止して、休業を余儀なくされている店舗への補償など、コロナで苦しむ国民の負担軽減のために使うべきです。

　また、これから夏にかけて、米軍「思いやり予算」の特別協定の延長をめぐる協議が始まります。韓国との交渉を見ても、アメリカは米軍駐留経費の大幅な増額を要求するのは間違いありません。

　韓国の場合、北朝鮮と地続きで、米軍の存在が必要だという理由がありますが、日本の場合、敗戦後の米軍駐留が始めにありき、といえます。アメリカは自国の国益のために基地を置いています。政府は「もっと払えというのなら、どうぞお引き取りください」と言うべきでしょう。今、思いやる相手はアメリカではありません。国民であるはずです。

　（１面のつづき）

軍事でなく医療強化こそ

　中東では現在、アフリカ東部ジブチを拠点として、ソマリア沖アデン湾での海賊対処活動と、オマーン湾など中東海域で、防衛省設置法に基づく情報収集活動が並行して行われています。

不要な中東派遣

　海賊対処に関しては、海賊に乗っ取られた船舶は２０１７年の３隻を除けば、１４年から１９年までゼロ。海賊事案の発生件数も１９年はゼロになっており、継続する理由がありません。他方、ジブチでも新型コロナウイルスの感染が拡大しており、厳しい入国制限を敷いています。このため、４月２６日に出港した護衛艦「おおなみ」の乗組員は寄港中、上陸することができません。

　狭い艦内は密閉・密集・密接の典型的な「３密」状態です。感染者が出ればあっという間に隊員間に広がることは、米原子力空母セオドア・ルーズベルトの事例で明らかです。

　派遣された隊員たちは「３密」の艦内に幽閉されたに等しい。海賊の被害が途絶えているのに、活動を命じることは愚策としかいいようがありません。感染リスクと隊員の健康を引き換えにすべきではありません。

　一方、情報収集活動に従事している「たかなみ」は、３月にアラブ首長国連邦のフジャイラに寄港したとみられますが、やはり感染リスクのために上陸できていません。３カ月におよぶ派遣期間中、一度も上陸できなければ隊員のストレスは募るし、士気低下のダメージは大きい。さらに、海賊対処と情報収集活動を兼務するＰ３Ｃ哨戒機の隊員は、入国制限で交代できないため、予定の２倍となる６カ月の任期を求められる可能性が高くなっています。

　そもそも、情報収集活動をめぐっては、法的根拠をめぐって批判が出ていました。この活動は、トランプ米大統領が一方的にイランとの核合意から離脱して中東に緊張が高まったことが発端です。トランプ政権が引き起こした混乱の尻ぬぐいのために隊員の命をてんびんに掛けることはあってはなりません。撤退を決断すべきです。

自衛隊の役割は

　新型コロナウイルスに関わる災害派遣要請に基づき、感染が拡大していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で４９日間にわたり、延べ８７００人の隊員が活動しましたが、１人の感染者も出していません。同じく船内で活動した厚生労働省職員や検疫官から６人の感染者を出したのとは対照的です。

　現在は、海外からの帰国者の検査・輸送・食事提供などの支援を行っています。阪神・淡路大震災以降、自衛隊は災害派遣隊としての性格が強まりましたが、さらに新しい段階に入ったといえます。まだ手探りの段階ですが、たとえば、部隊に防護衣やマスクなどの備蓄を増やし、感染症対策の訓練を行うといったことは考えられるかもしれません。

　ただ、与野党議員から出ている、病院船をめぐる議論は筋違いといわざるをえません。そもそも病院船は戦傷者を救護するためのものです。米海軍の病院船コンフォートがニューヨークへ支援に向かいましたが、実はコロナ感染者の治療ではなく、それ以外の病人を収容しているのです。

　現在の医療体制の危機やＰＣＲ検査体制の脆弱（ぜいじゃく）さは、歴代の自民党政権が医療費削減や行政改革といった大号令をかけ、医療体制を弱体化させてきたことに原点があります。必要なのは自衛隊の強化ではなく、医療体制の見直しにあります。

　総じていえば、コロナ危機を通じて大きく変わるもの、そう簡単には変わらないものもありますが、この問題が鏡となり、日本の姿を映し出しています。その姿を冷静に見て、新しい道を見いだすことが求められています。

　（２面）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/287.html

１．人間というものは、やっぱりごまかしが利かない：安倍氏は絶好の反面教師

　あの安倍氏はまたまた、大チョンボをやらかしたそうです。それは、今、国民にとってもっとも関心の高い10万円給付がいつから配られるかの時期について、彼は8月からと全国民の眼前で言ってしまったそうです(注１)。

　この時期は本来、この5月8日からのようですが、彼の原稿には、5月を省いて、8日と書いてあったようです。そのため、安倍氏は原稿に書かれた8日を8月と見間違えたのです。

　しかも、当人は、自分の誤読にすら、すぐには気付かなかったのです。

　さて、筆者個人はこのところ、テレビに彼の顔が映って、あの呂律が回らない声を聞くと、ムナクソが悪くなるので、昨日の会見も、始まった途端に、チャンネルを変えました。日本のテレビ局はどの局も、この会見の生中継をしていましたから、やむを得ず、JCOMの米国CNN放送にチェンジしました。

２．5月4日の安倍氏の会見は、安倍氏の本性を国民に露呈させたにすぎなかった

　安倍氏はプロンプター男と呼ばれていますが、彼が読み上げる原稿は、自分で書いたものではなく、側近か官僚がつくったものです。

　したがって、彼の会見の多くは、単に、原稿を棒読みするだけです。

　これでは、国民に対する説得力はゼロと言えます。

　いずれにしても、国民に向かって、自分の言葉でしゃべれない人間がもっとも就いてはいけない職業こそ、政治家なのですが・・・。

　上記、安倍氏の救い難い大チョンボは、単に原稿を誤読したのみならず、その明らかな誤読を彼自身が、会見の場で、まったく誤読と気付かなかったことです。

　この事実によって、彼の本性は、会見を聴いた国民に見抜かれてしまったのです。

　いずれにしても、今回の彼の大チョンボは、彼の政治生命を揺るがすほどの大チョンボです。

３．安倍氏が岸信介の孫というだけで、彼を自民党総裁にした自民党員も、そして、いまだに安倍自民党を支持できる国民も大いに反省すべき

　もし今の安倍氏が、大学受験の面接試験や企業への入社選考時の面接試験を受けたなら、面接官から瞬時に彼の本性は見抜かれて、彼のようなレベルの人間は絶対に合格できないでしょう。

　にもかかわらず、自民党ではなぜ、このような人間が総裁になれるのでしょうか、この事実はまさに戦後日本の七不思議と言ってよいでしょう。

　ここで、自民党の生い立ちを振り返ると、今の自民党は、安倍氏の祖父・岸信介らが、戦後すぐの当時、米国CIAの資金援助にて、米国の傀儡政党として設立した政党なのです。

　したがって、安倍氏の祖父・岸信介は、自民党の設立者の一人なのです。

　その結果、安倍氏は岸信介の孫というだけで、無条件かつ半自動的に、自民党総裁になれているのです。

　その意味で、今の自民党の正体は、本来の民主主義政党とはまったく相容れない封建性を強く残す反民主主義政党なのです。にもかかわらず、今の自民党は、自由民主党と名乗っているわけですから、この党はまさしく、国民を欺く反国民的政党と言ってよいでしょう。

そのような欺瞞的政党である自民党では、安倍氏のような世襲議員が、能力ではなく、血統重視で昇進して総裁になっているに過ぎません。

　いまだに、自民党を支持する国民は、今の自民党が、その名と違って、国民を欺く反民主主義政党であることに気付くべきです。

注１：阿修羅“安倍首相の緊急事態宣言延長会見に愕然！ 10万円給付を「早くて8月」と間違え、追加補償も提示せず「絆があれば」のポエム（リテラ）”2020年5月4日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/264.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/288.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/289.html

自民党政権も　増してや安倍政権も　民主党政権でさえ
重視せず「孤独死」は　統計項目注視外です
が

新コロナウイルス地獄では
つまんで陽性なら自宅待機　数十倍いるであろう「つままれずの闇陽性」
ももちろん孤独自宅です
が

新自由主義では「秘密」が求められます
�@大家
�A家族
�B不動産業
�C自治会　理事会
増してや　死因など知りたくもありません

自治体が　安倍政権が書く　感染者及び感染死には
家族が陽性扱い拒否するものは２００００％カウントされません

家族が死体をいじることを嫌がるのが　９９％でしょう
陽性と知って+は何もないどころか　葬式さえできなじゃあないですか
陽性扱いしなきゃあ物事は丸く収まります
こんな環境で「隠ぺい」するしか選択肢はないでしょ！

***

新コロナ感染死亡者数は　
「浮き上がった死者」＝氷山の一角です
「沈んだ死者」は数えません

こうしたマジック数字を操るのが
「権力を貪る集団」民主主義なのです

こうして
不都合な真実に覆われた「闇国家」が形成され
沈殿国家となるのです
それが日本の今なのです
ＰＣＲはまずいのです
赤外線カメラです　闇を見せてはいけませんから

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/290.html

沖縄から「核地雷小隊」
米軍解禁文書で判明　「核攻撃の策源地」示す
しんぶん赤旗　2020年5月6日【１面】

ベトナム戦争時出撃

　本土復帰前の沖縄から、核兵器がいつでも南ベトナム駐留米軍に送り届けられ、迅速に使用できる態勢にあったことが、国際問題研究者の新原昭治氏が入手した当時の米陸軍の解禁文書などから判明しました。１９７５年４月３０日に終結したベトナム侵略戦争から４５年。沖縄がベトナム核攻撃の策源地だった実態を、あらためて検証する必要があります。（新原氏インタビュー２面）

研究者の新原氏が入手

　米軍占領下にあった沖縄はアジア太平洋最大の核貯蔵庫とされ、ピークとなる６７年には１３００発もの核兵器を配備。Ｂ６１など空軍の核爆弾や地上部隊が使用する核地雷、８インチ、１５５ミリりゅう弾砲など多様な戦術核兵器が配備されていました。太平洋軍のシャープ司令官は「核装置使用のための緊急計画が沖縄で準備されている」（米統合参謀本部歴史書『統合参謀本部とベトナム戦争　１９６０―６８』）と報告しています。

使用に備える

　こうした核攻撃態勢の詳細が示されているものに、南ベトナムの米陸軍司令部が現地の傘下の陸軍部隊に届けていた指示・連絡文書「在南ベトナム米陸軍の展開と支援」があります。６５年から７２年まで頻繁に発行されており、新原氏が米テキサス工業大学ベトナム・センター文書館で入手したものです。

　一連の文書では、(1)米陸軍の一大部隊が南ベトナムに駐留しはじめた６５年のうちに「核兵器整備要員」を急速に拡大して、１０００人を超す実員を配置していた事実を知らせる一方、(2)南ベトナムの戦況がきびしさをました６７〜６８年にかけての時期には、傘下部隊に対し、核兵器使用態勢をとれという指令が出た場合には、早急にそれに応えられるだけの準備を取るよう指示していました。

　一連の連絡文書のうち、６７年１２月１１日付には、実際に核兵器能力を持つ部隊名とその準備態勢が列挙されており、その中に、沖縄から南ベトナムに移駐していた米陸軍第１７３空挺（くうてい）旅団の「核地雷小隊」が明記されていました。同部隊は沖縄の西表（いりおもて）島、読谷（よみたん）村などで訓練を行い、６５年に南ベトナムに配備されましたが、「核地雷小隊」の存在が明らかになったのは初めてです。文書では、「早急に、部隊の核能力を再構築するための計画を支援するため、臨戦態勢を取るよう」指示し、人員・訓練・装備の３点で核兵器能力の整備状況を記しています。

貯蔵は沖縄に

　一方、核兵器そのものは沖縄に置かれていました。新原氏は「南ベトナムでは、米軍基地がいつ戦闘に巻き込まれるか分からないので、核弾頭などの貯蔵は危険と判断したのではないか」と指摘しています。

　ベトナムへの核攻撃態勢は、米陸軍の場合、海兵隊などと同様、いざとなれば沖縄の核基地からベトナム現地の実行部隊に核兵器が送り届けられる形で成り立っていたものとみられます。

-------------------------------------------------

沖縄への核兵器配備と県民のたたかい（上）
国際問題研究者　新原昭治さんに聞く
しんぶん赤旗　2020年5月6日【２面】

大統領主導で核基地に

　沖縄をはじめ、日本の米軍基地が、いかにアジア諸国を危険にさらし、その命を奪ってきたのか。とりわけベトナム戦争では、沖縄は単なる侵略戦争の拠点にとどまらず、核攻撃の震源地とされていました。そうした実態の解明に取り組んでいる国際問題研究者の新原昭治さんに聞きました。

　戦後、サンフランシスコ講和条約により日本から不当に分断された沖縄は、米国の軍事植民地支配の下に置かれました。その状況下で、アイゼンハワー米大統領は１９５３年７月２３日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で沖縄への核持ち込みをひそかに決定しました。

■５４年に核部隊

　この日の議事録には、「大統領は極東に追加の飛行隊を駐留させ、とりわけ、想定される緊急使用のため沖縄での核兵器能力を使用可能にすることを考えていると述べた」と記されており、アイゼンハワー大統領が主導したことが分かります。同大統領は「核兵器も通常兵器と同じように使える」という持論の持ち主で、同年策定した新たな国家安全保障基本戦略（ニュールック）に、そうした考えを盛り込んでいます。

　その結果、翌５４年に沖縄の米空軍嘉手納基地に隣接する巨大な弾薬庫（現在の嘉手納弾薬庫地区）に、多数の核兵器が配備されました。その後、さらに核兵器が追加配備され、沖縄は米国以外の世界では、例を見ない巨大な核基地とされたのです。

　米空軍についていえば、５４年、「米空軍第４００弾薬整備中隊」が米ニューメキシコ州のサンディア空軍基地（現・カートランド空軍基地）から沖縄に配備されます。同基地は４５年８月の広島・長崎原爆投下計画の際、原爆開発の中心だったロスアラモスから、西太平洋のテニアンまで送り出した歴史を持つ巨大な核兵器基地です。

　また、第４００弾薬整備中隊が核兵器部隊であることは、日本共産党国会議員団が７１〜７２年にかけておこなった沖縄での調査で入手した米軍内部資料からも明らかです。同部隊の「点検報告書」には、多数の核爆弾の取り扱いがきわめて詳細に記録されていました。

■民主主義抹殺

　核配備が進められた５３〜５４年にかけて、沖縄では米軍による県民へのむき出しの弾圧、民主主義抹殺が相次ぎました。

　５３年に琉球大学の学生４人が那覇市内で広島・長崎の原爆の惨状を訴える街頭演説を行ったところ、それを理由に、米軍の指図で退学させられるという事件が発生しました。また、５４年１０月、沖縄人民党の瀬長亀次郎さんが、奄美諸島が日本に返還された直後の時期、奄美の活動家をかくまったという根拠のない口実で不当逮捕されました。その直後、人民党の活動家たちが抗議集会の開催に向けての相談で集まったところ、警官が急襲して２５人を逮捕する事件も起きています。

　一連の事件を考えると、米軍が沖縄に核兵器を配備しつつあったその時期に、県民がいっさいモノを言えないようにするため、不当な言論弾圧が強行されたと考えられます。

　同時に、米軍は大規模な軍用地収奪も進めていきました。沖縄の軍用地問題に関する米下院軍事委員会の報告書「プライス勧告」（５６年公表）には、「（沖縄では）原子兵器の貯蔵・使用の権限に対し、外国政府による制限がない」との文言があり、県民から強い憤りと抗議が相次ぎました。

　一方的な軍用地収奪にたいしては、伊江島その他での「銃剣とブルドーザー」による強奪や、土地の一括買い上げなどに対して、文字通り「島ぐるみ」のたたかいに発展し、辺野古新基地建設に反対する現在の「オール沖縄」の源流となっていきます。（つづく）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/291.html

未曾有の危機に対応するのに政治的思想の対立など横においておくべきと国政野党をいつも批判するくせに、共産党に批判されるから大阪モデルは正解などとイデオロギー対立を煽るような言い草は最低中の最低である。

— Aquarium🐟🐡🐠 (@aquarium4762) May 5, 2020

コロナが問う「維新の１０年」 「都」構想 病院などを統廃合／やっと休業支援もカジノに固執
しんぶん赤旗　2020年5月1日（金曜日）　地域版（15面）

４月に結成10年を迎えた大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）。党是の「大阪都」構想の是非を問う住民投票での否決（2015年5月17日）から５年になります。新型コゼナ対策を最優先すべき時に、あくまで同構想の実現やカジノ誘致に固執する維新の会の姿勢が問われています。（渡辺健）

　「大阪都」構想は大阪市を廃止・分割し、権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のもとで好き放題なことができる体制をつくることが狙いです。否決された「大阪都」構想案と今年11月にも実施を狙う住民投票で再度是非を問う案の骨格
は変わりません。５分割案を４分割案に変えたぐらいです。住民投票へ向けて５月に予定していた「出前協議会」は中止したものの、動画配信を計画しています。

　「二重行政」と

　同構想の大義名分とされたのが「二重行政」の解消でした。新型コロナの感染拡大のなで、ぞのこと自身が問題となっています。

　前碓新代表の橋下徹氏の次のツイッターが物議を醸しました。
　「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこはお手数おかけしますが見直しをよろしくお願いします」

（続きはこちらで　↓）

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/292.html

＜新型コロナウイルスに感染したかどうかのＰＣＲ検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「２日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めた。「３７・５度以上」が４日以上としていた発熱の目安も削除することを検討している。

　専門家会議が２月１７日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、２日程度続いた場合だった。

　しかし、軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めた。

　見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「３７・５度」も削ることを検討している。また、息苦しさや強いだるさ（倦怠（けんたい）感）に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する。

　厚労省によると、いまの目安を決めた２月はインフルエンザの流行時期で、症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたことなどから、見直すことにしたという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　人によって平熱は異なる。平熱が35°に近い低い人と37°に近い高い人がいる。低い人にとって37.5°はかなり厳しく辛い発熱だ。それが専門家会議では37.5°以上が4日続いたら検査を受けるための相談を保健所などに行う、としていた。

　それを改める、という。「見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「３７・５度」も削ることを検討している」というが、発熱は必ずしも武漢肺炎の感染症状につきものではない。

　人によっては発熱症状もなくいつの間にか感染して、抗体を有している者もいるという。全く無症状の感染者もいて、無症状の感染者でも他の人に武漢肺炎を感染させるクラスターになり得るという事も報告されている。

　政府・厚労省は検査を抑制するあまり、検査すべき人まで見逃していたのではないか。感染患者を確実に隔離することが感染症の蔓延を抑え込む必須条件だが、専門家会議は最初から感染症を確実に抑え込む戦略で方針を立てていたのではなかったではないか。

　当初「専門家会議が２月１７日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされた」が後に「高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、２日程度続いた場合」と検査を受ける条件を一部緩和した。

　しかしそれでもなお、上記の条件を満たす者が全員検査を受けられたわけではない。上記の条件が保健所等に「検査を受けたい」と相談する目安でしかなかった。それから更にフルイに掛けられて検査が受けられるかどうかが決まった。これでは当座は病院に余裕を持たせられるが、武漢肺炎は蔓延して、いずれは病院のギャバシティーを超える感染患者が運び込まれることになる。

　「見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「３７・５度」も削ることを検討している。また、息苦しさや強いだるさ（倦怠（けんたい）感）に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する」というが、それでも不十分だ。

　武漢肺炎の感染した人が一様に訴えている症状に嗅覚障害や味覚障害がある。そうした障害が出たならまず武漢肺炎を疑うべきだ。武漢肺炎の感染が疑わしいと思ったなら、誰でも直ちに検査を受けられるようにすべきだ。そうしない限り感染患者が隔離されないまま、他人を感染させて、いつまで経っても武漢肺炎の収束を見ることはない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/293.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/294.html

日本でも老人介護施設や福祉施設そして病院で「コロナ」に感染して、亡くなるヒトも多い。（千葉県の死亡者２６人のうち１７人（６５％）は老人介護施設で感染したヒト）
それでも、日本の場合は、病院に搬送され治療の甲斐なく亡くなったという経緯である。

しかし、表題で記した米国・英国・フランスは、日本とは違い、施設内での感染者を施設にとどめ置いて死に至る事態を放置したのである。

表題にイタリアやスペインを記さなかったのは、米英仏と同じように多くの高齢者が施設や自宅でなくっているが、それが「意図的な見殺し」か「医療崩壊の犠牲者」のいずれによるものか見極められないからである。

（ほんとうに医療態勢が壊れている状況で、誰を優先的に治療するかという問題に直面したとき、基礎疾患（持病）や年齢が選別の基準になるのはやむを得ないと考えている）

「日本と同じ価値観を有する“同盟国”」と言う人たちもいる西側先進主要国で、「コロナ騒動」を利用した“要介護老人殺し”が行われていると考えるようになった最初の契機はフランスでの出来事である。

フランスで入院する者や死亡する者がそれほど多くなかった３月２０日頃、Ｆ２ニュースで、パリ北東にある老人介護施設から２１人の遺体が運び出される映像を見た。
老人介護施設に居住する老人が２０名以上亡くなったという最初の集団感染死亡者の話は、Ｆ２ニュースで既知だったが、“当然”、病院に搬送されその後亡くなったものだと思っていた。

しかし、その施設から遺体を運び出される映像を見て、一瞬凍り付く思いだった。

当時は、感染者や死亡者がそれほど多くなく、病院にもゆとりがあたった時期である。
フランスは、３月下旬以降、ＴＶＥ（高速列車：仏版新幹線）を使ってまで、病床のアンバランス（目いっぱいの地域と空いている地域）を解消する努力をした。

しかし、最初の集団感染と言える当該老人介護施設の“死亡事件”は、それ以前の出来事である。
簡潔に言えば、その老人介護施設でほぼ全員が「コロナ」に感染したとわかっていながら、病院に搬送することなく、死に至るまで放置していたのである。

（加えて言えば、老人施設で亡くなったヒトたちの遺体運び出しも、死後１週間近く経ってからである）

英国についても、１０日ほど前の「ＢＢＣニュース」で報じられた内容に驚愕した。
老人介護施設で１０数名の死者が発生したのだが、驚くことに、そのなかの一人は、いったん病院に搬送されていながら、すぐに施設に戻され４日後に亡くなったという。

（その次の日の「ＢＢＣニュース」では、９０歳を過ぎた女性が「コロナ」から回復し退院する映像が流れた。さらに、“高級”そうな老人介護施設での「コロナ対策」の様子も流れた。金持ちの要介護老人と貧乏な要介護老人ではＮＨＳを含む統治機関の対応が異なるようだ）

念のため、英国は、「コロナ騒動」でイタリアやスペインのような“医療崩壊”に陥っていない。（ハンコック保健相がそれを豪語しているくらいだ）

米国でも、死者が６万５千人を超えた段階でＡＰ通信の調べとして、病院ではなく老人介護施設で死亡したために公表の死者数に含まれていないヒトが１万２千人いると「ＰＢＳニュース」で報じられた。

そして、いくつかの米国メディアが、公表死者数の３０％を超える２万人ほどのヒトが介護施設や自宅で亡くなっているのではないかと推測している。

日本で「コロナ不安症」が蔓延したのは、小池都知事や対策班や専門家会議メンバーによる危機の煽りだけでなく、ニューヨークで膨大な数の感染者が出て、病院に運び込まれてもそれこそバタバタと死んでいく報道に接したことも大きな要因だと思っている。

これまで何度も書いてきたが、「コロナ」は、感染し発症したからと言ってばたばた死ぬような疾病ではない。

ＴＶニュースでもよく扱われるニューヨーク市マウントシナイ（サイナイ）病院での治療状況をそこで勤務している日本人医師が過酷の医療状況をレポートしているが、それは、「新型コロナ感染症」の怖さではなく、「米国社会における医療アクセス格差」の怖さを表すものなのである。

死ぬ直前まで自宅で我慢し、もうどうしょうもないという段階で緊急搬送されて医療的措置を受ければ、ほとんどが数時間ないし数日のうちに死んでしまうのも“自然”だろう。

そして、このような状況は、緊急搬送も間に合わなくて自宅で死んでしまうヒトも数多くいた（いる）ことを示唆するものだ。

クオモニューヨーク州知事はひところ「人工呼吸器が足りない！連邦政府はすぐに寄越せ！」と叫んでいた（このような言動で、小池都知事と同じようにある層からの評判を高めている）
ニューヨーク州には４万台を超える人工呼吸器がある。（新型インフルエンザ流行以後毎年８００台の人工呼吸器備蓄を行ってきた）

そして、日本の場合は数週間も装着が続くケースも少なくないが、ニューヨークでは“あっという間に決着”だから、人工呼吸器は余裕で足りていた。
むろん、どうなるかわからない感染症流行の話だから準備に精を出すのは当然である。

（感染症流行以前の平時の医療アクセス条件の改善こそ米国の課題）

死刑が確定した「やまゆり学園」植松死刑囚は、意思疎通ができない重度障害者を抹殺することが社会的“倫理”に適っているという思想のもと、訴えながら聞き入れなかったその思想を自らが実践し「やまゆり学園」で大量殺人に及んだが、米英仏の統治機関は、「コロナ騒動」を利用して、植松死刑囚より醜悪で許しがたい“生産性のない要介護老人”を殺した（聞こえ良く言えば見殺しにした）のである。

メディアを中心に「中国嫌い」（中共嫌い）のヒトが多いためか、中国のことになると、あれこれほじくり出して、ウソやデタラメそして隠蔽といって非難する報道が目立つ。

その一方で、“精神的宗主”である欧米主要国のやっている“悪”には気がつかない。（たぶん、知っていて触れないというヒトは少数で、“そんなことをやるわけがない”という潜在意識が“悪”を見えなくしているのだと思う）

転載する記事も、そこに潜む大問題に気づかず、高齢者が死にやすい病気、医療崩壊は恐いという認識レベルで書かれたように察する。

中国が米英仏のように要介護老人見殺し政策をとっていれば、死者数が１０万人をはるかに超えていた可能性がある。

米国で顕著だと思っている「低所得者マイノリティに対する“未必の故意”の殺人」については、「コロナ騒動」がもっと落ち着いてから書きたい。

============================================================================================
英国、死者２万９千人超　米国に次ぐ多さ
5/6(水) 6:56配信

Nippon News Network(NNN)

新型コロナウイルスによる深刻な状況が続いているイギリスでは５日、死者の数が２万９０００人を超え、世界で２番目に多い国となりました。

イギリス政府によりますと、５日現在の新型ウイルスによる死者は前日から６９３人増え、２万９４２７人に達したということです。死者の数では、アメリカに次いで世界で２番目となりました。

この数字は、病院や介護施設からの報告を集計したものですが、イギリス国家統計局などは、実態をより正確に把握するため死亡届に新型ウイルスと記載された人の数を調べました。

その結果、先月２６日の時点で少なくとも３万２３１３人が新型ウイルスで死亡したとしています。

実際の死者は政府の公式発表よりもはるかに多いとみられ、感染対策の初動の遅れを批判する声が強まっています。

最終更新:5/6(水) 7:43
日本テレビ系（NNN）

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200506-00000123-nnn-int

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
英の新型コロナ死者数 病院以外での死亡も公表 伊に次ぐ人数に ［ＮＨＫ］
2020年4月30日 7時20分新型コロナウイルス

イギリス政府は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数について、29日からこれまで統計に含めていなかった介護施設など病院以外で亡くなったケースも合わせて公表することにしました。その結果、死者数は前の日よりも4400人以上増え、およそ２万6000人となり、ヨーロッパではイタリアに次いで多くなっています。

イギリス政府は介護施設など病院以外で死亡した人について、これまで集計が困難であることなどを理由に公表していませんでした。

しかし、実態を反映していないという批判が高まり、29日から病院以外での死者数を含めた統計の公表を始めました。

それによりますと、これまでに亡くなった人は２万6097人と、前の日に比べ4400人以上増加し、ヨーロッパで最も多いイタリアに次ぐ死者数となっています。

介護施設ではマスクや防護服などが不足していて、高齢者だけでなく介護にあたるスタッフが感染して死亡するケースも報告されています。

イギリス政府は今後、介護施設などで徹底した検査を行う方針ですが、多くの施設が民間によって運営されていることから、実態把握が難しいという指摘も挙がっていて難しい対応を迫られています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411251000.html

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

フランス 新型コロナ 死者の４割が高齢者施設で死亡に課題も ［ＮＨＫ］
2020年4月27日 19時20分新型コロナウイルス

フランスでは新型コロナウイルスに感染して２万2000人を超える人が死亡し、このうち４割が高齢者施設で亡くなっています。集団感染も相次ぎ、感染防止と介護を両立させる難しさが浮き彫りになっています。

フランスでは全国に7000ある高齢者施設の半分近くで感染が確認され、これまでに8654人が亡くなりました。

これはフランス全体の死者の４割近くに上り、中には１つの施設で数十人が亡くなるケースも相次ぎました。

感染拡大の一因として指摘されているのはマスクなどの不足です。

全国の高齢者施設の労働組合などによりますと、先月の段階ではスタッフがマスクをつけることはなく、在庫もほとんどなかったということで、感染がスタッフを介して広がったケースも少なくないとみられています。

また、政府は感染予防策として先月28日から施設に対し、入所者を個室に隔離するよう求めましたが、専門家からは「人の接触が少なくなると、認知症の人は症状が進行するおそれがある」とか「運動機能が著しく低下する」などと、多くの懸念が示されました。

これを受けて政府は、今月20日から条件付きで家族の訪問を認め、各地の施設でガラス越しに入所者と面会できるようにするなど対応が進められています。

フランスでは、高齢者を感染から守りながら必要なケアをどう続けていくのか、対策の難しさが浮き彫りになっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407871000.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/295.html

　やっと自宅に帰還できた〜〜〜。(^^♪大きいＰＣ（１１→１７）は、やっぱ使いやすいね。"^_^"

　最初に、昨日５日、愛知県のホームページに、コロナ感染者の個人情報（氏名を含む）が４５分間、公表されるという事件が起きた。（＊１）

　もしコピーをとられて悪用されれば、感染者や家族の人生を破壊するおそれさえある問題行為だ。各自治体は、このようなミスには本当に注意して欲しいと思う。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、政府は４日に新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）に関する緊急事態宣言の期限を、５月３１日に延長すると発表した。(･･)
　
　ただし、特定警戒都道府県ではない３４県では、休業基準などを緩和。また今月１４日に、期限見直しの検討を行うという。

　このブログでも、３月からずっと、安倍首相のコロナ対策に関する会見に関して「プロンプターを読んでいるだけ」「原稿もひどい」「要点がわかりにくい」などと批判していたのであるが・・・。

　今回も、あちこちで同様の批判が出ている様子。

　また、一般国民の中で、これまで政治に関心がなかったり、安倍会見を見る機会がなかったりした人も、近時は家でテレビのニュースなどを見る時間が増えたようで。ここ何回かの首相の会見や国会答弁を目にして、呆れてしまった人も少なくないときく。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　安倍首相は４日の会見で、「８日」を「８月」と読み違える大きなミスを犯してしまった上、棒読みの部分も多かったので、ネット上で「内容がちゃんとわかっているのか」「自分の言葉で話していない」という疑問や批判を受けることに。

　また「ブレーンの言いなりになっているのではないか」「ブレーンの能力が不足していうのではないか」などの批判も目にするようになった。

　首相にせよ、自治体の首長にせよ、コロナＶを含め感染症やその対策について、最初から知識があった人は、ほとんどいないと思うのだが。

　このような問題に直面した時、どのようなブレーンを選ぶのかということも大事だと思うし。＜自分に都合のいい人、耳障りのいいことを言う人ばかりを選んではいけない。＞
　またその報告や説明、対策法を鵜呑みにするのではなく、自ら国民や住民の立場に立って＜必要があれば、多少の勉強もして＞要点を理解したり、疑問点を解消したりして、国民や住民にわかりやすく説明できるように努めることも必要なのではないかと思う。(･･)

＜ちなみに行政府の役人や彼らが用意した専門家は、首相や閣僚のところに、次々と多量の資料を持って来て、難しい専門用語を使ってレクチャー（講義、報告、説明など）を行い、洗脳してしまうそうなのだが。（よくわからないから、任せた。それでいいって感じになるのだとか。）

　負けず嫌いの菅直人氏は、エイズ問題に取り組んでいた厚労大臣の時には、役人に丸め込まれないように、朝イチで、サポートしてくれていた枝野幸男氏と勉強会を実施。財務大臣の頃は、時には国会に行く前の早朝、知人に家庭教師を依頼。首相になってからは、原発問題で東電と対抗するために、東工大時代の知人を官邸に呼んで勉強を重ねていた。だから（自民系の？）役人に嫌われたし、ちょっとやり過ぎと言われた部分もあったのだが。でも、よくも悪くも、ｍｅｗはそういう気概、努力は評価していた。＞

　昨日、大阪の吉村知事が、大阪独自の自粛解除の基準を発表したのだが。その中身のよしあしはともかく、知事の会見からは、府民にわかりやすく説明しようとする姿勢やコロナ対策への一生懸命さが伝わっていたように思えた。

　吉村知事は、今回の基準作りに当たって感染症対策に関してブレーンにもよく話をきき、自らもかなり勉強していたとのこと。
　
　でも、安倍首相は、コロナＶの感染状況や対策に関して、いまだにあまり理解していないように思える部分があるし。何だか感染や経済的な困窮の諸問題に関して、当時者意識が薄いというか、他人事のように受け止めているのではないかと感じられるような部分もあって。

　それが、国民の共感や信頼感を呼ぶ会見ができずにいる要因ではないかと思われる。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　いくつかの意見をご紹介しよう。

『５日放送のフジテレビ系「バイキング」（月〜金曜・前１１時５５分）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。番組では、安倍晋三首相が４日に緊急事態宣言を５月末まで延長すると発表したことなどを伝えた。

　安倍首相の会見について、コメンテーターでミュージシャン・甲斐よしひろ（６７）は「あれだけ長い総理の発言を聞いてても、自分の言葉を持っていない指導者っていうのが垣間見えるので。僕らにちょっと迫ってこないという感じがありますね」と辛らつに語った。（スポーツ報知２０年
５月５日）』

『「役人が書いた出来の悪い作文を読むのはやめて」元経産官僚・岸博幸氏が安倍会見にダメ出し連発
　
　元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏（57）が4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を発表した安倍晋三首相の会見内容について自身のツイッターでダメ出しを連発し、スピーチライターの筆力にも注文をつけた。

　「安倍総理の会見の腹たったのは、”新たな日常を作り上げる”とか未来を一生懸命語っていたこと。国民や企業の多くは、今日明日を生き抜くのに必死で、未来のことなんて考えている余裕はない」と能天気ぶりを指摘。さらに「いい加減、役人が書いた出来の悪い作文を読むのは止めてほしい。切迫感がまったく感じられない」と会見内容のつたなさも嘆いた。

　そのほか宣言を解除した際の”出口戦略”に関する具体的な説明が落ちていたことにも「緊急事態宣言の延長はやむを得ないけど、どのデータがどうなったら自粛が解除されるかの具体的な説明はなし、お店や中小企業への新たな支援策は家賃補助程度しかなし、国民や企業に頑張ろうと思わせる政治的な力強いメッセージはなし、とないない尽くし」とした。

　持続給付金の支給開始を「8月」と言い間違えたことについても「安倍総理の会見で一番腹が立ったのは、持続化給付金の支給開始が5／8からなのを”8月から”と言い間違えたこと。企業の最大関心事を言い間違えるのは、いかに政策を役人任せにしているかの証左」とした。（中日スポーツ２０年５月５日）』

『尾木氏、安倍首相会見に失望「明らかにオロオロ」

　尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏（73）が、安倍晋三首相が4日に開いた記者会見の内容に「よほどブレーンが力量不足なのか　あんな新味も説得力もない会見やらせるなんて」と批判した。

　尾木氏は同日、「うぁ〜総理の記者会見に失望　失望」のタイトルでブログを更新。「総理は主観的には頑張っておられるのでしょうが　残念です　残念、、よほどブレーンが力量不足なのか　あんな新味も説得力もない会見やらせるなんてーー少し気の毒にさえなりました」とつづった。

　続く投稿では、PCR検査などが計画通りに進展しなかったことを問われた安倍首相が回答に窮したことに触れ、「はっきりしないーーと明らかにオロオロしていました　その姿を見て気の毒になったと同時に何故側近さんたちはこんなに単純明解な事実を解明してあげないのか　すごく疑問も湧きました」とし、「医療崩壊の状態を招いた背景には総理のこの間の医療・保健機関軽症政策にあること　総理に悪くて話せない雰囲気があるのではないか　忖度に次ぐ忖度のガードで守られて　外の世界が見えなくなっているかもしれないです」と私見を述べた。（日刊スポーツ２０年５月４日）』

＜これは、総理がかわいそうって言いながら、自分で疑問を解明する能力のない総理をバカにしていると思うのは、ウラ読みし過ぎ？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『小沢一郎氏　首相会見を批判「幼稚な言い訳が通らない時期に来ている」

　衆院議員の小沢一郎氏が４日深夜から５日にかけてツイッターで、緊急事態宣言の延長を発表した４日の安倍晋三首相の記者会見を批判した。

　小沢氏は４日深夜の投稿で、首相が緊急事態宣言を解除する目安となる具体的な数値を出さなかったことについて「呆れ返る。解除に向けた具体的数値の目安の説明はなし。何がどうなれば解除されるのか、さっぱりわからない。これでは国民はたまらない」と厳しく批判。

　「お決まりの総理の安っぽい演技など誰も求めていない。求めているのは出口に向けた科学的な説明。他国は既に出口に向けて動き始めている。本当にどうかしている」と、日本政府の動きの遅さを嘆いた。

　５日朝のツイートでは「日本のＰＣＲ検査数はＯＥＣＤ加盟国３６カ国中３５位」と指摘し、「この２ヶ月間、ＰＣＲ検査は重要ではないと言い続け、結果、市中感染が全く把握できていない。だから科学的な判断ができない。総理は昨日も質問されて気色ばんで、必死に言い訳。出口をはっきりさせるためにも、いい加減幼稚な言い訳が通らない時期に来ている」と、検査ができていないためデータが不足し、出口戦略を描けないことを解説した。

　続く投稿では「当事者意識ゼロ。ここまで来ると、ＰＣＲ検査の忌避は、もはやわが国に特有の完全な人災と言っても過言ではない。多くの犠牲者が出ている」と、安倍政権の判断ミスによって被害が拡大したと断罪している。（デイリースポーツ２０年５月５日）』
　
　ｍｅｗもひとりの国民、都民としては、ここで（あまり好きではないとはいえ）安倍首相や小池都知事に、有効なコロナ対策を講じて、みんなが早く日常生活に戻れるように頑張ってもらわないといけないな〜と思っているのであるが。
　
　ただ、やっと安倍首相のばけの皮が剥がれて来て、国民がその本性や実態に気づきつつあることは悪くないかも、と思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

新型コロナ感染者の個人情報、HPに誤掲載　愛知県が495人分
5/5(火) 16:39配信時事通信

　愛知県は5日、新型コロナウイルスの感染者495人分について、氏名や入院先の医療機関などの個人情報を県ホームページ（HP）に誤って掲載したと発表した。

　感染者の情報を管理するデータをそのまま掲載したといい、県は「深くおわびし、再発防止に努める」と謝罪した。

　県によると、県内で確認された感染者について、表計算ソフト「エクセル」を使って管理している。このデータから個人情報を削除して県HPで公表しているが、5日午前9時半に削除前の氏名などを含むデータが掲載された。

　同10時すぎに県民から「HPに患者の個人情報が出ている」との指摘を受け、県は該当部分を削除した。これまでに被害情報は寄せられていないという。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/296.html

2020年5月3日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　世界中がコロナウイルス流行の悲劇的結果を経験するなか、最近、日本で反米スキャンダルが勢いを増している。

　共同通信社は、南の島沖縄の米国海兵隊普天間飛行場における発がん性がある有機物質（消火剤の泡）漏洩に対する、自衛隊とアメリカ軍による共同調査が行われるという4月17日の河野太郎防衛大臣による発表を、初めて報じた。だが、日本の防衛大臣はこの調査の性質についての詳細は提供しなかった。この記事は、この発表前、沖縄県の謝花喜一郎副知事がこの漏洩に対する抗議を表明するため、アメリカ空軍基地の責任者であるマリーヌ将官と面談したことも手短に述べている。

　事件は4月10日に起きたが、その時、人に対する発がん性の疑いがあるペルフルオロオクタンスルホン酸PFOSを含む消火剤約14万3千リットルの泡が米軍普天間海兵隊飛行場で漏れたのだ。沖縄は、全アメリカ軍の日本施設の70%がこの島にある。あらゆる種類の事故が、普天間軍事基地では日常茶飯事だった。長い間、沖縄当局は、宜野湾市の人口が集約した都市部に位置する米軍普天間飛行場の閉鎖を要求してきた。

　4月10日に起きた事件は、米軍普天間飛行場の運用停止という、沖縄の住民と沖縄県議会による要求を高めたが、アメリカはこれら要求に応じた行動をとらず、これらの望ましくない事故が起きるのを阻止するため何もしなかった。

　やはり、勢いを増している、もう一つのスキャンダルは、アメリカと日本の軍事、政治同盟と関係がある。「週刊現代」誌が述べているように、日本はアメリカのわなに落ち、今や実質的に彼らの忠実な小さな「属国」で、それが日本に起きた新しい不幸の原因なのだ。この記事は、中東が長い間落ち込んでいる混乱の責任は、アメリカにあり、今や日本は、アメリカの行動の全てに答えなければならないように思われると強調している。だが、アメリカとの同盟は、こうした全てに値するのだろうか？ これが、それら艦船に監禁され、コロナウイルス流行に対面しながら、中東に配備されている自衛隊が苦しんでいる窮状についての情報を発表した週刊現代が提起した疑問だ。

　日本が現在経験している問題の根本原因を突き止めるため、週刊現代は、2019年12月、国会の事前承認を受けずに、安倍内閣が採択した特別計画を、読者に想起させる。悪化する政治情勢と軍事情勢という口実で、「アメリカとイランの間の緊張が高まる中」、2020年初めに「諜報活動」目的で地域に配備された、P-3C対潜水艦哨戒機と2機と技術要員が、飛行100回で哨戒し、どんな真剣な支援も連合軍が日本に提供していないオマーン湾では、「たかなみ」誘導ミサイル搭載護衛艦が作戦を開始した。自衛隊基地はジブチにある。アメリカが（公式に2019年11月にワシントンが作った）反イラン連合に参加するよう、60以上の国を招いたが、わずか六カ国しか、アメリカ率いるペルシャ湾の海軍連合に参加していないことは指摘する価値がある。アメリカ以外では、イギリス、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦とアルバニアだ。より後の段階でリトアニアも連合に、加入した。日本は公式な連合メンバーではないが、日本軍は、もし日本部隊が地域から撤退すれば、ギャップが生まれ、連合を脆弱にすると言う。

　三月以来、日本の自衛隊が駐留し続ける可能性は、コロナウイルス流行発生のために深刻な危険にさらされている。これは主に、護衛艦「たかなみ」の200人の乗務員が、Covid-19に感染するのを避けるため、船を降りることを避けていることは、ジブチ国境閉鎖のためだが、おかげで、二機のP-3C対潜水艦哨戒機のために、乗組員と整備要員が交替できていない。乗員は下船できないため、狭い、混雑した条件で暮らしており、自衛隊は必要な医学検査キットなしで中東に配備され、十分な休養を取っておらず、深刻なストレスを経験している。この状況を考えると、アメリカが、その行動で、この地域で、混乱を生み出し、作り出したひどい状態の尻ぬぐいをするために、これら乗務員の命を危険にさらす価値があるのかどうかと週刊現代は問題を提起しているのだ。

　同時に、この日本の雑誌は、ペルシャ湾をイランの攻撃から守るアメリカ作戦に日本は参加していないだろうと言ったマーク・エスパー国防総省長官との協議後、一月に河野太郎防衛大臣が行った声明を想起させる。かなり保守的な「毎日新聞」でさえ、日本のアメリカに対する完全な依存が、「やみくもに」アメリカ外交政策に従う日本をもたらし、中東に限定的な自衛隊部隊を配備するという安倍内閣決定は、この明白な証拠だと強調した。論争の的になっている辺野古新米軍基地建設計画は、この更なる証明だ。毎日新聞は、地元住民のこの新基地建設反対運動を、日本政府が、厳しく取り締まっているのは誤っていると強調している。政府は、沖縄の市民が、米軍のおかげで経験している、多数の市民権と安全管理違反に対処するため、緊急に行動する必要があるのだ。これは日米安全保障条約当事者間の相互信頼を損ない、弱体化させる。

　リベラルな「朝日新聞」記事でも、共通の主題で、トランプ大統領がスローガン「アメリカ・ファースト！」で選出されて以来、アメリカの近視眼的な軍事的、政治的決断が、日米安全保障条約を危険にさらしているという考えがみなぎっている。アメリカが、世界秩序の「保護者」から、乱雑とカオスの扇動者へと変わるにつれ、日本が一体どのように、アメリカに協力べきかという問題は、現在、本物の頭痛の種だ。

　北海道新聞は、日々、日米安全保障条約が、1960年に署名された際、日本で大衆抗議活動が起きた事と、国会で承認が完全にほぼ強行採決だった事実を想起させている。

　赤旗は、日米安全保障条約が署名された際、アメリカ軍が、日本列島に核兵器を配備し、日本に通知せずに、そこから軍事行動を実行でき、これは極東での作戦に限定されず、彼らは世界中のどこででもいることができるという、多くの隠された付属書類が含まれていた事実に注目している。既にアメリカは、日本領土を、ベトナム、アフガニスタンとイラク攻撃を開始するために使っている。

　今日に至るまで、日本は東アジアにおける最も近いアメリカ同盟国の一つだ。アメリカがおこなう行動が、一体何度、日本と日本人に対して非友好的だったか考えれば、この状況は確かに逆説的だ。傑出した一例は、19423月17日からの強制収容で、12万人の日本人、曾祖母あるいは曾祖父にせよ、日本人の先祖を持つアメリカ国民、日系アメリカ国民が強制的に転居させられ、強制収容所での監禁だ。当時アメリカ領土の日本人に起こっていたことは、もっぱら人種差別に拍車をかけられたもので、軍事的に正当化する理由はなかった。1945年3月9-10日夜、東京への爆弾投下が行われたが、人類史で、広島と長崎での原爆投下以上に、唯一最も破壊的な爆撃と見なされている。アメリカとの安全保障条約に署名して以来、過去60年にわたり、日本は何度も、自国でアメリカ占領軍が犯す非合法な行為に耐えなければならなかったのだ。

　現在の日本政府には、ワシントンの後を追う、ほとんど卑屈な自発的意志を示そうとする願望があるが、日本の大衆が頻繁なデモで街頭に繰り出し、明らかに、日本においても、世界の他の地域においても、アメリカ政策とアメリカの行動に対する拒否を声に出しているのは少しも不思議ではない。

ワレリー・クリコフは政治評論家、オンライン雑誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/05/03/it-is-time-for-japan-to-become-a-truly-independent-state/

----------

引用記事
海の上で「3密・幽閉状態」コロナ感染危機にさらされる自衛隊の実情
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71927

社説　日米安保条約改定６０年　激動期に適合する同盟に
https://mainichi.jp/articles/20200119/ddm/005/070/035000c

（社説）安保改定６０年　安定と価値の礎として
https://www.asahi.com/articles/DA3S14332433.html

安保６０年
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384559?rct=c%20season

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/297.html